( 179057 ) 2024/06/09 16:50:09 2 00 賃上げに喜ぶ日本人がわかっていない「今後の展開」、販売価格に転嫁される賃上げは何を意味するか東洋経済オンライン 6/9(日) 8:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6e82cf05372b64c40f2005f649fe7342bfbcc0ec |
( 179058 ) 2024/06/09 16:50:09 1 00 春闘により賃上げが実現したが、その持続性や国民生活への影響が注目されている。 | ( 179060 ) 2024/06/09 16:50:09 0 00 春闘によって高い賃上げが実現した。これが将来も持続するかどうか、そしてこれが国民生活を本当に豊かにするかどうかに、関心が集まっている(写真:years/PIXTA)
本来、賃上げは生産性向上によって実現すべきものだが、日本では販売価格に転嫁されて消費者が負担する賃上げが始まろうとしている。これは、スパイラル的なスタグフレーションを招くおそれがある。日本はいま、重大な岐路に立っている。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕するーー。野口悠紀雄氏による連載第122回。
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■生産性向上による賃上げでなければならない
春闘によって高い賃上げが実現した。これが将来も持続するかどうか、そしてこれが国民生活を本当に豊かにするかどうかに、関心が集まっている。
この問題のカギは、賃上げが生産性の向上によって行われるか否かである。生産性向上によって賃上げが実現するのであれば、国民の生活は豊かになる。しかし、賃上げを販売価格に転嫁しているのであれば、実質賃金が上昇せず、経済は物価と賃金の悪循環に陥る。
ここで、「生産性」という言葉について注意が必要だ。本来であれば、資本蓄積や技術進歩が行われた結果として付加価値が増大する場合に、「生産性が上昇する」と言うべきだ。しかし、統計上は、1人当たりの付加価値が上昇すれば、その原因によらず、「生産性が上昇した」とされる場合が多い。価格転嫁によって売り上げ額が増加する場合も、統計上は、付加価値が増大することになるので、生産性が上昇したことになってしまう。
本稿では、資本装備率の上昇や技術進歩によって実現する賃上げだけを、「生産性上昇によって実現する賃上げ」と呼ぶことにする。
この問題を考えるためには、生産性の上昇を伴う賃上げか否かを判別するための指標が必要だ。
この目的のために、「単位労働コスト(ULC)」を使うことができる。これは、名目雇用者報酬を実質GDPで割ったものだ。すなわち、
ULC =名目雇用者報酬/実質GDP これがどのような意味を持つかを、以下に説明しよう。まず、この指標は、次のように変形できる。
ULC =(名目賃金÷労働者数)/(実質GDP÷労働者数) この式の分母である「実質GDP÷労働者数」は、労働生産性である。したがって、
ULC=(1人当たり賃金)/労働生産性 ――となる。
1人当たりの賃金の上昇が労働生産性の上昇に従って行われる場合には、ULCは不変にとどまる。それに対して、労働生産性の向上を上回る値上げが行われれば、ULCは上昇する。このようにして、賃金の上昇が生産性の上昇を伴うものであるか否かを判別することができる。
■企業の方針によって賃金を上げることもできる
技術進歩や資本装備率の上昇がなくても、賃金を上げることができる。その第1は、企業が利益を圧縮させて賃上げを行うことだ。第2は、企業が賃上げ分を売り上げ価格に転嫁して賃上げを行うことである。
GDPから資本減耗引き当てを除いた額は、労働や資本などの生産要素に報酬として支払われるので、次の関係が成立する。
名目GDP=雇用者報酬+企業所得+資本減耗引き当て 両辺を実質GDPで割ると、左辺はGDPデフレーターの100分の1になる。右辺の第1項は、上で定義したULCだ。第2項は、企業所得を実質GDPで除したものである。これを「単位利益」(UP)と呼ぶ。
右辺にあるULCが上昇すれば、他の条件が変わらなければ、左辺のGDPデフレーターが上昇する。ただしGDPデフレーターはこの他の要因によっても変動するので、GDPの動向だけからULCの動向を判別することはできない。
結局、次のように3種類の賃上げがあることになる。
(1)生産性向上型賃上げ:資本装備率上昇や技術進歩、新しいビジネスモデルの導入などにより労働生産性が上昇し、これによって可能になる賃上げ。
(2)企業利益負担型賃上げ:生産性の上昇はないが、企業が利益を圧縮することによって行われる賃上げ。
(3)価格転嫁型賃上げ:販売価格を引き上げることによって、労働生産性上昇も企業の利益縮小もなしに、行う賃上げ。
以上をまとめると、図表1のようになる。
■「自分で負担する賃上げ」になっている
最近の状況を見ると、実質GDPは、ほとんど不変、ないしマイナス成長である。したがって、このような状況下で名目賃金が上昇すれば、ULCは必ず上昇するので、生産性向上型ではない賃金上昇になる。
企業が利益を減少させなければ、賃上げは販売価格に転嫁され、最終的には消費者物価に転嫁される。結果的に、名目賃金は上がっても実質賃金は上昇せず、実質消費は増大しない。
労働者は賃金の受け取り者であるとともに消費者でもあるから、消費者物価に転嫁することによって行われる賃上げは、「自分で負担する賃上げ」ということになる。
したがって、「自分で負担しない賃上げ」であるためには、価格転嫁ではない方法で賃上げが行われる必要がある。企業が利益を圧縮すればそれが可能だが、このような賃上げは継続することができないだろう。
国民経済計算のデータを用いてULCとUPを計算すると、図表2の通りだ。
ここには、ULCとして2つのデータを示してある。1つは、GDP統計による名目雇用者報酬を実質GDPで割ったものだ。第2は、雇用者報酬のうち賃金・報酬をGDPで割ったものだ。どちらの指標で見ても、2015年頃からゆるやかに上昇していたが、最近では、ほぼ一定だ。したがって、最近の賃上げは、ほぼ生産性上昇に添ったものと言える。
UPは、2015年以降ゆるやかに低下していたが、最近では、若干回復した。
■コストプッシュ型のスタグフレーションに陥る危険
2024年の春闘で高い賃上げ率が実現したことから、日本でもやっと賃金が上昇し始めたと歓迎する意見が多い。しかし、すでに述べたように、どんな賃上げでも望ましいというわけではない。重要なのは、賃上げが生産性の上昇によって実現されるかどうかだ。健全な賃金上昇のためには、賃金上昇と実質GDPの増加が同時に進行するようなものでなければならない。
2022年以降の輸入物価の上昇は極めて急激なものであったために、これを価格に転嫁できるかどうかに、当初は疑問が持たれた。しかし、実際にはそれが実現した。
また、2023年には輸入価格が下落して企業の原価が下落したにもかかわらず、企業はこれを売り上げ価格の下落に還元せず、利益を増やした。ヨーロッパ諸国では、物価高騰によって企業利益が増加していることから「強欲インフレ」だとする批判がある。日本の場合の企業利益増加も、「強欲型」と言ってもいいものだ。
企業はこの実績を見て、賃金上昇も価格に転嫁できると考えたのではないだろうか?
