[179292]GDP、年1．8％減に上方修正　設備投資

( 179296 ) 2024/06/10 15:45:17

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・この国はもう終わりだ。スタグフレーションに突入してるのは明らか。景気が悪いのに物価だけ上がるとか、最悪のコンボだよね。景気が良くなってるって言う人もいるけど、あれって完全に幻想。実際、給料は全然増えないし、食料品や生活必需品の値段ばかりが上がってる。最近、スーパーに行く度に同じ予算で買える物が減ってるのを痛感するよ。たった数ヶ月でこんなに家計が圧迫されるとはね。特にここ数ヶ月、毎月の支出がかさむ一方で、家計簿つけるのも憂鬱になってきた。政策がどうにかならない限り、この状況は悪化するばかり。政府は現実を直視して、国民の生活を本当に支える政策を打ち出してほしい。こんな生活がいつまで続くのか、不安で仕方ないよ。

・スタグフレーションが進行中で大企業は景気よしだが大多数の働く中小企業はだめだから給与も上がらず物価はうなぎ登りに上がる。

この傾向は欧米に追いつくまで続き円安が緩やかに進行して金利も緩やかに上昇していきゆでガエル状態で知らず知らずに物価は五倍になり給与は変わらずで今の給与で牛丼2500円、ラーメンやマックセット3000円になります

何でも日本は欧米よりも遅くくる傾向が昔からあります。５年後にはスタグフレーションの終末を迎えて安定継続となる。つまり庶民の生活レベルが今の２割になる計算です。

ニセコに行ってお金を使う感覚だと思う

ほとんどが都内の３～５倍の価格です

・株価は海外投資家のお陰、円安はキャリートレードもあるが新NISAや海外サブスクの影響もありますね

生産力が落ちているのに稼いだお金は海外に移動させて、ステルス増税と増税の方向では、堅実な税収による国力の安定化ではなく

国力衰退を招く、財務省の見当の誤りか、先を見越した方針か分からぬが、形になって現れ、それが現状政権で修正出来ないとなると

最早残された道は力のない野党に1度政権を取らせ、更なる国情の悪化を前提とした、長い目で見た考察が必要になる。

・日本はもっと豊かになってほしいけど、難しいだろう。政治家ではなく、大多数の国民が悪いから。あの投票率、結果的に自民党が勝つのを助けてる。日本はきっと変わらない。

全国民が投票で意思表示をすれば、楽に政権交代できる。変わらねばならぬのは、国民なのだ。

・大企業は消費税を原資に税を優遇されているのにも関わらず、内部留保ばかりで設備投資をしない。下請けに対しても買い叩く。

大企業に対しては増税をし、設備投資や社員支払う給与をアップさせ、下請けにも利益を配分をさせ、お金を使わせなければダメでしょう。

つまり溜め込んでいたら税金で持っていかれる、それなら設備投資に使おう！って気にさせないとダメ。

大企業税金優遇政策のせいで日本の技術開発の滞り、給与は上がらず、優秀な人材は海外に流出、有能な技術者がいた中小の下請けは経営破綻、日本の企業は外資に買われ、人材、技術が失われた。自民の経済政策25年が間違っていたことの証明。

・今年11年目の車検ですが、とても新車を買えるような気分ではありません

節約して貯蓄しようと思います

・いいところはいいですよね。金利が上がってきたので、大手銀行は軒並み最高益を達成してます。従来の経済構造では、こうした恩恵が徐々に中小企業へと降りてきましたが、今回はそうはいかない気がしますね。本格的な格差社会の到来の気がします。

・あまりよくわからんが良くなったのは岸田総理の力かもな、以前の総理と違い、目の力がある男に見えた。もしかしたら日本を良くしてくれるかも。この変化は総理の力かもな

・今回の改定値は微修正に過ぎないので、上方修正といってもさほど注目すべきポイントはありません。

そもそも一次速報の時点で「壊滅的」であって、太宗はほとんど変わりません。

前年同期比で見ると＋1.2ですが、その要因は「輸出が増えて輸入が減った」というもので、外需頼みかつ国内需要は縮小している状態です。

民間需要も−0.6で、経済のメインエンジンである家計は冷え切ったままなのです。

まだコロナ禍で自粛させられていた去年3月期との比較でこれですから、まさに壊滅的としか言いようがないのです。

・軽減税率を導入するべきだと思う。

例えば今10%のものは据え置きで、食料品だけでも8%から0%になれば結構な負担軽減になる。それだけでも経済は多少好転できるんじゃなかろうか？いまの価格は数年前の感覚で買い物してると、合計金額が出た時に心の中でため息が出るレベル。

値札の付け替えが大変？そんなの増税の時も同じことだし、給与明細に減税記載するより生産性あるし喜んでやる人多いんじゃないかな？大体、今は多くのスーパーが本体価格表示。中にはデジタル表示になってる店もチラホラある。付け替えは大変かもしれないけど可能だし、仮に値札の変更忘れがあったとしても本体価格が記載されてるからお客はほとんど困らない。むしろ「税込の方じゃなくて本体価格で買えるんだよね？ありがたい」って大半の人が思うはず。自分だったらそう思う。

