[178802]「自民党のガバナンスが崩壊」世論の7割が

( 178806 ) 2024/06/09 00:29:52

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・政治の信頼回復は国民との約束だと岸田さんは事あるごとに強調していたが、多くの国民に背を向ける規正法改正案を自民党と補完勢力は何処までも押し通すつもりだ。数は力で既得権益保護に躍起となり、飽くまでも国民は蚊帳の外だ。

維新を抱き込んだら３党で過半数、諸派数人も取り込む、そんな先まで見据えているようにも思う。

これで選挙に勝てると本当に思っているのだろうか。

・選挙に行くのは高齢者。お金をくれるのは企業。だから当然政治は企業と高齢者のための政治になる。少子化対策とか世迷言を言ってるが、そんなもの本気じゃない。日本の将来も考えてない。だから若い人が選挙に行くことが本当に大事。行ったところで劇的に良くはならないが、下手な事は出来ないという意識は与えることができる。

・国会議員は、有権者の代表なのだから、自分に投票する権利がある選挙区の人々の意向をよく聞くべきです。

こういう重要議題の時は、あらかじめ選挙区に帰り、有権者の意見を直接聞いて回って、その結果で議論するべきです。

ほとんどの議員は、当選してしまえば次の選挙の前まで、有権者の意向を無視して、自分勝手、好き勝手に振る舞っているようにしか見えません。

こんなに世論調査と乖離した法律が成立しそうなのは、どう考えてもおかしいと思います。

・自民党の改正案は穴だらけです。

こんな案を数の力で成立させようとしている自民、公明、維新は同じ穴のムジナ三兄弟です。説得力のない屁理屈をてんこ盛りにして国民をあざむき、政治家自身の利権を確保し続けようとしています。

政治活動にお金がかかるのは否定しませんが、多くの政治家は票を得るために、お金を使っているように見えます。そんなやり方では、たくさんお金を集めた人が政治家として力を持つことになるでしょう。国民の意見を聞くより、お金が重要だという考え方になっていくことになります。

岸田首相の行動を見ていると、問題解決能力がないのは明らかです。今後も首相の座にしがみつくようであれば、日本はもっと衰退するのは間違いないと考えます。

・規制改正法案反対が７割だとか，賛成が

３割⁈が信じられ無い，賛成しているのは

裏金問題の政治家達の地元民では️口では駄目だと言い乍ら，選挙に成れば応援するとか

日本人の良く無いのは，良い　悪いをYESかNOをハッキリと示す事では⁈有権者が先ずは選挙で意思表示をしっかりと考えて欲しい。

・政治の信頼回復。国民との約束を守る前に自民党として、公明党や日本維新の会との約束や信頼を取る方向に動いただけです。

岸田総理からしたら国民なんて、眼中なしです。

国民が納得してくれなくても投票していただける国民の２５％の支持層と国会議員に納得してもらえたらいいのです。

納得できない方はしっかりとしかるべき時に意思表示しましょう。

・5万に減らすから許してほしい。

10年後時効になったら黒塗りで公開しますとか情けなすぎる。

議員に自重するという言葉はないのかと感じる。

次の選挙では自民、公明、維新はないと認識させられる修正案となった。

それでも立憲や立民には任せられないからと言う方もいるのかも知れないけどね。

1票くらいでは影響力はないかも知れないが投票には行こうと思う。

・支持率とかの世論調査って、どんなやり方かは様々だろうけど、この記事だと世論の3割は評価してるってこと。

個人的には3割もあるなんてビックリしてます。

3割の評価してるって人の意見を聞いてみたい。

そう言った支持してる人たちの意見や言葉の記事を多く出してもらいたい。

・献金は投票権を持ち政治に参加する権限のある国民個々が行うべきだと思います。

政党が企業からお金をもらえば、その企業のために予算を使うでしょう。企業は大儲けするけど、社員が儲かるわけではありません。国民が儲かるわけでもありません。国民のためのための予算とするには、一切の団体・企業献金を禁止する事です。パーティーをやるなら個人の会費なり募金とすべきです。政党は、その政党を支持する国民個々の任意の募金で運営すべきではないでしょうか。

・政治に金が掛るとして企業・団体献金が認められている。政治に金が掛かるのは、政策の執行が予算化され、膨大な予算が組まれ、税金が使われる。これらは総べて間接的に国民一人一人に還元されている。然るに政治家に対する企業・団体献金は、企業の余剰金、即ち会社のムダ金、なぜ税金で取らない。政治家とは国民が政治家に相応しい人材として選んだ。その代償は国費で支払われている。議員は余計な金銭に目もくれず、国民のため政策に英知のみ発揮してほしい。

・重要な事は法律の中身では無くその法律を作る姿勢や理念だと思います。完璧に近い法律を作っても悪い事をする人や団体は悪い事をするんです。だから犯罪はなくならないんです。でも悪い事を悪いと認めず言い訳ばかり、言い訳すらせずだんまり隠蔽、反省せずに事実を捻じ曲げ自分の都合の良い法律を作り数の力で成立させる。こんな事は続かないし続かせてはいけないと思います。

・「政治と金」問題は、何故だか親密関係にあります。そもそも政治家になれば多々の利害関係が生まれますが、政治家ならではの利権利得が絡むのではないでしょうか。「政治資金規正法」案では「政策活動費」領収書の公開が10年後との事ですが我々国民を愚弄しているのかと思います。今後10年間で議員方は、多額の金銭を懐に入れる可能性があることには、自民党議員方の金に対する自浄作用の無さが如実ではないかと思います。更には、現況に則した「政治資金規正法」改正案でなければ”用をなさない“のではないかと思います。

・そもそも権力者に自発的なガバナンスの重視を期待しても意味がないだろう。

有権者が投票行動という形で権力サイドと駆け引きを行い、半ば強制的にそうせざるを得ない状況を作るならまだしも、勝手に自民党の我が世の春を現出させてきていた。今のような状態になるのも道理というもの。

とにかく自民と立憲の勢力が均衡しないと緊張感は生まれないだろう。

・結局、こうして利害関係の一致やら、党同士の交渉、駆け引きで法案が決まる以上、議員自身の本質は何も変わってないのではと思ってしまう。

本当に政治にお金がかかるなら集めても良いが、それを透明性を持って保管すれば良いだけのこと。本当に政治改革をしようと思ったら、1円からでも公開しようという気概や誠意を持った議員が1人くらいいても良いはずだが、そういう議員は見られず結局党同士の駆け引きが中心。

