[179247]なぜ「給付金」ではなく「定額減税」なのか

( 179251 ) 2024/06/10 14:52:38

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・大手企業の内部留保はここ10年で拡大しています。

法人税を増税することで、所得税・消費税の減税をしても十分賄えます。

それなのに法人税の増税をしないのは、法人購入のパーティー券が多いからなのですね。

・６月に住民税として森林環境税が１０００円とられた。事前にお知らせがくどいほどあったか。なかったからほとんどの人にとっては突然だ。

賃金アップの金額が差額を含めて６月に支払われるなら、減税は他の月の方が有効な人は多い。収入アップがない人はいつでもいいけど。担当者にとっては複雑な事務作業は一緒にならない方がいい。議員事務所は少人数だと思う。賃金アップはあったのか？間違えずに事務はできたのか？まず身近な人たちに事務の負担はどうか確認したほうがいい。

・2024年分だけなんだろ？これからずっと徴収されていく金額に比べれば雀の涙でしかない

クールジャパンその他無駄使いを無くせばすぐにでも予算編成組める事柄もある　この間無駄な基金をやめた所5000億もの溜め込んだ金があった　また134基金には成果目標の設定なしで　

他に中小企業や先端的な研究に取り組む機関などを支援する国の基金の中に、1件しか利用申請がないまま受け付けを終え、成果目標とした金額に対する達成率が0.048％にとどまった基金があることが、本紙の調べで分かった。最大360万円の支出見込み額に対し、経費としてかかった管理費は約15倍の5300万円

おかしいだろ自民党政府どれだけ無駄金使ってるんだよ！！

・実は国民にはなかなか見えにくい形で「負担増」がヒタヒタと近づいているからに他ならない。すでに防衛費を5年間で43兆円に増やすことが決まっており、法人税、所得税、たばこ税の引き上げを表明している。

自民党の負担は無いが、国民の負担は増え続ける。

これが自民党の政策ですね。

有権者は、この事実をしっかりと受け止めましょう！

選挙近いようですけどね！

・よく言われる増税メガネと揶揄されたのが気に食わなかったのでこれまでやっていた給付をやめて定額減税。

そしてアピールの為に給与明細の記載義務づけにより現場負担増。

合理性のない個人のプライドや政治的理由で歪んだ政策を実行した過去に類を見ない小物感丸出しの愚かな前例。

世論についたイメージを払拭したいのだろうけど、全て裏目に出て悪印象がついているのには理由と手法に問題があるからで、それに気付かないうちは何をやってもうまくいかないし、空気を読めない音痴と言われても仕方がない。

減税した部分だけゴリ押しして、負担が増える部分はいつもさらっとするような姑息なところもまた心象が悪いし、蓋を開ければ負担の方が多い場合がほとんど。

一言で卑怯者だと思う。

・増税ばかりするから国民は節約意識を強く持たざるを得なくなり、結果財布の紐がかたくなり(うちもですが)、世の中のお金が回らない。今はインバウンド頼みで外国人観光客が落としてくれるお金で何とかもってる状態なんじゃないかと…。食品、日用品、光熱費、全てが高くなりましたが、食費が上がらないように、格安の時にお肉や野菜を買って冷凍したり、副菜を安くすむ物に変えたり一品減らしたりしています。当然外食などよほど特別な記念日以外はしなくなりました。日用品もこだわりを捨て、価格の安い物に切り替えました。光熱費ももちろん今までにないほど節約しています。増税増税では、内需は小さく小さくなるばかり。この先それで日本はもつのかな…。

・脱炭素を目指して日本中で森林伐採を行いメガソーラーを設置。そのために再エネ賦課金を電気代に併せて徴収。

今度は森林伐採し過ぎたからと森林環境税を徴収。

イカれてるとしか思えないんですが。

そもそもメガソーラー設置で日本中の森林伐採してどれだけ環境破壊したことか。

・自民党と財務省の二人三脚は世界初のデフレ経済達成とそれを30年続けたギネスに申請できるほどの快挙を成し遂げた。さらに国民の可処分所得まで下げ続けた偉業も忘れてはならない。ここまできたら自民党と財務省をぶっ壊すしか日本の未来は無い。次の選挙で審判を下すのは我々国民です。誰に投票しても変わらないと思う方は白票をいれましょう。次の選挙で大事なことは投票率を上げることです。一人でも多くの国民がそれぞれ貴重な時間を使い投票所に足を運ぶ。もし仮に当選者の得票数より白票が多ければ未来は必ず変わるはず。今の政治にNoを突き付ける機会は選挙しかないからね。

・実際計算すると

年収500万円の3人世帯のこれからの負担増を積み上げると、年間ざっと13万円。それに対して3人世帯の減税額は合計12万円であり、差し引きは約1万円の負担増だとわかる。

という事だそうです

来年度からは年間１３万円増が延々と続く事が決まっている

・減税自体はありがたいし実際に恩恵を受ける人はかなりいるけど、さまざまのものが継続的に値上がりしてる状況で1回きりの減税にどういう意図があるのだろうか、すくなくとも岸田首相は思い描いた「経済好循環」にはならないと思う。

実質賃金が少しずつでも右肩上がりのグラフを描いてからが本当のスタートだと思う。

・6月開始の定額減税は給与明細に減税分を記入させることで減税してますの恩着せで事務方の負担を強いられる事務方泣かせ恩着せ減税である。たったの1人4万円ポッキリ、月にしたら約3000円程度の減税では分かりにくいし超物価高に追いつかない。折角マイナカードがあるなら給付金にした方が分かりやすい。今後は種々の増税や社会保険料の上昇が待っていて生活費からの支出は増加する。やるなら生活必需品の消費税を下げたり、政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置を継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、子育て支援金の徴収をやめるとか国民が実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で日々のやり繰りが大変である。政府は国民から「ステルス増税」で徴収するばかりでなく、国民に寄り添う政治をして欲しい。