・消費税だけでも共産党が言うように5％に引き下げられないものか。

そしてガソリン税のトリガー条項も一時撤廃措置はできないものだろうか。

コロナ禍で、国難に等しい時には暫定的に消費税撤廃すると言っていたと思うのだが。

外国に二十兆円もばら撒く余裕があるのだったら消費税一時撤廃するぐらい余裕があるのだろう。

物価が上がっているから自動的に支払う消費税も増える。

それが一般家庭や企業にも大きな負担となっている。

社会保障の財源と言っているが、ほとんどは社会保険料や国債で賄われている。

輸出企業への還付金に化けているのはバレているのだから、ここらで政策転換しないと日本経済の衰退に歯止めは効かないと思う。

・とにかく政治は短期じゃなくて長期の戦略を描いてほしい。選挙でも今の日本の現状と10年後の日本のビジョンをしっかりと説明すべき。政治家ってのは、国民を教育することも仕事のひとつなんだけど、それを放棄しているようにしか見えない。

ここ10年以上の日本の政治を見ているとポピュリズムや反知性主義的になってきているように感じるし。

人口の減少や高齢化に伴う労働人口の減少がこれから加速していく。それに伴う政府支出の増加や人的なリソースの投入なども問題が起き、それに伴い生産に関わる人の割合が減る。

そうしたことがどのような問題を引き起こしているのか、またそれが拡大する将来を考えないといけない。国民も日本の現状と将来像を、現実的に評価しないと日本は現状維持すら難しくなっていく。

アニマルスピリットを持った人が政治家になってほしい。

・行政が民間からのヒアリングにより、経済政策を決定しているのかわかりませんが、民間の意見を聞く層の幅を広げてみてはどうでしょうか？

中小企業も含めた幅広い意見を集約して、経済政策をまとめないと、思いつきや偏りで政策を行っても良い様にはいかないと思う。

もう少し地固めを密に行った上で、政策決定して欲しいと思う。

儲かっている企業に対しては、設備投資や雇用促進を促し、従業員の給与アップ。しなければ法人税増税。

儲かっている中小企業は従業員の給与アップ。しなければ役員の所得税アップとか。

法人税の減税ではなく、利益を内部留保せずに使わないと増税ってすれば、嫌でも使う方向になると思います。

無条件で一律減税とか、何の意味も内容に思う。

利益は使わせないと。

・ロシアやEUは戦時下、中国はバブル崩壊中、アメリカも雇用統計等の数字は良いものの高い金利で景気を急ブレーキ中と、日本が良い景気になるには世界情勢が厳しすぎますよ…。特にGDPなんかの数字にはもろに出てくるかと。

企業内で設備投資だったり自社株買いだったりをしているニュースを目にする事があるのがまだ、幸いなのか…。踏ん張りどころですね。

・前に発表された年率換算-2.0%の速報値の中身を見ましたが、内容が良くないです。一番、重要な個人消費が停滞したまま。食材や生活物資に紐ついた消費が伸びない。

一方で生産高は上がっていってます。これでは在庫が貯まるだけ。

賃金のアップ妥結額が大企業で約5%、中小で約3.8%といわれていますが、現実は物価上昇分を入れなくても、そんなにない。

嘘っていわれそうですが、去年に限れば、平均賃金のアップ率は中小の方がまだ良い。

大企業は中間管理職の賃金が結局下がっているから全体としてはほぼイーブン。賞与の下落が影響しています。

イメージだけでは、語れない実態があります。

ただ、継続して賃金アップがされたなら、これは短期的な事でいずれ解消さるます。

日本全体が欧米形の循環型社会に早く慣れてもらわないといけません。

・内閣府の発表で2024年1～3月期のGDP改定値は、物価変動の影響を除いた実質前期比0．5％減、年率換算で1．8％減との事である。この結果は自民党の長期政権による責任は重い。過去に安倍元首相は円安に誘導し、輸出関連の大企業の収益を優先し、賃金上昇、消費拡大につなげる狙いだったが、大企業の儲けた分は内部留保になり、下請けの中小企業に波及せず、賃金も上がらないし円安が進行して超物価高を招いてる。「失われた30年」でバブル崩壊後の不動産価格や株価の大暴落を受けて企業でもリストラやコストカットが行われた。不良債権問題から金融機関の貸し渋り問題もあり、中小企業は大ダメージを受けた。岸田首相は、景気の良い大企業にしか目が向いてなく、ずっと中小零細企業は厳しい状況が続いている。精一杯雇用を下支えしている中小零細企業を継続させる事は重要で早めに対策を講じる必要がある。

・円安で輸出企業が利益を上げても国内に投資することを躊躇しているのが実情

国内に製造拠点を作ろうと思っても様々な課題がある

働き手不足

少子高齢化が進む中、貴重な働き手は医療や介護業界に取られている

建築・輸送業界のパンク

労働基準法の見直しや職人不足で工期が大幅に伸びている

電気代の高騰

原発再稼働が見通せない中で円安により原油石炭輸入価格が上昇している

・実質的な下方修正。

円安放置による物価上昇を加味すれば、世界から取り残されたマイナス成長国家。

ところが、円安効果により国家税収は過去最大級。

さらに電力は各社共に過去最大級の収益を上げたにも関わらず、最大３割にも上る値上げを強行。

当然実質賃金は下がり続け、一般人の生活レベルは下がり続ける。

このような中で、自民党はマネロンに極めて近い、パーティー券販売と寄附による闇個人所得を捨てられない。

今後はさらに強制的な増税・社会保障費の増加により、国民生活レベルは下降の一途を続け、国家成長も下降を続けるのでしょう。

・財政検証の発表によれば将来の公的年金の給付水準を示す指数。平均手取り収入額に対する年金額の比率により表される所得代替率は日本が経済成長できなければ年金も少なくなる推移が出ましたが経済成長率が0.9％以下なら20％～40％の先の年金が減額になるみたいです。これが事実なら日本は経済成長させるために0.3％の大企業と99.7％の中小企業に利益を生む政策が必要だが国民負担率が47%では現在の物価高では消費も弱くなる事で現在の政権では期待は出来ない

