( 178992 ) 2024/06/09 15:37:57 2 00 沈む日本、いま必要なのは「団塊ジュニアの反抗」だ! 「物価高で定額減税」の論理的矛盾を無視していいのか東洋経済オンライン 6/9(日) 6:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5447a79c6f07fff4b5c96b03ead4621bae84e264 |
( 178995 ) 2024/06/09 15:37:57 0 00 岸田文雄首相肝いりの「定額減税」が6月から始まった(写真:Bloomberg)
財政社会学者の井手英策さんは、ラ・サール高校→東京大学→東大大学院→慶應義塾大学教授と、絵に描いたようなエリート街道を進んできました。が、その歩みは決して順風満帆だったわけではありません。 貧しい母子家庭に生まれ、母と叔母に育てられた井手さん。勉強机は母が経営するスナックのカウンターでした。井手さんを大学、大学院に行かせるために母と叔母は大きな借金を抱え、その返済をめぐって井手さんは反社会的勢力に連れ去られたこともあります。それらの経験が、井手さんが提唱し、政治の世界で話題になっている「ベーシックサービス」の原点となっています。
勤勉に働き、倹約、貯蓄を行うことで将来の不安に備えるという「自己責任」論がはびこる日本。ただ、「自己責任で生きていくための前提条件である経済成長、所得の増大が困難になり、自己責任の美徳が社会に深刻な分断を生み出し、生きづらい社会を生み出している」と井手さんは指摘します。 「引き裂かれた社会」を変えていくために大事な視点を、井手さんが日常での気づき、実体験をまじえながらつづる連載「Lens―何かにモヤモヤしている人たちへ―」(毎週日曜日配信)。第10回は「団塊ジュニアに生まれて」です。
■上京と同時に、バブルはあっけなくはじけた
私たちはつくづく<時代>に愛されなかった世代なのかもしれない。
私は1972年に生まれた。いわゆる団塊ジュニア世代だ。翌1973年にオイルショックが起き、安定成長時代が始まったから、高度経済成長期、最後の世代ということになる。
とはいえ、飛ぶ鳥を落とす勢いだった高度成長の記憶などまったくない。ジュリアナ東京のお立ち台や土地転がしなど、バブル期の話題なら記憶になくはないが、大学に合格して東京に出てくるのと同時に、バブルはあっけなくはじけてしまった。
私たちが就職活動を行った1994年は、有効求人倍率が1980年代前半水準にまで落ちこむ最悪な年だった。まさか、自分たちが、就職氷河期世代、ロストジェネレーションなどと呼ばれるようになろうとは、思いもしなかった。
私が博士課程に進んだのは1997年だ。この年にアジア通貨危機が起き、デフォルトがささやかれる国があらわれた。国際経済は大混乱、翌1998年には1974年以来となるマイナス成長を日本経済は記録した。
団塊ジュニアという名前からわかるように、私たちは団塊の世代に次ぐ「ボリュームゾーン」として生きてきた。
ただ、団塊世代が高度経済成長の恩恵を受けてきたのとは正反対で、時代の節目、節目で痛い目にあってきた。多くのカップルが結婚や子どもの出産をあきらめるしかなく、それが現在の少子高齢化問題の理由の1つともなっている。
私たち世代の記憶のほとんどは、「長期停滞」によって彩られている。ズルズルと暮らしのレベルが落ち続け、気づくと日本中に外国人があふれ、私たちにとって海外旅行は高嶺の花になりかけている。
ゆっくりと弱りゆく経済。
だが、友人に聞かされた話は、それとはまったく違う印象を私に与えた。
■歴史的な転換点となった1998年
「CDの売り上げのピークって1997、1998年なんですよね。それ以降、シングルのミリオンヒットが、突然、激減して、ほとんど出なくなってしまったんですよ」
おどろいた私は、書籍の販売金額をあわてて調べてみた。すると、こちらも、1997年に初の前年割れを記録し、それ以降、減少傾向が続いていた。どうも1990年代の後半に何かが起きたようだ、と直感した私は、さまざまなデータを調べてみた。
いちばん衝撃的だった数字から紹介しよう。それは、1998年に企業部門が資金余剰(=黒字)部門に転じていたことだ。企業は、明治期にデータを取り始めるようになってから一貫して資金不足(=赤字)部門だった。
私たちは将来不安に備えようと銀行にお金を貯める。資金が不足している企業は、私たちが銀行に預けたお金を借り、これを積極的に投資に振り向けて経済を成長させてきた。これが近代日本における大前提だった。
ところが、1998年に企業は、資金余剰部門になった。借金をしてでも投資を行うのが常だった企業が、手元資金の範囲内でしか投資をしなくなった。戦前から続いたお金の流れが完全に変わってしまったのだ。
銀行からの借金に頼らないとすれば、企業は投資資金を自分で用意するしかない。標的になったのが人件費だ。雇用の非正規化が進みはじめ、1998年以降、勤労者世帯の実収入は減少の一途をたどった。
激動した日本経済。雇用の不安定化や賃金の下落は、当然、社会にも大きな影響を与えた。
それがハッキリとあらわれたのが自殺者数だった。1998年に自殺者の数が8000人以上も増え、その後、14年にわたって3万人を超えることとなった。
自殺者だけではない。選挙、デモ、世論が政治に与える影響について5年ごとに尋ねたNHK放送文化研究所の調査を見てみると、1998年に政治への影響力のなさを感じる人が一気に増え、以後、低位で安定するようになる。
そう、日本社会はゆるやかに衰退したのではない。1990年代の後半に明らかな転換が起きていた。だが、主要先進国の地位にあぐらをかき、歴史的な変化に気づくことなく、いつかなんとかなるだろうと考え、私たちはいたずらに時を消費してきたのだ。
■まるで平成の貧乏物語
この鈍感さは、平成の31年間で、決定的な変化をもたらした。
日本の1人当たりGDPは、平成元年の世界4位から平成31年の26位へと順位を下げた。企業時価総額トップ50社を見ても日本企業が32社を占めていたのに、平成の終わりにはたった1社になった(現在ではトップ100を見ても1社しかない。それはトヨタだが、そのトヨタが認証不正を行ったことは象徴的である)。
男性労働者の収入減をおぎなうために、女性の非正規労働者が増えた。共稼ぎ世帯数は約6割増え、専業主婦世帯の2倍をこえるようになった。それなのに、勤労者世帯の実収入のピークは1997(平成9)年だった。
世帯収入300万円未満の世帯が全体の31%、400万円未満が全体の45%を占めるようになったが、これは、平成元年とほぼ同じ割合だ。ちなみに、平成の終わりには2人以上世帯の3割、単身世帯の5割が貯蓄なしと答えている。
まるで平成の貧乏物語だ。いや、もっと現実を的確に語るならば、日本は、先進国と発展途上国の境界線に立たされるようになった。
日本のGDP総額が7割の人口しかいないドイツに追い抜かれた、という報道が世間を騒がせた。為替の動向次第では、1人当たりのGDPも韓国や台湾に追い越されるのも時間の問題である。
私がとりわけ深刻だと思うのは、途上国と共通する社会的な信頼度の低さだ。
じつは所得水準と他者への信頼度には、強い相関関係がある。日本はOECD加盟国のなかで主要先進国とその他の国の境界に位置しており、所得と信頼度で見ると、リトアニア、エストニアと同じグループにいる。
もちろん私たちは状況を静観していたわけではない。政府も必死になって経済を成長させようとしてきた。
思い出してほしい。小さな政府と規制緩和を訴えた新自由主義、財政金融政策の機動的な出動をうたったアベノミクス、そして分配による成長をめざした新しい資本主義、いずれも経済成長を実現するための政策パッケージだった。
だが、冷静に見てみると、政府を小さくすれば成長する、いや政府を大きくしたほうが成長する、いやいや経済政策ではなくて分配政策が大事だ……成長を説明するロジックは混乱を重ねてきた。
論理で説明がつかない、結果が出せないのなら、残された方法は1つしかない。国民にダイレクトにお金をバラまき、力ずくで消費を増やすことだ。
大胆な財政出動を正当化するMMTがあちこちで語られるようになり、コロナ以降、現金給付が当たり前のように行われるようになった。
