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( 179096 ) 2024/06/09 17:34:05

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・定額減税は国民に減税してやったと散々言ってるのに、6月からの診療報酬の引き上げや「森林環境税」の徴収が住民税に上乗せされる事は余り語らない。たった1人4万円ポッキリ、月にしたら約3000円程度の減税では今の超物価高にはとても追いつけない。やるなら生活必需品の消費税を下げたり、政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置を5月終了するのではなく継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、国民が実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りが大変になっている。当初岸田首相は、物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府は国民に寄り添う政治をして欲しい。

・子ども・子育て支援法の可決がされ、子育て支援金や森林環境税などの負担の負担が始まるのに、たった1つの定額減税では限界があるように思う。

減税による業務の変化は理解するが、6月まで1ヶ月を切ったタイミングで明記を発表された時点で「減税効果の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思う。

森林環境税だって、明らかに環境の保護とは逆方向の道を行く事業を行う者に徴収したらどうだろうか。今までソーラーパネルに当てた費用を別に場所に当てるだけでもかなり違うのではないかと思うのだが。

・負担率50%を超えてるよね。給料の半分が税金って。

勿論自民党公明党が1番悪いが，それを結局は許してしまっている野党も同じ。何か国民の代表だ！選挙前だけ出来もしない話しをしまくり，当選したら，結局は何もしない。こんなんでいいのか?私達は，こいつらに払うお金を作るだけの様な気がしてならない。次回の選挙でもしかしたら政権交代があるかもしれない。でもそれで本当に暮らしやすい日本に戻るのか?

全くそんな感じがしない。このいつの間にか増えている税金もそのままでしょ。海外に逃げるしか手は無いかなって思ってます。

・政府の諮問機関としての「税制調査会」とは別に、「自民党税制調査会」なる組織があるのをご存知だろうか？

自民党で政策決定を担う政務調査会の一機関であり、毎年秋から年末に翌年度の税制改正について関係省庁や経済界、地方自治体と議論し、増減税や新税の導入といった方針を固めるのだ。

連立を組む「公明党」とともに年末に与党税制改正大綱をまとめ、同大綱の内容は政府が翌年の通常国会に提出する税制改正関連法案に反映されるため、自民党税調が税制を「実質的に決める」ことが多いという。

自民党の平井卓也や菅家一郎、稲田朋美や福岡資麿、神田憲次ら、裏金中抜き、脱税に税金逃れ、税滞納の連中が集まり、年の瀬になると庶民の税負担が「まだまだ足りない」と議論しているのだから、驚きや呆れを通り越して、この上ない怒りや憤りを感じるのは私だけなのだろうか？

こんな議員に税制のコンセンサスなど未来永劫得られよう筈が無い。

・この人は当初の公約を何一つ実現せず、

場当たり的な対応で国民に困惑させる。

聴く力と実行力をセールスポイントみたいに言っていたが全部ウソ。

そしていままた増税し、海外にお金をあげようとしている。

日本人にとって役に立たない政治家は絶対に次は当選させてはいけないと心にきめました。

・法人と個人事業主両方自分で帳簿付けて申告してるけど、税法はよくもまあこれだけ複雑に継ぎ足し繰り返してあるもんだと呆れます

10年ほど前に税理士費用勿体ないと思い簿記会計知識全く無しで会計ソフト使ってやり始めて、当初はかなり戸惑いつつも滞りなく過ごせてるけど、それまでに触れる事無かった科目とかだとそれを調べる度に変だなと感じる

時限立法との触れ込みで直ぐに止めるからと追加された類が長年経過してもそのまま残ってるとかザラで、止める時はその代りを必ず押し込む、財源の名目変えてとかetc…こんなのばっか延々と続けてればそりゃ租税公課上がる一途だわ

概算要求とか全省庁が好き放題予算くれとなっててほぼ素通りする

丁稚部署の財務省は無い袖振れと言われても従順に従うしか無いから現状との整合性とか後先踏まえずテキトーな増税案を出す、議員もその雑さに気付かず兎に角予算確保したいだけだから二重課税も放置

・少子化がますます加速するような政策ばっかり。誰が考えてるのか。子育て支援にしても不公平過ぎてストレスがたまる。何に使われているのか全部見せてほしい。このままじゃ大金持ちにお金がどんどんたまっていったり海外にお金が流れていって国民がジリ貧になっていってしまうのでは？と不安になる。こういう不安から日本全体がストレスを抱え犯罪が増えていきそう。

・今回の定額減税を「年末調整で一括」でも「給付」にもしなかったのが、ほとんどの給与所得者が、６月の給与からだけで３万円を減税しきれない、すなわち長丁場になる。

これにより、減税してあげていることを印象付けるいわば「恩着せ」です。

住民税と合わせて４万円程度では足しにならない、に関しては、まぁ無いよりマシなんで有り難くないことはないんですが、やり方が姑息で、本当に「恩着せメガネ」が本領を発揮したというところです。

ちなみにこれは感覚論だけの話では無くて実務で給与計算をやってるからこその実感でもあります。

・国民は、前回の選挙で自民党を勝たせてしまったのだから、任期の間は自民党が何をしようが責任を持って耐えなければならない。

国民が政権の愚行を取り締まる、現職の議員を引きずり下ろす法案が無いので、それは仕方がない。

次回以降の選挙では同じ轍を踏まないように、自民党候補者への投票は控えましょう。

あなたがやることは、「選挙へ行き、自民党・公明党以外の政党、候補者へ票を入れること」です。

「選挙へ行かないこと」は、間接的に自民党・公明党を援護することになってしまいますので、必ず上記の行動をとりましょう。

現政権の人間は一度全員下野させ、頭を冷やす必要がある。

そして、それ以降の選挙で、改善できるなら再選させてやってもいいが、改善の余地も無いようなら、ずっと下野させたまま放置しておけばいい。

わたしの意見が上から目線？

政治家の雇い主は国民なのだから、上から目線で当然でしょ。

・前回の衆議院議員の定数の修正は、平成12年。平成11年の出生数は117万7663人。令和5年の出生数は72万7277人。この割合で計算すると次回衆議院選挙の定数は288人でいい。比例区180人で小選挙区は108人となる。選挙区を相当統合させないとならなくなります。これくらいの明日は我が身改革で少子化対策を掲げないと本気の改革なんて不可能。野党もこれくらいの覚悟を持ってください。

