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【定額減税のまやかし】年収500万円3人世帯で試算 物価高騰・増税・社会保険料アップで“減税12万円を上回る13万円の負担増”に

マネーポストWEB 6/10(月) 7:15 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/0414dcd8d0fa6cec38519bc4bae0b223e62f9e93

 

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岸田文雄首相は定額減税を謳っているが、実際には増税や社会保険料の負担増が進んでおり、家計の負担が増している。

具体的には、森林環境税や医療費の上昇、電気代やガス代の値上げなどが起きている。

また、賃上げによる税や社会保険料の増加もあり、実質賃金は低下している。

週刊ポストが試算したところ、年収500万円の3人世帯では負担が13万円増加し、減税額を考慮すると1万円の負担増となっている。

岸田政権は見せかけ減税で負担増を隠しており、国民を誤魔化していると指摘されている。

(要約)

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定額減税の裏で進む負担増を見逃してはいけない(岸田文雄・首相/時事通信フォト) 

 

 支持率の低下に加え、今国会での解散見送りが報じられた岸田文雄・首相。窮地に追い込まれつつあるのはたしかだが、政権延命の野心はまだまだ捨てていないという。そのために岸田首相が必死でアピールするのが「定額減税」だが、その“嘘”に決して騙されてはいけない。 

 

【図解】“見せかけ減税”と言われる理由 「定額減税」よりも「社会保険料などの負担増」が上回る 

 

「賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」 

 

 岸田首相はそう語って1人4万円の定額減税を6月分の給料で実施させ、企業に給料明細への減税明記を義務づけたうえ、政府広報や官邸ホームページで減税を宣伝しまくっている。 

 

 だが、減税に隠れて増税や社会保険料の負担増が進んでおり、物価高と重なって家計の負担は減税分以上に重くなることはどこにも“明記”されていない。 

 

 本誌・週刊ポストは定額減税の裏で、国民負担がどれだけ重くなっているかを試算した。 

 

 まずは増税と医療費アップだ。この6月から「森林環境税」が導入され、住民税に1人1000円が上乗せされて徴収される。医療費の窓口負担も6月から値上げされ、初診時が最大219円アップ。 

 

「物価高騰対策」で昨年1月から行なわれていた電気代、ガス代の補助も5月で打ち切られ、6月分から値上げされる。 

 

 値上げ額は標準世帯(月使用量が電気400キロワット時、ガス30立方メートル使用のケース)で電気代は年間約1万6800円、ガス代は約5400円上がる。これに太陽光発電などの再エネ賦課金の引き上げ(標準世帯で年間約1万32円)を加えると年間の電気・ガス代の負担増は合計3万2232円になる。 

 

 ガソリン値上げも待ち受けている。 

 

 今年4月が期限だったガソリン補助金は「大型連休前の値上げを避ける」と当面継続されているが、今年秋にも打ち切られるとの見方がある。マイカー保有の有無で家計への影響は大きく異なるが、総務省の家計調査の2人以上世帯の年間ガソリン購入量(2022年平均で約431L)で計算すると、補助金打ち切りでガソリン価格が1L=15円上がる場合は年間約6465円の負担増だ。 

 

 長引く物価高騰による家計の負担増は非常に大きい。この6月以降も食品600品目以上の値上げが予定され、円安で物価高騰は止まらない。 

 

 みずほリサーチ&テクノロジーズが今年3月に発表した調査レポート「長引く物価高で家計負担はどうなる?」では、物価上昇による食料、エネルギー、その他の家計の負担増を年収別に試算している。それによると、年収500万~600万円の世帯(平均約2.9人)では2024年度の1年間で7万3290円の負担増と試算している。 

 

 

 さらに岸田首相が胸を張る「賃上げ」にも負担増がついてくる。 

 

 今年の春闘は平均5.17%の大幅賃上げと騒がれているが、名目賃金が上がった分、給料から天引きされる税・社会保険料が増えるからだ。 

 

 年収500万円のサラリーマン(ボーナス4か月支給)のケースで試算すると、5.17%賃上げになれば、給料が年25万8500円(月額約2万1542円)増える。それによって年金・医療・介護の保険料は合計年3万5856円もアップするのだ。 

 

 国民にすれば、給料が増えても物価上昇に追いつかず、実質賃金は25か月連続で低下、生活は苦しくなる一方だ。そのうえ社会保険料負担がずっしり重くなる。 

 

 掲載の図を見ていただきたい。 

 

 年収500万円の3人世帯のこれからの負担増を積み上げると、年間ざっと13万円。それに対して3人世帯の減税額は合計12万円であり、差し引きは約1万円の負担増だとわかる。 

 

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。 

 

「電気・ガス料金の補助金打ち切りをはじめ、今年6月からの増税、医療費値上げなど数々の負担増は岸田政権がスケジュールを組んでいたものです。 

 

 つまりこの6月から国民への大幅な負担増が実施される。それを隠すために、わざわざ定額減税を6月分の給料から集中的に実施させる。住民税は12か月間毎月払うものなのに、6月分だけゼロにして残り11か月間で払わせるなど小手先の誤魔化しも甚だしい。明らかに手取りを多く見せて負担増を隠すためです。 

 

 国民は6月の給与明細を見て喜んでも、減税分がなくなる8月か9月分の給料からは社会保険料などの負担が急に重くなり、“おかしいな”と気づくはずです。岸田さんはその前に解散・総選挙をやってしまいたいと考えているのではないか」 

 

 腹立たしいのは、岸田政権は国民に“見せかけ減税”で負担増を強いながら、自民党議員が派閥の裏金を自らの政治資金にする際の寄付金控除などはお咎めなしにするなど、やりたい放題を認めていることだ。 

 

 こうした議員の“特権”を野放しにして、名ばかり減税で国民を誤魔化せると思っているとしたら大間違いなのだ。 

 