そしていま、物価を下げなければならないこの局面で、政府は、所得税の減税という「景気刺激策」を行おうとしている。
■三重苦のイギリスで、首相が国民に語りかけたこと
1976年のことだ。当時のイギリスは、オイルショックの後遺症である不況、国際収支の赤字、そして物価高の三重苦に苦しめられていたが、ときの首相J・キャラハンは次のように国民に語りかけた。
「私たちはかつて、減税と政府支出の拡大によって不況を脱し、雇用を増やせると考えていた。包み隠さずに話そう。そのような選択肢はもはや存在しないのだ」
キャラハンは、インフレ下の景気刺激策はありえない、思いきって新しい政策を考えようではないか、そう国民に呼びかけた。そして、のちの「サッチャー革命」に続く政策へと舵を切り、1990年代の高成長時代へのきっかけを作った。
私自身は、彼らの政策を正しいものだとは思っていない。だが、当時の政治家は、自分たちなりに現実を直視し、あるべき政策の姿を懸命に考えていた。
いまの日本はどうか。目先の物価高に心を奪われ、そのために論理的に矛盾した政策が公然と行われようとしている。バラマキが当然視され、インフレに歯止めがかからなくなったとき、私たちは先進国から脱落することになるだろう。
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( 178994 ) 2024/06/09 15:37:57 1 00 ・団塊ジュニア世代が、自己責任論や負担増による苦境を乗り越えるためには、政治の責任や企業の責任などを問うている声が多い。
・就労環境や経済状況について、氷河期世代が多くが悪影響を受けてきたことや苦労してきたことが指摘されている。
・それぞれの立場や経験から、政治や経済に対する批判や提言、苦悩や希望が語られている。
(まとめ) | ( 178996 ) 2024/06/09 15:37:57 0 00 ・自己責任論を否定しておきながらその最たる被害者である団塊世代ジュニアに「反抗せよ」と説くのは意味不明。被害者にさらに負担を強いる点で自己責任論よりずっとタチが悪い。
まずは政治が氷河期を作り出したことを謝罪し、高齢者から氷河期世代への強制的な再分配をすべきです。加えて法人税を引き上げて企業がお金を溜め込まないようにさせ、銀行から資金を調達させることで世の中にお金が回るようにすることも必要だと思います。
・氷河期世代の多くが景気の調整弁にされた30年に尽きます。 年功序列のプラス面を享受は出来ず、低賃金でこき使われ、増税など負担増で可処分所得が長年増えないまま。 預金利息もゼロの時代にされた。 国内不況続きで社会は混沌としており、ストレスは増える一方です。 効率化や責任ばかり増え賃金のバランスが悪い企業が多いと思います。 今の高齢者のように心身ともに健康でいられる方がどれほど残るのか甚だ疑問です。
自身も氷河期世代ど真ん中ですが、数度の転職を経て、世代平均より少し高い程度の所得はあります。 過去の仕打ちと将来不安が多過ぎて、その程度では生活水準なんて上げられません。
過去の年間所得明細を見れば一目瞭然ですが、課税率が高くて可処分所得が大して増えません。
もう国の経済政策に希望は捨て去り支出を減らして資産管理、運用に務めてます。 いつまで働く活力が維持出来るか分からないので。
・自分も団塊ジュニア世代でまさにこの記事の方と同年齢ですが、もうこの世代が行動を起こしてはだめだと思います。 自分は50が近くなってからというもの自分の残り時間をどう生きるか、ということばかり考えるようになって、50年100年先の日本がどうなっても知らないということはないけど、そこまで考えが至らなくなって来ています。 やはり行動を起こすのは若い人たちでしょう。団塊ジュニア世代はあらゆる面ではしごを外されてきた世代ではありますが、今の高齢者超高齢化社会の最大の被害者は国民負担率が50%にもなる中で50年以上も働かなければならない若い人たちですから。
・団塊ジュニアだけでなく、いかにして周囲の人に選挙で投票に行くように説得するかだと思います。低い投票率をなんとかしなければ組織票に負けます。 世の中には政治ニュースを全く見ない人が大勢います。政治の話をすると何?という反応をする人はいます。そういう人たちに、今の生活が苦しい理由を説明するところから始めないとなりません。 一方で職場で政治の話をするのはタブー化しています。例えば上司が同じ政党を支持しているとは限りません。そういう難しさもあると思います。SNSでもリアルなつながりがあるフォロワーの前では政治的主張はやりにくいものです。
・ここ15年で日本は国民負担率が8%も上昇している。これはG7中断トツの一位で二位のドイツが3%強なので如何に負担が重くなったかよくわかる。 それで社会保障は少しでも良くなっただろうか?この間矢野元財務事務次官の記事を目にしたがそこでは日本は低負担中福祉の国だとし、より負担を増やすか社会保障を削減するべきだと述べていて唖然とした。 社会保障が削減されるとしたら人数の多い団塊ジュニアが高齢者になる頃だろうか。 今日本はシルバー民主主義と揶揄されているがもしそうなら団塊ジュニア世代は数の力を最大限駆使して自分達の社会保障は守るべきだろう。下の世代には申し訳ないけどそれぐらいの仕打ちは受けてきたと思っている。
・団塊の世代全員とは言いませんが、バブルに浮かれてそのツケを後の世代に払わせ、ちゃっかり60歳から年金を受け取って逃げ切った世代という印象が強いです。 団塊ジュニアは自分も身をもって体験してきましたが、はっきり言って貧乏クジをひかされた、賃金ベースアップなんて都市伝説だと思っていたくらいの世代だけに失われた30年を返して欲しい気持ちは有ります。 ただ、団塊ジュニア以降も少子高齢化でこれからもっと厳しい将来がおそらく待っていると思うので、気の毒だと思います。
・まずは物価高と賃金上昇の好循環に導くための政策をし、阻害する政策をするなでしょう。 需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で増産することで、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。政策金利は低く維持すること。貿易赤字となっている自国でのエネルギーを産出しデジタル品を自国産化する財政出動が必要ですね。設備開発投資も増やすから景気は上げますけど正しい景気刺激策です。 減税は実需に紐づいた金しかしてはなりません。需要が上昇してくれるのが望ましいので、消費税減税は正しいです。定額減税はそもそも富裕者減税の所得税減税をしようとしたが、反発を食らっての妥協です。減税による景気刺激がダメといいたいようですけど、実需に紐づく消費税減税は正しいのです。
・20代で、結婚や子どもを持つ予定はありません。お金がないし、給料も上がりません。パートナーも大して稼いでいません。理由としては、低賃金、長時間労働、高い税負担、高額な家賃や住宅ローン(30年のローンでは子どもを持つのは現実的ではありません)、保育園の入園の難しさ、不安定な雇用状況、そして産休・育休が会社にとって問題視されることがあります。これは会社が支払うのではなく、政府が支払うにもかかわらずです。
他にも多くの理由がありますし、30,000円の税控除では若者が子どもを持つことを促すのには十分ではありません。岸田首相や高齢者もこの問題を理解すべきだと思います。
・確かに言いたいことはいろいろありますけど、時間が戻ってくるわけじゃないですしね。 ただ、構想を練るにしてもそれこそ氷河期世代への対応なんかを見ていても移行期対応ってボロボロに悲劇的でしょ? 例えば認知症には初期対応チームがあります。認知症の初期は増える失敗経験に対してストレスがかかりやすく、放置しておくと加速度的に進行したりするため、チームが介入して助言や実際のケアを行ったりする。 新しい資本主義に移行するというのなら、移行期に現れる課題に対処するチームをしっかり作るべきで、アピールするなら減税額を明細に書くことよりもそっちであるべきだったはずです。肝いりの政策ってんだから。 ジュラシック・パークのセリフじゃないけど、いくら設備が一流でもコンピュータがヨチヨチ歩きじゃ話になりません。 まずはアップデートをさせるか、無理なら違うものに替えるかからでは?