・増税メガネが嫌なら「増税やめます！」って一言言えばいいだけの話！

そうすれば増税メガネどころか国民の支持率も上がるでしょう！

それをせずに僅かばかりの、しかも1年限りの減税を打ち出しても、貼られたレッテルは剥がれないどころか今後歴史に残るでしょう

それ以前に裏金問題とその処分や対策など、全く話にならない結果を時間と金を使って決めるんだから、増税メガネだけでなく裏金党のリーダーとしても名を残すこととなるでしょう！

・これこそ多くの方が指摘されて、というよりも誰にでもばれてて当たり前すぎることですが「減税」という言葉を使いたくて仕方がなかったからに他ならないでしょう。

しかしこれほど本来の言葉の意味と正体がかけ離れている人間も他にはいないと思います。

税収が増えたから還元などではなく、他のあの手この手で何倍もにして取り返せばいいと算段を立てているからこその「お恵み」なんだと以外にはないでしょうし。

まあもしそれでも足りなければ最近作った自転車の罰則強化策を使って取り締まりを強化したらいいかくらいに思ってるかもしれませんし。

一見どんないい事を言ったように見えてもこれまで騙し討ち増税路線だけをまい進してきた同一人物がどれか一つだけは正しい事をしてるのとか、確率だけで考えても相当難しいかと。

・筆者の仰る減税で、消費税が最も妥当な政策であるにも関わらずやらない。

また、やり始めた時期、また上げたり下げたりする手法が明確でなく、また仕組み上社会の仕組みがついていけない、追いついていない仕組みという難しさもある。

こういった税の仕組みは不思議と増やす事はあれど減らすやり方はない。

すみません、もらいすぎなのでお返ししますというのが一番わかりやすく明確だと思うのです。

・医師会の言いなりに「医療費」アップや、森林環境税や支援金など、明らかに負担増が予定される中、「見せ掛け減税」にて「増税メガネ」を払拭したい目論見が透けています。

電気・ガス代アップに加え、ガソリン補助金の廃止も予想され、庶民の生活はますます厳しいなることは明らかです。

「なんちゃって減税」にて、政権浮揚を目論見んだ選挙対策であると言わざるを得ません。

取りすぎたのなら最初から取らなければいいだけです。

消費税減税やガソリン二重課税や暫定税率の廃止が喫緊の課題です。

・国が減税や給付金をいくらやっても「朝三暮四」なのです。減らした分はどこかで増やすのです。

それは社会保険だけとは限りません。給料明細に載せる義務を科したのも、人に仕事をさせるだけで、税収になるのです。

それで全部の回収ができなくても、何本も矢を用意しています。

賃上げさせて価格転嫁で物価が上がれば、国は上昇した物価にかかる消費税を徴収できるし、国民も上昇した物価にかかる消費税を支払うことになります。

国は色々な手段で財政維持を目的にとにかくお金を集め続けるでしょう。

財務省が予算執行できなくなり、議員報酬や政治資金にも影響が出ることは何が何でも回避したいので、動くお金が多くするだけで、国民の生活水準は最低限度にしても、実施すると思います。

・この増税のやり方は

国民に全て周知されていますよね。

それに加えて全てが価格高騰。

だから皆さん全くお金を使わないですよね。

最近買い物に出掛けても

皆さまカゴの中はスカスカです。

私もだけど。

不景気でもせめて食べ物は充実を…

すらも叶わないのが現状です。

例えば嗜好品、

価格は跳ね上がってますが

中身はスッカスカな

メーカーの菓子類やパン類は

買うのはやめました。

どっちにしろ添加物まみれでカラダに悪い。

高い上にカラダに悪くて

お腹も満たされない。

そんなもの買いませんよね。

微々たる減税では

少子化も解決出来ません。

・給付金にすると処理に手間と時間がかかるとか

言いますがマイナカードに口座を紐付けするの

はこういった時のためだったのではなかったの

ではないでしょうか？

そうすれば放っといてもマイナカードの普及率

は上がるのだから一石二鳥だと思いますが。

・今回の「一律の定額減税」は一つは物価高対策。もう一つが税収増加分の還元という。

それとは別に、景気浮揚策としても考えた時、そもそも、過去の給付金配布と同じで、その分を積極的に消費に回すかは疑問だね。

いまの日本は「内需主体型経済」の国。内需拡大による景気の上向きが課題で、内需の六割弱を占める個人消費が増えることがポイントだ。その点で「定額減税」策は有効だろうか。消費減税（せめて軽減税率ゼロ）のほうが生活支援と景気対策になるね。

・岸田総理のやる事は目の前のマイナスイメージを如何に払拭するかを考えるだけ。

従ってその時その時の対処療法であり全体的なバランスの上に立った治療は

していない。

定額減税も「増税メガネ」と言われて減税メガネにしたくて減税にこだわった。

その結果会社関係の事務処理に対する配慮などはお構いなく実施。

事務処理にかかる費用などは眼中にない。

事務処理費用など企業が持つのは当然との事。

減税も一回であり物価高に追いつかない。又減税処理も数カ月の及ぶ可能性もあり総理の思惑にかなわない不評。

目に見える効果を出すならマイナカードに紐付けした口座に一度に振り込めば済む事。

マイナカードの普及に2兆円の費用を掛けた割には費用対効果が出ないのは馬鹿な考えをしているから。

いずれのしても近視眼的な物の味方しかできない坊ちゃん総理のチープな

考えの為す事であった。

・そもそも、もう6月まで1か月もない5月に業務の負担増加になりうる明記をなぜ今ごろ公表したのだろうか。

減税における一定の業務の変化は理解するが、ここでの発表は企業側からすれば「減税効果の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思ってしまう。