・岸田首相が今までに口先外交ならぬ、口先経済をし続けた結果がGDP年1.8％減ですね。

「新しい資本主義」「経済対策5本柱」「骨太の方針」「所得倍増」

本当に無責任な口先経済です。ご自身は豪華な会食と勉強会と称したパーティ三昧の上、息子をいつの間にか秘書として再雇用。

「聞く力」は今では全く言われなくなりました。

その岸田首相が度々、経済政策で知恵を借りようと頼るのは元官僚の木原議員。

このような人間に、いつまでも日本経済を任せている理由にはいきません。岸田の在任期間が長いほど悪化していくでしょう。

・インフレを放置するとこうなります、一昨年からさんざん指摘してました、インフレは毎年複利で累積します、賃上げや減税ではどうにもなりません、インフレの本質は通貨の交換価値の目減りですから、購買力が削がれていくのです、これは景気の悪化とはメカニズムが違います、名目の賃金は上がり続けてます、名目の消費もわずかにプラスです、これを解消するには世の中に流通してるマネーを増やすしかないのです、保有してる金額に応じて一律に按分します、これ以外に助かる道はありません

・ニュースを見ると相当の不景気に思えてくるな。そして部屋から出ないと確かに不景気と思い込むかもしれないが、土日はどこに行っても人が溢れ、食事は予約なしでは並ばないと入れない状態にどこが不景気なんだよと思う。特にTDRはヤバい。ビックマック指標のようにTDR指標を作った方が実際の感覚に近くなる。

・物凄い醜い数字。悪党岸田は本日中に引責辞任すべきです。

経常収支は２兆円のプラス。東証上場企業の１～３月経常利益は１０％近いプラス。大企業は利益を海外で再投資し、日本国内での給与増、投資はほんの僅か。中小零細企業の賃上げは１％程度、同時期に物価は５％位上昇してる。オレ達は生活を守る為、食べたいもの、使いたいモノを少しずつ我慢し耐えている。結果GDPは下がり続ける。怖ろしい悪循環が続いてて、今後好転する気配は全く無い。

・政治というよりも、日本の場合は財務省がすべてかな。

国税庁を使って政治家を籠絡していうことを聞かせる（逮捕したる許したりのさじ加減で）。

PB黒字化を金科玉条のごとく唱えて景気は二の次。IMFに役員を送り込んで国際的に財政黒字化の圧力を掛けたり。

財務省の力をそいで、そのあと財務官僚抜きで政策の方向性を決めたほうが良いと思う。

・日本の現状はスタグフレーション！

不景気と物価高が同居する最低最悪な経済状況…という事をもうコンセンサスにしましょうよ。インフレでもデフレでもありません。スタグフレーションです！

かかる試練に対する最善の処方箋は、まず不景気をなんとか改善することです。世の中の金回りを良くすること。

消費税廃止や運用停止などを筆頭に国民各位の可処分所得を増やさねばなりません。

また、物価高に対応する給付金を、相応の規模感と継続性をもって実施するべきだと思います。

また、企業の賃上げ原資や投資余力を養うため、賃上げ凍結法を制定してはどうでしょうか？

生活コストの上昇分は一定期間政府が給付金で全て肩代わりする、という発想です。

企業には今まで溜め込んだ内部留保を投資や賃金に回す準備をしてもらい、普通の経済循環が確実になった暁には、キッチリ国家国民のために放出してもらいます。その為の貸しを作るって事です。

・結局日本の労働者の9割を超える中小企業労働者の可処分所得が物価高騰を上回る伸びにならない限りは個人消費は戻らないよ

小手先の減税じゃ何も変わらん

目減りする賃金で値上がりするものを買う体力があるならとっくにみんなそうしてるよ

スタグフレーションを早く脱しないと目も当てられない経済状況になってしまう

・税金は富の再分配の側面もあるのに本来取るべき大企業を優遇して取らない。

大企業を優遇しても中小に金を流すどころか内部留保に回ったり金持ち投資家に回るだけで下の人間には一向に回ってこない。

上がよくなればトリクルダウンで下も潤う的な事は起こらないんだから税をしっかり徴収して他の税負担少しでも軽くしてくれないとこのままでは普通に仕事をしていても食うに困る人が出てきてしまう。

・長期金利上がると設備投資は控えがちになるが、緩和を続けると円安＆インフレで生活がキツい

一方で、最善の政策案が出たとしても、裏金騒動や内閣改造、総裁選、総選挙…と政策を新しく進められる状況でもない

この停滞感は暫く続くと思う

・どなたかに計算して頂きたい数値があります。

第一に、今年６月から実施される予定の所得減税が、その必要性が認識された昨年末に即実施された場合の今年１～３月期のGDPの増減率はどのようなものになるのか？

第二に、第一の質問で、「所得減税」のところを「金額効果が所得減税と同レベルの消費減税」とした場合については、どうなるか？

どうかよろしくお願い申し上げます。

・二年前くらいは近々新車で購入しようかと思っていたが、みるみるモノの値段が上がり給料は上がらずで全くそれどころではなくなった。スーパーで買い物しても想定してるより総額が高く買わなくなったものもありますよね。こんなんで景気が良いわけがない。