※週刊ポスト2024年6月21日号 

 

 

( 179299 )  2024/06/10 15:51:26  
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(まとめ) 

複数のコメントから見えてくる傾向は、減税の表向きの取り組みに対する疑問や批判が多く見られます。

特に、定額減税による減税と同時に負担増が進んでいることに対する不満や、増税や社会保険料の上昇による家計への負担増に対する懸念が目立ちます。

政府のコミュニケーション不足や負担増への不透明さ、政治家や政党への不信感、そして効果の見えにくさに対する批判が含まれています。

また、一般の市民や家計への負担を抑える取り組み、特に消費者目線での生活必需品の負担を軽減する政策の必要性についての声も多く見られました。

経済的な不透明さや政治への不信感が、コメントを通じて明確に表れています。

( 179301 )  2024/06/10 15:51:26  
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・今年 

減税12万円、負担増13万円 差引1万円増 

 

来年以降 

減税0円、負担増13万円? 差引13万円? 

 

今年こっきりの減税、今後も続く負担増。 

いくら働いても楽になりません。 

 

減税分を給与明細に明記させるなら、森林環境税とか、社会保険料とか、増えた分も明記させてほしい。 

 

 

・住民税は6月は引かれず、7月から翌年5月までの11ヶ月で均等に引くと言うことなのだが・・・・ 

計算してみると、1年間の住民税全体からみたら減税はされているけど、7月以降は、例として月に40000円の住民税が引かれるとして、住民税の減税額1万円(子ども2人も独立して夫婦共働きだから一人分の減税額)だから、6月分の残り3万円が7月以降に均等に引かれるとなると、結局のところ1ヶ月あたりの負担額が増えて、月の手取りが減るから、7月から翌5月までは実質負担増なんだよなぁ・・・。 

 

 

・定額減税してもそれが切れるとその分の税金が取られていたことが現実的な事になる。 

自民党の支持者は何を考えているんだか。 

全然経済回復なんてならないのによく自民党を支持しているんだと思う。 

こういう人に税金を皆負担してもらった方がいい。(大企業、資本家等) 

今、6月から電気料金、物価高になっている食べ物等負担が多くなっている。 

また数か月たてば食べ物等値上がりがあることが言われている。 

財務真理教の言うことを聞いている岸田首相は早めに辞任、又は自民党内で降ろさせて別の人になってもらうしかないでしょう。 

このままだと日本は失業者も増えて、子供の出生率もどんどん減り続けていくと思う。 

そのまま放置したらとんでもないことが起こるかもしれない。 

 

 

・国民一揆を起こすしか無いのかも。 

まずは今の与党を排除し野党を国民が育てるつもりで何度も与党をやらせて2大政党を作り危機感をもたせる。 

企業献金廃止、国民の声が届く様に受けられる省庁を新たにつくる。 

今の省庁で合併出来る物は吸収して省庁自身を減らす。 

議員数削減と罷免を国民が出来る法案にする。 

今回の政治資金規正法と同じ条件を国民の確定申告にも適用させる。 

議員は国民からのただの代表に過ぎず、あらゆる特権を与えて良いとは考えていない。 

特に今回の政治資金規正法は該当する党は入るべきではないだろう。 

万引き犯に万引きの法律を作られせて意味がないだろう。 

外遊に行って何を学んで国民の豊かさや税金のシステム等見てきているのだろうか?議員や官僚の目的は日本つぶしなのか?? 

 

 

・今回の定額減税は事務方泣かせ恩着せ減税である。たったの1人4万円ポッキリ、月にしたら約3000円程度の減税では分かりにくいし超物価高に追いつかない。その上に大増税や社会保険料の上昇が待っていて生活費からの支出は増加する。やるなら生活必需品の消費税を下げたり、政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置を継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、子育て支援金の徴収をやめるとか国民が実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で日々のやり繰りが大変である。政府は国民から「増税」まがいに徴収するばかりでなく、国民目線の政治をして欲しい。 

 

 

・上場企業で働くのって、昔は良かったんだろうけど 

今は、国の支援から外れストレスがたまったりする割には生活は全然らくじゃない 

アチコチへ転勤させられたり 

(物価や家賃の高い都市部へ) 

要らぬもの買わされたり、加入させられたり 

 

福利厚生はどんどん縮小 

仕事は、キツイ 

その分、給料が上がったとしても税金で取られる金額が大きすぎて手元に残ったお金を見ると数年前からほぼ変わらずのような 

 

終身雇用でもないから、常に結果を出さないとリストラ候補にあがりかねないし 

もはや、ステイタスだけ? 

 

自分で起業できるくらいの力・能力を持ちえていないと、この国では幸せになれない 

 

500円世帯だけでなく、ぜひ1000万円で3人家族の試算も載せてほしい 

 

 

・〉「森林環境税」が導入され、住民税に1人1000円が上乗せされて徴収される。 

 

3,11の復興のためとしていた復興税1000円が、しれっと名前を変えて1000円を継続でしょ? 