日本銀行はこのような過程を「賃金と物価の好循環」と呼んで、望ましいものと捉えている。
また、政府も、中小零細企業が価格転嫁によって賃上げを行うことを進めようとしている。これらは、賃金が上がるという意味では望ましい現象なのだが、実際には消費者が負担する賃上げであり、その結果、実質GDPの成長率が落ち、スタンクレレーションに陥るという大きな問題を含んでいる。
これを放置すれば、賃金と物価の悪循環によってコストプッシュのインフレが加速し、スタグフレーションに陥る危険がある。日本はいま、重大な岐路に立っていると考えざるをえない。
野口 悠紀雄 :一橋大学名誉教授
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( 179061 ) 2024/06/09 16:50:09 0 00 ・賃金と物価の好循環、ということであれば、賃上げによって何が起こるかも見ておく必要があります。昨今よく聞かれる賃上げは、まず商品を値上げしてそれを原資に賃上げする、というものです。しかしこれだけでは経済成長のストーリーは見えません
賃金の上昇があると、生産数量や雇用者数の増加が期待されます。生産数量の増加は実質GDPの増加となります。設備投資も必要で、こうした投資は生産性の改善にもつながるでしょう
賃上げで雇用者数が増加すれば、労働者全体が受け取る賃金も増え、消費される数量も増えます。賃金や雇用が減ると、消費される量も減ると予想され、投資が行われなくと考えられます
販売価格に賃上げが転嫁されることが起点となったとしても、そこから実質GDPが成長する展開はあり得ると考えます
値上げと賃上げだけ見るのではなく。それで消費・雇用・投資・実質GDPは増えたかも見ていきたいですね
・物価の上昇が激し過ぎて消費数量が減少すると言う現象が広範な品目で起こっています。消費者物価指数は2~3%程度で推移していますが、生活必需品に関しては年率10~20%のペースで上昇していると感じられます。消費者物価指数は家賃・帰属家賃などを含んで薄まっている指標であり、必需品の値上がりにより家計消費余力がどの位削られているのかを捕捉できません
ざっくり、仮に物価が5%上がって消費数量が3%減れば、1.05×0.97で2%弱の名目消費増が生じますが、消費数量の減少は企業の賃上げ原資も設備投資余力も縮小させる事になります。この構造は言わばデフレスパイラルならぬスタグフレスパイラル、これが好循環だなどと、どこに目が付いているのかと言わざるを得ません
・企業の海外事業の収益が国内に還元されていないことがようやく話題になり出したが、これが人口減少問題と合わせてデフレ要因であることは間違いない。 内需不振の原因が非正規雇用増加による世帯収入の伸び悩みと、企業収益の海外事業への再投資という二重の空洞化が原因だ。 二言目には生産性向上で片付けられるが、空洞化する国内で価格を上げるのは至難の技で海外の収益還流こそが生命線だ。そうでなければ人件費の価格転嫁の繰り返しが起きるだけで、数量が減るデフレ下の価格上昇はまさにスタグフレーションだ。
・基本的に賃金は被雇用者のみで計算される。失業者はカウントされない。日本は欧米の多くの国と違って潜在的な失業者を企業の中に抱えていて、それが社会保障の一端を担っている。だから生産性が向上しにくいわけだが、実際の仕事内容を見てみると実際はかなり効率化されている。欧米に比べて劣っているということは決してない。 物価ということで言うなら、今上がりすぎているのではなく、これまでが上がらなすぎたと言う方が正しい。生活必需品は多くが低価格だから、少しの値上げでも割合としては大きくなる。それが生活に打撃を与えるかと問われると疑問符だが。
欧米のようなエリートだけが高給を得る社会がお望みなのかも知れないが、それは失業率の上昇と治安の悪化を招くことを忘れてはならない。
・物価上昇率以上の賃上げを毎年行わないと記事の様になる事は必然です。 物価上昇率を自分の基本給にかけて、それ以上給与が上がった人はどの位居るのでしょうか? 大手の春闘で1万数千円上がったと言っても%計算したらおそらく物価上昇率に届いていないと思います。 昭和時代の余裕(無駄)があり生産性を上げれる時代なら改善出来るのでしょうが、既に改善後の今の時代に大幅な生産性向上は難しいでしょう。 また、GDPなどで計算する生産性なんて所得が上がり経済が回れば上昇させる事は可能と考えています。 今、行うべきは毎年物価上昇率以上の賃上げを行い、物価上昇を伴いながらインフレ傾向を維持し続ける事と考えています。 要は昭和の高度成長期と同じ様になっていくのが良いのでしょうね。
・賃上げの分だけ価格に転嫁するやり方の場合は スパイラル的にはなりにくい。 全体の消費量がほとんど増加しないなら、価格転嫁の値上げにより 売り上げが下がるため、それ以上の賃上げをしにくく 値上げもしづらくなるからだ。
やはり賃金が上がらないところに輸入品高騰による物価上昇や 国民負担が上がることで 消費が減退し、売り上げが下がり更に賃金が下がった結果 税収の減少を理由に、また庶民増税されるというのが スタグフレーション化といえると思う。
物価と賃金の好循環を生み出すには 国民負担を減少させることで、可処分所得を増やすことにより 消費を増加させること。 大企業が利益を社員に還元させた結果の賃上げの流れを 法人税減税路線を転換させることでつくることが重要である。
・世界中が物価上昇と賃金上昇はリンクしてます。
1985年にプラザ合意を経て240円から120円に、為替が150円頃バブル絶好調でした。 バブルが崩壊した1990年代に金融引き締めで円高80円を切り輸入デフレに成り製造業が逃げ出し、失われた30年に入りました。