・経済規模拡大(市場規模拡大=名目GDP拡大)がおこらない国は、衰退するに決まっている。名目GDPが拡大(企業売上増加=給料増加)するには、国内民間投資増加が必要だ。民間投資増加するには国内に投資して利益が得られないといけない。 ここで大切なのは、国内という事。海外投資と国内投資で海外投資の方が儲かるなら海外投資を当然実施する。 海外投資が多く(当然国内投資は減少する)なれば国内活動は減り、産業に行き渡る資金循環量も減る。 国内活動だけの企業は仕事量が変わらないから新しく企業された所と価格競争になる。資金力勝負だから金持ちが勝つので利益は溜め込む事になる。投資しても仕事量が変わらないから厳しいだけだ。海外と勝負しなければならない所は、輸出できない状況だから輸入品に負けて海外製品が国内に氾濫する。 まず、国内投資で利益が出る状況にするのが一番。現状なら円安、金利安、減税は国益だよ。
・この記事はほとんどが納得のいく内容です、生産年齢のピークは95年です、96年から減少してます、そして日本がゼロ金利を開始したのが98年からです、ここから名目の経済成長はなくなります、時系列でも整合するわけです、ほとんどの先進国で生活レベルは上限に達してます、自動車の保有が限界になり、必要な家電品は家庭に行き渡ってます、この時期から変化したのはスマホだけです、これも飽和状態ですよね、つまり人口増加がない限り、いくら政府が金をバラまいても成長は見込めません、あるのは名目の成長ですが、金利のない経済環境では複利効果で増えません、ここを見落してます、日本は潜在成長力を高める政策に舵を切らないとダメです、少子化に歯止めをかける、硬直化した予算を見直して成長分野に投資を増やす、その為には既得権を切り離さないとできません、政権交代と東京一極集中の是正が必要です
・有効求人倍率という点では、バブルが弾けると同時に不況というイメージになる。ところが有効求人倍率を離れて社会を眺めると、実際に日本社会が転落を始めたのは1998年からだと実感する。ジュリアナ東京がバブル崩壊後(1991-1994)なのは今や有名だし、1995年あたりをピークとする指標も多い。 社会人にとってはバブル崩壊直後の混乱は小さく、社会は十分に明るかった。Windows95や初代プレステで盛り上がったのも思い出す。
・世代が、世代を越えるには「革命」しかないんよ 氷河期世代の革命は、それこそ保護主義的な政策になるだろう。 しかもそれは、バブル世代が衰退して いなくなった時に発生する。 氷河期世代の負のエネルギーが爆発するだろう。 これも時代の流れだろう。 政策に押し付けられた世代がこのまま終えることはない。 必ずどこかで今までの流れに逆転させるエネルギーとなることは間違いない。 これは物理法則のようなもので、日本の政治上逃れることはできない。 長年抑えつけられた反動は非常に大きな声になるだろう。
・たぶん日本だけでは無く 世界の各国の国民は新しい価値の世界を見たい だろうし期待して 待って居ると思います 現在の価値基準で だらだらと続けた結果 一向に改善に向かわず 繰り返すだけの世界情勢しか見せられて無いから 流石に気が付いてくると 思いますね そして数字の価値に人間は縛られ無ければならないのか 変に感じて来ると思いますよ。
・他の世代からすれば団塊ジュニア世代はせっかく持ってるポテンシャルを生かそうとしない人たちだなと感じます。 自分たちの不遇を政治とかの責任にするのはいいのですが文句を言ってるだけでは何も変わらないです。 彼らが他の世代を上回る最大の武器は人口のボリュームゾーンである事なんです、でもそれを生かそうとしていない。 選挙で他の世代を投票率上回れば、元の人数の多さも加わって政治家は無視できなくなります、こっちから言わなくても票目当てで政治家の方が団塊ジュニア世代に有利な政策を提示してきますよ。 でも現実は団塊ジュニア世代は投票率が異常に低いんですよね、自分で自分の首を絞めているとしか思えない。
・岸田「処理水の海洋放出は被災地のためです」なら地元の広島1区に流そうぜ それなら被災地に風評被害が起きることはないし、わざわざ海水で薄めて数十年間流し続けるより30万トンのタンカー4往復で原液を一気に流した方がはるかに安上がりだ 広島1区の住民も岸田の海洋放出を止められたのにそうしなかったのは処理水の安全性を確信していたに違いないから広島1区への海洋放出も賛成してくれるはずだ
・記事において景気刺激策(減税や財政出動)は悪だ的なことを書いていますが、私は寧ろこれらが足りないから経済も回復ぜず成長もしないのだと考えます。今はデマンドプルではなくコストプッシュ型インフレであるので、物価高を抑える消費税減税などの措置は必要でしょう。そうした声をもっと上げるべきです。
日本が成長しなくなった97年は緊縮財政(消費税増税含む)が推進された年です。さらに00年代に新自由主義路線が展開され、規制緩和による非正規雇用推進、郵政民営化、株主資本主義、大企業優遇(トリクルダウン思想)といった政策がとられ、結果として格差拡大が進んでしまいました。これらの影響を大きく受けたのが人口構成比の多い団塊ジュニア世代でしょう。 GDPが増えない中、誰かの所得向上のためには必ず誰かの所得が犠牲になります。富裕層は増大しましたがそれを超える勢いで中間層が低所得化し、2極化が進んでしまっています。
・自分は40代前半、18歳で自立してから好きに生きてる。恥ずかしながら日本に危機感を持ったのは35歳を過ぎてから 若い内は悪いなりにも何とかなってしまうから、政治に関心薄かった。たから盲目的に自民による保守を支持してました 日本の異常さに気づいた時、破滅するまで変えられない、変わらない国だと悟った。もちろん選挙は自民以外を応援してます 収入だけは良かったブラックに努めて、ローンを組まずに中古物件を購入。結婚もしたけど子供は作らず。ブラックを辞めて自分の時間を最優先に生きてます。車も手放して身軽に。自分を守ることに必死で、日本や自分の親の事は考えていません 再就職は困難を極めました。派遣にも努めてこの世の絶望も味わった。贅沢はもうできない、悲しい現実ですが切り詰めればなんとかなります。奥さん以外、身内の面倒すら放棄するつもり それしか生きる道がない。選択肢なんてない
・少子化問題など現在起きている問題のほとんどは氷河期世代で苦しんだなら25年前には解っていたこと 当時は不況から亡くなった人がTVでカウントされていた 最近ではコロナで亡くなった人のカウントがされていたが時代が少し重なった印象を受けた ただ当時とは真逆なのは結果で自己責任から給付デフレからインフレ若者の就職も買い手から売り手となった 団塊バブルの尻拭いをしこの数十年の日本をギリギリのところで支えたのは氷河期世代であった だから反抗と言うよりもう既に身に付いている次の時代の価値観を持って時代のまま生きたらいい 氷河期世代の価値観はこれから輝く
・自民党の企業利権統治にNOを出さない有権者が何故こんなに多いのか不思議な事だ。記事にある通り日本企業はこの30年ひたすら余剰利益を積み上げて来た。主な原資は人件費の圧縮と消費税増税とセットの法人減税。結果国民負担率は増加一途、労働分配率は低下一途、実質賃金は1997年を100とすると2022年には87迄低下した