・日本経済を良くする方法は沢山ある。良くなると思う国民が増えれば良くなるし、悪くなると思う国民が増えれば悪くなる。まずは日本が自国通貨発行可能な国であることを認識し選挙などの政治活動に繋げる必要がある。可能な限り一人一人のマインドを変えることから始めるべきであるし、この機に政治・経済を学び直す国民が増えることこそが希望だろう。

・景気が悪いのに物価は上がり続け、当然賃金が上がる業種、企業とそうでない業種、企業格差が大きくなるばかり。

正直今までデフレで上がらなかった物価が反動で急速に世界の物価に追い付こうとしてるだけでは。

日本だけ３０年間賃金も物価もあまり上がらない状態で異常だっただけ。

これからは給与が上がる業種、企業とそうでない業種、企業の格差が広がり、貧富の差拡大する。

人口減少での労働者不足と高齢化問題と移民の対応など課題がたくさんあるのに日本の政治は何やってるの？

・金利を上げて、円安を修正しないと物価は下がらない。

一方では、24年問題や人手不足ともいわれている。のに、なぜ成長しないかよくわからないが、給与を上げていないだけ。円安が、物価を上げるので、給与を上げづらくなっているところも多いのではないか。

マクロ的には、金利を上げてゾンビは死ぬだろうけれども、そこから出た人たちが移動すればよいと思うけど。

・過度な円安による物価高騰が国民の買い控えを起こしている。

GDP減少は危機的状況で待ったは掛けられない。

喫緊の課題は内閣の支持率低迷。秋の総裁選は円高に立ち向かう日本経済を救う起死回生の一手を打てる総理に期待がかかる。

1ドル160円は通過点で近い将来に200円になることを想定した上で、日本経済が耐えられる政策を実現できる強いリーダーを国民は求めている。

・法人税をあげ消費税をまずさげよ。それで耐えられない会社は倒産した方がいい。

特に株式利回り３％以下の会社はこれに胡坐をかいてる企業だ。

一度日本の会社は整理された方がいい。

本来潰れてもおかしくない会社が法人税引き下げで残ってるから人が足らなくなるんだ。

縮小すればその分人員は回るよ。

企業の競争力をこの国は付けるべきだ

・自民党、日銀はデフレ脱却と言いながらデフレよりも始末の悪いスタグフレーションになっている。

実質賃金マイナス25ヶ月連続、実質個人消費マイナス12ヶ月連続で、消費が低迷をして不景気も深刻化している。

GDPも内需消費が6～7割を占めるので消費が落ち込めば、当然として落ち込みになる。

世界で唯一日本だけが異常な金融緩和を続けて、完全なる独歩円安になり、負の副作用も余りにも大きくなって、国民には物価高騰が直撃をしている。

円安による物価高騰に賃上げは全然追い付かずに、日増しに国民は生活苦が酷くなっている。

これも、異常な金融緩和による、その負の副作用の大きな要因になっている。

・隅々まで補助金に頼る経済に、国際競争力があるはずがないですね。

少子化なのに移民を受け入れないので、国内の競争環境がなくなり、みな、貧しくてものんびり暮らすＺ世代になっちゃった。

次世代が海外勢に刈られないようにするには、今の世代が、少しは競争に晒され、強くならないとならないのに。

・ジリ貧がどんどん止まらない。国民はインボイス等でガチガチに実質的増税なのに、自民党の国会議員はモラル無しの裏金脱税。相続税も政治資金管理団体経由で払わず。黒い泡銭を溜め込めるウハウハな職業だから、志も適性もないのに、世襲ばかりが何代も何代もも続く。

ボルサリーノ被って銀座六本木、高級料亭で飲み食いしながら、「政治にはカネがかかる」だと。

国民は2年以上も下がり続ける賃金に実質増税と社会保険料アップ、加えて物価高に苦しんでるのに、自民党の老政治家らはいい気なものだ。

・自分は蓄えがあるから今は大丈夫だが、買い物をしてると驚くぐらい価格は上がっている。以前のように「昔に比べると～」ではなく、先日に比べてって言うぐらいハッキリと。これでは子育て中のご家庭は大変だろうし、少子化はますます歯止めがかからないだろうな。

・今、日本には嘘や誤解が蔓延っています。

一つは財務省の言う財政危機。

二つ目は為替操作による物価安定は日銀の仕事。

というもの。

これらは正しく理解しないとならないと思います。

その上で

政治家は財務省のいう「信任」を財政破綻確率の数字を以って論破し消費減税へ。

日銀は国債の発行や借り入れをし易くする様、再度緩和を強化すべき。

と国民は声を上げる必要があるでしょう。

・良くさせる方法は至極かんたん。例えば、世界中では常識であることをやりましょう。生活が苦しい人には減税と給付金。円安で儲けまくっている輸出業者や株で大儲けしている人達には大型課税。

具体的には、国民全員に30万円ほど配って「消費税とガソリン税廃止」、所得税の利子所得、配当所得の分離課税を総合課税にして法人税を消費税導入前の割合に増税。

財政基準を、日本だけしか問題視していない「PB黒字化」ではなく、世界標準に是正すること。「政府純利払い費のＧＤＰ比率」ですよね。これだと、日本は世界有数の財政健全化国家ですから。