世界はその間GDP&所得が2倍超に成り、日本はデフレでマイナス成長でした。 最近はデフレをようやく脱しましたが、世界の先進国所得は倍になり、後進国は成長して日本と変わらなく成りました。
日本がもう一度世界に伍するには、円高政策では無く所得を上げる政策を取るべきです。
その為には増税などもっての外です。今は金利をインフレ率より下にして確実にインフレを2%以上に、そして雇用を作り人出不足にして賃金上昇を継続させなくてはなりません。
・物価高以上の賃金上昇が起きていれば好景気です。スタグフレーションは物価高でも合致する供給を作れずに賃金が上がらない状態です。 好景気で人の奪い合いになっている時ではも、合致する供給を作れなかったり、価格転嫁できない企業はいるでしょう。そんな企業が人手不足倒産するのは正しい淘汰です。人手不足であれば、別の企業が吸収します。 そして、物価高で儲けるチャンスの時に、設備投資・技術開発投資(設備開発投資)をして生産性を高くできた企業がさらに儲かり発展しますし、日本全体でも生産性が上昇するのです。そして、設備開発投資支援のために政策金利を下げているのです。物価高以上の賃金上昇が恒常的になった時が政策金利を上げるときです。 今は稼いだ外貨を貯めこんで円安になってます。消費・国内設備開発投資・国内賃上げなど実需に紐づいた金は減税、外貨などため込む金は増税と資金循環を意識した税制が必要です。
・円安による経済効果が正しく理解されていないことが問題だ。
企業業績は連結決算中心であり、海外での儲けも合算されて報告される。単体決算もあるが、報道される数値はほぼ全て連結決算だ。ゆえに、海外で儲けた分も加算されており、企業業績が好調と見出しが踊っても、日本国内が儲けていることを意味しない。
円安は輸出を伸ばす効果があると言われている。しかし、物量ベースやドル金額ベースでの輸出は緩やかに減少を続けており、アホノミクス円安下でもほとんど増えてはいないのが実態だ。企業業績好調と言っても、海外子会社の業績を円換算する際のレートが155円などになれば見かけ上の連結決算数値は大幅に増えて当然だ。
一方で円安のツケは輸入財の価格アップを通じて多くは消費者が負担している。円安だが日本国内からの輸出が伸びない一方で、そのツケを消費者が支払っているのが現状だ。
正しく政策効果を理解することが重要。
・今まで内部留保と株主への配当を利益還元に当てて、正社員の賃金は上げない、派遣労働者を採用するという人件費は悪であるかのように扱ってきたのが今の結果。無論トリクルダウンなんて起きる訳ない。 法人税減税が消費税増税で賄われてる現状、労働者は安く買い叩かれてきた。 真っ当な金の流れにして、少子化を止めるには国民に金を回さないといけない。消費税減税と法人税増税が急務。そうすれば自ずと賃金は上がる。
・何度も投稿してますが私は今の賃上げは「退職金の前払い」だと思っています。さして売上げが増えているわけでも無いのに、こんな高水準の賃上げが出来るのはおかしいと感じます。
実際、退職金の平均支給額は20年前と比べて2700万→1700万に激減しています。退職金を減らしたい企業と雇用の流動化を進めたい国と利害が一致しています。
最近、新型NISAも始まりました。まさに政府が「退職金を前渡しするからこれで自分で運用してね」と言っているのだと思います。
・賃上げは一部の大企業が行っているだけ しかもベースアップではなく基本給以外の一時加算のみ これでは退職金は増えないため退職後の資金が足りなくなってしまう 中小企業に至っては賃上げどころかボーナスカットされている状態
生産性向上も実質的には根本的な改善をする暇も予算もなく、単に少ない人数で今までの仕事をしているだけ これでは労働者が疲弊するばかりか、プライベート(交遊、結婚、育児など)への時間が削がれてしまう
「企業は株主のもの」と言われ、企業は利益を出し株主に還元してきた しかし現在の日本企業の株主は海外投資家が半数以上となっており、利益は海外流出している そんなことをするくらいなら、利益を削り、賃上げして国内留保したほうがまだいい
・「自分で自分に負担する賃上げ」というのはその通りです。 今は価格転嫁で消費者物価に反映させて売上を得て、それを原資に賃上げしているのが現状です。 ただ、高くなるというよりは、人件費を下げて価格転嫁していたので、消費者物価も下がり過ぎていただけであり、賃金とともに普通に戻しているのが今の賃上げです。 生産性向上が無いと言うことは、賃上げしなければ、価格転嫁しなくても企業にしてみればやっていけるのです。 今は政府の呼掛けでどちらも値上げムードになっているだけでしょう。 政府は賃上げに対しては最賃しか強制できません。 価格転嫁のみの賃上げは、実質賃金のマイナスは改善しないので、意味がないとなればまた低く押さえていた過去を繰り返しますし、国民が疲弊したのを見計らって「高過ぎる物価を下げましょう。私に一票を」と職業政治家目当ての候補者が選挙に現れて当選するでしょう。
・最近は生産性というらしいが、 資本主義下では基本的に企業活動は生産性向上を志向するので 言われるまでもなく、生産性は上がっている。 別に資本主義でなくても、人は本来的に少ないインプットで 高いアウトプットを得ようとするわけで、 昔は人が処理していた紙伝票が、安物PC一台で処理が 完結するようになった。
で、その結果、日本人の生活は豊かになったかと言う話。 昭和に生きていた人は、便利になったものは多いが 生活が豊かになったかと問われれば即答できない人も多いのでは? フロッピーディスクの時代から、生産性は劇的に上がりましたが 給料は言うほど増えたでしょうか? 貧乏で結婚できない、子供を諦めたなどと言うい人が どれほどいたでしょうか?