政治資金問題の国会でも指摘があったが、企業献金に依存する自民党の「政治活動の自由」は国政判断を歪めている可能性が大だ。派遣労働の拡大や法人減税・租特法減税の拡充は、日本政府が日本の国民家計を犠牲にして、バブル崩壊後の不良債権処理に喘ぐ日本企業を助けたと言う事だった。自己責任論は本来、この時の日本企業にこそ問われなければならない事だった。大企業と言われる日本企業の殆どは当時からずっと同じ顔触れで、そのまま世界の中で沈んで来ただけだ。こんなに企業の新陳代謝の滞っている国は他にない
・確かにベーシックインカムがあって企業も惜しみなく給料を払ってくれたらみんな安心して子供育てられるし子供の数も増えるかもな。そしたら日本て将来性ないね、少子化で経済力落ちそうだねと思われて円安になってる今の為替も少しは落ち着くかもしれないな。
・氷河期世代を切り捨て、不遇な扱いをしてきた政治の責任は重い。 高校や大学で頑張って勉強しても職はなくて、周りからのプレッシャーもあり焦って就職した先はブラック企業。 転職してもブラック企業率が高いため、必死に耐えて働いても身体を壊したり、鬱になったりして、就職スタートから人生を狂わされた人もたくさんいると思う。 この先高齢化してくる氷河期世代が、これまでの不遇な扱いによる生活苦による大量の「生活保護」申請という未来が待っている。 もう何しても手遅れで詰んでいる。
・同世代の自分の感覚では、「新自由主義や非正規雇用が日本をダメにした」とは思わない。素晴らしいことではないけど、仕方がなかったと思ってる。世界を変えた原因は、技術進歩(特にIT化)だから。 この世代は、子供の頃につくば科学万博(85年・太陽電池や光ファイバーが格好良かった)があり、大学時代にWin95が発売され、インターネットで世界がつながった。科学技術には詳しくて、だったら現在の状況も予測可能だったのでは。
自分は人付き合いができないので、就活時には「自分には営業は無理だなあ。スタッフ部門に行きたいなあ。でもそれらは今後、コンピュータに置き換えられてくよなあ」と悩んでた。同時に数学もできないので、技術者にもなれないし。 当時から、世の中は(いま現在の)こんな感じになってくんだろうなあと思ってた。だから今でも、現状を他人のせいにするつもりはない。時代の変化に対応できなかった自分が悪いだけ。
・考察として興味深く読ませてもらいました。 既に人口オーナス期に入った国が、再び成長することはありません。 完全に日本の終了です。
よほど頭がよく統率力のある指導者が出て来れば別ですが、既得権益に群がり、世襲議員ばかりの政治家達に投票する選挙制度ではそれも無理。
バブル期のような華美な暮らしを夢見る事を止め、いろんなものを従来の7割程度に我慢して、静かに延命していくのが最も無難な生き方なのだろうと思います。
・筆者と同い年だが、とてもそうは考えられないと思った。
我々世代は、およそ現在の基準なら事件扱いのブラック労働を日常的に経験し、人の代わりはいくらでもいる、自己責任、との言葉が浴びせられた。
個人的には独立で事業をやって億万長者の部類に入ってることもあり、時代を恨むわけでもないが、自己責任ならもはや他人や社会のことなど考えない、と言ったところで文句を言われる筋合いもない。 わざわざ億万長者などと言うのは、これは世代の負け組特有の考え方ではないと思うからだ。
若者を同じ目に遭わせたいわけでもないが、助けようとも思わない。言葉通り「知ったことではない」ということ。 我々は前世代のツケ回しはあるけど後世代が受けてるような支援はない。 それでもいいが、とにかく「もう知らん」。
筆者の経歴から察するに、その生まれ年というだけで、家庭や経済環境はよく、世代体験を代表して語れるわけでもないのでは。
・日本を少しでもよくするために必要なことは2つ。 投票率を上がることと、政治の話を家庭でする事だと思います。
投票率が低ければ組織票が力を持つ。 つまり献金したり政治資金パーティに参加するような人の意見が通りやすくなる。 既得権益がますます強くなり、選挙に興味ない人の立場が弱くなる。
定額減税をある程度以上評価する人が4割近くいるようです。 中身を知れば評価なんて全くできないはずですが、知らない人がそれだけ多いって事です。
政治の知識がなく投票にもいかない人は、例えるなら知識がなく訪問販売の営業を信じて割高でよくないものをつかまされる高齢者と構図はほぼ同じ。
そりゃ貧乏にもなります。
・自分は、団塊ジュニアだが、「今さら何を言っているのか」という感じだ。こんなことは、学生時代から分かっていたはずだ。団塊以前の世代が社会的に優遇されてきたからと言って、自分達もそうなるとは限らないことは、就職活動の時に分かったはず。 本来なら、20代、30代で反抗し社会を変え行くべきだったのだ。反抗しなかった結果、今の少子化問題などを起こしてしまった。これは、我々、団塊ジュニアの責任だ 今、出来ることは、少ないかもしれないが、次の世代の為に出来ることをやっていくことである。
・わたしもこの世代だが、元々この国の言うことは信じてこなかった 言ってることがたられば論 何を信じるかは人それぞれ この国の言うことを信じて後で騙されたと言ってもなんにもならん 全て自己責任なんだと思うよ~ わたしたちの年代が今更気づいても手遅れかもしれないけど、若い世代には気づいて行動して欲しいな
・「沈む日本」の原因の一つは、高度経済成長の恩恵をどっぷり受けた世代が平成以降の国家や企業の舵取りを担ってきたからだと思う。
彼らは、価値観が備わる年代において毎年豊かになってきたのだから、バブル崩壊などで逆回転を始めたら、下の世代にツケを押し付けることしか出来ず、それで自らの不利益は回避してきた。 その割を食った氷河期世代は経済的に痛めつけられたことで、結婚や出産に問題を抱え、出生率は下がる一方。 未来の担い手がいない。 全ては、上の世代の現状維持のため。
そういう食い逃げ世代が政治や経済の舞台から早急に退場してもらわなければ、日本の未来はない。
・戦前なら軍部が国民の支持を受けて政治家や官僚に粛清という行動が出来てましたが、現在はそういうのが無くなりましたからね。 逆に戦前からそれなりの力を持っていたマスコミが戦後の改革で解体される事なく力を保持し続けているし、官僚と結びついた事で政治家や民間企業や国民を粛清出来ているというのが現代日本の現状ですよ。 度々出て来る不正問題なんて企業ではなくて監督官庁側に問題がある事なんですけどね。
・反抗というわけではないが、結果的に他の世代にも、 悪影響は波及していってる感じはする。 たとえば日本の相対的貧困率は年々悪化しているが、 他の世代も貧しくなってしまった人増えたと思う。
氷河期世代にしわよせを負ってもらって泣きを⾒てもらう。 しかし、果たしてツケの後始末はその世代で完結せず、 その後の⽇本の潮⽬を完全に変えてしまったと思う。
・親戚で選挙に熱心な人がいた影響で選挙行かなかったことがないし、地元に帰ってからは後援会に顔出したりしてますが、 今の老人向け政治って、後援会などの一般人の政治参加の直接的な部分が「老人からその下への世代への引き継ぎ」が全然されていってないからでは?という思いがずっとしてる 俺の上の世代は少しずつ現役世代がいたって話だけど、自民、立憲、共産、どこの昔からある既存の政党も、後援会の顔触れ全然変わんないからね あまりにも変わらなさすぎて、付き合いで顔出してるだけで一票も入れたことない政党からも、古参扱いされるんだから。それだけ新規加入がいないんです なので、どこの政党に入れるんかは自由だけど、共産にしろ立憲にしろ自民にしろ、もっと投票以上のことに関わらんと、どこが勝ったとて、古参の後援会所属の人の希望政治になるだけで、一般の人の希望政治にはならないよ