とにかく曖昧さが否めないし、抜本的な法改正は議員だけでは限界があると思う。

・政治家のこうした金で力を保持しようとする利権政治は、一票の格差以上の格差だと感じます。

企業ばかりの税制優遇など、偏った政治は日本をますます衰退させてしまうでしょう。

多重税で皺寄せされた国民はどんどん貯蓄や投資と、原経済に資金が流れなくなり、数字だけの景気回復や株価高など、いつまでも生活が良くなることはないでしょう。

・根本的には何も変わってないよね。むしろ不信感は強くなった。肝心な点はみんな「検討」、領収書は10年後の公開？国民をバカにしてるとしか思えない。やましいところがなければ即時公開すればいいじゃん。

そもそもこんな下らない議論が必要なほど政治のレベルが低いことに愕然とする。もっと他に時間を費やして日本の将来のことを議論し、政策を遂行しなけりゃならないのに。

・企業・団体献金については経済同友会から「献金した企業・団体名は公表すべきだ、そうでないと我々の立場としてステークホルダーへの説明責任が果たせない」との意見が出ている。

企業・団体の献金が何に使われているのか全く分からない「闇金」に流れているのなら企業側のガバナンスに問題が生じる、至極真っ当な話だ。今後の状況次第では今後の献金のあり方を見直すこともありうると。

自民党が言っている「日本企業は政治に関わることを良しとしない文化があるので企業名の公表は好ましくない」とは随分違うな。

・企業が献金している金額や献金先を公表すると株主訴訟や株主総会での追及が待ってます。

企業の収益に有用なら株主は満足しますが、国民、消費者はその分の価格を下げろとなり、従業員、組合はその分の給料を上げろとなり収拾がつきません。

つまり、そもそも矛盾しているのです。

どうしても献金したければ社長や役員が自分のポケットマネーですれば良いのですが、多くのサラリーマン社長、役員はそこまでしたくないのが本音です。

・バランスが大事。

岸田総理の言う通りバランスが大事だと思う。

だからこそ政府与党と野党のバランスも大事。

自民党に権力を持たせた期間が長過ぎた

バランスは大事だ。

企業と国民を見る政治のバランスも大事。

闘える野党を育てるバランスも大事。

次の投票でバランスを取れば良いと思う。

・私たちに課せられた責任は、修正をめぐる一連の経緯を来るべき衆院選までしっかり記憶に残しておくことだと受け止めています。

そして、大切なことは以下の一点です。

自民党はもちろんのこと、同じく与党の公明党、そして修正案に賛成した維新には絶対に投票しないことに尽きます。

目的は政権交代を果たすことです。

野党も含めて清濁併せ持つ存在です。

とはいえ、今の状況は政権交代を実現するしかありません。

これからも想定し得ない事象が生じるものと考えられます。

都政の政権交代、そして国政の政権交代を成し遂げるために、必ず投票所に足を運んだ上で、政権交代につながる投票行動を選択すること、この一点だと確信をしています。

政権交代が大きな混乱を招来する可能性は高いと思います。

混乱を受け入れる覚悟も持ちましょう。

政治の安定よりも大切なことがあるのではと考えます。

・国会議員の方は他の国民とは違い特別なのでしょうか。

悪いことをしても自分で責任を取らない。

そして、自分達の都合の良いように法律を決めてしまう。

上に立つということは、自分達の都合の良いようにするためではないと思います。

まずいことがあれば潔く責任を取るのが普通の感覚だと思いますが。

国家の対応等で見せられない領収書等もあるかもしれませんが、それと個人的な事とははっきりさせなければならない。

基本的に10年後とかではなく毎年、5万円ではなく全てにしなければ誰も納得してくれないと思いますが。

・企業団体献金の禁止は当然である。理由は簡単である。これは民意でないからである。例えば紙の保険証の廃止の問題を考えてみよう。これを廃止してマナ保険証にすれば、カードや読み取り機の業者は儲かるが、これを使う国民は不自由を強いられる。これらの業者の献金を受け取れば、政治家は彼らの言うままの法律を作らなければならない。

・まずこの調査が信用できないポイントが「固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。」って。

若者や中年くらいまで個人で固定電話を持っている率ってどれぐらいあるんだろう？法人の電話番号を何らかの方法で除外したとしてかなりの割合で高齢者ではないだろうか？

企業献金も団体献金も個人献金も全部１円単位で記帳し口座への振り込み以外認めないし事務的に可能な程度の期間を加味し数か月程度で公開でいいのでは？もちろん法人番号なりマイナンバーなりで確認し団体も公的なものに限定したら良い。マイナンバーや個人の細かな住所、電話番号は非公開でいいがすべて国税庁には通知したらいい。

・＞パーティー券の公開基準を「5万円超」に引き下げることで収入が激減する議員もいること

公開基準を引き下げるとなぜ収入が激減するのでしょうか？論理破綻していますね。

別にパーティーを開くのは全然かまわないですし、政治活動にカネがかかるのもそうだろうと思います。必要なだけ集めて使えばよいのですが、収入と支出の透明化は絶対に必要です。

ガバナンスの崩壊は自民党だけでなく立憲民主党でも見られます。与党野党に関わらず、既存政党のリーダー層に期待できない状態にあると感じています。

この状況に忸怩たる思いを抱えている心ある議員も一定数いると思います。この方たちが現在の所属党を割って出て、新たな政治集団を結成することを期待します。

・自民党しか政権担当能力がないとか野党に任せられないとか言ってる人は、自民が政権を握っている限り、政治資金規正法が抜本的に改正されて実効性のあるものになることは絶対にない、というのを理解しておいた方が良い。

政治資金の問題は政治家が私腹を肥やしてずるい、みたいなレベルの問題では無くて、献金する余裕のある企業や金持ちに有利な政策ばかりが国会で通るという事。

これは、大企業に有利な税制や経済政策を進めて、30年不況が続いても変えようとしてこなかった自民党の政治姿勢と深く関係している、日本の存亡にかかわる重要な問題。

今回の改正に関しては政治思想とか政治に関心あるなしに関わらず、日本人のほとんどがもっと実効性のある法案を通してほしいと願っていたのに、一部の人間の保身のために意味のある改正にならなかった。こんな国がこれからやっていけるのか、日本は本当に岐路に差し掛かっていると思う。