次回の選挙公約楽しみにしています。

・自公連立政権、財務省、厚労省はこのように様々なやり口で増税、負担増を続けている。

少子化対策、景気対策、社会保障などを手厚く対策しているように見せかけているが、全く効果がみられないのはなぜかというと、このように増税や負担増がセットになっているからだ。

国が何かするたびに負担が増え、生活が苦しくなる。

それが結果としてＧＤＰや、実質賃金などの数字に表れている。

少子化対策も景気対策も含め、先行きが安心できるように国民の負担を減らすことが一番である。

下手に対策を講じようとして莫大な予算を組み、国民の望んでいない形での対策を実施するよりも、負担を減らすことで今までより生活に余裕を持ち、結婚、出産を望む人たちが前に進める社会にすべきである。

結果として出生率が上がり、経済も上向けば賃金も税収も増えていくはず。

いい加減、このような卑怯な手段で国民に負担を強いらせることはやめてもらいたい。

・本当に負担増のオンパレードとしか言いようがない。

ここには書いていないがインボイスも事実上の増税だし・・・。

しかも、金銭のみならず事務処理の負担増も半端ではない。

岸田減税の事務処理も複雑でわかりにくいし・・・。

本来、シンプルで物価高対策、内需拡大、実質賃金の上昇、景気対策につながる消費税の減税が最も効果的なのになぜそれを頑なにやろうとしないのか全く理解できない。

・朝三暮四を狙ってるみたいだから、低額減税が始まったら今度はテレビのワイドショーなんかでアピールさせるのかな。

月3000円程度だと上がった光熱費に消えて終わるよ。

非課税世帯は10万円もらえるから、たまの贅沢でもしてもらって経済のたしにでもしてもらえば？

後地震や水害で毎年いろんなところが大規模な被害に遭って復興が必要なんだから、森林環境税なんていういかにも利権が絡んでそうなものじゃなくて、復興税のまま100%被災地の立て直しに使って欲しいと思う。

・これだけ増税、負担となるのに、国民は意外と呑気だなぁって思う。外食先でも旅行先でも日本人の賑わいが減ってはいないと感じる。声を上げているのは一部、だから政治家共に響かないしまだまだ増税だって裏金だって行けると思わせている。どこまで苦しくなれば大きな波になるんだろう。若いこれからの人達を思うと今しかないんだけどね。

・「増税メガネ」と呼ばれたことに対する国民への恨みを晴らすために岸田首相が政策で仕返ししてるんじゃないかと疑っちゃうね。定額減税をあたかも恩着せがましくアピールする一方で、その陰でじわじわと負担増を進めてるのはホントにタチが悪い。今月から始まった電気代やガス代の補助金縮小、さらに森林環境税なんていう新しい税金も追加されて、負担は増えるばかり。医療費だってこっそり値上げされてるし、少しずつお金が取られている気がして不安。しかも、この負担増のタイミングで減税のアピールばっかり。国民の生活の苦しさを無視して、自分の政治的な点数稼ぎにしか見えないよ。減税してるようで、実際は負担ばっかり増えてるから意味ない。国民をだますような政策じゃなくて、本当に助かる方法を考えてほしいよ。

・私は自営業。

免税事業者の時期を脱し、課税事業者に４年前からなりました。

同じ年収の会社員層より遥かに納税額は大きい。

初めから免税事業者など設定すべきではないと感じます。

インボイスにより減収となる所得を補うために、

1000万以下の仕入れの無い個人事業主は、売価・提携額を

10％上げられるか・・・答えは無理です。

我々個人事業主も確定申告の時、税務署相手にこう言えばいい。

「１０年後に公開する。その時黒塗りの領収証も提出しますわ。」

「１０年前の記憶があれば答えますわ。」

それでいい。

・何が一番頭にくるかと言うと、自分たち国会議員は一切痛みを伴わないようにしている点です。

政治資金規正法の改正は結局ざるのままだし、未だに議員報酬と旧文書通信費など高い報酬を貰い続けています。そもそも人口が減ってるのにこんなに多くの国会議員は要らない。

まずは国会議員が自身が痛みを伴えないようであれば、国民に痛みをお願いすることなど出来ないと思います。

・定額減税は一人4万なのだが一回こっきりだし、有識者の試算で0.14％しか効果がないと言われている。「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と岸田は言ってるが、これは負担を考えない場合。定額減税で自信満々にガス、電気の補助金を打ち切ったため、それらを含めた負担を考えると有識者並みの効果になると思う。

「子ども・子育て支援金」も「税と医療保険は違う」と言ってるが国民負担率はこの二つを合わせての負担率なので屁理屈をこねているのは明白。

「森林環境税」は東北震災の復興特別税が終わったことで名を変えて徴収を開始している。政府が出すことは打ち切るが国民が出すものは一度やり始めたことは意地でもやめないということ丸出し。しかももともとやってることにプラスしてなのだから余計にタチが悪い。

ただ、これによりトリガー条項凍結理由が消滅したので攻めたいもの。

・地元の市役所が新しく建設するそうです。

人口も約五万人ほどのそれほど多くなく年々減っているのに総工費22億円だそうです。

こうやって日本全国で税金を使われてますが、こんなにお金を掛けるのだから税金が下がるとは思えません。

外壁に御影石やら何やら使ってるから、だるま式に金額が増えてくのは当たり前です。

税金を使って何でそんな見た目が必要なのかわかりません。

・議院内閣制の首相がこれほどまでの権力を振るえるなら、もはや大統領制となんら変わるところがありません。首相の権力行使に制限を加えるか、首相選出の方法を改正して国民の直接選挙で決める方法に改めたほうがよろしいのではと思います。同時に国民の意思が既存政党の議員さんを通じて正しく反映されているとは言い難い状況なのでパソコンやスマホを使って議場に反映できるシステム構築があっても不思議でない時代です。そのための憲法改正なら賛成です。民主主義とはそもそもとても面倒くさいシステムなのですから面倒を厭うんではなりません。

・今回の定額減税効果は焼け石に水です。今後種々のステルス増税が控えていますので効果は一瞬で消し飛ぶでしょう。こうしたステルス増税を続ければ確実に国民は貧困化して経済はさらに冷え込みます。