・今、日本には嘘や誤解が蔓延っています。

一つは財務省の言う財政危機。

二つ目は為替操作による物価安定は日銀の仕事。

というもの。

これらは正しく理解しないとならないと思います。

その上で

政治家は財務省のいう「信任」を財政破綻確率の数字を以って論破し消費減税へ。

日銀は国債の発行や借り入れをし易くする様、再度緩和を強化すべき。

と国民は声を上げる必要があるでしょう。

・かろうじて10年前までは海外旅行に行って、円の価値を感じたが、もはや外国の経済成長や物価上昇についていけない。

外国人が物価が安いと言って、大挙して日本に観光に来ていますが、昔の日本人も過去は金に物言わせて海外旅行してましたもんね。

賃金が上がらず、この円安では、お金持ちしか海外旅行に行けませんね。

・日本政府や財務省が都合の良い数字だけを切り取って現実逃避している限り、景気や最終需要、国民生活が上向く事は無いだろう。

現実は輸入品の価格上昇に依るコストプッシュに、実質給与が低下するというのはスタグフレーション以外の何ものでもないが、日本政府や財務省は「ダイハツの件がー」などと現実逃避して認めないだろう。

この国で最後までいい思いをし続けるのは政府や官僚たちで、これから坂道を転がる様に貧しくなっていく姿しか想像出来ない。

・給振になって明細書なんか見なくなってるのだから、定額減税では盛りあがるはずがない。消費者が景気を実感するのは自分のサイフを開ける時。消費税減税が効果的なのは、メンタルへの影響が次の購買意欲をもたらす相乗効果があるからである。政府が給与明細に表示を強制しなければならない定額減税では、景気浮揚の効果が望めないのだから、今後も暗い結果しか期待できないだろう。

・スタグフレーションからの脱却には財政政策が不可欠ではないでしょうか。

岸田政権は今のところ増税・ステルス増税・社会保障費負担の増額の方向に舵を切っていると何人かの経済の専門家が指摘しています。

また、定額所得減税4万円はスピードが大事なのに昨年12月に実施せずに今年6月に衆院解散選挙に備えて実施時期を設定したのが見えると高橋洋一氏が書いていました。金額的にも少なくて、物価上昇や増税であっという間に相殺されると。

岸田首相はやはり、バラマキ型ではない可処分所得増加策を財務省に認めるように働きかけるべきだと思います。説得が出来ないようなら首相である意味はないかと思います。首相だったら政治のトップとして指示が出来るから、政策を主導できるから、というのが岸田氏の首相になりたい理由でしたよね?

・改定値を見たけど、速報値からの誤差レベルだった。結局マイナス成長であることは変わらない。

あとちなみに、GDP速報の成長率は「今期の速報値／前期の速報値」→「今期の改訂値／前期の改訂値」と分母が変わっているので、実際は速報値から下方修正されているのに上方修正と報道されたり、その逆だったりすることがある。

今回は上方修正だったけど。

・世界的な物価高の要因を考えたほうがいいスタグフレーションとか横文字を使わなてもいいんじゃない？

要は原料原資の値上がりによる連動した様々な経費が膨れ上がり最終的に我々の手取りが押さえられているだけ

その反面国会議員官僚や公務員は逆に保証され上がっている

民間も上がっているところはある

日本は基本的に資本主義社会社会主義や共産主義ではない今の日本は社会主義に近い保証ばっかりこれでは衰退するのは当たり前そういう矛盾した日本にしたのは何かを考えたほうがいいんじゃないの？小手先の消費税廃止とか日本は終ったと嘆く前にそこのところを国民一人一人が考えて行動してますかね

・今、日本に必要なことは、ただひとつ「令和時代の経済成長への革新」です。

でも日本人の多くが、昭和の時代の働き方、暮らし方をいまだに求めているので、「変革」という、この状況からは脱出できていません

学歴目的の勉強と教育、新卒一括採用、終身雇用、年功序列の働き方

扶養控除、第３号年金、など政府からの支援に依存した暮らし方

（実際は自分達が負担しているのに、まだ政府援助を求めているのが現実）

国の保護の傘を小さくして、自立して生きていく覚悟を日本人がしない限り

政府主導の景気対策と法制度では、この状況から抜けれません

「年金制度は要らない」「国民皆保険は要らない」と言うくらいの覚悟が無いと「令和時代の経済成長」なんて無理だと思います

日本人全員の意識が原因です。「楽して豊かな暮らしをしたい」という願望の憑りつかれたリスクを取らない日本人が集まっているだけのことです

・どう考えたって「下り階段に差し掛かる踊り場」なのに、「底堅い」なんて表現を無理やり使うあたり増税の地合いが固まりつつあると言いたい連中の色眼鏡に他ならない。

ここで拙速に金利上げたり、増税したりすれば年率2%成長どころか年率2%のスタグフレーションにしかならない。

企業は給与を上げてしまっており、ここで給与カットは非常にやりづらい。そうなると手段はリストラしかないのである。

・自身が数字やら政治にウトいのでよく分かってませんが、単純にどの様にしたら消費やら財布が緩くなるか！？を考えた時に、消費者が安い、今が買いだ！と思った時に物を購入しようと考えると思う…

であれば、ゴニョゴニョ遠回しな政策や企業負担増となる明細書への記入、一回ポッキリのばら撒きとかじゃなく消費税を減税すれば良いだけなのでは？

これも物の値段が上がり過ぎてからでは効果が感じられないし、遅いと意味を成さないと思うんだけどなぁ〜

・いい加減に財務省をいったん解体して再編しろよ。

スタグフレーションと言っている人が多いが、このような事態のときはいかに国民の可処分所得を増やすかだ。今の物価高の原因の一つは円安による原材料費の高騰があるのだから、ガソリンはトリガー条項凍結解除で20～30円は値下げさせることができる。食料で言えば、例えば小麦に関しては政府が一括買い入れしているのだから、市場に出すときに安く放出すればよい。