つまり復興は完了したということなんだろうけど、それを国民にきちんと説明したのでしょうか。 

 

電力会社は史上最高益、処理水の海洋放出に数百億。まだ復興半ばと言ってる人もいるでしょう。 

 

「森林環境税」の使途は、森林整備及びその促進に関する費用」に充てる。都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」とのことですね。 

 

ぜひ熊被害のない森林環境整備にも使っていただきたい。このまま熊被害が増加していったら、森林環境税も、やはり利権と考えたくなります。 

 

 

・驚くのが周りに給付金感覚でいる人が多いこと多いこと(^_^;) 

 

減税終了後に急に給与から急に天引き復活して手取り見て焦るのと、4月に基本給上がった皆さんはその後の等級見直しでさらに税金が上がるんだよねぇ。 

 

だから無駄遣いせずそのままの生活か節制を続けるのが無難かな。 

 

 

・円建ての国債発行は通貨発行と同じ意味なので国民の借金ではありません。 

税収とはまったく関係なく理論上はいくらでも発行できます。 

理論上はと書いたのはやりすぎると過度のインフレになるので、実際にはそれが上限となります。 

今の日本はデフレなので市場には物価下落の圧力がかかっています。海外のインフレの影響で輸入品の高騰、為替変動で物価が上がっているだけです。 

デフレのまま物価が上がる事をインフレではなくスタグフレーションと呼びます。 

このスタグフレーションをインフレと偽って物価上昇を維持する為に電気代の補助金を打ち切りました。 

これが財務省とその族議員の手口です。 

そんな事をしたらますますスタグフレーションは激しくなります。 

いま必要なのは国内に供給不足の状態を作り出す事です。 

その為に政府がやる事は国民の為に積極的にお金を使って通貨を供給することとお金を使ったら罰の消費税を減税する事です。 

 

 

・国民に配るべきお金が、大企業の補助金に化け、それが自民党に裏金になるのだから、一般国民はますます重税に苦しむでしょう。 

 

1-18 税金が高く国民の負担が大きいのに、なぜ国民に還元される福祉が低いのか。裏金問題から浮かび上がる大企業から自民党への巨額の政治献金と、それに対する補助金の還流問題と深い相関関係があるのではないか? 

 

日本の税負担率は先進国の中でも高い水準にあります。 

・しかし、社会保障費の国民負担は先進国の中でも低い水準にあり、国民への還元が十分ではありません。 

 

・自民党の国会議員が代表を務める政党支部には、大企業から多額の政治献金が行われています。 

・これらの企業は、政治家への献金と引き換えに、様々な補助金や優遇措置を受けているとの指摘があります。 

 

国民が忘れないように、 

本を執筆し、アマゾンに記録しました。 

書名は「AIを駆使して、自民党の裏金問題に切り込む」 

 

 

 

・この秋、自動ブレーキや安全性能車の車検費用も負担増となり、対象外の車のユーザーも一律車検印紙代が負担増となります。この政府は広く薄く国民が気付かないように焼け太りするような制度の構築にしか目がありません。 

 

 

・そもそも、もう6月まで1か月もない中で業務の負担増加になりうる事案をなぜ今ごろ公表したのだろうか。 

減税における一定の業務の変化は理解するが、ここでの発表は企業側からすれば「減税効果の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思ってしまう。 

しかも子ども子育て支援金など他の負担が始まる中で、定額減税だけでカバーするのは厳しいように思うし、他の負担などの明記を触れないというのも何か都合があるのかとでも思ってしまう。 

 

 

・日本の国民は反対やら不公平やら等で暴動やらはしない民族、どちらかといえば死を選ぶタイプなんだよ。だから政府の人達はやりたい放題なんだし先に起きる事は先の人の責任だと思ってるし。後先日本国民皆後悔しない事を良く考えて欲しい 

 

 

・このまま自民党が与党をやっている限り、今の国民いじめは終わらないし自分たち自民党関連者だけ儲かる仕組みは変わらない。 

どうせだめなら、与党から下すしかない。今の野党がいいかどうかわからないけど自民党ではダメってことはわかったので次の選挙は自民・公明以外に投票する。そして、もっと多くの有権者が選挙に行かないと今のやり方は変わらない、みんな選挙に行きましょう!! 

 

 

・この、都合の悪いものだけ隠すやり口で三十年以上国民を騙し続けていたのが自民党なんですね。しかし文句ばかり言っていてどのような国づくりをしたいのかがよくわからない立憲民主党に変わったところで財務省に丸め込まれるのは時間の問題でしょう。なにも変わらないと思います。 

野党には官僚にうまく利用されない、国民を向いてくれる党になってくれることを願うばかりです。 

 

 

・森林環境税は、住民税に上乗せされた地方税が、国税化したもので、復興税とは別物ですね。ですから、純粋な増税です。 

 

復興税は、今回、防衛費増税で税収の半分を削り取られ、不足する分を納税期間を延長し、補填することになりました。徴税1回当たりの負担は増えないが、納税期間が延びたので、納税総額は、増えるので実質増税ですね。 

 

更に子育て支援の社会保障費の負担増と賃上げによる、所得税の自然増収と勝手に税収が増えていますね。 

 

要するに、常に、減税(単発)を上回る恒久増税を紛れ込ませているので、単に悪くなっただけですよ。税制に触らせると、彼らは、ロクな事をしないので、現状を変えては駄目なんですよ。 

 

 

・そもそも、所得倍増とか言ってたのを忘れてはいけない。 

倍増どころか、実質賃金は下がるばかり。 

少子化対策をやろうとしてもバラ撒きだけで、効果はマイナス。 

若者たちはヤバいことに気付き始めているが、現状維持できれば良いと思っている高齢者がたくさんいるのも事実。 

 

 

・確かに減税は有難いけど、賃上げと昇給により上がった住民税と社会保険料のせいで手取りは昨年と変わらず 

賃上げにより年収はあがるが、引かれる金額も比例して増えていくので、物価高に手取りが追い付いていない。 

減税よりも税率や保険料率を下げてほしい。 

 

 

・所得税減税をしたから負担が増したということはないでしょう。その分が財政赤字と政府債務残高の増加に貢献しただけです。「減税」という政策的選択肢があることに国民が気づいたという意味で良いことです。次は、思いきった歳出構造改革につなげたいものです。 

 

 

・日本を「貧困国」にしたいのですかね。 

国の税収増やすことしか考えてないよね。 

収入増やしても税金や社会保険料引かれて所得が減ったら意味がない。 

収入増えれば必然的に税率で計算される所得税や社会保険料は上がり、それに加えて子育て支援上乗せという。政府の「負担増しにはならない」という根拠はどこからくるのか。 

民間に「定額減税を目に見えるように」と丸投げ指示したように、消費税も含めて税率下げるなり「負担増しにはならない」と『目に見える』形で示して欲しいわ。 

 