しかも子ども子育て支援金など他の負担が始まる中で、定額減税だけでカバーするのは厳しいように思うし、他の負担などの明記については触れないというのも疑問ではある。

・一人当たり4万円の減税なんて、有り難くも何ともないでしょう。自動車やマンションの価格が高騰している中、購入に際しての消費税の金額は、4万円どころではないと思います。マンション等は税込価格で表示されており、分かりにくいと思いますが、家屋部分が1千万円上がっていたら、1百万円の消費税支払い増ですよ。高級消費財に限らず、食費、衣料費、電気水道光熱費、その他家電や生活必需品で月20万円掛かるとしたら、年間240万円。これが、物価上昇で10％値上がりしたら24万円の負担増で、ここに多ければ2万4千円の消費税支払いが生じます。加えて賃上げですが、一部のサラリーマンだけかもしれませんが、給与が増えると所得税も当然増えます。ここまで加味すると4万円の減税ってほぼ意味が無いと思われます。物価が上がったら消費税率引き下げ等しなければ、物価上昇分と消費税増税分のどちらも負担しなければなりません。魔の税金です。

・社会保険料が高いため、給与が高くない人の源泉税は大した金額にならない

6月に3万円（扶養がいる人は6万円〜）が一回で減税される人は多くないので、給与明細に減税額を記載しても実感は得られない

経済対策として消費を促そうとするなら、給付金の方が分かりやすい

ここでも選択肢を間違えている

減税にこだわったのは、「増税メガネ」と呼ばれるのが嫌だったから

岸田首相は、本人は様々なシナリオを思い描いてるようだが、基本的に批判されると感情的に反発して思いつきで動くので、小手先のご機嫌取りに終始する

すべてが透けて見えるため、すべてがガキっぽい

ガキに国の舵取りを任せたいとは思えない

・自民党/公明党の政権が続く限り、国民の負担は増し続けるということがよくわかる。もちろん今多くの国民が実感しつつあるからこそ、地方の首長選や議員選挙でも自民党が票を落としていると思われる。

もっとも地方の自民党は国政の自民党と根っこは同じだし、いざ国政選挙ともなれば自民党のサポートをする（つまりは岩盤層）のであるから、今のうちにどんどんそこを切り取っていけば国政にもつながると思う。

そもそも論で言うなら、昨年末の時点で非課税世帯と同じく、給付金という形で素早くばらまけばそれなりの効果があったのかもしれない。

そんな経済センスの欠片もなく、自分の保身のみを考える岸田氏、それに対し声を上げるでもなく、不満を言うだけの自民党議員。このような自浄作用のない自民党には地方、国に関わらずすぐに退場してもらいたい。

選挙には漏らすことなく投票に行き自民党/公明党/維新の会以外に投票しましょう。

・実質賃金が下がっている（上がることはない）と言う専門家の見解が全てを物語っている。

子供支援金？や森林環境税？など、たかが月数百円かもしれないが、長期で見れば定額減税以上納めることになる。

定額減税で騙されてはならない。

なぜ、いつも複雑で非効率的な対策ばかりなのか、現場を見に来て自分で体験してほしいものだ。

・正直、見立てが甘すぎる。給与明細をよく見ている人がどれだけいるんだろう。多くが残業時間の長短によって変動する手取りのみを気にしていると思う。そこへ来て減税が明細に出ますということになると、当然、減税以外の部分、所得税控除や社会保険料控除を見ることになります。減税の金額よりも他の控除金額の大きさに改めて愕然とする人たちが多いことでしょう。つまり寝ていることを起こしてしまうことになります。6月は住民税がないから総額は増えると思いますが、詳細を見る方向に誘導してますから、最悪ですね。さらに7月の給与明細で住民税が11ヵ月で分割しますから以前より増えているよという話になるケースが多く、ふざけるなという話になるんです。ここまで読んで政策作ってないですよね。正直、素人政策。控除の多い人が購買力があって、そこが冷え込みます。

・政府と財務省は消費税減税には頑なに手を付けようとはしない。今は「生活必需品の消費税減税あるいは廃止」が最も効果的で、この一択しかないのが解らないのだろうか。庶民が苦しむ日本を作ったのは自民党だ。大企業、お金持ちばかり優遇し人的な物も含め日本の優れた資産を食いつぶしてしまった。もう自民党政権とは決別しなければならないと、国民の多数が思っているのだ。

・お金のない一般会計から海外にばらまいて

ウクライナの廃墟からの復興をアメリカの肩代わりする予算は莫大な金額

国内は後回しにして、こんなことしていたら国内は焼け野原よろしく

経済衰退を加速して少子化も進むだけです。

　岸田さんのやっていく順番が適当で、数年10年先の国内も見据えていない

だから何も計画がなくて、聞こえてきた話をこなすだけ

だから能力がない人が、判断したら混乱していくだけになります。

　多くの失態はすでに取り返せないと思います。

だから自民が続くことは、国が衰退していく。野党も信頼から遠い。

・本当に岸田首相になってから、年金生活者としては、物価高、増税、ステルス増税、社会保険料増税で生活が苦しくなっています。森林環境税使いきれていないのに、復興税の千円がなくなったので、環境税に付け替えるなんて、さすが、財務言いなり岸田らしい。そのうえ、別の増税や控除の廃止、通勤手当にも税金をかす等も目論んでいるんだろ。今まで、他の政党よりましだと思い、自民党に投票してきたが、身内に甘く、国民に厳しい岸田自民党、今度の選挙覚えていろよと言いたい。