・氷河期世代の中でも格差は大きく多様化してるので一枚岩になれない。氷河期以降の日本人も多様化が進み分断が顕著です。強いリーダーが求められますが奇跡を求めるのと同じ事です。
・「就職氷河期」について素朴に思うのだが「そもそも」世代人口が多いからと言って企業が多く採用する理由はどこにも無いということ。採用は景気や将来のビジネス展開を予想して行うものだ。 ところが団塊ジュニア世代はそこだけ人口がざっと3割ほど増えたわけで「就活が激しい競争になる」のは当たり前のことである。 企業の採用数が変わらなければ「余った3割は酷い目にあう」それが世代としての宿命だったのではないか?? では「親の団塊世代」は大丈夫だったのはなぜか?それは高度経済成長期という「歴史的に異常な好景気」が続いていたからだ。「つまり」親世代は運が良かっただけである。 なお氷河期は「膨大な親世代が高給料で居座って」「2007年頃の団塊の為の退職金45兆円を用意すべき」時期でもあったから企業は人件費抑制に傾いた。大変残酷なようだが親(超高齢化問題)子(氷河期)とも自らの世代人口が多い事こそ全ての原因。
・団塊ジュニアです。 ブラックな環境に嫌気をさして20年前に起業して今は平均年収の10倍以上の年収です。 あんな時代に起業したのだからそりゃ大変でした。 起業して数年は貯蓄が底をつき白飯と梅干しだけで何日も耐える日々でした。 泥水をすするような惨めな思いをした団塊ジュニアは私だけではないでしょう。 まともに正規採用された事が無い人も多数。 ブラックな環境に耐えきれなくて自殺した人や精神病を患い現在も苦しんでいる人も多数。 でも自己責任だから仕方ない。 「団塊ジュニアの反抗」? 散々我々が弱い立場の時代には自己責任で切り捨てておいて中心的な立場の時代がやって来たら責任持って日本経済を立て直して欲しいって話ですよね? アホか。 自己責任で育ったのだから自己責任で自分の事だけを考えて海外投資でもして投資益で悠々の老後を送る為にせっせと内部留保を溜め込んでますよ。
・団塊ジュニア世代ですが、超がつく就職氷河期にぶつかり、理不尽にも面接を死ぬほど受けているうちに、自分の醜い顔を見て、整形と声をいじらなければ無理と察しました。
で、われわれ世代で政府に一揆起こせと? いいですけど、普通にたくさん政府が生んだ超就職氷河期に敗れた人を、希望する人は安楽死のうえ保険金は出るようにして欲しいです。
団塊世代は苦労せず履歴書も就職活動もテキトーだったのに、負け犬になっては、親に死亡保険金くらいは払いたいです。
・世界一の成長衰退国でありながら経済大国の幻想を持った日本。バラマキは国内どころか他国へ。発展途上国どころか遠い紛争国の終戦後の復興支援まで確約した。トヨタの不正は稼ぎどころの象徴の没落を意味する。バブル崩壊、派遣労働、増税は人為的なもの。デフレ脱却には円安、値上げとインフレ化と上場企業を中心とする賃上げという、これまた人為性に満ちた経済政策を先行させた。 とてつもない社会実検で来年にはGDPは5位目前。失われた世界は終わらない。
・「物価高で定額減税」の論理的矛盾 っということについては、MMTの人たちが言っている、国債の大量発行でインフレになったら増税、という政策が事実上不可能であることを示す事例として受け取るべきだと思う。
・団塊ジュニア世代が次世代に責任転嫁することなく、きびしい現実のなかで立ちあがれるかどうか。 →10年、いや5年遅かった。もはや団塊ジュニア世代は組織の中核から外されようとされている時期になってしまった。だから、今から動き始めても、本格的に動き出した頃にはアラカンになっていて、新たな保守層(改革の抵抗勢力)化するだけ。団塊ジュニア世代の前世代はまだ時代的に恵まれた経験があるが、(だから、自分達の利権を守りながら、若年層には意識高く振る舞っていた)団塊ジュニア世代は今をもってしても全くない世代だから、反発は相当なものになるのはリーマンや消えた年金問題時に垣間見れたしね。
・心ある「団塊ジュニア」は戦って来たろうし、それは他の世代も同じだろう。 それは死ぬまで変わらない。 周り見渡して残念だと思うのは、若い頃将来を嘱望されていたような人が、決して力を十分発揮しているようには見えない事かもね。 最初出遅れたり履歴を汚したりした事が、ずっと影響しているのだと思う。 精神的に病んで引きこもりの人や、もうこの世にいない人も多い。 俺も2000年の頃危うく死ぬ所だったが、助けがなければそうなっていた。 そういう過去のキズをみんな引きずっている部分はあるかもね。 でも「バブル」と比べても「ゆとり」と比べても、苦労して仕込まれているだけにマトモな人は多い。 まだ有効活用する道はあるだろうが、それを指揮出来る人がいなそうだな。 この世代を教育した人達は引退しているし、もう動こうとはしないだろう。 ジュニア世代のリーダーだった人達は、結構駄目にされてしまったし。
・インフレなのに減税するというのは、またデフレに戻るかもしれないという懸念があるからでしょう。てゆうか、デマンドプルのインフレじゃなくてコストプッシュのインフレだからほっとくとまたデフレに戻るし、引き締めもできず、減税も一時的な延命にしかならないような気がします。 安心してください、息切れしてまたデフレに戻りますよ。
・残念ながらこれからを担うのは団塊ジュニア世代ではない。 団塊ジュニア世代が動くには時すでに遅し。 40代がリーダーとなってそこから下の若者が時代を作る段階に入った。 団塊ジュニア世代より上の世代はその若きリーダーをサポートする役目。
・そろそろこの世代が過半数を占めるようになる訳だから現高齢世代切り捨て子育て世代切り捨ての為に投票に行きましょう。 世代間で格差があり過ぎる。 この世代が高齢になる頃には、今のままで行くと社会保障の負担増になりますよ。 社会保障が破綻していなければですがね。
・今の自民党を応援しているのは団塊ジュニア世代でしょうね。
応援というよりは「前から自民党に投票してるから今回も自民党」という、変革がない投票。現に団塊ジュニア世代はなぜここまで自民党支持率か落ちているのかを理解していないことをコメントしている記事もあった。
今自民党が行っているのは「いかに税収を回収するか」であり、国民を考えた政策がほとんどない。何かあればことあるごとに徴収。
そうやって国民負担率を増やし続けた結果、団塊ジュニア世代すら危うい事態になっている。年金支給をスクショしたものが貼られていたが総支給額のほぼ半分まで控除で差し引かれていて、定年退職しても老後を安心して生活できない状態になりかねないので退職しても労働している高齢者が増加してると思う。
それを政府は考えもせず「世界と比べて元気」といって高齢者定義を70歳に引き上げようともしている。
老後すら危うい国、日本
・日本の給与水準からすると確かに物価高なのだろうけど、他の先進国の給与水準からすると、日本は異常な物価安。
これって普通に考えて日本はもはや先進国ではないと自分は考えてしまうけど、間違っているのだろうか?どこかの国ではないけど、自称先進国ほど恥ずかしいことはないよね。
・我々団塊ジュニア世代が率先して消費税増税を受け入れなくてはならない!そして政治家達に求めるべき! 消費税を上げれば需要が減り、自ずとインフレからデフレに転換する。そして財政再建!円の信頼も回復すれば円安もおさまる! もっと有権者が経済に明るなれば、論理的矛盾の無い政策を政治家も選択するだろう!