・政治には金がかかる、が自民党の言い分。これはある意味真実で、この国の政治は民意ではなく「金意」で動く。世論の７割が評価しなくても、ガバナンスが崩壊しても関係ない。すべては金。金の金による金のための政治。今回の修正案で裏金システムはしっかり守られたから、次の選挙で単独過半数は失っても一部の野党と連立して政権は維持し続け、何も変わらない腐敗政治が永遠に続くことだろう。

・政治資金パーティーそのものが悪いわけではない。政治にはお金が掛かる。それもわかるが一番の問題はパーティー券で収入を得たことが問題になってる事だ。

問題はそこじゃなくて収支報告書に正直に記載されてない事や金の流れが不透明な事や

領収書の要らない収入がある事。

これら金銭の流れを明確にして誰がいつ見ても健全な経費の使い方をしてればパーティーでいくら集めようが文句を言う者等いない。

不正が出来る環境を排除しようとしない態度に国民は納得してないのだと思う。

・国民的議論というものの具体的実施法を、そろそろ検討するべきでは？

Web上での討論が最適。

物理的距離が無効になるし、都合のいい時間を誰もが選べる。

人が直接面会することのあらゆる心理効果は議論の障害になると思うのも、Web上が良いと考える理由。

無作為に選ばれた互いに素性を知らない者どうしでの議論が、最も本音で語り合える。

いかなる組織的行動も議論には障害だが、それも防げる。

ルールやマナーを参加者の相互評価で順守させる仕組みを作れば、Web討論にお決まりの泥仕合も防げる。

人の意見を真剣に聞き誠実に応じないと自分の意見を言えない仕組みにすれば、意見を言える権利を得た暁には確実に真剣に聞いて誠実に応じてもらえる場となる。

条件設定を巧くやれば、Web上での討論は国民的議論と呼び得るものにできると思う。

そんなWeb討論サイトを、国なりマスメディアなり研究機関なりが作って欲しい。

・岸田総理は「多くの出し手による様々な収入を確保することが、政策立案における中立、公正やバランスの確保において重要。一部の企業からお金を受けることによって、政策がゆがめられることはない」と断言した。

どう見ても消費税還付と法人税引き下げは経団連との癒着構造にしか見えないけどな

・そもそも議員なのだから、金のかからない選挙制度を作れば良い。自民党の政治家は活動に金がかかると困っているような態度をとるが、実のところ本音の部分では金のかかる選挙を歓迎しているのでは？世襲議員であれば金を集める事はそうでない議員より遥かに有利、財力がある場合もまた然り、金のかかる選挙や政治は資金力のないものを排除できる。それが自民党の議員、公明党は支持母体があるので自民党に同調する必要はないが、与党にいたいのでそうしない。自民党は金のかかる選挙や活動が支えている。

・政党を判断するためのリソースが大マスコミしかなかった20年前と比較して、ネット上で様々な個々の意見に触れながら自分自身の政治観や政党への評価を持てるようになった。新聞やテレビの凋落は、実はここにあると自分は思っている。今まで大マスコミが提供してきたものは、いかにその時々の権力におもねっていたかということを、ネットの普及によってみんなが改めて認識するようになったということ。

旧態の社会システムにおける政党であった自民党。ここで一気に潰してしまわないと。そして次政権がしばらくは頼りなく思えるだろうが、政権を育てるのはあくまで国民だという認識を持っていきたい。

・立法とはいえ国会議員が自分たちで自分たちの法案を作ること自体おかしいと思います。利害関係のない第三者に課題を整理してもらって根本的に見直す、この基本的なアプローチすらできない自民党は社会的常識のない素人集団なのでしょうか？

自民党でも立憲民主でも経済がしっかりしている限りはどちらが政権を担っても大差ないので、税金を適切に運用して、時代遅れの政治ルールをタイムリーに改正してくれる人たちに日本を託したいです。

・これは、規制法ではなく、裏金継続法だとトレンド入りしたというニュースを見たが、規制ではなく、さらに悪くなったように思う。

自公維で、悪法を企んでいることが明確になった。

政策能力の無さで国民を苦しめながら、あえて法改悪をして、自分たちの延命策は躍起になって考える。

このような、自公維の三党を許していては、国民生活はよくならない。

今年中に行われるであろう総選挙で、国民の反撃にあうことを、この三党は首を洗って待つがいい！

・30年間で改革を志す有能な議員は排除され、金権議員しか残っていない。自民党議員は政治改革大綱などとっくに忘れ去って、何年も前から自民党に健全なガバナンスなど存在していない。裏金作りに代表される悪のガバナンスは健在だが。

自民党には、中抜きし、政治献金を懐に入れ、地元にばら撒き、当選を重ね、権力を手にし、さらに多くの中抜きや政治献金を懐に入れることを目指す議員だけになってしまった。さらに、宗教団体を優遇し、ボランティアで手伝わせ組織票として投票させる仕組みも確立している。

次回の選挙では自民党は苦戦するだろう。これまで以上に陣中見舞いなどを配る必要がある。だからこそ、穴の空いている政治資金規正法が必要なのだ。

国民ができる事はだた一つ、選挙に行くこと。それしか方法は残っていない。

・これは窃盗？万引きみたいな犯罪に置き換えると、みんな悪いことで法律違反なのわかってるけど、500円なら盗んでいいよって言ってるレベル。証拠もなく、現行犯でないと覚えてないとか、買ったレシート黒塗りで出してこれ買ってるじゃんって言ってる感じ。ちょっとでも緩い法律にしようとしてる時点で再犯するつもり満々じゃん。また、これから行われるパーティーに行くやつも、券買うやつもどんなリターンがあるのか知らないけど、その行為が国を衰退させていると自覚してほしい。そもそもパーティーってなんやねん。

こんな法律が通る国って。リーダーが犯罪許す国。ほんと終わってる。

・3つの投資会社が世界の殆どの企業の株式を持っている。

そして自民党は、この3つの会社を後押しするウォール街の犬だ。

ロシアは経済制裁によって、こうした企業が撤退したが、ウォール街に資金が流れず、Bricks諸国内でのブロックチェーンを活用したデジタル決済での取引でむしろ経済は成長し続けている。