・給付金にすると不正が横行するから。給与明細から差し引けば不正はないとは言えないが、給付金受給不正よりは減るはず。まぁ無いとは思うが、給与明細の記載を誤魔化してるってケースがあれば、数カ月先にニュースになると思う。過去に会社側の不正で厚生年金の不払いもあったことですし。

・これって会社の経理の担当部署が全員切れてるらしいな

ガソリンの二重課税をやめないで補助金にしたり、何で自公はこんなややこしい事が好きなんだ？

ウクライナに6000億もポンと出す金あるなら、単純に給付にすれば良いじゃないか

・岸田さんって先の先の総裁選に出馬したとき、消費税の減税に関してのインタビューに際して、テレビの生放送で「せっかく我々（財務省？）が苦労してやっと10％まで上げたものを、下げるなんて事はしません」と言う様な事を答えてたんだけど、その放送を見た人（覚えてる人）っていますか？その日以降、一切その動画を見たことは無いんですけど…

あの放送は幻か私の妄想だったのかなあ…

・丁度、確定申告の時に、裏金問題が発覚して、経営者達の逆鱗に触れた訳だが、日頃給与明細など見ないサラリーマン家族が、5月と6月の差額を確認する為に、じっくり見ることで、6月の減税額より、5月の天引き額の金額に愕然となること間違いない。

そう言う意味では、減税額を給与明細に明記させるのは、逆効果以外の何者でも無い。

・＞代わりに「ステルス(見えない)増税」で国民の目を誤魔化そうとしているように見えて仕方がない

首相の経済政策ははっきり言って唾棄していいと位思っているが、こういう言い方はやめた方がいい。根拠がない。「隠したいもの」が具体的に見えてこない。

消費減税は行なうべきだし、各企業の内部留保は上限を定めるべきとは思うが、増税メガネというイメージでその主観を結論にするのはいささかお粗末と思う。

もっと、市場にお金の循環システムを再構築する方法をプロとして書いてほしい。その中に消費減税等も包含されてくるはずだ。

・国民物価高いので苦労しているのに働いている人は働けばお金入るけれど無職貧困層は定額減税は優遇されない。今こそ国民１人当たり１０万円支給するべきだっと思います。今は普通じゃなくてやっていけない人多いからね。緊急事態だからね!その返し一度だけ名言するべきだっと思います。

・政府は国民負担率の上限を決めその中でやり繰りするという自分で自分を縛る基準を作ったらどうか？

例えば上限45%と決め歳出見直しなどで上限内に収める。もしそれを超えたら超えた分を還付する。

国と国民は契約だから政府もそのくらいの責任を負うべきで、それが果たせなかった場合は政権を返上する。そのくらいの覚悟を持って国の運営をして欲しい。

今の政府は何か政策をやる時お金が必要であれば常に国民にプラスオンで負担を求めてくる。

国民は国の財布ではない。

・減税と名付けて注目度を上げ、密かに目論む新たな項目の課税や社会保険料上げから国民の目を逸らすのが目的では。

また、給付金にすれば財務省の逆鱗に触れるから、一回きりの低額減税がやっと。

その一回きりの減税作戦すらも渋ったという財務省が、やっと譲歩した理由はおそらく、

減税は国民からさんざん突き上げられてもいたから、減税という言葉はセンセーショナルに響くし、

さらに給与明細に記載すれば国民へのアピールにもなると考えたのだろう。

要するにここで恩を着せ点数を稼ごうということ。

水面下ですすめる増税は定額減税決定の際の条件だったのだと思う。

・納税額から減税しきれない分は、給付ですけど。

調整給付の事知らない人多すぎる。

ただ、給付分は申請が必要で自治体によって対応が違う。

我が自治体は、プッシュ型で申請書送って来るとHPに書いてあったけど。

そもそも、非課税や住民税均等割りのみ世帯は、すでに給付されてるはず。

・減税を給与明細に『見える化』することで、自民党への感謝を喚起し、自民党への投票に繋がる

なんてことを夢見る岸田氏に日本の舵取りを任せられない

目先の議席、目先の利益でなく、日本の今後100年の計を掲げ、長期的な視点での政策を行うのが政治家ではないのか？

我々国民は、本当に必要なものに対する負担を嫌だと言っているのではない

真に必要なものへの10万円なら仕方ないが、必要性を示せないものへは、例え1円でも払いたくない

日本の水資源や国土を外国人に買われ、少子化・高齢化の進展や社会保障関係費の増加を先送りにしている政治家が、本当に防衛費を増額して日本を守れるのか

100兆円の予算の4割以上が社会保障関係費なのに、そこを抜本的に見直す気もないのか

人口増加社会での仕組みを、減少社会で適用し続けるという愚策、変えようとしない無策さに絶望する

次の選挙ではもう少しマトモな人に投票することにする

・仕組みや実施方法に対して批判があるのは仕方ないけど、給付金ではなく定額減税としたことに関しては、評価しても良いように思っている。　理由は、コロナ下での定額給付金が消費ではなく貯蓄に回っちゃったという過去があるから。　減税という形で給与にまぎれちゃえば、消費される割合は給付金より高くなることが期待できるはず。