税や保険料の国民負担率増加とそれに伴う可処分所得の減少、さらには近年のコストプッシュインフレにより経済的負担増ばかりです。こうした負担を減らす本格的な経済政策を政府がしなければなりませんが、まったく出来ていないどころかさらにステルス増税しようとしてますから、経済的不安が大きくなってさらに非婚化（少子化加速）の要因にもなっていると思います。子育て支援金にしても独身者に対して負担増しかありませんのでさらに経済的余裕を奪い婚姻率の低下につながるでしょう。

・自民党政権の腐敗で、定額減税しても、給与が減る仕組みです。

国民を馬鹿にするように、減税して明記を行い、他の税金の税率を上げて、増税です。

常に、国民が企業の分まで、全ての税金を負担する政策です。

また、国民の所得を下げて、国民を苦しめる、円安にする政策です。

物価上昇して、国民の負担が増え続けている。

安倍元首相の「民主党の悪夢」ではなく、「アベノミクスの悪夢」のでたらめ政治の付けが、現れようとしています。

日本国民は、自民党政権のでたらめ政治で、国民を苦しめる様態を、どの様に思われますか？

・最近よく行くスーパーでも物価上昇のスピードが増していて怖い。

インフレ目標の２％どころではない。最近まである食パンの定番価格が148円（税抜き）だったのが198円が当たり前になった。

インフレがこの調子で続けば円の価値は実質減価して銀行に預けておけばそれだけで資産が目減りすることになる。そこに更に増税。

人生の目的がいかに贅沢を排除して節約し有り金をインデックスに突っ込んで老後を生き残るかになってしまった。

・増税がどうしても必要な場合は増やせばよい。でも自公政府は自分の権力維持のために予算を配分している。選挙で勝つために地元に還元するお金だ。これは政治献金という形で自分に返ってくる。これをいったん政治団体に寄付するとなんと無税になる。これは企業献金なのに企業役員に名前を変えて個人献金に見せかける。政党交付金は企業献金の廃止と引き換えに始まったのにどっちもやめない。それでも足りないと言ってパーティをやってお金をもらう。これも企業献金と同じ構図。これを党に納めると政策活動費として帰ってきて無税になる。ノルマ以上に集めたお金は自分の政治団体に寄付して申告し、所得税の減免を受けている。政治家はとことん税金を払わない。なのに国民からむしり取って自分の権力維持のために予算を組んでいる。我々は議員が選挙に勝つために増税されている。不要な増税ばかりだ。

・最近の税金の徴収方法は複雑化し国民を麻痺させ効率よく回収しようとする様にしか見えない。

選挙での意思表示は当然として、納得がいかない税金に対しては、払わない代わりにその税が目的とするサービスを享受出来ないという拒否権を国民は持つべきではないだろうか？

個人の利用資格はマイナンバーカードに紐付け確認出来るようにすれば窓口での混乱も最低限で済むように思う。

・具体的な経済成長の政策はインバウンドぐらい、

それに対して国民への増税や隠れ増税による負担は明らかに重く全く釣り合っていない。

庶民たちから搾り取った税金の行き先は、

見返りを期待する大企業への補助と自己満の海外へバラ撒くことでどんどん消えて行く。

一般国民には一方的に負担を押し付け、

自分たちは国会議員特権だけで飽き足らず裏金まで。

次の選挙では、

舐めてきた国民の鬱憤を全て自民党議員の落選に向け投票に行く事が大事。

・6月1日から割と好きだった小さいクレープが凄く値上げしてました。

以前は税抜100円だったのでよく買っていたが、少し前に120円になり、今回150円になってました。

元々が安かったのかもしれないけど、値上げ率が半端ない。

安い扇風機など、昔は2000円してなかったのに、今は3000円前後します。

ファンヒーターも10000万円してなかったのが14000円位してたな。お店側も頑張ってなるべく値上げしないようにしてると思いますが、かなり限界きてると思います。本当に岸田政権はヤバい

・森林環境税の使い道が人口比例で還付とかおかしすぎます。真の、森林環境のためにならず、政府のいつもの詭弁で拡大解釈で還付されるのはおかしい。

国の独立機関で目的税の使い方の調査と検証をして、不都合支出には返還命令を出して、税金が公正公平適正に使われているかを情報公開すべきです。

国会議員から地方議員から４７都道府県に市町村の行政機関は屁理屈の理由をつけて国民の浄財を盗もうと虎視眈々と狙っています。

不正は厳罰に処すべきという風土を日本国は植え付けないと未開発国以下に成り下がります。

・森林環境税の追加など止めてほしい。

いまだに「植樹祭」をやっているが、私の地元でやったのは40数年前、もう全県一巡しているはす。会場を見るとその為だけに森林を伐採し式典用の広い駐車場を作って、その後パターン利用価値が無く放置。

また場所さえあれば太陽電池パネルが知らぬ間に敷き詰めらてしまう。

そんな事をやりながら森林環境税とはどう言う事か？

・負担が増えて、歳出を切り詰めないから癒着も増える。

ガソリンだって減税すればいいものを、最終利益が倍増した会社に補助金って、あり得ない。再エネ税だって、環境創生イニシアチブという団体が入って癒着しているし森林税も同じようなもの。

もう、自民党政治が終わらないと、世の中良くならないよ。そして多少のことは大きな気持ちで野党を育てるくらいで臨みましょう。

・流石は「増税メガネ」の異名を持つ総理だけののことはある。

昨年には子育て支援の為の財源確保の為に社会補諸費に増税分をステルス加算し、6月から森林函渠税、そして医療保険の値上げとあり、増税では無いが電気ガスへの補助金も無くなるから、定額（低額）減税なと焼石に水にもならないし、寧ろ焼石に熱湯じゃないかとさえ思える。

そして、まだまだこの先には防衛費増税がその出番を見据えて準備万端で控えている。

だからこそ、ショボ過ぎる唯一回こっきり（今は）の減税をシッカリアピールする為に現場の労苦など完無視して、給料明細への明文化を強引に推し進めているんだろう。

・議会制民主主義は国民が政治に感心を持ち、自分の選挙区で当選した議員の在任中の行動を監視して、議員として相応しいか否かを判断して議員として相応しくないならば次の選挙で落選させる行動を取る事によって機能するシステムです。今のように多くの国民が政治に無関心であったり、いい加減な理由で投票行動をしていれば、政治の劣化が進み多数の国民の生活が圧迫されるのは自然の成り行きです。