さらに、消費税を下げて法人税を上げ、余計な税金をすべて廃止。そして国民の社会負担となる保険・年金・再エネ付加金などの社会負担を軽減させる。その上で国民全員に10万円以上の給付を行えば一気に状況は改善する。

財源は一般財政支出と同様に国債を発行すればいいだけ。なお、円建て国債は単なる通貨発行で借金にはなりません。

・実感としては、もっとひどいのではと思っています。

まさかとは思うが、「増税うそつきメガネ」から「この数値、あげるよう操作しろ」と指示があったが、あまりにも酷い値だったのでこの程度におさめた結果だったったりして。

でも、あの「増税うそつきメガネ」なら、数値改ざん程度ならやりそうなこと。

そう思うのは自分だけだろうか？

・今財政のプライマリーバランス黒字化とかやってる暇まったくないですよね。

この三十年の施策で自民党と財務省にこの不況を解決する力がないのは明らか。増税した税金維持したまま景気を刺激しようというのが間違いです。ここは消費税廃止とガソリン暫定税率撤廃。これくらいは最低でもやらないと無理でしょ

・IMFでは2024年と2025年の世界経済成長率のベースライン予測は、2023年と同じペースの3.2%と、成長が続く見通しである。先進国は、成長率が2023年の1.6%から2024年は1.7%、2025年は1.8%へやや加速する見込みである

この世界実情の中でマイナス成長とは。

平均3.2％成長の海外需要だけで保っているようものだ。

これで世界経済減速などという見通しになったらドル/円は更に暴落し、日経平均は再度20,000円割れか？

とにかく政府がだらしない、それに尽きる。

・確か2006年からGDPは、デフレギャップがより小さくなる算出方法に変更されてるんだよね。

それでも成長マイナスだってさ。岸田政権が頑張った結果が、ちゃんとデータとして表れたわけだ。

政治家は嘘つくけど、データの数値は嘘つかないからね。

岸田の力で、増税。実質賃金2年以上連続低下。

こども家庭庁の力で、増税。少子化促進。子供の貧困化促進。

環境大臣の力で、増税。ソーラーパネルによる森林破壊促進。

文部科学大臣の力で、国公立大の学費値上げ。

厚労省の力で、ワクチン後遺症、続々判明中。医療費負担増加。

農林水産大臣の力で、食料自給率低下。破産農家増加。

デジタル大臣の力で、マイナカード情報漏洩。偽カード出現。

財務大臣の力で、増税。緊縮。増税。ちなみにこいつ、デフレ脱却担当大臣でもある。

一部見ただけでも、こいつら仕事できてなさすぎ。

仕事をしてるかどうかの判断は、結果がすべてです。

・スタグフレーションによって、今後は貧富の差が更に大きくなる。

もし子供を産んでも、大学に入れるには学費が大きな負担となる。

子供の将来を思うと、敢えて産まないという選択肢もある。

・この国はもう浮上しない。

最高益を出してる大企業はその利益を日本に還元せずに海外に投資したり内部留保にまわしてる。

一方で国内は冷え込みがひどい。

コロナ明け、インバウンド需要などあっても国内の景気は悪化している。

物価高は続き、円安も常態化している。

しかし実質賃金は下がり続けている。

スタグフレーションに突入したと言える。

少子化で成長もない。

高齢者が増えることで社会保障費や保険などの負担だけが増える。

将来を考えるなら移住や若い人なら海外で就労や留学しかない。

もうこの国には可能性はない。

・実質賃金が２５か月連続減少，当然，個人消費の方も低迷する。岸田メガネは前例のない少子化対策とかほざいていたが，相も変らぬ財務省のポチかと思えるような負担増政策のオンパレード。岸田自民を見ていると国民は将来の不安しか感じないわ。消費に回さず手元に現金置いておこうと考えるし，とにかく日本政府からの搾取からわが身，わが家族を守ることしか考えないな。今の自民党，その親分である財務省がやってることは，少子化促進政策，日本国民貧困化，減少化政策でしかない。

・値上げと賃上げの好循環は大手上場企業だけが成し得ること。価格転嫁にしろ賃上げなど内部留保でいくらでもできる。煽りを食うのは出来ない中小零細と庶民。かつては国全体が成長し牽引する企業もあったが、今は周辺アジアに取って変った。稼ぐ力がない国づくりをした成果。

政府主導の人為性が根本的な間違い。

・日本の企業のダメなところは、利益が増えてもそれを社員に反映せず、上層部だけに反映するところ。値上げするのに、自社の利益を上乗せせず上がった材料費だけ。なんてことはありえない。必ず、どさくさ紛れの自社の利益分を上乗せしている。そもそも値上げの始まりはロシア・ウクライナの戦争から。戦争を理由に関係ないのに値上げしている業者もたくさんあると思う。

出た利益をちゃんと社員に還元させるような法律つくらないと、景気なんて絶対良くならないと思う。一部の人間だけが収益を独占するのはダメ。まあ、今の自民党とその国会議員のやり口がそのまま企業体制に反映されてるよ。

・株価上昇やインバウンドで賑わい、コロナ禍明けて世の中景気が良くなっているかと思っていたが、最近の自分の生活ぶりは物価高で買控えの節約第一、自分だけでなくそうした人が多いのだろうな。