生産性を上げれば幸せになれる理論は一見正しいように見えますが トリクルダウンと同様、絵に描いた餅です。 自分の幸せは自分で考えるべきでしょう。
・インフレを一番恐れている人たちは金融資産をたくさん持っている富裕層だろう。投資の利回りを超えるインフレになれば慌てることになる。一方金融資産無し、働いている現役世代は本来インフレを恐れる必要は無くインフレ先行 後追いの賃上げで耐えられると思うのだが、何故か多くの人は物価上昇を抑えるための補助金大量投入政策を支持し続けているように思う。補助金の一部は物価抑制に効果が有っても残りは関連する会社の儲けとなりその一部は政権与党に政治献金として還流されていると思う。この効果で賃上げも抑制される。利益を得られる人は補助金で潤う会社の株を持っている人だけだと思いますがこれで良いのでしょうか?
・常識や定説は疑えと言いますが、さてバブル崩壊以降本当にデフレだったのでしょうか? 日経平均株価は構成銘柄の違いこそあれ同じ4万円でも現状のPBRは適正範囲内で日経225構成銘柄で平成初期では3000万程度と言われた経営者報酬が今は1億円以上がザラ、内部留保は積み上がる一方。 退職金の減額や早期退職、就職氷河期の採用抑制、中小企業への皺寄せなど労働分配率を下げて来たことを庶民にはデフレで説明されていましたが実際は貧富の格差を大きく拡げていただけではないでしょうか? その原資の一つが当時は格安だった中国の人件費で結果的に技術が流出、日本が蓄積してきたモノづくりのノウハウを流出させ主力産業の衰退と競争力の喪失を齎しました。 表向き賃上げではありますが生涯賃金が本当に上がっているのか? デフレと言われた30年が本当にデフレだったのか?全てが失われた30年だったのか?再検証が必要だと思います。
・>本来、賃上げは生産性向上によって実現すべきものだが
違う、外国は賃上げによって生産性上げてる。
よく言われる労働生産性が低い
というのは、労働者の働きぶりが悪いという意味ではありません。 外国人が日本人以上に休まずシャカリキに働いてるわけでもありません。
労働生産性=GDP/人数=給料
働き方は同じでも給料が上がったら、労働生産性は向上したことになります。
働き方は同じでも円高になれば、労働生産性は向上したことになります。
経営者から労働生産性が低いから、と言われたら 給料上げるだけで労働生産性上がりますよと言えばいいのです。
労働生産性が高い=楽して高給 労働生産性が低い=頑張って低収入(労働力の安売り) なのです。
・生産性向上賃上げではない危うさはわかる。 でも日本のそれはまず3の相対的賃上げで問題ない。 しかしここの問題は個人負担とそれに伴う企業負担、即ち税と社会保障。
これを軽減させないとインフレで首の縄が徐々に絞まっていく構図。世界的に見ても日本は"個人負担実質的な税負担"はかなり高い。 景気動向の傾向からみれば下げざるを得ないはず。
さらに言えば生産性利益率に対して大企業は税の優遇が過ぎる。優遇率に対して世界的には言うほど業績は伸びていない。 打出の小槌を経済対策とした経団連との癒着は負の連鎖で徐々に疲弊していき今に至る。
今すぐにでも減税社会保障減をしないとインフレチャンスも逃すことになる。財源不安?をザイムは抵抗感出してくるが、根本的に財政の流動化を滑らかに促すのが本来の財務のあり方のはず。
基本をねじまげる思考はどこから膿出されるのか?