本当に誰が国民の生活を守る気があるのかを真剣に考えて行動しない限り、まともな人は当選出来ないのだから立候補すらしないだろう。

・政治家は、結局、自分の権威で税金を使っているだけみたいだ。小泉首相時代、構造改革なしにして財政再建はないなどと合理化を求め企業を苦しめる景気の悪い時期があったが、本来は、政治家、政府側、役所の清潔な改革が必要だった。今の時代、こっそりと増税して、何の定額減税の効果があるだろうか。ウクライナを支援することはいい事だろうが、長期にわたっての支援の約束とは、かなりの金額だろうし、日本の立場として広島宮島の「必勝しゃもじ」を持って行き何を応援するのか、これは恥ずかしい行為に感じますね。

単なるパフォーマンスでは終われない。

大学の授業料の問題や、子供子育ての問題も控えている状態で、後先を間違っているようです。高齢者も６５歳から７０歳にするとか議論されているみたいでこれも、取るだけ取って、出すものは後回しとしか言いようがない。

・こんな国に住みたくないと平気で言い始める若者も増えている。日本はとてもいい国だけれども、そんな意識も日毎に蝕まれていく。犯人探しよりも、どう自分を守っていくか、自分で探して、自分で判断する他にない。たとえそれが国を後にすることがあったとしても、一族を守るためなら潔く決断して、すぐに行動に移すことになるだろう。いずれにしても今のリーダーでは持て余してしまっている。懸命に取り組んでいるんだろうと思う。気の毒な面もあると思う。でも、これまでになかったドライなアクションが国民全体に求められていることがわかる。

・こういうことは減税の話題よりも、しっかりと時間を割き報道時間をもっと増やすべきである。

そうすることで支出への国民の目線が厳しさを増し政治への緊張感が生まれる。

そもそも、裏金もパーティー禁止も出来ないような輩が未来の日本を考えるわけがない。パーティー五万円ラインを引いてもするならば、政党交付金に使われる税金を下げるべきである。

パーティーして忖度政治ばかりするんだろうけど、日頃の負担が増えるよりマシだろう。

・総理大臣になってみたかった人を選ぶと、こういう事になる。

国を良くするビジョンなどなく、あるのは既得権益と経済オンチの財務省の言いなり。

日米金利差で、一時的には円高にはなるかもしれないが、イエレンに睨まれる為替介入のカードは頻繁は使えない。

ニーサが国内の資金流出で円安要因にもなっているのも皮肉なものだ。

もちろん、金融リテラシーをつけて、株、拠出年金など頑張ってたりはするが、たかが300万増えたところで、これから長い円安物価高で帳消しや。

物価高よる生活苦！イチゴ、一パック800円。嫁が好きで、よく買ってるけど高いよね。

中小企業ではあるが、僅かばかり給料が上がったらしい。らしい、、

そもそも、50歳以降は給料が上がらんからそのままという理不尽！

そう、理不尽が加速するやん。

減税をして下さい。

更にインフレの加速！

増税増税、こそっり増税！マジ勘弁して。

・負担増は財務省によるPB黒字化目標を２０２５年までに達成させるというのが大きいでしょうが、達成してじゃあ日本をどうするのというビジョンがまるでない。

達成してもゴールポストを動かしてさらなる緊縮をやるようだし、それで国民生活はどうするのという話で、結局何も示されない。

なので、税金や社会保険料を上げたとしても、国民の為に使うということは明言していないので、付加価値税が高い国のように、高福祉にはならないということでもある。

つまりは自公政権は終わりにしなければならないし、財務省も解体するべきでしょう。

そして維新も第二自民党と言って、政治資金規正法の改正ザルにもならない法案に賛成しているので、維新も落とさなければいけない。

・定額減税だけでなく、森林環境税と子供・子育て支援金の増税額も毎月の給与明細に記載するよう、企業に義務付けたら良いと思います。

・中小で働いてます。

入社以来大きな給料UPはありません。平成子育てしてますけど、ここまでひどくなくて生活はぎゅーぎゅーでも出来てました。

子育ても終わった令和。そのうち働いても全部税金に持っていかれるのでは？と思ってる。

取ったら還元。してほしい。

政府の方々を裕福にする為に税金払ってない。

・減税に関しては明確にしろって指示をしながら

増税に関してはこっそりと内密に行っているのが、汚い増税メガネのやり方なのか？

収入が減って、税収が減るから違った項目の税金を作って、福祉目的だの少子化対策だのもっともらしい理由をつけて、増税してます。

そもそも消費税だって、最初は福祉目的だの言いましたよね？

物価は勝手に上がって、消費税率は上げなくとも税収は上がって入ってくるから物価高で、税収もあるはずです。

負担増は実質賃金が下がっているのにとても厳しいです。

税金のかかるものは持たない方が身のためだと思ってしまいます。

・国がやっている少子化対策は、育児給付金の拡充、男の育休、時短保障だから、実は育休支援。しかも、男の育休や時短は、大企業のホワイトや公務員だけの話。元元給料も休みも多い勝ち組をなぜ、健康保険に上乗せで全国民が巻き上げられ、支援しないといけないのか?国の政策には、２割程の勝ち組向けの政策しかない。8割の若者や独身者は、切り捨てられ、勝ち組支援に回されている状況で、むしろ、少子化促進政策にしかなっていない。それだったら、しない方がいい。

・２０年前と比べて物価と税金だけ上がり続けて所得は増えてる人少ないのにね。

これ政府が変な方に舵切ってるからだよね。

国民一人の税金等の負担率上がってるよね。

自分達の肥やしの都合良い政治はやめて欲しい。

・ここまで全く国民生活を無視した何のためにもならない無駄な増税ばかり行なっているのには政治家と官僚がそろそろ終わる日本を救う気はなく、海外逃亡するための財源作りに税収を急ピッチで行なっているのではと思う。