医療保険があるから米国の製薬会社にどれだけお金が流れているか気づきにくい。

ファイザーを日本から追い出し、小林製薬を成長させるような政治家が増えれば庶民の暮らしは上向きになるだろう。

三つの投資会社と手を切らない限り、永遠に搾取されるだけ。

・誰が見ても納得のゆく修正案ではない筈です。時間をかけて小出しに子供だましの修正案で自民、公明、維新の自画自賛、そんな物にはもう賢明な国民は騙されません。ここに投稿された記事を見てもほとんどの方が批判をしています。しかし、いざ選挙の時に自分の一票を行使しなければ机上の空論で終わるでしょう。組織票の自民、公明に対抗する為には投票率のアップが必要です。

そのためにも何時選挙があるか不透明ですが、この事を忘れずに投票に行きましょう。

・この状況でもおよそ3割が自民を盲目的に支持ってのが恐ろしい

補助金まみれからの強力な支持でまだなんとかなるとか考えてるのか？

無党派層が投票に行かないと、ほれ見たことかオレ達はまだ支持されてると更にめちゃくちゃやりそう

・みんな選挙に行きましょう。

近くの体育館や施設に紙切れ一枚持って行って、早ければ数分で終わります。

自分は20歳から欠かさず行って自民党には入れてません。

この自民党の方々が1番恐れているのは無党派の投票率が上がることです。

過去にも選挙の日は寝ていてくれた方がよい。という発言もあった通り選挙に行かない若者が多い方が自民党に都合が良いのです。

自分はこれからも選挙に行き続けます。

皆さんもどうかよろしくお願いします。

・長年無駄に政権執ってきたことや、議員の内輪や友達ばかりの狭い範囲での付き合いで、感覚も考えもズレている事に気付かずにきた弊害でしょう。おかしい事をおかしいと思わない、おかしいと言えない異常な世界。それが議員なんだと思う。

世間知らズが政策を立案するから、余計に世の中との乖離が生まれる。まず議員数を減らすことと、プロ議員を減らし国会の会期中のみ議員として国会に出る議員を増やしてはいかがか？。欧州はそうした形式をとっている国もある。

今の形の参議院は意味がないので廃止して一院制とし、衆議院の法案に無駄や無理がないか、抜け落ちはないかを審議する機関に変更しても良いと思う。

・税制については「よく考えるな」と思うくらい中身つくるのに、規制についてはスカスカなんですね。

自分達が発端で議論始めたのに、野党だけでなく連立の公明党よりも緩い案しか出せないって終わってますね。

長く権力握れば握るほど必ず腐敗は起こってしまう。

政権慣れしてなくてどうなるかという部分はありますが、政権交代は定期的に起こさないとダメかなと思う。

・裏金問題の発端となった政治資金パーティーは改正法でも残ることになる。

自民党だけでなく、公明党、維新もだ。

この3党には投票したくないですね。

国民が物価高に喘いで苦しんでいるなか、国民の声を聞かなかった。

国民の声を聞いたら政治資金パーティーの公開額をいくらからにするのかなんて議論は出てこないはず。

政治資金パーティーは廃止一択。

これとは別に自身の政治団体に対して寄付をして税優遇を受けるといった新たな手口も明らかになってきている。

もう抜け穴だらけの政治資金規正法改正案を成立させたところで誰もこんな法案に納得しない。

国民のことを考えてくれる政党は存在するのだろうか。

いま、衆議院選をしたら自公維は惨敗確実。

投票率が上がれば必然的に組織票のあるところは苦戦する。

投票することによって声を上げるしか方法がない。

・誰がみても自分たちに都合のいい部分だけ決めて、あとは先送りした法案。

10年後に領収書公開と保存期間が3年と定めた法律との矛盾、公開方法のルールや第三者機関の設置は検討すると言ったがいつまでとは決まっていない。

施行は2027年と3年も先で、それまでは適用されない。

定額減税や森林環境税は、決まって直ぐに施行させて混乱させておきながら、自分たちの法案は準備期間が必要など意味不明な理由で遅くした。

それでも、3割の人達が評価するかわからないとは日本は政治において後進国とも言える。

国民の意識が変わらないと本当に将来の日本は沈みます。

・Ｐ券を廃止できないのは個人としての収入の増加を希望している事ですか？

それとも政治資金が不足しているのでしょうか？

国民の税金から支払いされる経費だけでは政治家として運営できない様です。

（政治家としての必要経費）と（個人としての生活経費）を明確に分類する

超ＡＩソフトの開発が望まれます。

・パ―ケン買ったり、寄付行為をする企業が困るような法案を掲げればその党や議員を応援しないハズ、そして国の事業は大変旨味があるので随意契約とか特記事項を組み込んで貰いその契約を他社よりも優位にして貰う為に口利き料として渡している事実を公僕の方達も分かっているハズだ、そして捌ききれない量の仕事を確保して下請け業者にピンハネしてそのまま仕事を流してしまう、コレがとにかく安い物を買うと言う悪しき流れになり結局国産品を使わずに安い海外製品に目が向く、コレもデフレ経済を広めてしまうと言う原因になっている、ソレを真剣に議論して解決策を練っている議員と官僚達、全く滑稽な話し、いい加減このような流れを改めようとしない政府与党、諸悪の根源は自民党政治にある。

・「これだけ問題になったのだから、献金やパーティを全部自粛しよう」とはならないのが、恥や外聞すらない今の国会議員というか政治屋。

自民の最も甘い改正案をいくら微調整した所で実効性は薄い。

自民の厳正化をかわし何とかお金を得たいという浅はかさと、公明や維新が金権政治を容認する姿勢も明確になった。

公開基準を５万円にしても、領収書も無しで政策活動費も残すという全くやる気が無い内容だ。10年後の公開は罰則が取れず無意味だし、収支報告書とは別の確認書では連座制も機能するか不明だ。

これだけ自民が厳正化に抵抗するのはやましいことがあると証言しているも同じ。

自民も合意した２党も金権政治を改める気は皆無で、国民は蚊帳の外ということだ。

・普通の民間企業におけるガバナンスの崩壊って、組織の構造要因とかで組織のトップやトップを含めた経営層の意思が組織全体に正しく反映されない（途中で途絶えたり、歪められたりする）という形での崩壊になるんだけどね。自民党におけるガバナンスの崩壊はそのトップが腐っているんだからある意味貴重。しかし違った見方をすれば、腐ったトップの意思が腐ったまま組織全体に伝わっているという事も言えるので、ある意味ガバナンスが機能しているという見方ができるかも。