・>そしていま、物価を下げなければならないこの局面で、政府は、所得税の減税という「景気刺激策」を行おうとしている。
この認識がおかしい。今はインフレ率が上がってこないから金利を上げられず円安が進んでいる。だから消費刺激が必要なんです。
そもそも、出だしの「自己責任論のせいで生きづらい」ってのがチャンチャラおかしい。どこのユートピアに住んでるつもりやねん。 動物界は基本的に自己責任が大原則。その中で少しでも生きやすいようにと社会制度を構築している。基本は自己責任なんです。 その認識のないやつは、どんな社会に住んでも文句言ってるだけやろ。
・結局、一度物事をリセットするには、かなりの痛みを伴うんだけど、その痛みを進んで引き受けるかどうか、ということ 少子化対策にしても、防衛費にしても、わずかな税負担ですら世論が炎上してしまう現状では、改革なんて絶対無理で、座して衰弱死していくしか道はないように思うね
・ダメな政策を30年も続けて来て、更に経済成長とか?戯言を言ってる官僚主導政治を何とかしないとどうにもならないだろう? 今更、半導体にまた無駄金を突っ込んだ経産省は解体して欲しい! 湯水のように税金、政府債務を使って成果なし! 転換点の分析はその通り。でも、それは既に解っているよ。 1997年から本格的な不況に突入したんだよ。不動産が下落し始めたのもこの年以降。 年齢的には今は団塊ジュニアの台頭が欲しいね。 税制、予算配分、再検討が必要だね。既得権を持った団体を如何に排除出来るか?これが難しい! 孫子の時代を考えない、場当たり主義が蔓延したこの国は再生不可能だとは思っている。
・いや、これからが、日本企業や日本社会が団塊ジュニア達にしてきた事をしっぺ返しされる、 特大のブーメランを受ける。 今の日本の景気の良かった時代を謳歌し、給料高い。貯金もある。退職金もある。年金も比較的高い恵まれた団塊世代の高齢者でも今生活に苦しい人が増えて80歳まで働かないとならないのに、貯金無い、退職金も無いか少ない。年金もかなり少なくなるか支給が70歳からになるかも知れない団塊ジュニアが高齢者になれば、日本社会は更に荒れるて更に沈むだろう。 でも、もう団塊ジュニアは充分頑張ってきたし頑張らなくていいし、日本を救わなくていい。 団塊ジュニアは老後は早めに生活保護を受ける権利は充分あるし、生活保護を受けながら、底なしにどこまでも沈む日本を横目で見ればよいのだ。 もう団塊ジュニアは、充分頑張ったよ。
・いえいえ、団塊ジュニアは一番良い時代に生まれてます。 たまたま、筆者は家庭生活に恵まれず、母やおばに育てられたとしてもです。 ジュニアの上の団塊世代のその上の兄弟達から、戦後やっと…立上がり、国は、生産性を上げ、だんだん社会は潤い、オリンピックも有り、戦後日本に希望の光が差し始め、団塊世代が労働力に溢れ、社会がやっと活性化し始め、毎日、残業続きの働き盛りの団塊世代が居たから、世代の両親達には、年金が出て、それまでに無いほど、豊かな暮らしが出来てました。 しかし、昭和、平成と支えて来た、今の団塊世代は、両親達より、苦しい年金生活を今、余儀なくされ、年金から様々な…税金は天引きされ、暮らしは苦しくなって来ました。 団塊ジュニア後、少子化が続き、働く若者は、団塊世代の半分も居ないでしょう。 国が発展すると言う事は、国民が幸せに暮らす事が最優先で無いと人口は増えません。 裏金問題が全てを語ってます
・物価高で定額減税に論理的矛盾はない
通常のインフレなら論理的に矛盾するが、現在の日本はコストプッシュ型のインフレであり、経済成長によるインフレではない
実際に国内の消費は落ち込んでおり、消費を刺激する施策は間違いではない
問題は、これと同時に各種負担増が表明されていることであり、いくらアクセルを踏もうが、同時にブレーキを踏んでいる以上、まともに進むわけがない
負担増と負担減を同時に行う意味不明な行動こそが論理的矛盾
・かっての英国を引き合いに出すなら、IMFが介入し、サッチャーが揺り籠から墓場までといった左派の社会保障に見切りをつけ、北海油田の開発が経済の回復に貢献した事実にも触れるべきです。 日本のようにバラ撒きばかり求める衆愚政治のもとでは英国式社会変革は無理でしょう。日本は経済的に余裕がある人がキャピタルフライトを考える時代に突入したのだと思います。庶民や年金生活者には過酷な生活が待っています。バラ撒きを煽ってきた輩の罪は本当に重いです。
・いわゆるロストジェネレーション。就職氷河期で、何十社と面接を受けるもことごとく落とされてきた不遇な世代です。我々も良い年になり、今更、何だというアクションを起こす気力もありませんが、次回の選挙では、このボリュームゾーンである団塊ジュニア達がきちんと選挙に行き、政権交代を果たすというのが、細やかな抵抗ではないでしょうか。 団塊ジュニア達にお願いです。選挙にいきましょう!そして自民党を下野させましょう!
・>激動した日本経済。雇用の不安定化や賃金の下落は、当然、社会にも大きな影響を与えた。 それがハッキリとあらわれたのが自殺者数だった。1998年に自殺者の数が8000人以上も増え、その後、14年にわたって3万人を超えることとなった。
確かにこの時期に影響したのは確かでしょうけど自殺者数は2010年ぐらいから減り始めて 今はバブル期以前と変わらない2万1千人ぐらいで落ち着いているんですけどね。
・日本経済が沈んだだのは、自民党と日本国民が自民党任せにしたことが原因である。日本国民は自分達も政治に参加して、より良い国にする責任がある。自民党を監視して間違いは間違いと声をあげ、正さないといけない。 政治家は自分の利益だけを追求してはならない、国家国民のために働かなければならない。日本の給料が30年以上上がらなかったのは、自民党の責任だ。竹中氏の派遣を自分の会社のために作ったこと。それと会社の政治家への献金とパーティー券購入で大手の会社の利益になる法案を作る。だから国民の給料は何十年も上がらないし会社は内部留保した。 国民には一円単位で納税させ、国会議員は裏金OK。これは日本国憲法違反である。全ての国民は平等であるいかなる地位の人も差別してはならない。 自民党は国民をバカにしてる。 日本国民は自民党を許してはならない。
・今の絶望的な社会を変える為に政治を変えなくては成りません。しかし、与野党共に今の政治家は肌感覚で9割が存在自体が有害です。そして、それらの人達には支持者まで居ます。 正直選挙ての改善は無理です。だけどテロなどの国家転覆を狙うだけの気持ちも有りません。 より悪い政治家に投票しないと言う消極的な手段で次世代に任せるしか無いのでしょうか
・最近、消滅可能性自治体とか言ってるけれども、昭和から変わらない地方の意識改革するより自分が上京する方が話が早い訳でね。 日本も改革や革命起こすよりは自分が海外出る方が早いんで。 自己責任摺りこまれてるから絆とか連帯とかいう意識も無い。 邪魔もしないけど協力もしない。
・自民党世襲国会議員や老害国会議員たちや裏金作りの脱法行為自民党国会議員や反日統一教会のしもべになった自民党国会議員が国民のための政策など出来るはずが無く、まして日本国や国民の未来の構想など構築することは期待できません。 次の選挙には、選挙権を持つ18歳からの若い人たちが出かけることが未来の日本国のための第一歩です。
・まず団塊ジュニアがすべきは、きちんと選挙に行って投票しすること。
高齢者の医療費3割負担と生活保護でも医療費1割は負担の実現でしょう。
2019年時点で65歳以上の医療費は27兆円を超え、令和6年の文科省予算は5兆円ちょい。 次世代を育むに支出がおかしい。 いくら自分等が死ぬまで働いても技術を移行する次世代がいなければインフラ整備も国民皆保険も物理的に無理と言うに、高齢者のカスハラは多いし公園で子供を元気に遊ばせられないし子供の数を増やすに足を引っ張るのが多すぎます。
・団塊ジュニア世代はその親世代ほど長生きしません。子が先に死ぬ逆転現象も当たり前になるでしょう。我が家を見ていてもそう思う笑 両親は隠居して年金でイキイキしてますが、我々は病気でも病院に行く暇もありません。あとは老人と若者でよろしくやってくださいというのが本音かも。。。
・この記事には概ね共感できる事が多かった団塊ジュニア世代ですが… 反抗はもぅ無理かと思いますね 散々椅子取りゲームの椅子を減らされた状態で何とか生き抜き、自己責任と言われようと時代のせいと言われようと必死で家庭を築き子供を死に物狂いで育て上げ…… 50にもなり、見捨てられたこの国のためにまた頑張れる人がいるでしょうか?? 自己責任と切り捨てたこの国のためにもぅ一踏ん張りなんて出来る人がどれ程いるのでしょうか??