なんでもかんでも批判だけするんじゃなく（昨今はその方がウケが良いんだろうけど）、功罪両面から記事を書いてもらいたいと思う。

・この「実質賃金」という単語はおかしい。

企業が労働の対価に従業員さんにお支払いするものが「賃金」であり、

実質も何もない。

ちゃんと、上がり続けている。

昨年よりも賃金が下がった人がどれだけいる？

そんな会社がどれだけある？

それに対して物価が上がろうが使うお金が増えようが

賃金が減ったわけではない。

何より、手取りを一番減らしているのは「国」だ。

企業ではない。

それを「実質賃金」という言葉にすり替えることで

物価や増税まで企業努力でフォローしないことが

悪の様な論調になっている。

繰り返す

企業は賃上げを続けている。

国の無計画な増税に追い付かないのは企業のせいではない。

・いま６月の給与と賞与を計算してるけど、やっぱり減税額は大きいなあと思いますよ。実際に金額みてると支給されたらそこそこの経済効果はあるだろうし、内閣の支持率もあがる気がします

負担増が後に控えていると言っても、実際にお金を受け取ると人間やっぱ気分が良いものですし

・単純に｢増税メガネ｣の払拭による減税アピール。

給付金ではばらまきイメージで減税アピールにならないため、言い訳となる逃げ道を準備。また、定額減税は年間４万で月３千円程度の減税では実感もないため、まとめて返納させる様に計算した。しかし、返納であれば年末調整になりも申請など準備で今年の４月以降しか無理となり、１年後では効果もないとボーナス時期に組み込んだ。でも、国民の反応は裏目となり、まず、半年前でも忘れられており、記載強調で悪いイメージ上乗せの定額減税など分かりにくい内容より給付金の方がプラスのイメージだった感などあり、全て読み違えて誰も騙せない岸田マジックショーであり、今の情報社会では素人でも簡単に理解できるため、増税により月計算では３千円以下の減税。来年にはその３千円以下の減税もない。

また、４万円の減税には物価高騰のみの対策であり、今の円安など組み込まれていない。

・そもそも定額での減税に違和感があります。

それに主に為替に起因する物価上昇で各家庭の負担増は深刻な状況です。意地汚く自分たちの利益を漁るのではなくて国会議員としての職務をしてください。

・給与計算担当、給与明細作成もしていますが、手間が増えました。

月次減税しきれない分はどのみち給付されるので、それなら最初から給付したほうが良かったんだけど、適切な助言をしてくれる人間が周りにいないとこうなってしまうのかね。

・>「国民負担率は所得増により低下する見込みです」と述べていた。国民負担率とは、税金と社会保険料の負担額を国民所得で割ったものだ。

税金は、たいていは収益または利益に対して定率でかけられている。

税金が定額制なら所得増で国民負担率は低下する。でも定率性なら国民負担率は低下しないだろうに。いったいどういう計算根拠なんだろう。

（正確にはインフレが起これば、収益発生時と課税時のタイムラグで、実質的な負担率は少し下がるのかもしれないが）

・次の選挙では間違いなく政権交代だろうけど、国会答弁は裏金問題ばかり。野党が政権を取った時国民に何をしてくれるのだろう？政治資金規制にしても本当に守れるのか？とか、今の物価高にしても、対策はあるのだろうか？とか、埋蔵金は必ずあります！なんて言わないよね。

・そもそも『減税』という言葉だけで、国民を引きつけて『影に隠れて行う増税』を誤魔化そうとしているのは明らかで、国民をバカにしている。

高々、国民一人あたり4万円の減税、それも給与明細に記載を義務づけることで、各企業の事務担当者は、無駄な作業が増えただけ。

4万円の減税は一回限りだが、『子ども・子育て支援法による支援金制度の原資は、公的医療保険に上乗せして徴収』ってことは、医療と関係ないところから金を集める＝増税と同じで、今後も続き続ける（継続）と言うことになるし、防衛費の増額も、今後続いていくことになる。

一回の、わずか4万円の減税の代償として、色々項目を変えた増税は続いていくことになる。

しかし、政治資金という自分達に都合の悪いことは、自分たちの都合の良いように法案を作って誤魔化すばかり。

一旦、自民・公明・維新の政権は潰す必要があるでしょう。

・健康保険に上乗せされる子育て支援金は、育児給付金の拡充、男の育休、時短保障だから、実は育休支援。しかも、男の育休や時短は、大企業のホワイトや公務員だけの話。元元給料も休みも多い勝ち組をなぜ、健康保険に上乗せで全国民が巻き上げられ、支援しないといけないのか?国の政策には、２割程の勝ち組向けの政策しかない。8割の若者や独身者は、切り捨てられ、勝ち組支援に回されている状況で、むしろ、少子化促進政策にしかなっていない。それだったら、しない方がいい。

・岸田氏のまわりは国民の生活がわからない人ばかりなんだろう。子供支援政策？森林・環境政策、脱炭素、何を岸田氏に吹き込んでいるのだろうか？デフレ脱却させるための政策がまたデフレに戻るか、格差が大きくなるか。子供が増えるかは100年先、3～４世代先を考えないと。脱炭素？ー環境破壊を進めてか。自然エネルギー？ー電気料に廃炉費、再エネ負担金なんでもかんでも詰め込めるし（負担金、支援金…増税だろこれ）気候への影響は？環境破壊は？生態系は？田舎の山海に不気味にそびえ立つ無数の風車、はげ山太陽光パネル。風車は風の道を壊し局地的に気候変動するのでは、移動する鳥、昆虫は、まあ切りが無いので「うーん」待ってます。今年は選挙の年、お金を貰って（給付金など）後で搾り取られないように。ハハハ…

・これから永遠と増税分が続くんだからもう、本当に呆れて最近は考えないようにしてる。でももちろん情報はきちんと収集してる。情報弱者だと変な薬打たされたり、マイナカード作らされ情報抜かれたりするからね。