・実質賃金は岸田が首相就任に以降は下落が止まらない。

本来なら大規模な財政出動が必要だったにも関わらず、ステルス大増税と真逆の政策を止めないのだから、景気なんて良くなる訳がない。

歴史的な円安で政府が保有するドル建資産は膨大な含み益を生んでいるのでそれ位の財源は十分捻出出来るはずだが全く動こうともしない。

国内では罪務省を始めたとした官僚、利権団体の言いなり。

国外では米中として全世界土下座外交を絶賛展開中。

岸田は史上最低首相として永遠にその名を日本史に轟かす事になるだろう。

・消費税減税と社会保障費減が一番効果あるし、それをやるべきと自民も思っていると思うけど撤回して頭を下げることができないと思うので、そういう意味でも政権交代しないと政策変更できないのではないか？！

かなりやばい状況だと思います。

・もう家計が大変です。

老後の為にと貯めてた資金を50代前半で切り崩しになると思ってませんでした。

頑張って働いてくれる夫には申し訳ないですが、もちろん生活水準も下げました。

それでも、給料に対しての物価が追いつきません。

このまま貧困生活まっしぐらが目に見えそうです

・建築価格が上がっているからそりゃ設備投資などしないよね。

株価上げるためだけの円安政策。

大企業や富裕層には選挙対策の献金。

足りないはずはないのに足りない様に国民には言って増税。

挙げ句の果てには、そのお金は自民幹部の懐に入っているのか？

そりゃ、スタグレイションなって日本経済ぐちゃぐちゃになるはずだわ。

岸田総理は総理にしがみつきたいのかも知らないけどそろそろ見苦しい。

国民の命守れないなら、すぐに辞めるか、解散して国民の真意をすぐ問うべき。

・経済を破壊し、少子化を促進し、自分達は裏金、脱税。

公明は日本の基幹産業の自動車業界を破壊、チャイナの横暴を公明の国土交通大臣が放置。

野党はと言うと、理念なし、政策なし、国籍不明議員多数。

今の小選挙区制比例代表では民意を汲みきれないにも関わらず、選挙制度改革などしようとする議員もいない。

・実質賃金が24ヵ月マイナスの中、国民がインフレどんなに苦しくても、ガソリン税のトリガーも消費税もとにかく意地でも下げないという意思を感じる。

それでも業界には補助金を出しまくってる。

国民負担率50%近いなんて異常だと思うが。

・自国通貨を発行出来て成長しない。これかどう言う事かというと、力を持ったらいけない人達が力をもっているということだ。だから本来とは逆の方向に向かっていく。特にお金。お金を持ったらいけないと人がお金をもつと経済は成長しない。なぜなら、正しいお金の使い方を知らないからだ。

生きたお金の使い方を知らない。よって破滅の道を突き進む。理解してもらえますかね？

・理由としては少子高齢化人口減少社会です　もう１つは老後に備えての莫大な貯金です　日本は経済的には１億人ぐらいじゃないですか？需要は急速に減少しています　縮小していくしかありません　皆さん貯金しないでどんどんお金を使って下さい

・インフレ期に株式投資してないから、そうなる。

日本株に投資をしていれば、新nisaから始めても20%も金融資産を上げられていた。

インフレと円安のダブルで、企業業績は上がるのが明白なのに、なぜ株式投資をしないのかが理解不能。

・政府は景気が上がって賃金も上がってるから

子育て支援等々保険料から徴収するとか他にもステルス増税等々推し進めてるのに

GDＰはマイナスですか。

結局上がったのは電力会社の売上とNHKの利益と国の税収と岸田の給料だけなの？

それ以外は実質的に大幅に下がっている。

岸田さんは聞く耳も無いけど世間を見る目も持ってないのか？

あのメガネには一体なにが映し出されているのでしょう。

・統計の数字よりも、直感（肌感覚）の方が正しいと思います。定額減税をしてもそれ以上に、消費税、介護保険、健康保険、厚生年金、雇用保険等が上がっていくので焼石に水のようです。今、家計で絞れるのはお墓の維持費（塔婆やお布施）、冠婚葬祭費（不義理してごめん）、葬儀費用です。もう面子にこだわって個人の生活を犠牲にすることはやめて生きようと思っています。

・GDP上がってもより貧しくなったのはやはり岸田政権の失策だろう

ばら撒き主体の高負担政策。

次期選挙では岸田総理の落選まで求める声が高まってる始末だ

岸田政権のお陰で最悪と言われたデフレ不況から更にインフレ不況の崖っぷち状態

人口減少に１０兆円溶かして全く意味もない

今後は100万人ペースで人口は減っていくだろうが今の政権では全く駄目だ

・自国経済制裁でマイナス成長!

PB黒字化、過去最高税収をひたすら進める緊縮政治では消費停滞で不況は当然だと思います。

日本貧困化を進める政治に選挙結果でNOを突き付けましょう！

不支持理由は正攻法な経済政策や信用される政治を何もやらないからです。

実際に需要ギャップが発生しています。

悪徳政商の竹中平蔵によって計算式が改竄されてますが、その改竄詐欺計算式を使っても需要不足が隠し切れなくなった現実

「使える可処分所得を増やす政策」、「政府が経済建て直しに本気&全力な政策実行することで信用を得て生まれる消費マインドの上向き」などの本来、長年内需不況で必須なことを全く実行しないからです。

消費マインド低下は意識の問題ではありません。

過半数以上の庶民は購買力が奪われ続けて使える資金不足だからです。

この2年だけでも可処分所得搾取計画だけは着実な成果を出していることで示すことが出来ます。

・消費税廃止して法人税を上げれば済む事が分かっていながら絶対にその政策をしないで野放し。おまけに国民には増税しまくり経済界に忖度して輸出還付までやってる。全ての責任は自民党、公明党、維新、立憲民主のせいです。皆さんはもっと政治に関心をもちましょう。わずか2年足らずでここまで困窮するならさらなる困窮はもっと速くになります。実感してる人は選挙に行って下さい！