・「生産性」の意味が都合よく使われている気がしますね。
本来の意味の労働生産性を、労働の効率や利益率などと考えてしまうと、この記事のような結論に陥ります。
日本は資本主義かつ民主主義ということになっていますが、労働者たちの組合活動が実質的に存在しない、不思議な国です。 労働者を安く使っても文句言わず頑張って働くので、資本家層は取り分を増やし放題です。 儲けた分を労働者にどれだけ払っているかというのが労働分配率です。失われた30年の中でも特に大きく損なわれた数字で、国際的にも低く、今もさらに減少中です。
企業の利益(と配当)を減らせないから、という前提の記事ですが、資本家の利益がスト等で減らなければ、利益を労働者に回す理由がありません。
採用や退職のダメージなんて微々たるもので、それを理由に解雇規制緩和なんて言い出すなら、労働者の地位はますます低下し、賃金上がらないままでしょう。
・いや本当は潰れないといけない会社が賃金を下げる事で耐え凌いでいる事が異常に多い。 そう言う会社がこの賃上げに色んな意味で耐えきれず潰れていくでしょう。 そう言う会社は下請けが多いのでメーカー側も困るので健全な下請けが仕事が増えるでしょう。するとそこは人手不足になるから人を雇わなくてはいけなくなる。それと同時に設備投資をしてオートメーション化していくだろう。それが、好循環になる原理だ。 日本は強制的に進めないと動けない。コレはいい所であり悪い所でもある。こういう社会だから長く続く会社が多いのは間違いないが、 その分新陳代謝が起こりにくい。今回は何百年か振りに日本に起きる新陳代謝の時。 ここでコレは良くないという人はじゃー対案を出さないといけない。この状況が良くないと言うのは今まで賃金的に良かったんだろう。 月に手取りで13万から18万の層がある事なんて見えないんだろう。頑張ってもだ。
・「本来、賃上げは生産性向上によって実現すべきものだが、日本では販売価格に転嫁されて消費者が負担する賃上げが始まろうとしている。」
↑
そもそもこの前提が間違っていることに筆者は気づくべき。 同一の製品である限り、原価低減や工数削減をしても限度がある。 一方で利益を生み出すどんな商品であれ大なり小なり付加価値があって販売できるわけで、その付加価値は生産性とは直接の関係はない。 生産性が良いに越したことはないが、付加価値の向上も同時に訴求する必要がある。 原材料高、人件費高の現状では生産性向上が相殺される今こそ、付加価値向上による利益増、賃金増は悪いことではなくむしろ褒められるべきこと。
・他国の経済成長についていくために,賃上げ⇒値上げ⇒賃上げ⇒値上げのサイクルを起こすのは日本が将来にむけて生き残るための大前提である。
賃上げをしない⇒物価上昇を抑えるという選択肢は,今はいいかもしれないが,日本だけ成長しない一方で世界全体は経済成長することで生活に必要な物資が徐々に値上がりするという現実がある。それらが海外との競争でだんだん手に入らなくなっていくという,もう一つの悲惨な結果に向かって一直線となる。将来を見た場合に避けるべき選択肢。国内だけ見ていたらこういう将来地獄行きとなる選択を平気でしてしまう。
・なんかごちゃごちゃ言っていますが、生産性を上げたところで企業は賃上げをしません。増えた利益分大半が配当か内部留保です。
よく”早く仕事を終わらせたところで増えるのは次の仕事だけ”と揶揄されたりしますが、この30年でとりあえず所得は下がりました。 では労働者に課される業務も同様に減りましたか? 断言しますが確実に増えています。 30年前にパソコン・携帯の類は稀でしたが今ではどんな中小企業にもあり、それを使っての業務は手作業と違って一瞬で終わりますし、労働者自体が減っています。
そもそもその生産性自体が仕事に対する対価ではないのでしょうか。 要するに、働いた分いくらもらえるか。 今の日本では店員が客にサービスしても「ぼったくり」とケチつけられる等デフレ志向がもうこびりついてしまっているので、いくら働いても貰える額が低いんですよ
・働く人口が減って尚内部留保が過去最高とは何を意味しているか理解出来ていない経営者が多いと思う。 目先の利益は確かに旨いと思うが、長い目で見ると非常に危うい。 日本の経済は今一度、人材と言う無くてはならない財産に目を向けるべきで、それが後々人口が減った日本の太い柱になっていく事を忘れてはならない。 その柱は機械では無く生きて生活しながら機能を維持している事が企業にとっての金の卵なのだと言う事を念頭に置いて経営すべきだ。
・>賃上げは生産性向上によって実現すべきものだ
労働者はバブル崩壊以降、ひたすら生産性を上げてきたが、使用者はそれを認めず、賃金を据え置いた。結果、デフレが固定され、経済成長しない国に成ってしまった。 経営者のデフレマインドがインフレを認めたくないから。それだけだよ。今回は、世界中がインフレになって、日本だけ取り残された結果、世界から非常識扱いされて、経営者が慌てているだけだよ。 賃上げは、最低でも、労働者の社会生活が維持できる程度の物価に追従させることは、企業(社会を維持する者)の義務だと言うことですよ。それをしないと、「搾取」と言われるのですよ。
経済成長は物価上昇と一体なのですよ。日本は、バブル崩壊以降、これ等を分けて、経済だけ成長させようとして、失敗したのです。
・インフレから遠ざかってた思考がこの記事なのだろう。
インフレによるインフレ分の収入アップを賃上げと言ってはいけない、あくまでもインフレ分の底上げのベースアップで裕福にも生活が楽になる訳でもない、ただ物価上昇前の状態を物価に応じて追随してるだけ。
輸入物価上昇に加え急速な円安で大企業もまだインフレ分の価格転嫁が終了してはいないし、現状はベースアップ分も含めて価格転嫁が進行してる企業と、インフレ分だけ価格転嫁が認められればいい方でベースアップ分の価格転嫁は認めないなど、弱い企業が収益から気持程度のベースアップを捻出してる企業が多い事がインフレに苦しむ格差状態を産んでいる。
裕福や生活を楽にするにはベースアップとは別に、儲けを増やして賃金やボーナスを増やしたり、年功序列で毎年規則的に昇給するような従業員の年齢分布や成長せずとも安定収益が上げられる構造にしておくかだろう。