 

 

・税を徴収したり、その税の増減を「臨時的にやる」のは全く不毛で、その減税、増税措置の効果は非常に小さくなる。 

 

小手先の選挙対策、利権者が利権を今握っているものを維持するための時間稼ぎだと理解せねばならない。 

 

無駄で、価値の低い政策。 

 

上場企業の株主の目線で言えば、企業に臨時的な税措置のための事務処理を行わせれば、企業が稼ぐ力を削ぎ、利益が減る。 

これが恒久減税、またやってほしくはないがバーターでの増税、税の組み換えであれば、中長期的に見て国が成長力を得られる産業に手を助け、イノベーションを起こすエンジンになったり、インフラの強靭化に繋がる。 

一時的な減税やバラマキ、こんな事に国民のエネルギーを使わせてはいけないはずだ。 

 

 

・来年は、所得税減税なくなって、電気代も上がったままで、今年の収入で住民税や保険料決まるから 

使えるお金は大幅に減ると思ってます。将来的にお金が必要なのが直近で分かり切ってるのに普段より消費する方々で経済が回ると考えるのは無理があると思います。 

DIO様も人は安心が欲しいとおっしゃってた気がします。 

 

 

・少額減税もすべて増税で回収します。今後は、減税をしても消費が伸びず効果が無いので減税はしない。自公政権が続けば、コロナや減税で財政支出が増え、国債の信用不安解消のためPBバランスの黒字化のため緊縮財政と将来への付けを残さないため消費増税を国民に求めて来るのは確実だ。 

 

 

・自民党岸田政権が押し進める増税政策と大企業へのバラマキ政策の見返りでの政治資金パーティーというマネーロンダリング(補助金等として大企業に渡されたお金の御礼の意味合いがあるお金を政治資金パーティー券や寄付金名目に浄化)紛いの錬金術を容認しているのは自民党員ですからね。 

自民党国会議員を減らすためには、地方の自民党公認の自民党県議・市議さんや自民党を支持する無所属の議員さんを支持しないことが一番早道ということが浸透してくることを期待しています。 

自民党岸田政権が押し進める増税政策を止めさせてください。 

そして、円安と物価高対策で、直ぐに即効性のある消費税廃止論を優先させてください。 

 

 

・とても解りやすい記事。 

今まで、補助金などのシステムがあったりしたが、正直言って、生活をしている中で何かが安くなったり、得をしたと感じたことはほとんどない。 

減税を給与明細に記すように義務付けたのなら、ざまざまな場面で増税や増額も記すように義務付けるべきだ。 

何か知らぬ間に金額が上がっていることは珍しい事ではない。 

記事にもあるように、「まやかし」で支持を得ようとするなんて、そうせざるを得ない状況がある事を言ってるようなもの。 

支持率や自民党の裏金問題が、このような状態の中で、再任を狙っていると考えていることがおぞましい。 

 

 

・国会議員は、まずは、庶民の生活を体現する必要があるのではないか。 

どの様に、過ごしてるのか、議員会館でも、一年ぐらい、年収、300万円ぐらいで、家計簿つけて、体験して、世の中の暮らしぶりをしっかりと味わってから、政策を決めないと、口先で空想的な発想ではなんの、役に立ってない。 

あまりにも、恵まれ過ぎた環境で、全てに、恩恵を受けてる。方々が、我々の暮らしを知り得てるとは到底思えない。 

 

 

・「手取り増を実感」するために「定額減税額」だけの記載では不十分であり、増税分や物価上昇など手取り額の減少要素を隠していることは、まさにまやかしと言わざるを得ません。 

物価上昇率や公共料金などの高騰により可処分所得が減少している中、支援金による実質負担増の記載もないまま、単に住民税6月分をゼロにすることで、なんとなく「増えた」感を与えるだけの「なんちゃって減税」と言わざるを得ません。 

しかも、7月以降は住民税年額から1万円を引いた額を11分割することとなるため、住民税額が増えた感を与えてしまいます。 

明らかに「増税された」ため、手取りが減る人も出てくることが予想されます。 単に増税メガネ対策のための1回だけの見せかけ減税では国民は納得できるはずはありません。  

裏金問題の抜本対策や、ガソリン二重課税の廃止など、あらゆる課題に抜本対策すらできない政権には即刻に退陣していただく必要があります 

 

 

・日本は政治改革、行財政改革を適当なことを言って、何の改善にもならなかった。政治家と言われる人たちはみなさんご自分の保身が一番大切なのでしょう。 

増税と言われたのが、癪に障り定額減税という言葉を使い、ばらまきと言われる恐れがあるから給付金とは言われない。 

何だか、うやむやにされているみたいですね。 

物価の上昇は、コストアップからはじまり、景気がいいからではない。 

賃金については労働力の確保という面は確かにあるが。 

政府の立場からいえば、何かしら手を打ったように見えるのかもしれないが、 

総理は対策を打たず、ただ業界に上げろ上げろと言っているだけで 

政策を考えているわけではない。 

外国への、例えばウクライナへの資金援助や、米国からの戦闘機購入など 

いい顔を海外にしているようにしか見えませんよ。 

 

 

・少子化対策で社会保険料に混ぜこぜにして徴収とかするなら、社会保険料の中身の明細も出してもらわないとダメだな。 

もちろん、他の減税・増税についても明細をだせよ。 

毎年、昨年度費でどれだけ減税・増税したのか簡潔にまとめて明細出せばいい。 

パッと見で分からないように金を取っていくとか、盗人と変わらないね。 

 

 

・減税詐欺。今回の減税により総務系の担当者が調査、計算、確認、諸々で労働時間が増えている。場合によっては、残業も。更には他の仕事が後手になる状況も出て来た。その始末はどうしたら良いのでしょうか。国民の生活を少しでも楽にする、豊かにするという目的があるならば、導入方法も楽にしないと。 

今回の減税、小規模零細では諦めた会社が出て来るのではと。 

 

 

 

・記事のとおりに平均的な家計の収入の変化を計算すると 

 

定額減税+12万円 

負担増分−13万円 

収入増分+25万円 

 

差し引き24万円プラスってことですかね? 