自民党、公明党支持者だけでこの増税分を持って下さい。私は一度も自民党、公明党を指示したことはない。

長期分散投資で自己資産を守り、情報収集してこれからも子供達の健康、資産を死守します。

・官僚を含む政府が生きた化石が大きい顔しているのもこの不景気を招いている原因だと思う。

このように政治に対する記事をスマホで一瞬で全国民が見られる状況だというのをいまだ理解していない。

国民はずっと盲目のバカばかりだと思っているのでしょう

みんな知識をつけ大小はあるけどそれぞれ考えているのだから現在の政府のやり方に疑問を持つ者が昔より圧倒的に増えるのは当たり前。

ただ日本人はおとなしいから助かっているだけなんですよ。

国民もいずれ覚悟して大きなルール改変、改善を試みるときなのだとおもう。

・減税メガネになりたかったのだろう。

あまり見ることもない給与明細からマイナス控除されているだけよりかは、現金給付された方が購買意欲は増すと思う。

しかも１回限りでは、日照りが続いて地割れしている家計に数分間だけ霧雨が降るような感覚で潤うまではいかない。

この四万円でドンペリを買おうなんていう人は、既に土地が充分潤っていて何も困ってない人に限られる。

・この減税、確かに今年度は4人家族で16万の減税になる。

しかし、来年度から環境税やら少子化関連やらが増額、電気料金、ガソリンの補助やらが無くなって13万円ほどの負担増加になるそうですね。

他にも物価高も更に進む。

つまり今年は来年からの負担増加分を隠蔽しているに過ぎないんですよね。

与党自民党と官僚のやることはこういう事です。

次の選挙でまた自民公明が勝ったら消費税18%ですよ。

もう庶民の生活は成り立ちません。

さあ、次の選挙、どうしましょうか？

野党もダメだけど野党に投票するしかないですね、次は。

あ、維新はもう野党じゃありません。

はぁ～、夢も希望もありませんね。

・減税効果全然ない

社会保証費や増税で溶けています。

物価上昇分が不足しています。

2、3ヶ月後から

政府があげまくってる

国民負担がのしかかると思うと

気が重いですね。

1回限りの定額減税すら

企業に負担かけまくりで

政府って国民負担することしか

出来ないのかと思ってしまう。

・岸田首相の言う実質的な負担は生じないというのはあくまで全体の数字を見て言っていることで実際は増える人もいる。しかも負担「率」は増えないというだけで負担「額」が増えないとは言っていない。

言葉の遣い方で国民の認識を誤認させたまま徴収を始めようとしている。一度徴収が始まれば話が違うと騒いだところで粛々と徴収される。詐欺のやり口と何ら変わりない。

国民の生活を守ると言いながら消費減税はしない、トリガー凍結解除もしない。にもかかわらず政府の無作為によって起きた少子化のツケを国民に払わせる支援金制度でまさに子育て世代からむしり取る。これで国民からの信頼を得られると思っているなら相当緩い思考力しか持ち合わせていないとしか言えない。

・前は今より収入は少なくても何万円か貯金できていたのに、今は物価高で貯金もままならない。確かに給料は月数千円ほど上がったが、それよりも生活にかかるお金が万単位で増えているので意味がない。大企業は次々に「過去最高益」を発表しているのにそれが労働者に還元されず、記事にあるように国民負担率は過去最高を記録。要するに金持ちが儲かっただけ。

今でさえこんな状況なのに、前は「老後は2000万円が必要」と言っていたのが物価高のせいでいつの間にか「老後は4000万円が必要」に変わっている。急に給料が倍になるわけないのにどうやって4000万円も確保しろと言うのか。

自民党に政治を任せていたら生活は苦しくなる一方だ。

・今ここで減税させてしておけば、この後デカイ増税しても「あの時減税してやっただろ」と恩着せがましいことが言えるためだと思っている。

これは岸田文雄のアイデアではなく、財務省の入れ知恵だろう。

いずれにしても国民のことを全く見ていないのは事実。

・定額減税では効果がない事を知りつつ、あえて実行する事で減税しても日本経済は良くならないという前例を作りたいだけだ。そうすれば消費税の減税やトリガー条項の凍結解除の議論もこの無意味な定額減税を引き合いにだし減税しても効果が無かったという言い逃れができるからな。

・定額減税を記載するようにしてくれてありがとうございます。

全く実感しないし、たいして給料変わらん。

これで環境税や社会保険が上がる・・・

あっ、そうか、それだけステルス増税しててなおかつ、更に増税するって分かりやすくしてくれたって事か。

増税メガネが間違いではなかったと示してくれたんですね。

減税アピールのはずが増税アピールになるとはなんとも・・・

・定額減税4万円、物価上昇12万円ぐらい

光熱費の補助もやめちゃったしね。

おまけに円安を抑え込もうなんて罪務省、日本銀行。無茶苦茶でんがな。

円安やとGDPを押し上げる効果がある。必然的に税収が上がる。そしたら増税する理由がなくなるので円高に誘導なんてとんでもない政府です。

増税氏の増税根性はてぇーしたもんだよ。

・定額減税の記載に目が向き、他の項目に目が向くのを恐れているのだろう。

皆さん、日頃は給与明細を開封せずに片付けているかもしれませんが、今後は開封し、増税を実感する必要があります。今の政府は、国民を騙して？誤魔化して減税以上の負担を強いて来ますよ！