ロシアを誰も止められないし、戦争になったら政治家、官僚、上級国民は日本を捨てて安全圏に移住するための準備を急いでいるのでは。富裕層を尊重する子育て支援、お金がなければ進学も運動できない教育の仕組み。何一つ日本を救おうとしているような政策が見えない。

・定額減税のうち、所得税の3万円分は6月末の給料から減税し、引ききれなかったら7月8月と続いていくが、減税の効果は7月になってから。

住民税の1万円は6月は天引きせず、残りの11ヶ月で1万円引いた税額を11で割って課税。

6月、7月の負担増と相殺されて減税効果は明細の中でしか実感できない。

それどころか、住民税は6月分を0にしたことでかえって毎月の支払額が増えることにも…

全く恩恵を感じないのに恩着せがましい明細書への記載飲み残ると言うアベノマスク以来の愚策。

・実質賃金は過去最長記録を更新し２５ヶ月連続マイナスとなった。

これが現政権の歴史に残る負の成果だし、まだ更新していくだろう。

電気・都市ガスの補助金も6月に無くなり、今後は燃料費調整額も上昇が予想される。

更に円安や不作による食品の追加値上げや各種保険料アップ、森林税追加、そして年内には燃料補助金廃止も見込まれるから、複雑でショボい単発低額減税はこの上昇分ですぐに消えてしまい、実質賃金のマイナス傾向は今後も当面続くだろう。

こんな中、自民は突然の低額減税の明細明記を義務化した挙げ句、政治資金規正法の厳正化は甘い修正に固執している。

増税は迅速だが、消費税減税やトリガー条項は検討もしない。

結局、総理や自民は自分達の利権にしか関心はなく、国民の生活はどうでも良いということだ。

・自民は税金を使って自分達の票を買っているのだから、税金を増やして、票を買う時のばらまき先により多くの金を出し、票を売っている有権者はより儲かる、と。だからより自民を強く推し、他の候補者を意地でも蹴落とすわけだ。最近のネットのコメントを見ても自民支援者の粗悪さが目立つ。

その他大勢の有権者は税金を増やすのは社会保障や物価高対策の為に必要と思い込まされているが、その必要性や使途は不明なまま。だからいくら税金があっても使徒の予算が決まっていないので税金は足りない状態になる。その支出先は議員や官僚のポケットや次期選挙の資金となっているのだろう。

そもそも、社会保障の原理が間違っているとは思わないだろうか？全く働かない人、働いてこなかった人の為に税金で賄う必要があるのか？働けない人には保障は必要。しかし、働かない人のために税金を使う社会制度が現在の日本及び他国の負担になっているのは間違いなさそうだ。

・一回こっきりの定額減税のために、複雑な給与計算に振り回される経理担当者の身になって欲しい。

いかにも得意げに減税を強調するが、森林税は恒久的なものにするわけで、本当に姑息なやり方だとあきれる。

森林税が建前通りに利用されるとも思えないし、これに味をしめて、次々と訳のわからない税金を作っていきそうで怖いな。

・もはや働く意味がない国になり、貯金しても預金封鎖財産税、国保年金の崩壊、円の下落、食料資源エネルギー資源の高騰、日本人の海外流動、超少子高齢化、米露中北からの圧力、今だけ自分だけ民族になりきってしまい、過去の日本人と今の日本人の違いは、海外の方の方が良く理解している事でしょう。もう取り返し出来ない事位は覚悟しなければならないですね。残念です。

・「実質負担ゼロ」改正子ども・子育て支援法が成立、なぜこんな事は直ぐに決まるのか、意味分からんわ。

少子化対策だろうが、根本的問題はそこではない。

値上げラッシュや増税で年金から、天引きしている社会保険料保険料等は取れるところからトコトン絞り取り、その上６月から電気料金値上げや森林環境税って。

何に使われているか分からない「復興特別税」が終了。

代わりに「森林環境税」って、そもそも、森林って開発されほとんどない地域もあり、また、今まで全く活用されていないのに上乗せとは、何事にも中途半端な政策はよく分からん。

説明責任はどうなっているのか。

・このようにやってる感だけ出して実質真逆の事しかしてないのが自公政権なのだ。

いつまでも盲目的に自公に投票する事は、自分や子孫の首をしめている訳。

自公政権が1回限りの4万円の定額減税にこだわるのは票田である非課税世代(高齢者)から票を金で買う行為であり、不況にはまったく意味をなさない。

まず経済が低迷しているのだから消費活動を活性化させないといけない訳だが、日本には不景気の元凶である消費税が30年前から導入されている為に不況の悪循環が起こっている事を理解すべき。

なぜなら消費税は元々景気が良い時にかける足かせ税なのだ。目的はハイパーインフレにしない為に導入する。所が日本はバブルが弾けたデフレ期に消費税を導入し増税してきた。消費活動を鈍化させる消費税を不景気の時に導入するならますます不景気になる。つまり今回政府がやるべき事は消費税の減税もしくは凍結政策だ！それをやらない時点で終わっているのだ

・立憲民主党が本気であるなら、次の総選挙で広島１区に落下傘候補で大物議員を送り込むことです。そして岸田を倒す。蓮舫さんが東京都知事に立候補するくらい本気度を見せないといつまでたっても日本の政治は今のままです。

・負担増しを感じさせない為の減税だと思う。

今年は減税する事で好感度を上げつつ、来年は減税が無くなっても、会社の昇給で打ち消しさせるつもりの、ただのワンクッションだと思う。NHKのアプリ配信と同じ。あれも後々スマホ所持＝徴収にする為の布石だろう。これで手取りなんて増える訳ない。