・インフレとは本来は好景気によって需要が供給を上回ることによって商品価格が高くなって起こるもの。 現在の物価高騰は過去の日本の好景気のインフレとは違うもの。経済成長にはつながらないだろう。
・高齢者と企業を厚遇すると社会が回らなくなるというのが、現在の日本社会。 反対が多いだろうがこれを改め、現役世代を潤わせていく。
高齢者が食えなくなれば、潤った現役世代は自らのために子供を作り出す。
そのために未成年に投票権を与えて、高齢者医療をセーブして、企業年金を廃止しなくては。 これを公約に掲げる政党があれば、政権を取ってほしい。
・>(1)生産性向上型賃上げ:資本装備率上昇や技術進歩、新しいビジネスモデルの導入などにより労働生産性が上昇し、これによって可能になる賃上げ。
>(2)企業利益負担型賃上げ:生産性の上昇はないが、企業が利益を圧縮することによって行われる賃上げ。
>(3)価格転嫁型賃上げ:販売価格を引き上げることによって、労働生産性上昇も企業の利益縮小もなしに、行う賃上げ。
(1)が望ましいというのは正論だとは思いますが、実現するための具体策がなければただの理想論。デフレ状況下では生産性が向上しても企業の心理が萎縮して値上げにも賃上げにも繋がらないということだったのでは? そういうデフレ思考を逆回転させるための過渡期として、今は(2)や(3)の歪な賃上げも避けては通れないということなんじゃないでしょうか? キャンプで火をおこすにはコツがいるようなもの。
・何を書いているのか、物価インフレを拒否し続けたために生産性向上しても工夫しても資材高騰分償却に回され賃金が上がらなかったデフレ30年だったでしょう。いい加減賃金インフレしないと、勤労世帯の所得向上どころか次世代が更に生まれなくなります。企業は内部留保出して売値に転換して賃金アップすべき。
昭和のインフレ期は賃金上げられなくて人が集まらず黒字倒産が続出しました。 人件費は下げるものなデフレ思考を切り替えるか、考えを変えられないブラック淘汰は致し方ないでしょう。
・国民が豊かさを感じるのは所得が高くインフラが安いと言う条件がある
つまり所得も物価も両方高い場合 安い国や取引先がなければ無意味だし、無駄に高いのはデメリットにもなるわけだよ
この意味がわからなければ意味がないわけだな
・どう考えてもスタグフレーションでしょう 賃金が少しあがっても納める金が増えていたら、消費に回らない 結果多くの人が安さを求める 物価が上がれば生活を圧迫するから反対する その繰り返し 国はなんだかんだ理由をつけて税金を取るのではなく、税金やすくしないと永遠に続くと思う サービスの質を落としても、税金安くなった方が多くの人が受け入れるのでは?サービス維持したいなら、今よりもっと税金納めないとじゃないかい 企業に税金還付して国民に還付しない異常な国だと思うよ~ あくまで個人の見解です
・生産性の向上ですか。日本の大手自動車工場従業員の賃金は、日本と米国では3倍近く違います。仕事の内容は非常に似通っているはずですが生産性も3倍違うのでしょうか? これだけの賃金格差を生むほどアメリカ工場の労働者は付加価値を生み出しているのですかね?
・『本来、賃上げは生産性向上によって実現すべきものだが、日本では販売価格に転嫁されて消費者が負担する賃上げが始まろうとしている。』 こいつは、あほだ。 バブル崩壊以来30年間物価が上がらずに、今や、海外から見たらの本の物価は半分どころか1/3だろう。海外から見た日本の物価の安さは円安ではない。コストカットのデフレが原因だ。 給料を倍にして物価を倍にする それで結構じゃないか。 コストカットで目先の利益を確保する社会に未来はあるか。 賃上げ分(コスト)を価格アップで補填することに何が問題なのか。
・≫これを放置すれば、賃金と物価の悪循環によってコストプッシュのインフレが加速し、スタグフレーションに陥る危険がある。日本はいま、重大な岐路に立っていると考えざるをえない。
自民党が政権に居座ってる間はもう回避は不可能と思ったほうがいいです。
コストプッシュインフレは経済成長がしていない、物価高で税収が上がってるだけのインフレであって、悪いインフレ。にもかかわらず、政府はこのインフレを止めてはならない、と良いインフレという捉え方をして、デフレ脱却宣言をしようとしている。
コストプッシュインフレを回避するには一度デフレを経由しないといけない、回り道ができない状態になっているのだが、そのデフレへの道を「デフレを後戻りさせないことに政権の存在意義」と政府が封鎖してしまっているため、経済成長を政府自ら止めようとしている。
この考えはもう日本が崩壊すると言ってもいいと思う。
・自民党政権の腐敗で、減税の明記しているが、国民を馬鹿にするように、他で、税額を上げて、増税です。
自民党政権は、常に、名前を変えて、企業の分まで、国民に増税を押し付けています。
逆に、企業は、優遇されて、納税しないで、所得税によって、法人税と消費税まで貰い、ぼろ儲けの状態です。
自民党政権は、当たり前が出来ない、でたらめな政治です。
今の政治は、国民の所得を下げて、景気を悪くして、円安になる政策です。
これでは、物価上昇して、国民の生活は苦しくなるばかりです。
日本が今まで発展してきた、高度経済成長の逆の政策です。
日本国民は、国民を苦しめる、でたらめな政治を、どの様に思われますか?
・賃金なり仕入れ値なりが5%上がったら売値も5%上げる。 これは利益も5%増やしてることを意味する。価格転嫁だけだったら利益はそのままにしたらいいのに。 どさくさ紛れな気もするが、企業としてもそうしないと利益率が下がるから。
・あまりにもくだらない論調で途中で読み飛ばしてしまった。 順番がおかしいのである。 生産性を伴う賃上げではない。 この30年間、本来なら従業員や取引先に還元するべき利益を、株主への還元と、内部留保に振り向けた事が諸悪の根源と考えている。 まずは内部留保を解放して賃上げするのが先だ。株主への還元を優先するあまり、企業の行動や考え方がすっかりバグってしまった。 経営的に大きな危機を及ぼす自然災害や海外情勢への備えとして内部留保が必要と、しこたまカネを溜め込む事を正当化するが、その結果、株主ばかりが肥え太り、マネーゲームばかりの国になってしまった。 百ゼロの話をしているわけじゃない。そのバランスがバグってあると言いたいのである。 この御仁もバグっている1人かもしれない。