物価上昇分を考慮したうえで+24万ならなかなか優秀ですね 

 

 

・一年ポッキリの停学減税といっても、増税メガネの別称を嫌って、やった感だけで、各種のステルス大増税群が目白押しに控えています。違法行為の10年後公開や5万圓以下の不記載許容のたぶらかし商法と同源だと思います。 

所得倍増は、物価の超高騰を思えば歳費・ボーナス十倍増に代わり、聞く力は馬耳東風で、効き目無しに終わろうとしています。物価の異常高騰の折、これでもか、これでもかとサド感覚かと思われるほどの高率課税で酷政を行う政権とは決別すべきだと思います。イタリア・サミットもないでも、何百兆円かの海外ばらまきで各国首脳を喜ばせ、国民も見倣えとばかりに海外でモテル自分を誇張するでしょう。 

これに呼応して各社の世論操作では支持率も30%台に上昇するでしょう。この機に乗じて解散総選挙とでもなれば、有権者の国民が一挙して投票所に押しかけ、政権交代の契機にすべきではないでしょうか。 

 

 

・内心がどうあれ、岸田さんの発想では負担率をいくら上げても良い社会になるとはあまり思えません。 

例えばギフテッドへの支援。 

ギフテッドというのは、誰が教えずとも特定の領域で途方もない才能を発揮する子も多い。でも支援の内容はあくまで現在の公教育に合わせる形。その公教育がもうボロボロなのに。彼ら彼女らの才能の発掘やサポート、プロテクトやマネジメントを専門に行う人材の養成予算にしてもいい。 

あと認知症のほう。 

認知症には初期対応チームがあります。失敗経験が増えるとストレス過多となり加速度的に進行してしまうことがあるため、この時期にフォーカスして助言や実際のケアを行ったりする。 

新しい資本主義に移行するというのなら、移行期の課題に対応するチームをしっかりと作るべきで、アピールするなら減税額を明記させることよりもそちらのほうだったはず。 

あれを止めなかったというのは、組織としても不幸だと思いましたね。 

 

 

・飴と鞭って言葉があるけど、飴が一つ転がって来て取ろうとしたら鞭で10回叩かれた… 

こんな政治なんでしょうね。 

飴が5個転がって来て食べたかと思うと一度鞭で叩かれた…くらいならまだ我慢出来るかもなんですが。 

これだけ庶民の負担が増えまくってるのに飴と鞭の割合が全く取れてない、しかも30年以上も長い事… 

長い事傷付けられた経済が4万ボッキで回復する訳がありません。 

そもそも物価高騰以上の賃上げなんて出来る訳がない事くらい頭のない私でも直ぐに解る事。 

自民党を支持してる人。 

何故支持してるのか心底知りたい。 

 

 

・本当に生活がヤバいですね。 

これから先厚生年金も、国民年金もどうなるかわからないので毎月貯金に回してるお金も 

出来ないようになってきました。 

 

世の中の物がほとんど値上がりしてますもんね。肉や食料もちゃんと値段を見て購入しないとえらいことになる。 

 

ガソリンはまだ車を乗らないようにすれば 

節約できますが、 

 

食料品とライフラインの光熱費、衣類だけは 

値上げをしないでほしい。 

 

岸田さんだけには本当に落胆させられました。 

偉そうなことばかり言っても結局は自分たちだけが可愛いんですよね。 

 

もう、政府にはなんの期待もしない。 

贅沢は、しないでいいから 

 

生きて行くのに必要な物はだけは、値上げしないでください。 

 

 

・そもそも国の財政的にもめちゃくちゃ負担が大きい社会保険がどうにもできない以上、政権交代をしようがどうにもならないよ。人口構成がどうにもならないからね…。 

特に野党は高齢者の支持が与党以上に大きいので、余計に社会保険に手を付けることができない。もちろん自民による無駄金もあろうけど社会保険の前では誤差なので、彼らは企業に手を付けざるを得ない。すると雇用や賃金や景気に跳ね返ってくるので状況はさらに悪化する。 

結局のところ政治的にどうにかすることは出来ないので、経済的になんとかなるのに期待するしかない。 

 

 

・物価増を政府のせいにしてるのは、さすがに責任転嫁が過ぎる。 

記事内で触れられてる森林環境税も、復興税からの付け替えだから負担は増えない。 

社会保険料増はまあ政府によるものだけど、これを止めたければ高齢者の医療自己負担率を変えるとかの方策が必要なので、そっちを主張すべき。 

もう政府を叩きたいだけの記事なので、そもそもこの試算自体も怪しい。 

この手の試算で一般的な4人家族だと減税16万円だから差引プラスってことになるし、ひねり出した13万円ていう数字より少なくなる3人家族を恣意的に選んだこともよくわかる。 

 

 

・「賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」 

(岸田首相はそう語って1人4万円の定額減税を6月分の給料で実施させ、企業に給料明細への減税明記を義務づけたうえ、政府広報や官邸ホームページで減税を宣伝しまくっている) 

 

だが、減税に隠れて増税や社会保険料の負担増が進んでおり、物価高と重なって家計の負担は減税分以上に重くなることはどこにも“明記”されていない。 

 

 

・森林環境税も利権がらみでしょ 

金はどこに行って、どこの団体からどのくらい票が入るんですかね 

票が入らなければただの人なんだから、それならより国民のために結果を残して欲しいものです。組織票に甘えて危機感がないんじゃないですか。 

 

 

・このメガネは、国民より財務省のご機嫌ばかり伺っている史上最低の総理。 

勿論、自民党がそもそも財務省の言いなりなんだから、こんな党に投票する人は、自分だけ税金を余分に払えば良い。 

次の選挙後、財務省を歳入庁と歳出庁に分割してくれるような政党、政治家はいないかね。 

 

 

 

・なぜ減税を素直にやらないのか? 