・団塊の世代がいつまでも引退せず、いままた現役もいる。やっと引退したかと思えばいつまでも口を出す。団塊の世代ジュニアは、親である団塊の世代のお金に甘え、今もなお団塊の世代の言うことに従って生きている。そして団塊の世代の孫たちはユトリ世代だ。変わる要素が見えない。
・賃上げ賃上げと言っても、業績が良くなければ賃上げなんかできない。 アメリカのように完全な成果主義で、仕事できない社員をどんどんクビにできるならそれも可能だが、今の日本は正社員を簡単にクビにできない。 賃上げしろ!給料が!物価が!って言う人ほど、会社で利益出してるのかな?
・どの世代だろうが、選挙に行って、悪政への反対票を入れればいい。 団塊ジュニアが悲惨とか言うが、団塊の世代は今の日本で一番優遇された世代で、この世代が一番資産を抱えている。団塊ジュニアの多くが相続でそれを受け取ることになる恵まれた世代でもあるということだ。
・団塊ジュニア世代がどうこうより日本は常識があり交渉力のあるリーダーが出てきていないから良くはならないだろう 若いコミュ力のある世界に通用するリーダーが現れないと日本は立ち直れない 数の力の時代ではないんだよ 敗戦後の日本のリーダー達はアメリカなどに頭を下げつつ巧い具合にギリギリのところで良い方向に舵をきってきたまさに運としか言えないところでバブル前までは日本を良くしてきた 日本のリーダーは若く外交力とコミュニティ能力の高い人間がなるべき 古い選挙制度では難しいし日本を変えるなら騒ぎ立てるマスコミが邪魔 それぞれの仕事には資格が必要なのに国を動かす重要な役割の政治家には資格もなく教養や知識がなくても人気投票でなれる事に疑問を持たなくてはならない 今までの古い考え中心の日本では世界から蹴落とされても文句は言えない 今の仕組みでは団塊ジュニア世代がどうあがいても変わらない
・医療や介護、教育費の負担におびえ、なけなしのお金を蓄えて、将来不安に備えようとしている。
「まんま」ソレだわ。自分ももうすぐ50だが一人っ子ほぼ育て終わって住宅ローン残800万で、貯蓄1600万。小さな会社だから退職金などほぼ見込めないので節約我慢のオンパレード。定年後の働き口だってどうなるかわからんし。定年時に4000万どころか2000万だってあやしい。ウチがもし子供二人だったらと思うとゾッとする。子供一人大学までだすのに実際1500万以上はかかっているよ。大学入るまで児童手当ずっと貯めてきたけど100万ちょっと。実に1/15しか国は補助していないのと同じ。こんな国じゃ数%の富裕層と国会議員ぐらいだろ、子供産んでもゆとりをもって育てられるのは。そりゃ少子化にもなるわ。
・反抗といいますが、でわ、どうしたらいいんですか?選挙で一票を投じる事ですか?何の効果もない届出した大人しいデモ行進でもやりますか?民主党に入れて政権交代したときに何か変わりましたか?与党にすりよる維新や消費税を否定しない立憲民主など、どこに信頼の出来る野党がいるんですか?泡沫政党なんて選んでも意味がありませんよ?政治は変える事が出来ないのは、この50年の歴史で証明されてます。今の政治システムであるなら、どこを選んでも同じ、政治には何の期待も出来ないと結果は出てるんです。そんな無駄な事をするんなら誰だって選挙に行く時間と手間を遊ぶ時間や自分の為に使いますよ。団塊の世代ジュニアの自分もどうやって定年して年金貰って逃げ切るかしか考えてません。未来にツケをまわすなとか言いますけど今にツケがまわりすぎて皆んな自分の事で精一杯なんです。本気で選挙で変えれると信じているのならどうぞ変えて見て下さい。
・今の政権によって、国の衰退、末期的状態がいろんなところで表面化してきているように感じる。企業や行政との癒着やもたれ合いが、正常な高めあうより良い関係を壊してしまった。何よりも時代対応の政策や改善策についてのトンチンカンが目立つ。庶民感覚の欠落が、明らかに根底にある。
・少子高齢化の対策期限はとうに過ぎ去った いわば治療は諦めいつ終末医療に切り替わってもおかしくない状況 それでも治療に賭けるなら痛みを伴う改革しかない でもそれには国民は反対するだからどうしようもない 諦めて崩壊する日本を見てればよい
・団塊ジュニア世代です。 団塊世代、、、逃げ切りは許さん 我ら世代の票で、世の中ひっくり返そう!! 団塊資産を差押えして、次世代へ無税で分配したい!!世代間衝突上等!! 我々以降の世代だけでは、団塊世代の票数に勝てないので協力する 皆んなで選挙へ行こう
・くだらない。自分もこの世代だが、政府のせいにしたって自分で努力しないと、何時まで経っても貧乏なままだよ。日本は社会主義国ではないのだから。
新卒で就職した会社が倒産、転職した会社も数年で業績悪化で希望退職に追い込まれたので、会社に頼っていては駄目なことを痛感。
20代後半から徹底的に長期節約してお金を貯め、貯めた資金を元に株式投資をしている。特にコロナ期間で大幅に資産を増やせ、マス層から準富裕層になった。
株式投資のお陰で、中小企業勤務でも子供2人とも中学から私立に通わせている。
自分も氷河期世代なので、世代間の格差があり過ぎるので不満は分かるが、批判したところで何も変わらないよ。それなら自分で努力して株式投資等てお金にも働いてもらえればだいぶ生活は楽になるよ。
お金にも働いてもらうことで複利の凄さを身を持って実感しています。贅沢せず節約して株式投資やってきて本当に良かったです。
・やっぱり献金政治を一切やめないといけないですね。金がない日本で金がある団体や既得権益をもつ人間たちが有利になるように政治を動かしすぎてる。自民党なんかはなから国民の生活なんて考えてないし。立ち上がるのなら政治で変化を起こすことが団塊ジュニアが出来ることではないでしょうか。
・>私たち世代はさまざまな苦しみに耐えてきた。だが、その結果として、生活防衛に走ってしまい、少子高齢化を加速させてしまった。
そうせざるを得なかった状況だったからね。 少子高齢化を加速させる原因になったのは政官民が少子化を加速させる事しかしなかったから。 2000年代前半は政官民もメディアも団塊ジュニア、氷河期世代に対して自己責任論を押し付けたが、これも間違い。
・どこの団塊シニアか知らないが。何を自分中心の偏った経済の見方をしてるの? 私も団塊シニアだが、書き手は勝手に”自分の世代”に引き寄せて書きすぎだよ。 98年に企業の財務(多分一部上場企業)が赤字から黒字に転じた事を重視しているのは、まあまあだ。だがこの事から展開すべきは”世代論”じゃないだろ? 追求すべきは、大企業が実意味に社内にため込み投資をしなくなった事と、こんな企業風土を生み出した自民党政権にによる「超低金利誘導政策」だろうよ。この「超低金利誘導」結末が「アベノミクス」の「異次元緩和」。アベ・黒田はこれによって”意図的に”財政規律をぶち壊した。一方アベの人材派遣業種の拡大にあるように、辻褄は”更なる人件費抑制”で図ろうとした。こんな”失われた30年政治”で、日本は駄目にされたんだよな。 団塊シニアが立ち上がる事は大賛成だ。だがそれは反抗じゃない。単に真っ当な社会を求める事だ。