・与党として素晴らしい改革案を提示されるよりもよかったと思います。

一定数それで騙される人達がいるので。

この裏金維持法で7割評価していない、つまり3割は一定の評価をしているということ。なおさらこの振り切った裏金維持法はわかりやすくていいと思います。

・我が身のマイナスに成る事は絶対守ると言う態度、国民の感覚とはズレ過ぎだが、是が今の３党の遣り方、是で決まったね、次の選挙で此の三党は激減で三党併せても政権は取れず、又取らしては成らない、此の党首、次の選挙では落選の方向がハッキリして来た。今回の修正案は、次の政権で総て廃止、新しい法案を提出し強引にケリをつける（国民が思うような法案に）国民を馬鹿にした党が生残る事は無い。大多数の弱者国民が真価を問われている、今の為体の党で無く、違う人に投票する。

・次の国政選挙では大敗を喫することは明白ですので、負けたとしても金づるだけは確保しておきたいということなのでしょう。腐った政治家、腐りきった政党には退場していただくとして、現野党には次の国政選挙までにクリーンで日本を良くしようという信念を持った政治家に出てきてほしいものです。

・目指すところは政治資金収支の透明化であって、企業・団体献金云々ではない。

　収入の完全公表と支出の原則公開。

　支出の原則公開　ってわかりますか。

　よく領収書って言いますが、①領収書をもらえない支出がある。②領収書は、いつ、どこの、誰に、いくら払ったか　がわかるものだが、たとえば交際費で、いつ、どこの、誰を接待したのかはわからない。そして、③どうしても秘匿すべき支出もある。

　支出担当者は①②については、支出証明（報告）書に【いつ、どこの、誰に、いくら払ったか】（領収書があるものは添付）、【どこ、だれを対象に、何の目的で支出したか】を記載し、会計責任者及び議員本人の確認サインを要す。

　③については、支出証明（報告）書を作成するが、必要な範囲で黒塗りを認める。ただし、黒塗りの必要について、議員が理由を記載する。

　ってな感じでしょうか。

　後は有権者の判断です。

・企業や団体からの献金を禁止して

下手に裏から金を回されるよりかは

解禁のままで、１円以上は全て記載させ、

それをすぐに公開させる方がいいと思うけど。

裏で回るものをなるべく表に引きずり出すことが大事だと思う。

あと、政治家の場合政治資金は

出金より誰から金を貰っているかの方が大事なので

入金は詳細に、出金はある程度ぼやかしても構わない形でいいと思う。

収支報告書にファジーな支出が多ければ、それはそれで

「こいつ何に使っているんだ？」となるから。

以上より

・入金は１円以上記載

・収支報告書は年次報告を確定申告の時期に合わせて公表

で、あとはメディアがそれを検証して国民に報道すればいいと思う。

・昔、突然政治家の秘書から電話が入り、オタクの会社は2万円のパーティ券を2枚ですと言われた。東京のホテルで開催される立食パーティだそうだ。地場の土木工事会社の下請けで建設、土木業界は自民党のその政治家を応援していた。2万円の券を持って新幹線で東京まで行き、立食パーティに参加する人が何人いるのかわからない。何人来るのかわからないから立食パーティなのだろう。結局は4万円のお金は支払っただけとなった。高い給料をもらって、何の為にお金が必要なのかわからない。

・まともな規正法を作れる政党なら初めからこんな問題は起こしません、モラルなき政治家に自らを規制する法律を作れという方が間違っている。投票に行かなかった人が問題ある候補者以外に投票するしかない。

・政治資金規正法の改正はどんな改正をしても評価しないが圧倒的になるだろう。そう云う状況なのだ。初めから法改正は議員の責任の厳罰化、デジタル化による透明化に゙絞ると宣言した方が混乱もなかった。今国会で議論し決議するには余りに多くの内容に触れ過ぎ、長期間熟議を要する内容になった。基本的議論がなされず、あれ駄目これ駄目が追加されただけだ。

・今回の件で、自民党、公明党、日本維新の会の3党は国民をだまして自分の利権に走る人たちの集まりだとはっきりしましたね。与党は最初から分かっていましたが、日本維新の会はこれほど情けないのかと思いました。まあ、もともと自民党にいて、自民党内でうだつが上がらないので、大阪維新の勢いを借りて作った政党なので自民党と根っこは同じなのでしょう。代表が閣僚につければいいと思っているのでしょう。この３党は今後も暮らしを守らず、自分の利権のために動くことしかないと思います。この３党以外で連立与党を作って政治資金規正法の再改正をすぐにやってください。

・ガバナンスどころかコンプライアンス意識すら完全に欠如している。自分達が犯した裏金事件が端を発した政治資金規正法改正にも関わらず、中身は抜け穴だらけ。再発防止や国民への信頼回復は口先だけで自分達の既得権益を死守する事が最優先な態度と言動は心底腸が煮えくり返る。昨日から参議院での審議が始まったが、お得意の数の論理でこの欠陥法案を押し通すだけだな。結果この裏金維持法は難なく成立し、再発防止どころか国民への信頼回復等眼中にない事が顕になる。この末路に不満、納得できない人は来たる解散総選挙で意思を示す他ない。ガバナンス及びコンプライアンスの欠片もない自民党はもちろん、この裏金維持法に加担した公明と維新も同罪だ。

・まず一つ目「裏金」問題に真摯に対応したとは言えません。２つ目「公職選挙法」は誤摩化しただけで「ざる法」である事に変わりはありません。３つ目「森林環境税」は東日本大震災にかかる特別税が終了した途端にすぐに増税に走りました。そして、４つ目「円安」に対する政策です。実は日本は多額な外貨保有国でドルも多額に保有しています。円安によって専門家によると確か90兆円ほど実は儲かっているそうです。政府や自民党或いは公明党、或いは財務省がこの事を言っているのをあまり聞いた事はありません。恐らく他の専門家もあまり触れませんがなぜなんでしょうか?この日本中が円安、原材料高、インフレでヒ〜ヒ〜いっているのになんでこの差益を国民のために政策に活かさないのでしょうか?金額は調べていないので正確性に欠くかもしれませんが与野党伴には円安による恩恵がある事を知っているはず。こんな事してるんだから評価される訳はないですよね。