何重にも課税をかけたりさ 

そりゃ取れるものは取りたいだろうけどさ、国民生活が貧しくなっているのに、今までどおり搾り取るのは違うと思うぞ 

海外支援など、そりゃ日本の立場として出さなきゃいけない金かもしれないが、ATMじゃないんだよ 

それを国民に還元してこその税だろうが 

 

 

・こんなことだろうと…。 

だから今年限りの減税をアピールして、来年の思いっきり増税に感じではすっかり忘れてもらう作戦なのです。 

働きアリにされちゃっている我々、国民はこのままでいいのでしょうか? 

確かに大切な税金を払う必要性は感じますが、ATMのように巻き上げる道具にされている感が強いです。給料天引きだから気づきにくいし…。 

税金に対して、少し敏感になりませんか? 

変な妥協はダメです。 

まずは消費税凍結からでも。 

 

 

・減税といいつつ見え難いところで国民の負担を増やし、減税以上に国民の負担が増えているのはこういうところです。 ステルス増税というやつです。 嘘つき眼鏡健在です。 更に上級国民は国を支えている下界の人たちの生活を全く理解しないから、自己都合のために悪気もなく定額減税の明細への記載規定などの無駄な仕事を増やしたり、当たり前に増税すことができてしまう。国政と国民とのギャップが乖離していくばかりである。そして、現状苦しい生活をしている国民とは反対に、自民党議員や国家公務員は賃上げをしてのほほんとしている。 その悪行を黙認している与党の過半数あわせだけのための腰巾着の公明党も共犯者です。 このままでは国民生活は崩壊します。国民の7割以上いる内閣不支持を示している有権者の皆様は、次回の選挙では絶対に選挙所に足を運び、選挙結果をもって腐った与党に国民の意思を示し、国民の力で安定した生活を手に入れましょう。 

 

 

・昨年秋に4月からの賃上げと定額減税で可処分所得を増える(増やす)と言った。賃上げだって他力本願。企業により違う賃上げで一律な増税と生活苦。 

いかに国の試算が、(一部の層の)限定的で増える前提の数値を使っていい加減にかつ、無能者が試算しているかということ。 

違うとすれば、物価高騰も燃料高騰も根拠もなく終わるだろうが前提。 

だから、今に合わせての森林税。結果、何十パンチも食らう国民。 

しかし、国会議員や(地方)議員たちは今までの黒い金の貯えがあるから、痛くも痒くもない。国民が国の財布なのはわかりきっていることだが、支援も給付も何もかも不公平。その不公平は絶対権力で国民1人には回避のしようもない。 

その中で、苦しむ先しか見えないのに結婚しろ、子供つくれと言われてもね笑定額減税で家電買えってバカな政令指定都市長まででる始末。 

増えない、下がらない、上げる・・・。日本はどこに向かうんだろう。 

 

 

・少子化対策とかは全然進まないのに増税だけはかなりのスピード感で進みますね。 

 

政党助成金や文書交通費とか無駄金には一切手を付けず、パーティーはやり放題で政治資金は無税。 

 

増税続きで将来真っ暗なのに結婚しようとか子どもを産もうとかの気運が生まれるはずもありません。 

 

 

・なんで一人頭で計算しているものと標準世帯、3人世帯の負担で計算している物を混在させているのか。 

それぞれの世帯人数によるモデルケースを出さないと、ただの印象操作の記事にしか見れません。 

また、海外情勢による物価高は別に日本が悪いわけでもないので、そこによる負担増は別枠じゃない? 

 

 

・フリップにしてテレビのゴールデンタイム、 池上さんの番組でもやってもらいたいですね。こういった指摘してるのは会社員が見れない昼のワイドショーぐらいそれも一部。少子化問題なのに共働きさせようとしてたり、おかしな上級国民達… 少子化の理由は簡単。大部分が派遣になったり増税で、実際に使えるお金が減ったから。 わかっててふたしようとしている。今の物価高は原料費高騰してるため。中小企業は給与アップに回せ無いよね。 

 

 

・前から言ってるんだけど、もう消費税減税、もしくは撤廃以外ないよね。 

減税か撤廃すれば、間違いなく消費は上がる。消費が上がれば税収も上がるでしょ? 

要はお金を回さないと、景気は戻らないまま価格だけが上がり、ますます消費は控えられる悪循環の繰り返しなわけよ。 

これをひっくり返すには、ほんの小手先の減税なんかじゃ無理。国民もバカじゃないから、そんなセコいやり方なんかじゃ騙されないのよ。政府が本気で痛みを引き受けないとね。そういう大きなインパクトが必要ってこと 

 

 

・日本は国民のためになることは意地でもしません。なので減税なんてまやかし。 

選挙前の評買のためにやってるだけです。 

まあ、おそらくお偉いさんは国民を見下してわからない程度に思ってるんでしょうね。 

日本は近く給料の半分が税金で持っていかれると思います。 

貧困層はさらに悪化、中間は貧困になり、裕福層はからわずって感じでしょうね。 

日本の政治は権力者、金持ちのための政治をしてますからね。 

 

 

・そもそも政府は、負担増分をキッチリ支援しますなんて言ってない。 

負担が増えるタイミングに合わせた定額減税を、萩原のように負担増をごまかすためと言うのは恣意的な解釈で、国民の負担が増える期間ができないように合わせたと理解するのが普通。 

なんでも反政府みたいな風潮と、それに扇動される庶民が多いが、もう少し自分の頭で考えた方がいい。 

 

 

 

・初めに減税と聞いて「おお!」ってなりましたが、年間で、、と補足があって月額にしたら残念な試算。 

社会保険料なども値上がりして実質ちゃらでもなく負担増だとか。 

給与明細への記載もギリギリになって言い出した? 