・政府は４万円の減税は今年１年分の物価の値上がり分を補填したものと考えているのだろう。しかし、物価の上昇はこの１年で収まるのだろうか。今後も続くのではなかろうか。来年からは物価も落ち着き、賃金も上昇するなら文句はない。その保証があるのだろうか。

・子供と産休中の妻の分併せて6万ほどの減税。

ありがたいが、微々たるものでしかない。

2,3か月分くらいの残業代程度だわ。

とはいえ、いつも低所得者向けばかりで、努力して普通に働いている世帯は放置だったから今回の対応は良かったと思う。

・コロナ禍の影響での10万円の支給。

物価高騰での生活困窮で4万円の定額減税。

どちらも同じぐらい生活に影響が出る！

特に中低所得者は手持ちの現金が何よりありがたく政府の支援を実感する。

一度、10万円支給した経験があるのだから同じ事を都道府県及び市町村に頼めば良いだけなのでは？

面倒を増やして国民の反感と怒りを買っているだけだと何故気付かないのだろう…

・岸田さんや自民党の政治家は国民をだまからすことに、必死過ぎ！年寄りを騙し通したら、財布の緩くなるだろう、俺に感謝して、裏金は忘れると思っているんだろうと思います。

こんな状態になっても、辞めない岸田さん。

我が強いと言うかなんと言うか、「俺が辞めたらどうでもなるんだったら辞めてやる。」と言っておられた昨年の年末や今年の年始は何処に行ったんでしょう？　岸田さんが、総理に選ばれた時点で我が国は終わったと思いました。

国民は、自民党や民主党のやり方をいい加減覚え無いといけない。政治家の言葉を鵜呑みにはしてはいけない。まともな政治家は、力がある所にはいない。お馬鹿な胡麻を擦ることが上手い政治屋が生き残る。

いい加減使えない政治屋を退場させないと我が国は終わってしまう。　まだまだ隠していると思うよ。

・ん・・？？？

内部留保と言いますが、それは強制徴収の税金を原資に給与・ボーナスをもらう側の論理だよね。

民間企業は、自社が問題に巻き込まれた時の保険の為に内部留保をするんです、資金が切れれば民間企業は倒産するんです。

仕事が突然できなくなっても社員に給与を払わないと社員も困るんです　国の様にお金が足りない　国債を発行しましょう、日銀・民間銀行・年金基金に引き取らせるなんてことは出来ないんですよ。

定額減税？する前に　今の為替レートでアメリカ国債を全て売れば　１兆９００億ドル以上・・１兆９００億ドル以上×１５６円

税収が足りなくて国債を発行しているのに定額減税・・減った分は何処から？

アメリカを除く世界一の借金大国　

税収を減らして　公務員の給与も上げて・・また国債を発行　受け皿の日銀は受け入れ量を決めたよね

こども税、森林税も新たな受け皿にするんですかね？

帳尻が・・既に帳尻は無いのかもね

・増税で低額減税なんてすぐ回収できる。給付金なんか、銀行振り込みを強制しておいて、預金が増えただけで、効果が無いというような国民を完全に馬鹿にしている政府なのだから今後もステルス増税で国民から絞り取るだけ絞りとるつもりだ。

・減税だけは大々的に告知するけど増税はこっそりいつの間にか増税しているんですよね。

減税してる半面増税もされていることに気づいた方が良いと思います

・負担があまりにも大きすぎるその割に雀の涙程度でしかない定額減税。各国に習って素直に消費税率を引き下げをすればいいだけの話し。

ここまで増税されると岸田がまともな政治家とはとてもじゃないが思えない。次の選挙で国民がNOだと明確に審判を下さないと日本は本当に取り返しがつかないことになってしまう。

・今日給与明細を見たら所得税０円、定額減税額は私の場合６万円、大体毎月の所得税が２０００円強なので控除されても全額不可なので年末調整しないといけない、面倒くさい、給付金にしてくれればいいのに

・民のかまどで燃やせと、薪をいただいたがこれが湿っている、火はつけにくいし燃えにくい、煙が出るだけ、しかし火がつかないのは民が悪いんだ、工夫しないからだ・・。減税も同じ、マイナカードも同じ。有難く思えと言われてもねえ。そして後から薪代をこっそり召し上げる。

・住民税と森林環境税のお知らせが届いた。

今回の定額減税で1万引かれているはずが、今までの2倍以上の金額になっていた！

税務署に問い合わせたが、計算間違えはないという。

給料は雀の涙ほどなのに。

用途不明の税金で、最低限の文化的な生活すらままならないのか！？

給付金も受けられて、生保の方がマシな暮らしをしているとさえ思ってしまう！

・減税とは口ばかりで何も減税にはならない。減税ならば、トリガーや消費税を下げることが1番効果がある。だけどそうはしたくない。

今好業績の大企業が沢山あり、賃上げの風潮だが、結局所得税や市民税、社会保険を多く取られるわけで実質潤うのは国と自治体。

そして大企業の内部留保は増えていく。内部留保は悪い物では無いのは明らかで、変革の時代に少しでも対応できる余力は必要だろう。だけどそれが法人税を下げて内部留保しているのはおかしい。自民党が公開したがらない企業献金がまさにそれで多くの企業から多額の献金を受け、優遇している。諸悪の根源はここだろう。要するに自民党は国民のための政党ではなくお金集め、金権政治をやる政党だということ。やましくないなら全部公開すれば良いのにつつかれるような悪いことをしているから出せない。問うべきところを間違っているし、減税しても額が少なすぎる。効果は無い。

・そりゃ増税メガネにムカついた以外の理由なんかないよ。

そもそも定額減税は減税ではなく給付だからね。

減税ってのはあくまで税金を払っている者だけがその範囲内で恩恵を受けるもの。減税しきれなかったら給付、というのならそれはただの給付。税金からの控除を通して給付を行う、という減税は給付のための手段であって本質ではない。