・因果関係が逆で、企業経営者は賃金を上げないと従業員に見放されるから、生産性の向上に必死になるのだ。
人手不足で賃上げも出来ない企業からは、どんどん人が去っていく。30年も賃上げしないで済んだ経営者は、どれだけ楽だったことか。
経営をやったことのない学者の高邁な理屈には、現実が反映されていない。
・GDPは緩やかながら右肩上がりなのになんで賃金ベースは上がり続けてないんん?ドルベースだとGDP横ばいなんでというなら円安なっても額面が上がらないのはおかしくない?ということでしょ。企業が労働者をコストとしてしか見ずに賃金を抑えつけ、政府は税だ社会保障だで回収した資金を経済弱者へ有効に届けられていないのが現在の疲弊した日本社会の原因なんじゃないかね
・何の事はない、利便性の名の元にコンビニやファストフード、郊外型SCなど、利益率も生産性も低い仕事が量産され、予め頭数が決まってる客と労働者のパイを食いあって更なる利益率の低下を招いてる悪循環が今の現状。
このチキンレースは間もなく終焉を迎えるが、別に恐れることはない。 小売店には定休日があり、夜は飲み屋しかやっておらず、車は一家に1台の「昭和」に戻ればいいだけの事なんだから(笑)
・金利あげて、生産性上げないと企業として成り立たないと言う状況にするのも手ですね。 金利あげて円安是正されれば、それは受取円賃金の上昇にもなりますし。
・すでにコストプッシュ型のスタグフレーションになっているのに、野口氏は今までディマンドプルインフレだったとでも思っていたのでしょうか? そして、生産性向上とは高くてもものが売れることです。野口氏の言うコストダウンは単なるデフレの助長に過ぎません。
・こんなの説明されるまでも無くほとんどの人は知ってますし、実際に経験してますから充分に分かっています。 日本に住んでる限りは受け入れるしか無いし、個人ではどうにもならないですよ。
日本の将来が暗いことは充分に理解してます。
・生産性生産性というが、これって何を持って比較するんですかね?同じ時間でのアウトプットなら、それを各国比較した資料か何か見せてもらいたいです。賃金高い国が本当に日本と比べて生産性が高いんですかね? まあ、サービス精神旺盛な日本人は結構本来の業務外のこともサクサクやってしまうんで、欧米みたいに「それは私の仕事ではない」とハッキリ断れる世の中になれば生産性も上がるかもしれませんね。てことは生産性が低いのは平気で業務外のことを押し付けてくる無能組織の問題でもあると。
・インフレは、利益のぶんどり合い。 同じものの価格が上がるのだから、誰がどれだけ利益を取るか。それがインフレ。 つまり、激烈な競争社会が始まる。
原料が上がっているから、、、 円安だから、、、 は言い訳に過ぎない。 値上げをする口実。
値上げを悪と言ってる訳ではない。 競争社会、資本主義社会はそう言うものだ。 日本は停滞していると言われて来たが、 値上げ競争をしてこなかっただけ。 今は、円安や原料高の言い訳がある。 値上げは正当化される。
ここで値上げ力に差がでる。 大企業は有利だろう。コストも負担出来る。 規模があるから。
一番厳しいのは、労働力を提供出来ない年金生活者。国債の金利は上がるかも知れないが、税収も増える。過去に低利で発行した国債はお宝だろう。
まあ、健全と言えば健全。
・日本の労働分配率の低下が、失われた30年の一因であることは否めない。労働分配率を上げることによる、賃上げ良いことだと思う。
・企業が利益を減少させなければ、賃上げは販売価格に転嫁され、最終的には消費者物価に転嫁される。結果的に、名目賃金は上がっても実質賃金は上昇せず、実質消費は増大しない。
四季報を出している東洋経済が、企業の利益を減らせと言って資本主義経済を否定している記事をだすのってすごすぎるなあ。
・まず、賃上げで喜んでいるのは、極々一部の国民だけたと思いますし、今後の展開=益々生活は良くならないって事は多くの国民は理解できてると思いますけど そもそも、今回の賃上げは、生産性が上がったからではないでしょ? 本当に生産性が上がったと言うのなら、賃上げは、もっと早く、もっと多く上がったはずです 結局、この記者も生活なんて全く困る事がない人なんですよ
・"生産性向上による賃上げでなければならない"と。 「付加価値」による賃上げはそうなんだが、日本の産業は昔から「労働生産性」が総じて低い。だから、構造改革が必要だがなかなか難しい。 勘違いしている人がいるが、データを確認したらよい。
・この物価高の賃上げに喜ぶ人いるかな?それなりの企業勤めでもむしろマイナスだと思う。
こども家庭庁の為のステルス保険料増し増しも可決されたし、生涯年収は下がるばかり。
・日本企業の内部留保のGDP比は高過ぎるので、いわゆる利益を圧縮して行う賃上げであっても問題ない。 これまで貯め込み過ぎていた利益を人件費に回すよう是正しているだけ。
・賃上げしなくても、原材料費と国内製品価格に反映する「海外の人件費」は上がる...仕方ない
ただ国の借金は減る ハイパーインフレは来ない論者の意見が日本には、からこれまでの日本だと、に後退していってないか 戦争、治安悪化(移民)、震災、 なんでハイパーインフレは来ないって言えるのさ。
・> 販売価格に転嫁される賃上げは何を意味するか
価格転嫁して初めて経済成長 薄利多売なんかしてても賃金は上がらない。
■生産性向上による賃上げでなければならない
生産性っても効率化だけじゃお金は生まない。ここ数十年効率化ばかりで価格転嫁しないから賃金も上がらなかったし、GDPも増えなかったんだよ。
■企業の方針によって賃金を上げることもできる
その原資は?利益を縮小して賃金上げても何かあったら潰れるだけだよ。
付加価値生産性上げなきゃ何も変わらない。付加価値って所詮お金。利益上げてなんぼだよ。