・企業や団体から金をもらわないと成り立たない、政治なら岸田さんやめた方が良いよ。結局、献金すれば、善きに計らうからら払うんでしょ。そのお金は労働者が働いたから得られたわけで、それは労働者に還元や給与として払うのが、筋では。国に献金している企業と金額を明らかにして欲しい。国はどういう風に使っているのか、開示して欲しい。

・政治に金が必要な場面があることには、一応の理解はできる。

しかし、今の金のかかりかたは、議員個々の能力不足を金で補っているから、なのではないか？

ITに慣れ親しんでいる若い世代は選挙にいかない。今の支持母体を支える世代はIT に疎い人が多い。世の中が移り変わる中、政策の在り方によっては、ダメージを受ける業界がある。しかし、時代に対応する努力を放棄して、議員に依存するガラパゴス業界があり、議員もそれに依存する。こんなところが、政治に金がかかる主な理由だろう。

議員が政治活動の中で、本当に必要な金は、その使途を公開して、公費負担にすればよい。

政党政治なのだから、政党としての活動費は、その使途を明らかにして政党交付金を支給すればよい。ただしこのお金は個人に分配支給されてはいけない。

本当に秘匿が必要なお金は、外交機密に関するお金など、ごく一部だろう。

・自民党は問題外、公明党は何のブレーキにもなっていない、維新は自画自賛してましたね。とても対有権者を納得させることは出来る訳が無い。今の野党の信用度は低いものの方向性を変える意味での政権交代を図ることも選択肢の一つ。また自民党内でも賛否が分かれているからどこまで本気で対応出来るのか、政党を割ることも選択肢とは思うがいつものこと、最終的には一つにまとまるのではないかと思う。

・裏金維持法を成立させる自民党、公明党、維新の国会議員には落選してもらうしかない。そもそも政治には金がかかると言うが、かからないように時代の変化に対応していけば良いだけの話し。今時、ポスターや看板、葉書に電話、車に乗って名前連呼って、いつまで同じ選挙活動をするんって事。ネットやTVで選挙専用の枠を作り、ずっと流したら選挙違反もなくなるし、変な輩が妨害することも無くなる。何故、そのようにしないのか。金儲けと利権確保、自己の権力維持と名誉のためとしか思えない。国会議員の数は47人ずつでええ。歳費も三分の一でええんとちゃうかー。なんならボランティアでやってえなあ。議員年金も要らん。30年位したら名誉職として表彰する位でええんとちゃうかー。

・政治と金をめぐる問題への取り組みで感じることは問題の本丸にどう切り込みを入れてどう改めるかということはさらさら眼中にないようで、もっぱらこの嵐をどうやり過ごすかに自民党の先生方は勢力を注いでいるように見えます。

岸田総理の指揮棒の振り方がテンポがずれているために自民党が描く舞台の裏側がすっかりさらけ出してしまった感じです。

誰の目に透け透けのこうした状態がまかりとおるところに本当の問題があるように思う。

野党がしっかりしていれば即政権交代で、自民党は本当の痛みを感じるようになるのだろうが、そうはなりそうもない。これもまたわが国の政治が抱える慢性の病気と言える。

・「多くの出し手による様々な収入を確保することが、政策立案における中立、公正やバランスの確保において重要。一部の企業からお金を受けることによって、政策がゆがめられることはない」

企業が自社に利益がない事に支出するわけがない。

株主だって会社の利益に繋がらない支出を容認するわけがない。

当たり前過ぎて指摘されないのか、もっともっと騒ぎになっても良い事ではないか？

・物事を改善するためには

1.現状把握

2.要因分析

3.対策立案

4.日程計画

5.対策実行

6.効果確認

という、所謂「QCストーリー」に沿う進め方が分かりやすいと思います。

で、ここまでの実態を当てはめてみると

1.現状把握⇒裏金事件の実態解明が不十分

2.要因分析⇒上記から当然これも不十分

3.対策立案⇒ここまでが不十分なので、実効性ある対策になるはずがない。だから、これで再発しません！ということがロジカルに説明できない

4.日程計画⇒民間では、後から変更になるとしても一旦おおよその年月日を設定するが、ほとんどの政治家はそれをしない。あるいは、すぐできる・やるべきことであっても根拠乏しく先延ばしした日程を掲げる

（対策実行から先は今後の展開）

ちょっと整理しただけで、あまり評価できないことを説明できました。ご納得いただけないなら、直ちに解散して民意をご確認ください、岸田総理。

・政治と金の問題を綺麗にしよう、透明性を確保しよう、第三者機関をおいて逆に身の潔白を証明しようという気持ちが少しでも見えて、野党案とどちらが良いかくらいのレベルの改正案出してくれていれば、まだ良かったと思う。それをなんとか誤魔化そう、なんとかこれからも隠し続けようという気持ちばかりが見えて、これで信用しろというのも無理。次の選挙で国民の意思を見せるしかない。

・10年後公開なんて無意味にもほどがある。そもそも10年存続しない店も多いし、あるいは存続していても帳簿類は処分してしまっている場合も多いだろう。10年前に本当にその用途で使われたかなんてほとんど検証不可能だ。また、議員自身も10年後も務めている場合がどれだけあるのか。「9年前に落選して引退した元議員」の不正なんて誰も検証しないだろうし、発覚したところでどうなるというのか。

・「一部の企業からお金を受けることによって、政策がゆがめられることはない」

が信じられないからでしょう

何の見返りも無く、政治理念に共感したから、なんて誰が信じる？

そこに利害関係があり、実質的な賄賂だと解っているから、多くの人が評価しない

それによく言う「政治には金がかかる」は、決して国民の為の政治では無く、自身の権力を強めるための政治に金が必要なのであって、国会議員の給料が世界標準で最も高い額を貰っていて、必要経費も全額出るのに、何が足りないというのだろうか？

・「自民党のガバナンスが崩壊」と如何にも国民に寄り添うそうな記事だがこれ以前にマイナカードとかご子息様を公的秘書とか問題が有りすぎです。自民党内から正すような意見が出ているのかと思いきや案外出ていない様子。