岸田がやろうとしたのは給付、増税メガネにムカついたから意地でも減税と名前を付け、その結果給付よりも圧倒的に事務負担が増え、そして給付を必要とする低所得者層はいつまで経っても十分な給付がもらえず年末調整待ちになる、というただの給付と比較してあらゆる面でマイナスな政策が定額減税。

・この件は「税収が増えた」のに対して「増えた税収を財源に減税」を岸田総理が財務省に指示したら財務省が「もう使ってしまったので無い」って言った事も知って欲しい。

財務省は減税したくないんだよ。

税収を使って官僚OBのいる特殊法人にお金をばら撒きたいから。

・ここ30年、所得が変わっていないのに国民の税負担率がどれだけ上がったか調べると恐ろしいよ。

断言するけど日本の行政・立法は一度通った物は何がなんでも死守する傾向があるので

岸田は退陣まで財務省、経団連のお願い事（利益誘導・増税）をやれるだけやるつもりなのは間違いない

・一度「減税」を行っておきたい

そしてそれはできるだけ効果のないものが望ましい

こんなところか

「やったけど効果なかった」「減税は景気対策にならない」と減税を望む声を今後押さえ込むために一度やっておかないといけない事、なんだろう

・定額減税よくわからないのですが、定額減税で住民税って６月は徴収されないから良いけど、前年度と同じ住民税額の人は年額を11月で割ったら人によっては７月以降は給与明細上では負担が増えてるように感じると思のですが、だから明細に減税額を明記させるってことですか？

・国民の批判が多い定額減税だが連立政権の公明党も同意したのだろうか

この件に対して公明党は賛否の意思さえ示していない

国民の反発が強まると後出しジャンケンで自民党批判は余りにも卑怯だろう

政治資金規正法を見ても創価公明党のたご都合主義にはウンザリ

自公連立政権は間違いなく解消しなければ日本は経済衰退の一途を辿るだけです。

・あれほどマイナカードで銀行口座の紐付けを半ば強制しておきながら、ストレートな給付金ではなく定額減税（正確には給付金もありの複雑な制度）にしたことにまず問題があるが、おまけに給与明細書に明記させるなど愚の骨頂だ。知り合いの中小企業の経営者は怒り心頭だった。また、子育て支援制度は負担増ではない、との国会答弁はいったい何だったのか。そもそも年金生活者は年金支給額の上昇率が物価上昇率を上回ることはあり得ず、デタラメな答弁だと思っていたが、実質賃金もあがらなかったのなら、とんでもない大嘘答弁だったことになる。もう信用出来ない。政権交代を強く望む。

・国民が望んでいるのは恒久的な減税であり、一時的なら給付金で良い。自らの評判の為に捻じ曲げたとしか思えない。

むしろ立法府として、過去の矛盾(ガソリンの二重課税等)を是正出来てやっとレッテルが改善されるレベルになる。

・毎月この額くれるならまだしも

たかだか1回微々たる額もらってもね

それに対応するための経費の方がかかるから、全体で見れば価値なしなのかな。

愚策しか打てない政府

自分たちのための裏金維持法は

必死になる

今の政府には何も期待できないどころか、足を引っ張られてばかりと感じるのは私だけじゃないはず

・少子化対策にしても効果があらわれれば納税者も増えるのだろうけど、なにがなんでもと増税されると少子化対策の効果はどんどん削がれていく一方で、納税者もますます減るし、良いことは無い。

・トップが実質負担は増えないと明言したのだから、賃金が上昇しておらず実質負担は増えている自分からすると明らかな契約違反。

負担増分を補填して頂いて然るべき。

・これ。1年間の還付金ですよ。

1年越えたら減らしていた4万が元に戻り、その間に上げられている子育て支援や森林環境税、介護保険料などが上乗せされるので、来年は5万以上の税が課せられる。

ぶっちゃけ来年からは生活保護者が増えると思っている。

・企業の内部留保が増える、個人の消費が低迷するのは基本的に楽天的になるような社会情勢ではないからです。社会的なセンチの動向やら見てると政権運営が上手くいってるかわかりそうなんだけど、何でどうしようもない政治家を選ぶかな。

・実際、明細見てみればいい。

住民税の項目が減っても倍近い厚生年金の額面で全然減った気がしないから。

建前にしろこれで国民が減税が実感できる、発言は舐めてるとしかいいようがない。

こんな宰相に任せて生活が良くなるはずがない。憲政史上、最低の宰相の一人です。一日も早く辞職してくれることを願います。

・恩着せがましい定額減税しても、物価高、森林環境税の徴収、社会保険料のアップなどで、焼け石の水。そもそも国民が支払った税金を返すための定額減税なのに、企業の事務担当者などに負担をかけて、減税してやったぞ！みたいな上から目線のやり方には反吐が出ます

・何をやっても国民の目は誤魔化せないから

さっさと選挙して政権交代して

野党に政治任せておかしくなった所で

「やっぱり自民党だろ」で良いんじゃない？

必要なのは「それでも与野党逆転が必要だった」

という危機感であり

どんだけ悪さしても政権交代ないなら

有能に？マークが着く普通の人間が政治してるんだから

自分たちの良いように悪さしてしまう。

大事なのは悪いことしたら当選しない事実。

このくらいしか今の国会議員たちに良いように作られた民主主義で出来る事はない。

なぜ「給付金」ではなく「定額減税」なのか…給与明細に記載させるほど減税を強調する岸田首相が「隠したいもの」