小手先だけの政策で余計な作業も増やすし生産制も悪くして一体何がしたいのでしょうか。 

 

 

・プチ旅行が好きな夫婦です。宿泊費を浮かす為に、妻の軽自動車(キャンバス)を改装して、車中泊仕様にしました。 

隣県くらいはのんびりドライブで行き名物料理を食べたり観光しつ、夜は入浴施設のある道の駅(川の駅、山の駅、海の駅)で食事と入浴をして車中泊で2人分の宿泊費は"0円"です。定年後の嘱託社員である私たち夫婦にお似合いのプチ旅行に切り替えました。 

 

 

・「4万円減税したから、それを給料明細書に明記しろ」 

と命令したなら、負担増になったものも給料明細に明記するよう義務化したらどうだ 

都合のいいことだけ告知して、増税や負担増の時はコソコソ騙し討ち 

国民を騙すことしか考えていない「詐欺めがね」に天罰が下りますように 

 

 

・増税メガネ払拭キャンペーンに騙されてはいけません。 

ステルス増税である社会保険料の増額、 

電気代の高騰、物価の高騰、 

自民党が何も手を打たないので、 

定額減税以上に負担が増えています。 

本当にやるべき事をしない永田町と霞ヶ関の頭でっかち裏金三昧どもに処罰が必要だと考えます。 

 

 

・少子化対策に力入れてるのに、試算は一人っ子なのね。 

 

働く世代が減ってる現状、インフラや議会員人数、役所の人数は今まで通りってなら、増税になるよね。 

 

収入減ってるのに支出を減らさないのを国規模でやってる事に疑問しかない。 

 

 

・ガス電気は政府のせいではないが、ガソリンはあれだけ税金かけているから消費税くらいは無くすべきかな?また、森林税とかわけ分からない税金や子育て実質増税もいい加減にして欲しい。インボイス入れたなら生鮮野菜や肉は消費税率0or3、贅沢品15%とかにして欲しい。 

 

 

・複雑な政策を操作することに依って増税効果を目論む国民を欺く詐欺の政策を多用していると言える。複雑な政策を操作することに遺憾な役人が深く関わっていることはもちろんであるし、遺憾な役人がシナリオを考えていることは明白である。 

 

 

・このメガネは初め自民党は憲法上違反をしまくっている。完全にここまで暴走するのは国民へん経済的DV他ならない。政府が考える財源は国債と税の2方向で考えるべきで、言い換えると国で回るお金は、需給バランスを考えた上で政府がお金を投下したり、徴収したりするのが基本。日本の様に供給能力がまだしっかりあるのに需要が大幅に足りない場合は、しっかり減税や給付という方向しかない。なのに、すでに論理として破綻している財政健全化イコール国債は国民のツケになる借金という触れ込みは、ヤフコメみても国民レベルでそれは間違いと指摘しているのに、全くこのことについては議論しようともしない。それをもうコロナ始まって今だにしないと言うことは、政権交代しかこの状況を変えられないのだとつくづく思います。 

 

 

・ポストさん、こういう記事が大事です。 

政治は生活に直結します。 

ラジオは今後も必要ですが、TVは朝から 

エンタメ、スポーツ、ドラマと、国民を 

政治から遠ざける政策を愚直に遂行。 

要らない。 

でも、活字で事実を伝える媒体は必要 

だと思う。「森林環境税」とは舐めた 

話だ。で、神宮外苑の樹木伐採進めるも 

ユネスコから言われて延期(笑) 

中国には土地から何から買われ放題。 

金、金、金。国民がここまで奴隷化 

され、世界の軍事費捻出している国は 

他に有るだろうか? 

染み付いたDNAのおかげで治安だけは 

良い。因みに、うちの会社の有る支店 

近くをクルド人が占拠しているとの事。 

これも、実効支配を許すんでしょうか? 

結論は書きませんが、この国を良くする 

為のメディアに少しですが、期待します。 

 

 

・岸田氏は言葉だけは綺麗ごとを並べて、腹の中では国民を納税のための下部ぐらいにしか思っていません。自分たちの既得権を守ることには一生懸命ですが国民の暮らしを良くすることには無関心と言っても良いでしょう。定額減税も給与明細記載を義務付けてアピールしていますが、負担増についてはステルスを貫いています。次期衆院選で国民主権であること分からせるしかありません。国民の怒りの一票の重さを思い知らせてあげましょう。 

 

 

 

・物価の高騰や社会保障費の高騰は、支払い支える側でもあり受益者でもある全ての国民が受け入れるべき事であって、今回の減税も、電気代やガソリンへの補助金も、あくまでも激変緩和のための施策。 

 

結局政治ができる事なんてその程度でしかないんだから、補助金や減税と称する「バラマキ」なんて、焼石に水を掛けて表面を少し冷ます効果しかないのは明白。 

 

そんな無駄な事はせずに、社会保障や公共投資、行政サービスは廃止し、持たざる弱い者も弱い者としてさっさと切り捨てろ!というならやんわりと同意するが、現状を維持しつつ、政治さえ変われば日本が変わるとメルヘンチックで非論理的なお花畑の世界を吹聴することの方が、よほど「まやかし」だよ。 

 

 