物価高もさることながら国民の生活自体窮地に押し込んでいて我が党はこの有り様納得出来ますか？出来ません。自民党自体地に落ちた2世、3世議員では今の立候補地すら守れないのでないのでと思います。今の国会を見ていても、どうもしっくりしません。海外に目を向ければウクライナ情勢や中国の台頭などこの先も不安です。どうせ税金自分の金じゃないとかイザって時は孫請、玄孫受けに任せていれば良いなんて考えているのではないでしょうか

・現実問題、政治活動にカネがかかる以上、自民党において「企業・団体献金」はやむを得ないかと思う。

しかしワイロの性格を低めるために、逆説的だが、プロスポーツよろしく政党もスポンサー企業をわかりやすく明示してもいいのではないかと思う。例えば記者会見では、上記スポンサー企業等のロゴマークを背景に、政治家は対応する。そうすれば透明性が格段に上がり、ワイロ的な行為は事実上できないのではないか。

・次の選挙で与党から陥落するのは時間の問題だけど酷いね、与党として逆上せ上がっているのも今の内だけど野党になったら掌返しで腰が低くなるのが目に見えて解るだけに自民に投票する無自覚有権者は果たして責任の重さを理解しているのかな、今の野党が仮に政権交代して与党になったとして有権者は不安以前に現状の日本社会に満足しているのかを改めて問いたい、政治がと言うよりも自民党の腐敗が全ての元凶なのだと思い知るべきでしょう不祥事を起こしても時が経てば多くの国民は忘れると思われている時点で世の中舐めていると思う、政治家を正すのは有権者で機能しなければ日本という国は機能不全なのだと言うべきでしょうね、今の政治を見ていたら解るでしょうよ

・選挙制度を変えない限り、マスコミの忖度報道を変えない限り、自公政権を下野させない限り、企業献金による大企業優遇政策が続く限り、金がない又は国民のためという名目で嘘の増税が継続される限り、日本の衰退は続くのが決定的である。また、現状では上記の不正や犯罪は止めれないのも事実である。しかし、野党もとんでんもないので、支持政党がないという話をよく聞くが、ひとつわかったことがある。それは、投票率70％という奇跡を願うのではなく、少数の選挙に行く国民が、自民党、公明党、維新の悪三政党に投票しないことである。今の制度では、現政権を倒すことは難しいかもしれないが、今回のような裏金継続の不正法案を止めることは可能である。

今の一部の権力者により犯罪が認められる制度は食い止めなければならない。だから、ｓｎｓ民等の少数の心ある有志が一人でも選挙に行き、悪三政党の議員数を減らすことは効果的であると言える。

・改正案の可決は立憲も国民も折込ずみ。

自公の数の優位は次の総選挙まで変わらないのだから。

それを岸田総理は国会で承認され、国民も納得した結果とアピールしたがる。

更には憲法改正と図に乗るコメント。

しかしながら岸田総理が解散を捨て、満期の来年秋の衆議院議員総選挙まで、国民の納得しない政治を続ける程、自民党議員の当選数は減って行くであろう。

安倍政権以来、国民は納得の行く説明を受けた上での政策を受け取ってない。

国会の数の理論を国民の承認と偽り、説明なしに勝手な政策ばかりに徹してきた。

そして、いつの間にか国民が納得する説明方法を忘れた。

楽に慣れた自公はまともな議論なしの採決に直ぐに持ち込み、可決していった。

今度、野党になった自民党議員が同じ事を与党にされたら、どの様な不満を述べるのだろう。

『立憲連立政権は国会の議論を愚弄している』とはまさか言わないのでしょうね。

・この記事よく仕上がっており支持いたします。

自民党支持者が献金OKなのは当然。自民党とつながり利権や利益誘導の恩恵をあずかっている方々だからでしょう。

世論の7割が納得していないのだからこの汚職腐敗金まみれ特権政治にNoを突きつければ少しでも日本の将来・若者の将来の為になるでしょう。今の自民党では自助努力により身を切り襟を正す事すらできないのだから信用も期待もできない状態。

増税・社会保障費増と物価高騰で庶民は苦しんでいても自民党議員は献金は止めず脱税も止めず身も切らず罪には問われないと知らぬ顔で私腹を肥やし続けていくつもりなのだから。税金に群がる金食い虫がいる限りますます大増税が待っていることは目に見えている。

・この法案が通ってしまったということは賛成している政党は引き続き脱税できるスキームを残したかったということですね。

そしてさんせいしなかった政党のギインも法に触れるギリギリならばセーフという免罪符を手にしたのですね。

こんな世の中になると世情が不安定になりますね。怖い事件も増えています。暴力も権利みたいな時代がきそうですね。

・一つは、国民の半数以上が反対している企業・団体政治献金にまったく触れもしない自民党。自民党はどうしてもこれを越えられない理由があるのだろう。だったら、その理由について国民に説明し納得を得るべきではないか。それをまったくしないままだと、自民党は本も子もなくなり、政権から滑り落ちるだろう。

二つ目は「１０年後」の問題だ。この話は多分維新が「自民連合」に入るための口実だったろう。維新と自民が事前に水面下で巧妙に仕組んだ結果だと思う。つまり出来レースだ。自民は選挙後を睨んで維新を仲間に入れたい、維新は政権与党に入りたい、このお互いの願望を叶えるために行った出来レース（談合）ではないか。

この二つの話はどう見ても国民の考えからかけ離れている。国民は次の選挙の機会に二つの党に審判を下すだろう。その前に、国民は、選挙前の９月の総裁選での「顔替え」には十分気を付けなくてはならないと思う。

・自民党に政治を任せておくと大変なことになる。選挙にいつも行かない人は、選挙に行って、自民党以外のところに投票しよう。どこに投票したっていい、自民党以外に入れることに重要な意義がある。自分の入れた候補者が当選する、しないなんて関係ない、自民党以外に票が集まる事が今は大切だ。自民党が過半数政権を握ったら、今後の庶民は立ち行かなくなる。

・本件記事によると、世論は「企業・団体献金の廃止」と「政治資金パーティーの禁止」を求めているとのことです。実際コメントを拝見しても同様の意見が多いような気がします。しかしながら現実問題として『企業・団体からの献金を原資とする政治資金の調達』を禁止するのは不可能と考えます。と言いますか献金を受けたとして、それが『善意の献金』か『見返りを求める献金』かを見分けることが出来ません。かと言って『献金』自体を禁止するのも民主主義として間違えている気がします。