子供支援なんて優しい名前にして、税金貰いたいだけの癖に、本当に汚い。

多くの国民にとって、減税無くなった時が、本当の負担を感じはじめる時だと思う。

・昔から何でしょうけど、政治家の汚さがどんどん露呈してますよね。

まず政治家の数を減らす、定年制設けるなど、削れるところを削ってほしい。

その上で最終手段で増税ならともかく、裏金など汚いことばかりしてこれじゃ納得いきません。

ネット投票も認めればいい。デジタル庁があってやらないってことは、自分達に都合が悪いことはやらないってことですよね。

岸田さんだけが悪いわけではないですが、何を言っても他人事にしか聞こえない。聞く力をアピールしなくなりましたが、特定の誰かの声を聞くだけなら誰でも出来ますから。

・なんか書いても無駄な気もしますが、じゃあ自民の代わりはどこですかというとどこもないと言う話になりますよね。これではダメだと言う事、民主の二の舞はごめんだけど、他にも任せることをしないといけないんだと思います。この日本、世界に突出する税負担率を国民に求めないとやっていかないのか？多分、そんなことはないのだと思います。格差と騒いでいますが、日本のように差が少ない国はないと思います。それを引き換えにみんな負担して仲良く平等とするのか、もう少し差を、つけるのかでしょう。国債の負担はインフレで軽減されていくので、財務省に言う一人1千万の負担なんてまやかしですし、老後2000万とかも、ちゃんと考えれば不要です。私達はもう少し自分の意見を言って行動すべきなんだと思います。まずは選挙なら行きましょう。

・今日地元で自民の選挙カーが「教育実習のプログラムを…」とか言っていたが教育が最優先なのは自民党議員だろと思った。

6月増税の後の選挙でもし自民が勝つことがあれば「国民の信を得た！」とか平気で言いだして新たな増税の準備をするだろう。

・ハッキリ言って現在の税制には嫌気がさす。わかりにくい上に、知らない間に増税。やり方がセコイと言うしかない。

税の徴収の根本的な変革が必要と思う。海外の何処かの国の税制は税率が高いがとてもシンプル。それで成り立っているようで、その国と日本を同じにしろとは言わないが、納税の義務を全うさせるなら、納税者がわかりやすく、納得できる様にするのが政治の役割なのではないでしょうか、

・減税する際には給与明細への記載を半ば強制してまで散々アピールし、増税や国民負担を増やす時には沈黙を貫き通すのやり口は外道以外のなにものでもない。内容量をこっそり減らして価格を据え置くやり方と瓜二つ。結局のところ岸田内閣、ひいては自民党政権が居座り続ける限り我々庶民は単なるATMでしかない。そうした中で生活が苦しい人は日々の生活に忙殺され、政治に対し絶望感しか感じなくなるが、それこそが奴らの狙いだ。政治への不信感や絶望感が醸成されれば最大の票田である無党派層の投票率が下がり、組織票を持つ政党が有利になる。そうやって権力を保持し続ける事で更に貧しくなるという正に負の連鎖反応が起こっている。逆にいえばそうした層が一致団結して選挙に行けば奴らの薄汚い狙いを叩き潰す事ができるし、そうせねば我々だけでなく将来を担う赤ちゃんや子供の未来は闇に閉ざされてしまう。

・もともとこの人には何をしたいかって、しっかりとした目標や信念があったわけではない。

そんな人に国の経済の舵取りが出来るはずがないし、あっちこっちで良い顔して、最後には負担をお願いするしかないって開き直り。

自民党もだけど、この人にも退陣してもらって、もう少しまともな政党、政治家に国の舵をとってもらいたい。

・増税ばかりで生活が苦しいです。

大変です。

お肉も魚も高くて、子供に栄養のあるごはんを食べさせてあげられません。

非課税世帯ではない普通の家庭でもこういう大変な毎日を送っています。

日本人の暮らしを良くするのが政治家ではないんですか？

貧困の日本人はたくさんいます。

もう少しそういう人たちに目を向けてほしい。

・「国税庁」を廃止し、内閣府直下に「歳入庁」を新設しましょう。

もう昭和でなく令和ですので、税金だけでなく、社会保険料や年金も統合し、一括管理するシステムに変えた方が良いと思います。

世界の先進国では、既に実施されてます。

国税庁を廃止し、財務省OBの天下り先を失くせば、この国はもっと良くなります。民主主義国家であるべきです。

消費税なんか減らせるはずなんですよ。

欧州が消費税高いと言われても、イギリスは食品は基本非課税とか。騙されないようにしましょう。

それがダメなら、予算編成権を内閣府・国家戦略室に移行しましょう。

あ〜どこかのメディアが、財務トップ官僚の違法やスキャンダルでも記事にしてくれないかな〜。

・「10年後に開示(公開)する……」とか、時勢に適したとか理由付けして「高齢者の定義を変える……(その先にあるのは年金受給を先延ばしする)」とか、やってる政策が将来にツケを回して自分達の居なくなった世界観で物事を決める人種なので全くお話しにならない。

この国の舵取りを自民に託してきた数十年…その答えが今出始めている。

次の総選挙も必ず投票で民意を示したい。

・自民党政権下の日本国民は、いったいつまでこの手で騙され続けたいのか？

国民騙し容認報道を演出しているのが、ＮＨＫ以下の全国紙メディアである。

いまや、この国の官邸の御用聞きに過ぎない「ＮＨＫ」も「全国紙」もすべての報道機関に対する支出は、税金同様の国民負担に過ぎないと言っても過言ではないだろう。

・日本人は大人しいし時間が経てば忘れちゃうでしょ？

ガソリンだって高くても使わなきゃ生活出来ないし慣れちゃえば誰も高いって言わなくなるよ。適当に表向きを取り繕っておけば裏で何やっても大丈夫だから。国会答弁も台本あるしお茶を濁しておけば時間来ちゃうから。総理大臣でいるうちに懐肥やして辞めたあとも楽できるようにしなくちゃ損だしね。

こんな会話が総理官邸から聞こえて来そうですね。

・まあ。総理が言う減税は大したことはしないが、毎月少しプラスになるから感謝しろ。

総理はなぜ行動に無駄がおおいのか？

減税は当たり前でやるべきだが、その他増税ガソリン代金もそうだが、企業負担は増える。給料増やすも簡単に出来ない。

保険料増えたら負担が会社も増える。

国民のための政治でなく、自分が今の立場で長くいれば給料がたっぷり貰えるから辞めてもしばらくは生活が出来る。そう言うお考えも多分あると思う。少子化対策で税金を使うが改善がない。それは無駄金だ。