・仕方が無い!。頭の悪い専門家連中と、政治家がタッグを組んで、国民を恐怖の物価高に追い込んでいるのだから、手の打ちようがない!。要は、お金がないので、物を買わないことに尽きる!。生活のためだけじゃなく、習い事も、趣味も、ボランティアで、消費税のかからない生活様式にすることが大事だな。税金、保険、消費税、よくよく、考えても、所詮、国民は、大企業の売り上げの、10%分を、消費税という課税を支払わせられているんだから、年間だけでも、一軒当たり、例えば、年収、200万円の年金収入だけの人でも、20万円以上、支払っていることになる!。この貧乏と呼ぶ人種から、更に20万円という納税を搾り取るのが、消費税という、二重の課税なのだよ!。そうすることで、国民は疲弊し、不満が溢れ、国や、社会が不安定になる中、無能力者が、インボイス制度を使いすべてを国民に押し付けている現実を、規制法という国会で、無駄飯食ってる。
・つまり日本人の高い賃金は、悪いインフレを引き起こすコストということか。労働に見合った報酬をもらってきたとはとても思えないんだけど。83歳のえらい学者さんが言うんだから、間違いはないんだろうな。
・別に賃上げが物価上昇と同等であればさしたる影響もない。 既に日本は輸入物価の上昇を受けているのだから、 ここで賃上げが無ければより生活が苦しくなるだけだ。
・生産性って一体なんだろう。。。
生産性を高めるってのは、高い値段でも売れちゃうモノやサービスを提供することだよね
...てことが忘れられてると思うんだよね...コストカットに慣れすぎて、日本人
よその国の人はみんなカネないくせによくあんなお金使うなー、っていう感覚、野口先生でももう忘れちゃってるんでしょうかね。。。
。。。意外なことはまだまだ起きると思いますよ
・>資本装備率の上昇や技術進歩によって実現する賃上げだけを、「生産性上昇によって実現する賃上げ」と呼ぶことにする。 勝手に定義付けんなや。付加価値≒効用って初歩の初歩を忘れたかね。富士山頂で500mlペットボトルの水を売れば1,000円(実際の価格は知りません)で売れるんだよ。
・いくら政府が賃上げと叫んでも、やるのは政府ではなく企業だからな 例え会社の売上が伸びたとしても経営者に利益を独占されて従業員に還元されない場合だって考えられるし
・何だか色々と小難しいこと書いてるが、結局言いたいのは省力化か長時間労働による賃金アップじゃないと生産性向上とは認めないって事?これまで散々議論してきたデフレスパイラル、デフレマインド問題を丸無視する素晴らしいご高説だな。
・財務省(大蔵省)出身の野口さんの意見に賛成ですが、 一つ異なるのは、今、既にスタグフレーションです。 それを素直に認めるべき
その対策として「財政出動すべし!」といって欲しいが、馬に念仏ですね
・物価が上がらなければ、賃金が上がらないって、一見もっともらしい理屈に騙されたよねー 自分で考えられない日本人らしいといえばらしいけど、じゃあ、賃金上げてから、その消費で物価を上げればいいじゃんとは思わない 日本だけ安い国、韓国より給料安いなんて報道で、あっさり騙されちゃうんだから、人がいいっていうか、単純っていうか 上に立つお役人は楽だろーなー
・本来、賃上げが販売価格に転嫁されることが正しいインフレなんだかどな。 給料上がった後に物価があがれば影響が少なくて済む物価高になるから。 経済新聞とは思えない無知。
・賃金が高いから、企業は生産性向上に力を入れるのではないでしょうか。低賃金なら、生産性を向上させる意味ないよね。「鶏が先か、卵が先か」。
・欧米での物価上昇、賃上げは生産性によるものか? 海外との物価差がここまでついても改善する必要はないのか?
・資本家有利の政策は世界的なこと アジアの新興国すら日本ほど露骨ではないが格差拡大政策をやっている 学生時代に経営と投資をしっかり勉強しておかないと 社会に出て奴隷にされるよ
・実質賃金は下がってるのにな。自分より下がいると安心するのが日本人。自分より上には嫉妬して足引っ張るのも、土下座しておこぼれねだるのも日本人。ウィン―ウィンが無いんだよね。
・日本政府がバラバラだと、世界につけこまれるが、それ以上に国会議員が自分のことしか考えていない情け無い状況だ。
ますます出生率が下がるのは必死だ。
・共産国のプロパガンダですかね。
食品・ガソリン・電気などの生活物資の値段が上がっているのは農協とエネオスと東京電力の社員の給与が賃上げされた責任とでも言いたいのでしょうか? ところで「スタンクレレーション」って? 専門用語すら間違えるレベルですか? あまりにもバカバカしいです。
・あーだこーだどうでも言い文句タラタラうるさいよね。 賃上げしろとお上が言ってるのだからすればいいんだよ。 逆賊コストカットは、日本経済から退場なんだよ。 それだけ!日本だけあーだこーだのおかげで1人負け! 外国人にお小遣いと笑われてるから!恥! もはや賃金と言うくくりにも入らない同列にしたら、失礼!低賃金は、賃金と言うのも厚かましい、表記も言語も禁止したら良い!
・価格に転嫁出来れば良いけど。 値上げしても引き続き購入してもらえると良いですね。
・賃上げは、国民の生活重視より、国会予算を毎年上げ続ける政府が、とる連中の支払能力を上げる目的。
・賃上げの前に物価が上がっているからこの論法は少し違うんじゃないかな・・・
・財務省やハイエナ企業は賃上げ分のエサを適当な理由を付けて増税と値上げで貪るに決まってる。
・生産性を上げまくってる労働者に賃金を渡さない30年間です。
・最近、私の周りでリストラ話が多いように思う、対象は氷河期世代
・結論を先に言わないと何を言いたいか分からない。 レベル的には小学校の読書感想文かそれ以下
・賃上げしても、物価が上がれば平行線だから。バカの私でも分かる話。
・喜んでない。難しい顔で辛気くさく腐すだけの指導者もいらない。
・「賃上げに喜ぶ」という表現が既にして国民を馬鹿にしている罠わな。
・賃上げで喜ぶ?
どこの国の話かな?
・誰が喜んでるの?賃上げなんて1部だけで?
・失われた30年とか言うけどそれ政府官僚の無能無策敗北の30年だろって感じ。 こんなに時間たっても暮らしがよくならないどころか益々悪くなるばかり。
・「高い賃上げが実現した」と思っているらしいこの筆者。このバカ者が!世間知らずが偉そうな記事書くな!
・まったくその通りだ。政府の言う賃上げ成功は大嘘だ。嘘つきメガネ
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