私個人の意見とすれば「企業・団体献金」も「政治資金パーティー」も認めます。変わりに入金支出の全てを帳簿に記載し、毎年の会計監査を義務付けます。また献金や寄付についても企業名、団体名、個人名全てを公開します。

国民はそれを監視すればよいのです。

・政治に金がかかると言うよりも、選挙で勝つ為に金をかけて、それだけが政治だと考えているのでしょう。与野党ともに。

企業献金、政策活動費などなど。グレーが多すぎます。必要なものは可視化するしかない。有権者が判断できる仕組みを構築するのです。

過去に自分たちが統制して結果をだした成功例からアップデートできないと言うならば、何度でも政権をひっくり返すしかないです。

既存の古い仕組みのままでは、人材も育たず海外に負けてしまいます。

・国民の多くがそこまで厳しくしなくてもと思うぐらいならまだしも、こんなの何の意味もないじゃんと思うような改正しかしない。

そのくせ国民の大多数が批判している健康保険証の廃止などはかたくなまでに強行する。

これはそれで利益を得られる企業などから相当の献金や裏金をもらってるんだろうなぁ。

でなければここまで必死になる意味が全く理解できない。

・やはり脱税議員が法を作るとこんな結果になるのだ。改革とは名ばかりでこれまでの政治資金規正法と同じ様に抜け穴だらけで全く評価出来ない。野党の力

が弱いを良い事に与党の有利な内容を強行し、国民をも無視するのには強い怒りしかない。日本が三流国に落ちて行くのは眼に見えているのはこの議員達だからだ。何とかしないといけない。

・オーラル・ヒストリー事業について衆議院より発出されているものには「…豊富な政治経験から得られた卓越した知見を披露して頂き、それを広く国民に公開し、そして、衆議院に永久に保存し、後世に伝えることは、我が国の議会制民主主義の発展にとって極めて有意義なことと考えられます。そこで、今般、衆議院事務局として、正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業を行うことにいたしました。」とある。

河野氏が“披露”したことは、“後世”に伝えられたのだろうか。

・2012年以降の国政選挙で自民党を無批判に大勝させ続けた結果、自民党国会議員は国民に対するリスペクトを欠いた傲慢な強権的政治に慣れきってしまった。今回の政治資金規正法改正に関する問題の当事者である自民党の反省も誠意の欠片もない対応をみていてつくづく再認識した。

こんな脱法行為を平然と組織的に行う悪徳政党に権力を与えることが国家、国民に取ってよいはずがない。

次の選挙では自民党を惨敗させ政権交代を実現させなければ日本の未来はない。

・個人的には、日本維新の会の今回の動きをそこまで否定的には捉えていない。野党案を与党が完全に飲むか否かの二択の下、否ならば与党案に反対するだけでは、結局は与党案が数の力でそのまま通るだけだからな。現野党にとって完全な満足に近い法改正は、政権交代後にやるしかない。

他方で、立憲民主党は政治資金問題で与党を厳しく追及する中、自分達自身はパーティー券問題で言行不一致の醜態を晒していた。専ら政局のために与党を追及しているだけで、自分達の案を本気で国政に反映させようという意志や信念など端から無かったのでは？

・自民党内でもしっかりと納得されてない形なのであれば、採決の際に異議を表す議員さんがいてもいいのではないかなぁと思うところ。

党の幹部が決めたからそれに従わなければならないというのなら、離党すればいいのにそうならないのは、やっぱり今の立場を維持したいからなのか…

・企業・団体献金と政治資金パーティーが、なくなったら具体的に何がどう困るのかエビデンスを示せ！と言いたい！！

国民の多くが、そのような物は必要ない！

と言っているのだから　献金　パーティが無くなれば、誰が、いつ、どのような形で不都合になるのかを具体的に示せばいい！

そもそも民は国の礎であろう、それを守り導く役目を担うのが政府　まして　その中の与党こそが、質実剛健で民に幸せを与える存在であろうに！　国を治めるその様な政治家にこそ　国民は期待し切望し褒望する。

利権や私利私欲におぼれたボンクラ共ばかりが集まり納税義務すら果たさずに国の未来を語るなど　片腹痛いわ！

国の為に政治家で居続けるのではなく、理想を忘れ本来救うべき民を救わず、私利私欲におぼれ　ただただ国会議員と言う地位にしがみつく政治家など　もはや政治家にあらず　

醜悪な暴君でしかない。

この事を深く胸に刻め自民の政治家よ！

・この新規制法が本当に評価されているのか？法案成立後に即解散総選挙を行い国民に問いただしてください。

その上で自民党が負け評価されなかったら新たに新政権にて新しく作り直すべきだと思う。

その際は能無し政治家に払った今回の審議期間の給与当然返納してください。

国会議員にもインボイスと同じような制度の適用が最低限必要だと思いますが…

・今もなお自民党を支持する人がいるとは驚きです。この法案をみても支持とは呆れかえる。どれだけ腐った自民党政権から恩恵を得てるのか。次期総選挙で政権交代しないなら、日本は何も変わらない。これが最後のチャンスです。

・10年後の開示で良しと出来るのは、時効の問題ですよ。

違法な行為がなされた時点から時効がカウントされるのではなく、開示から時効が始まるという法律にするなら、10年後の開示でも良いですけどね。あとは、黒塗りは禁止として下さい。

・どこを向いて政治をしているか、またはする気があるのかだと国民はそう見ているはずである。

自民党だけではない。

国会議員全員に言える事である。

れいわ新選組のとある議員曰く、自分の手元に資料が来たのが、会議の始まる前だという。たとえ少数会派の議員だとしても、もの申す時間も考えも与えないやり方然り、

やる気がないのだなと感じざるを得ない。

実際話している内容をYouTubeで確認したが、言われたい放題で痛快であった。

私はれいわ新選組の応援者ではないが、国民の代弁をよく努めてくれていると感じでいる。

もう一つ注文を付けるならば、変え難い代案を含めた質問と提案をもっと投げかけてほしいところだ。

まとめると、今の国会議員の会議の場は見るに耐えない大人の喧嘩と意地の張り合いの場である。

本当にくだらない幼稚園児の喧嘩にも見える程の低レベルな争いである。

これでよく国民の為と言えたものだ。

「自民党のガバナンスが崩壊」世論の7割が“評価しない”自民の修正案