総理は自分の事しか考えていないから金がばら撒ける。なんにも期待はしてはいないが早く辞任しともらえるような期待はしたいと思う。

・増税で物価高に加担してるようなもんですからね。

安倍管政権では、財務省を官邸に入れず増税も簡単にはできなかった。

岸田政権では、今まで増税できなかった分を一気にねじ込んできてます。

官邸に増税ネズミが自由に這い回ってる状態。

・金子氏「岸田首相はすべてが場当たりゆえ、政策も一貫性に欠けるのです」

異次元の少子化対策で「子育て支援金」何だこれ？確かに異次元だよ。岸田は一度、医療設備の整った大病院で診てもらった方が良い。こんなものもあるぜよと「環境森林税」。昨日のyoutubeで長崎で中国の上海企業による大規模環境破壊に反対する様子があった。宮崎、山口県岩国、大阪南部や北海道の根釧湿原、知床など中国企業が乱開発に参入し、再生電力賦課金として第三の税金が確立し、これを狙って中国が吸い上げている。岸田の「環境森林税」は一貫性がないとうよりアホなマッチポンプで中国は数兆円ともいわれる金額を吸い上げ日本国民を貧困に追いやっている。こんな売国自民党は不要です。

・みんな、冷静になろうよ。

そもそも4万の定額減税ってなんのためにやるの？

普通、減税って景気刺激策のためにやるんだけど、どうみてもそうではないよな。

景気刺激策でやれば世の中カネが回って、ゆくゆく自然と税収があるわけだけど、これは単なる岸田政権の人気取り政策だよね。

（人気取りにもなってないが、、、）

結局は単に国の税収が減るだけなので、どこかで辻褄合わせはしなければいけないわけで、、、

そしたらどこかで増税するほかないよな。

まぁ、びっくりする話でもない。

ま、この定額減税やるための国の事務費が数100億またかかるってアホなのか？

・もう減税なんかやってる余裕は日本に無いのは明確だ。

今年は消費税が増収だから税収が増えると言ったてせいぜい７０兆円プラスアルファ程度だろう、一方予算は補正予算を加味しないでも１０８兆円で差額は毎度おなじみの赤字国債でその発行額は３０兆円以上だろう。そんな財政運営を長年続けてるから累積赤字国債残高は約１３００兆円にもなってしまった。

今の年寄りは逃げ切れるかもしれないが４０代、５０代は多分無理だろう、落とし前を迫られると思うよ。日銀は超円安対策もあっゼロ金利を止めたいようだがそうなると国債の利払いをどうするつもりかねえ、１％でも１３兆円になるぜ。

・財務省はいかにして税金を取るかしか考えていないから、いろんなところで税金が取られる。財務省では新しく税金を新設すると出世できるそうなので、彼らの出世のために国民が犠牲になっていると言える。財務省を解体しなければ政権交代があろうとなかろうと同じことだ。

・大多数の国民は昇給もないもしく少し上がった位で大企業ほどのベースアップもないので生活が苦しい。岸田総理の国会での詭弁やはぐらかしやニヤつき顔が腹立たしい。次の選挙で政権交代をしないと国民の貧困度がますだろう。欧米やアジアのインバウンド観光客が美食やショッピング楽しんでいるのを横目にしていると益々やるせない思いが込み上げてくる。給与天引き額五公五民は制度としておかしいので変えさせないといけない。天引きし過ぎだ。政治改革で生活を豊かにするために次の選挙で政権交代をするしか方法がない。投票率の低い若年層が選挙に行くことによって世の中を変えないといけない。

・森林環境税のやり口はお役人特有のもの。

一旦手にした収入は死んでも手放すな！ってやつ。

そして今webメディアで騒がれているガソリンに係る税も同じで、決して手放したくない財源。既に特定目的も解かれ自由に使える収入にされている。

お役人も政治家も財源を自分達のお小遣いのように考えている。そろそろ罰を与えなければならない時期に来ていると思う。

本来仕えるべき主権者たる国民を、労働で金を産み出す奴隷のように考えている。官僚も政治家も総取っ替えが必要だ。

・知りたいです。わかりやすくなぜ定額減税したり増税したりするのか、国会予算なんて私達働く世代は見ません。半年ごとに世帯に全ての税金が細かくいくら集まって、この税金はここに使いマイナスがいくらプラスがいくらと明記した明細がわかりやすく送付してもらいたいです。岸田さんいや、自民党がなにをしたいかよくわからないからです。かたや減税してかたや増税するって自転車操業ではないんですから、クルクル回って目眩ませしてるんだけではないですか？企業に減税の記載をさせる前になにがしたいかをわかるようにしてくれないから、批判の気持ちしかおきません。

・これこれ、生前贈与の遡及期間延長。

これが質悪い。

意外と相続するが出てくるので、身内がなくなったときに相続税といって、ガッツリ持っていく。

そのため、生前から年配の親からの贈与を始めるけど、それが遡及3年から7年に延長。

なので、早いうちから相続対策しないと、いざというときに、相続税ですべて失いますよ。

意外と土地がめんどくさいですから、早いうちから、名義変更。兄弟多くて、土地が一つなどの場合は土地を等分しないといけないので、土地を引き継ぐ人は身内に借金する可能性もあります。

ほんと、日本は詐欺国だなーってつくづく思う。肝心な税金の仕組みや徴収制度の詳細は教えてもくれない。調べてもわかりにくい。

ひどい国ですよ。

なので、話しづらくても今のうちから相続対策はしたほうがよい。

・現政権は何がしたいのか、とにかく財務省の言いなりで金を巻き上げたいだけ。

子育て支援、農林などの環境、すべて国民から徴収するための言い訳にすぎない。まるで暴君が支配する中世欧州のようだ。

一昔前までは給与が低くても働くことが当たり前だったけど、手取りが少ないなら本当に生活保護を受けた方が、というかこの政府の搾取ゲームから抜け出した方が勝ちなのではと思えてきた。

未来ある若者は本当に日本から出て行った方が良いかも。

・森林税、電気代、食費、社会保険料とこれからどんどん上がっていく。

それを判っていて批判が出るから、その前に減税してやった感出してるが、1年でその全てが相殺される。

総理自身は昨年末48万円も給料上げて法案すくまに通してるのに、国民にはたった4万のみで支給も半年後。

この総理、どうなってるの？

ほんと終わってる。

自民党政権のままだったら、この先の生活も大変になることを国民は殆ど気付いていない。

・記事に書いてあるとおり、森林環境税は復興税の代わりに追加されたものなので「負担増」ではないですよ。岸田政権下で導入が決定されたものじゃないですし、野党もやめろと言っていなかったでしょう。「増税メガネ」という別称を使いたいだけの人たちがその事実を無視して騒いでいる。野党はより実効的な政策を考えてぜひ提案してほしいです。