未来ある若者や子供達に増税だらけの日本は残せません。

・政府と財務省、経団連が移民の国にしようとしてる

人件費を抑制する為に移民を入れて格差社会を作ろうとしてる

来年以降益々格差が広がりいずれ日本も米中並の格差社会になる

そして移民を入れる事で治安も悪化して不安定な国になる

かつての平和な国、日本はもう2度と戻らない

・もうね、グローバリゼーションで無茶苦茶なんですよ

収益が上がっても従来のように設備投資で国内が潤う、給料が上がるとはならない。

海外投資、人件費は安い現地従業員や外国人労働者に回るだけ

国内での好循環にはならない

・中学生の教科書にも乗っているようなことをしなかった結果です。

好景気になりかけ増税、不景気になっている増税、災害が起こった増税・・これで日本が良くなると？

財務省の言いなりになり、政治家は裏金と脱税を行い罪に問われない。財界は自分達の報酬は上げ、赤字になっても責任を取らずリストラを行う。経団連のトップがこれです。

自民党が１番ですが、責任をはたすと言って野田や枝野、マスコミも含め増税信者をどうにかしないといけない。選挙で落とそう。

・この国はもうどうしようもないと思います。

貿易収支はますます赤字になると予想されますし、復活(日本全体の生活が豊かになる)は無理でしょうね。

若い人達は自立してなるべく早く国外に出ていったほうがいいです。

・花火大会の有料化、通勤電車の有料座席指定車とか見てると、

あるところにはお金があって、所属する業界や属性による

格差社会が深く静かに進行していってるんだと実感する。

・下を向く人は必ず下に行く。上を向く人は上に行きやすい。

ピンチをチャンスだと思えば思考は変わる。

そしてその後の行動も変化する。

他人ではなく、まずは自分がどうしたいかって事で。

・物価が高く、景気は悪い、中小企業の給料上がらず、なのだからマイナスなのは当たり前。

景気回復は、消費税を一時廃止した後景気回復したら徐々に増税したらいいだけです。

・俺の生活、全く変わらない。

ここでグダグダ言っている人も実はそんなに変わってない。

円安で厳しいところもあるかもしれないが、工場生産は日本に戻り始めてるし、輸出も増え始めている。

この国、大復活が始まっているのにそんなこともわからず煽り立てているマスコミとグダグダ言っている暇な方々。

アメリカやヨーロッパが日本の一人勝ちにならないように円安を警戒し始めていることを知ったほうが良い。

・そりゃそうだろ。

日本のGDPの6割を占める個人消費が全く伸びてないんだから。

アベノミクスは簡単に言えば、大企業に低金利で金をばら撒き、大企業・富裕層に金を行き渡らせ、それが設備投資や給与に反映されることで日本経済を復活させようとしたわけだよな。

結果、大企業・富裕層にしか金が回らず、スタグフレーションを起こしてる訳だ。

つまりアベノミクスは失敗と言っていいはずなのに、安倍信者・自民信者・ヤトウガーが認めないせいで、いつまでも状態が悪くなる一方だ。

・もう大本営発表には飽きた。

いくら嘘の数字を出しても実質賃金はマイナス、GDPも岸田内閣になって一気に下がったのは明白。

どれだけ数字を操って小細工を弄して言い方変えても、岸田内閣によって日本人がとどめをさされたのは確か。

嘘発表ばかりの内閣には飽きれる。

・政治家とメディアが財務省のポチに成り下がり、誤りを続けた挙句の輝かしい成果だ。

メディアリテラシーが主要国最低の国民が、疑問を持たずに声を上げないことも財務省には好都合。

それにしても、国民生活を少しでも良くしようと真剣に考える政治家が皆無な状況には驚きしかない。

・一部の人たちだけが景気良くなって

「景気が良くなったから早く利上げしろ～」って言ってるだけでしょう

実際は全然なのに「金融緩和解除早く」と日銀の政策を批判するして

とりあえず金利差を縮めたい人たち＝日本経済はどうでもいい、

自分たち一部の景気のいい成功者の資産を維持したい人たちは

デフレ経済のほうが自分たちの資産が減らないからこんなことを言う

・永濱利廣2時間前

第一生命経済研究所首席エコノミスト

＞日本経済は完全にスタグフレーション的な状況と言えるでしょう。

的と濁して逃げてますが、

スタグフレーションの定義は賃金を上げても物価も上がって実質賃金が上がらないような状況のことを言います

現状の日本は賃金がほぼ上がらず、物価だけが上がるコストプッシュインフレなので明確に間違いです

スタグフレーションにどうしても事実を改ざんしたい人の意図は、財政出動、減税をしても意味がないと言いたい結論があると思いますので信用しないでください

現状最も効果がある対策は庶民への減税です

・そりゃあね、国の富とは、それこそ税金部分でもあるのに、それをほとんど国が取ってしまうようなところに、まるで社会主義国のような経済国に、繁栄や好景気はこないよ。中国みてみろ、京を越える負債国になっている。管理国家とは、そんなものだ。経済は､､､任せること…大きな外を国が歯止めをかけておくーーそれでないと繁栄はないし、国民は豊かにならないよ。

GDP、年1．8％減に上方修正 設備投資に底堅さ 2期ぶりマイナス変わらず・1～3月期

GDP、年1．8％減に上方修正　設備投資に底堅さ　2期ぶりマイナス変わらず・1～3月期