・団塊ジュニア世代にはわからないのだろうな、インフレや物価高だから減税が不可欠なのが。1970年代には名目税収は毎年見込みを上回り税収超過分を減税として払い戻してた。
・1972年に生まれは大したことないんだよ。 男なら何とかなった。 そもそも、卒業後に派遣社員なんかチラつかんかったし。 もちろん当時から派遣社員はあったが。
一番悲惨だったのは 2000年あたりに高校やら大学を卒業した世代。 男でも悲惨そのものだったみたいね。
・この意見に概ね賛同します。基本は、ベーシックインカム的な、社会保障制度が必要なんです。国民が貯蓄に走り防衛的な経済活動では永遠にデフレマインドは終わらない。
・著者の主張には同意する。 何度かコメントしているが、
> 団塊ジュニア世代が次世代に責任転嫁することなく、きびしい現実のなかで立ちあがれるか
氷河世代はそれなりに人口が多く、他の世代よりかなり厳しい時代を生きてきた。レジリエンス力がありメンタル的にも他の世代よりも圧倒して強い世代だろう。団結すれば社会変革ができる世代なのだ。
ただ日本の「戦後民主主義」は日本人が自ら勝ち取ったものではない。GHQの押し付けだ。憲法施行直後は心踊ったかもしれないが身に付いてないのだ。経験していないから行動できない
氷河期世代ならできるはずだ。「派遣社員禁止法案」「非正規割合規制法案」「非正規給料の8割義務付け法案」を団結して政治家にロビー活動し、デモ運動をするのだ。
団塊世代のように暴力革命ではなく、平和的にルール、コンプライアンスを守ってできるはずなのよ。民主主義の歴史が長い欧米を参考に。
・団塊ジュニアに反抗してもらっては困るのです。 結局は「金寄こせ」。そこにお金渡しても、日本は沈むばかりです。 これから年寄りになっていく氷河期世代の負け組には諦めて頂く必要が あります。とにかく年寄りに偏った国のお金を若者に。過疎地は放棄して、交通の便の良い、地方拠点に産業基盤を設ける事。AIを始めとした技術革新の支援をする事。どれも団塊ジュニアには無理な事ばかりです。
・くくくサイレントテロが効いている様だな。 そろそろ生活保護に雪崩れ込むから覚悟しておきたまえ と思ってる団塊ジュニアがいっぱいいそう。 生活保護全力で阻止?そんな事したら無敵の人が大量に現れて北斗の拳の世界みたくなるよ。
・要は日本よ勝手に自滅せよ。 理論的に破綻していたのが敗因だ。
ってことでしょ。
そういう情宣戦でいい感じに中間層の腰が座らないから、変なことになっている。 まあ、東洋経済オンラインだし、そういう層をいい感じに動かす媒体である面もある。 理屈だけなら中国が一番だろうし、中国の上層に入っていればそっちのほうがマシな生活が送れるだろうね。
こうやって改革に必要な忍耐の部分を勝手に反抗させて、物価高がとか負の面に注目させ、腰砕けにしている。
そんなに給料に不満があり、多少の努力でもして改善したいなら、さっさと転職してくれ。ってのが基本なのにね。
実のところ、中共が嫌われるのは、手先がこういう足引っ張ることやってるからだわさ。 まあ、やってるのは悲観的な日本人なのかもしれんけれどもね。
・困ったときに語り掛ける政治家はいないのが日本の現実。 ある面では、トヨタ会長のほうが説得力を発言している。みんな聞く耳を持っていることが喜ばしいこと。
一方で、政権自民党はどうか?岸田総理には力がない。次の総理候補も私利私欲のボンボンたちばかり。野党に至っても、国家像が描けず、中国共産党バリの亡ぼすことしか見ていない。では、団塊ジニュア層の代表例なら、不祥事続きの鹿児島県警の本部長のような陰湿な気質が目に付く。ブラック企業も似たようなものだろう。河野太郎デジタル相も年齢的に同じ。
もう、女性のやる気のある政治家の登場が必要なのかも。
・段階のジュニア? そんなレベルの話ではない。 ここまで沈没寸前に落ち込んでしまった日本にしたのは、政府、官僚達特に財務省と日銀。 金利と税制対策を間違った。 そんな大罪な奴らがもう退職していない。しかも沢山の退職金もらって。庶民から後ろ指刺されてるよ。そして悪魔のようなやり方が今も続いている。他に罪があるのは、大企業の経営者、法人税の益と人件費カット大量解雇、非正規雇用と簡単な方法で会社を生かした。その結果がこれ。 若者は、貧困、高齢者は、貧困と孤独死。 そして急速な少子化。金持ち優遇、庶民を無視した政策に明日はない。
・団塊ジュニアはダメ世代ですね。団塊の世代という鬱陶しい親に抑圧されて育った世代です。人口動態を見るとはっきりわかりますが、前後の世代に比べて彼らの出生率ははっきりと低い。人数が多くて子供が少ない。高齢化問題は実は団塊ジュニア問題であって、それに対処すべく政治も躍起になっているもです。彼らは現状を国や政治のせいにするが、そうではない。全ての世代にはそれぞれに固有の困難がある。それを打破できるかどうかだと思います。今となっては手遅れですけどね。
・大学所属の経済学者なんだから、経済学上のこういった理論があって、現状を照らし合わせると日本はその理論のルートを進んでいるのでできれば〇〇という結論にいたった。 とか論理立てて主張してほしい。 書いてある内容精神論でしかなくない?
・当事者として反抗の対象は
・極端な採用抑制を行い当時の若者に門戸を閉ざした当時の企業経営者 ・怒鳴る机を蹴るといった面接を行った当時の採用担当者 ・その事実を批判せず当時の若者をフリーター志向だ自己責任だ今どきの若者はけしからんと責めたメディア企業各社やリベラル系論客
なんだが。
・驕る平家の感性の自民党という党のケジメでしょう?「選挙の1票」で社会の雰囲気を変えることが必要では?この人たちが国民の為になにをしたの 欲望を押さえきれずにウクライナに勝利しゃもじ、ロシア負けろ、ロシア極東艦隊の日本近海への戦略爆撃機による威嚇、中国、北朝鮮の他になぜロシアを入れる必要があるの?マイナンバーで「密告」、民主主義社会では絶対やってはいけないことでしょう?裏金こそこそ貯めて?国家国民の為ではなく、自分の立ち位置が第一、いたるところででているのでは??政治家が結果責任かたるのだから、結果をみればいいのでは?
・財政の生活保障機能を高めすぎの北欧でも、別に高成長してるわけでもないし、出生率も下がり続けてますが?自殺率も無茶苦茶に高いですよ。 パヨク的経済政策で成長した国など存在しません、あるというなら教えて欲しいものです。
・勝ち逃げと怨嗟の眼差しを受ける、団塊世代のジュニアの大半は、就職氷河期世代。結果として団塊世代が築いた資産を喰い潰すことになる。なので、公的な救済はあまり考えていない。
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