コメント欄だと減税は物価上昇に追いつくためだと思っている人が多いようですが、一般論として減税すれば需要は拡大するのでより物価上昇率は拡大します。ヤフコメのみなさんが望むような超大規模減税をすればインフレ率は経済学的に悪影響のある水準を超えてしまうでしょう。今回の定額減税のやり方は微妙だと思いますが、物価上昇率の急激な上昇を避けたいのであれば、その規模とやり方はよく考えられないといけません。

・今の生活基盤を維持するなら誰が総理やっても増税は避けられません。年寄りが増えて子供が減ってる訳ですから。つまり納税者が減って税金支出の受給者が増えてる訳ですから。結果的にこの構図を変えない限り変わりません。

・テレビなどのメディアも二か月ほど前から『定額減税』の事ばかりニュースなどで取り上げて増税や負担増の事は直前になってからしかニュースでやらない。

岸田政権の擁護をしてるのか？と勘ぐりたくなる。

元々、税金を取りすぎたから始めた『定額減税』なのにそれ以上に増税で絞り上げるのはどういうことなのだろう？

そんなに税収が足りないんだったら国民から絞り上げるのではなく裏金で脱税してる政治家様がきちんと納税するほうが先でしょう？

国民には1円単位でも脱税と騒ぎ自分たちはバレたら修正申告したらOKってふざけてるにもほどがある・・・。

・ソーラーは正直言って

場所によっては反対です。

土地が痩せて土砂災害が発生したり

雨水が地盤に浸透しなくなり

栄養も無い泥水が流れこみ

洪水も起こります。木々が減る事で

野生動物の住み分けも出来なくなり、

住宅地に被害がでるでしょう。

東京の街中に住み着くタヌキと

イノシシが良い例ではないでしょうかね。

結局、人間に全てブーメランで

かえってきます。山を管理する

若い組合員も減って枝打ちすら

出来ない状況ですからね。

で、森林環境税は全国の森林組合に

お金回してくれるんですか？

説明がしっかりしていないものに

お金を払うのは理解できません。

しかも強制的じゃないですか。

１つ１つしっかり説明してください

・本当の意味で政権交代するなら、財務省の息がかかっていない政党を選ぶしかありませんが、れいわ新撰組が唯一該当しているみたいです。政権とらなくても、国民の側に立って物申せる野党第一党になって欲しいと思います。自民党が分裂して出来た政党では期待が持てません。

・何の為の定額減税でしょうか？物価高、エネルギー関係の値上げなど国民を助けるための減税では？それがこっそり増税ですか？政府は誰のために政治を行っているのでしょうか？明らかに言えることは国民を見て政治を行っているわけではないということは明確ですね。現在の内閣は即退陣を行っていただきたいものです。また、政治家の資質というところで言えば劣ってきていることも事実ですよね。質が悪いのであれば政治家の人数を減らしましょう。質が悪い政治家がいても日本のためにはなりません。国政を蝕んでいくだけでは？

・それでもって大学への補助金はずっと減らし続けている。一体何処にお金は流れているのだろう。少子高齢化で納税者が減り国民も減るのであれば、それ相応の国家プランもあるべきだろう。

・4万税金の減税されてもそのまま口座に入れていれば、来年には税金負担増分でチャラになっているだろう。

記事にもある通り減税しながら負担増をやっているから何がしたいのか分からない。

これならこんな減税しない方が、国民間両方の事務的コストが浮いて逆に経済効果出るのではないか？

国民が岸田に願うとしたら解散だけだろう。

どうせ裏金問題も解決する気ないだろうから、解散までもう何もしないでほしい。

・定額減税なんて、自動車税で無くなりました。

そして固定資産税もきてます。

ガソリン、電気、ガス、食料品など、あらゆる物が高くなり、そして消費税は確実に払わせられる。

給料も、収入と手取りが違いすぎる。

何一つ、明るい未来が見えない。

・余りの税金の高さに閉口し3年前にサラリーマンを辞めて投資一本で暮らしてます。経費の幅が広がったので生活はむしろ楽になりました。サラリーマンも皆さんたまには給与明細見てくださいね。

・自営業者です。来年の確定申告まで恩恵は受けられません。年内で死亡すると恩恵は無しです。反対にサラリーマンで10月ごろ辞める人はどうなる？もしくは辞めた後開業した場合は？複雑な手続きが必要になりそうです。そのうえ増税？岸田だけでなく　今の政権のやり方です。選んだ民の責任でもある。文句は言ってはダメだ。

・こんな増税政策ばかりしていてこの国お先真っ暗では。

定額減税だの納税の義務を果たしている人にはこれだけしか恩恵がない。

こんなの法の下の平等に反するよね。非課税世帯ばかりが優遇され、生活保護世帯だけが特権を享受している。

納税している国民にもっと支援を考えてほしい。

実質賃金25ヶ月連続ですよね。

この不名誉な記録は岸田政権下でのこと。

いかに納税者を軽んじてきたことの表れ。

政治家は裏金で国民を欺き、政治資金規正法改正でも自公維は逃げ道だらけの法案を成立させようとしている。

早く選挙してくれないかな。

意思表示には投票で示すしかない。

・こっそりだとバレてない感じだから、もうみんな気付いている「ひょっこり増税岸田さん」でいいかな。本当に、いろんな明細で保険料とかで、ひょっこり増えてるよ。並行して自動車保険とかも上がる、キツイな。

・前、安倍首相も言っていたが、官僚のやりたい事を１０やったら、自分のやりたい事を１やらかしてもらえる

政治家が政治をしているのではなく、政治家は官僚のやりたい事を報告してきるだけ

政治家はこの国にはいらない！

財務省を解体して、全く新しい組織を作る法案を作るのが先だと思う

・日本の未来を考えた政策を打ち出して欲しい

ただ増税するだけなら誰が政権を担っても出来る

減税しても立ちゆくようにするのが政治じゃないのか？

他国に多くの森林山地を買われ荒らされている現状を何とか阻止するのも日本を守る大事な事ではないのか？