・まずは政権交代してからじゃないと話にならない。今の政権ではなにも変わらずただ国民の負担が増えるだけ。政治家は身を切らない。裏金、脱税当たり前なのだから。こんなに頭悪い奴らが政治家やっているとこうなること、勉強になりました。今後しっかり政権交代できるように投票していきます。 

 

 

・岸田さんって先の先の総裁選に出馬したとき、消費税の減税に関してのインタビューに際して、テレビの生放送で「せっかく我々(財務省?)が苦労してやっと10%まで上げたものを、下げるなんて事はしません」と言う様な事を答えてたんだけど、その放送を見た人(覚えてる人)っていますか?その日以降、一切その動画を見たことは無いんですけど… あの放送は幻か私の妄想だったのかなあ… 

 

 

・>実質賃金は25か月連続で低下、生活は苦しくなる一方だ。そのうえ社会保険料負担がずっしり重くなる。 

 

会社が払う分の社会保険料はこの実質賃金から引かれているんだろうか? 

会社が払うんだから関係ない!事はありません。給料になるはずだったお金です。みんな給料に書かれている社会保険料の倍の額がみんなの給料から引かれているんです。わかり難くしているだけです。 

 

減税しないと実質賃金など上がるはずがないのです。 

 

 

・4万円減税するそうだ。それも今年一度だけ。後は毎年12万円増税が待っている。これを喜ぶ国民がいるなら余程お目出たい。減税はしないよりした方がいい。しかし、これで減税したと胸を張る政府に違和感を覚えるは当たり前ではないか。このような感覚の政府が少しづつ支持者を減らしていることに気が付かない鈍感さは、何処から来るのだろうか。育ちの良さだろうか。 

 

 

・まさに飴とムチ減税ですね! 

定額減税という誤魔化しの飴をくれたあとで、未曾有の増税というムチで中間層以下の国民生活をさらに窮地に陥れる政策以外のなにものでもない。 

1日も早い衆議院解散、選挙を強く望む。 

 

 

・物価高騰と給与アップが同等だとしても、上がる社会保険料、税金はマイナス。実質賃金は下がる一方。一年限定でやる定額減税じゃとてもじゃないけど賄いきれない。 

消費税減税、所得税減税の方が早いだろ。政治家や財務省の都合で国民を苦しめるな。 

 

 

・下手な政策運営の為出生率は下がる、倒産は増える、日本の主産業の自動車新車買い控え、地方の限界集落の増加、その他いろいろな問題が噴出している。中央とか都市部で生活している方々には伝わりにくいかも 

 

 

・次の選挙まで何を言い出すか分からない、岸田やそれを止めれに自民党や民主を選挙まで黙って待つのも精神的にもつらいものがあります。  

意味がないかもしれませんが、退任やザル法・増税反対(減税推進)なども 

WEB署名などの手段があれば参加したいのですが。 

 

 

・マイナポイントで1人10万とか配ってみると面白いかもね? 

期限付きだから貯蓄はできないし 

マイナンバー持っててもお得感イマイチだし 

有るものも有効に使うことも大切 

 

 

 

・長引く物価高騰という表現に違和感。ついこないだまでデフレで苦しんでたのでは?物価も給料も30年上がらず、デフレはダメだからインフレに転換して給料上げようという話だったはず。 

給料が25万増えて負担増が13万なら、そこは問題ないのでは。給料の増加が単発で終わり、負担だけ増え続けたらそれは問題だが。 

 

 

・最初から分かってた事。 

増税だけじゃなく、電気代やガソリンの補助金を廃止するのも同じタイミング。 

定額減税という言葉を隠れ蓑に、実質増税。 

考え方ややり方が浅ましい。 

しかもこの定額減税では実感も薄く、経済へ与える刺激はほぼゼロだろう。 

国民を食い物にするのがそんなに楽しいのか? 

 

 

・>>6月分だけゼロにして残り11か月間で払わせるなど小手先の誤魔化 

>>減税分がなくなる8月か9月分の給料からは社会保険料などの負担が急に重くなり、“おかしいな”と気づくはずです。岸田さんはその前に解散・総選挙をやってしまいたい 

 

如何にも岸田氏らしい姑息なやり方。 

見せかけのためなら手間暇かけてもよいのでしょうね。 

これだけでどれだけ無駄な作業が発生してるのやら。 

 

 

・これは減税ではありません。バラマキ給付金です。減税というのは納税者に恩恵のあるもの。ところがこのなんちゃって減税は、納税者の家族だの非課税世帯にまでばら撒かれるのだ。納税していない人にお金を渡すことは減税ではありません。 

 

 

・まやかしメガネですか、細かくて姑息で自信のない自己保身のことを世間ではまやかしと言うんですね、器の大きさで言うとお猪口の裏の高台ぐらいですかね、雫しか貯まらない、あらっ削りでザルでもいいからでかい魚を掬ってほしいもんです、沈む前にね。 

 

 

・各都道府県で最低賃金やガソリン代が異なるように、この際、森林環境税などもエリアで負担金を変えるべき。 

 

毎月、各都道府県で最低賃金の1ヶ月分を徴収すれば、岸田が掠め取りたい金額に相当すると思います。 

 

それにしても、1回だけ増税1年分程度のバラマキを国民に見せつけることを企業に強制させ、それから先はいつまで経っても元本返済が終わることのない増税が続く構図は、嘗ての法定外利息の金貸しを国家レベルでやられているようなもの。 

 

が、そもそもこんな増税圧政を岸田ジミンに赦す構図を作り続けてきた我々有権者が根本原因なのも確かです。 

 

考えるだけではもうダメ。次の選挙では行動しないと、これで政権が続いた日には、強権が更に盛つきます。 

 

 

・社会保険料増加は超高齢でも十分な医療を提供すべきという日本国民の意向では? 海外では80超えると実費出さないとまともな医療の提供は難しい 

 

高齢者をある意味で切り捨てて、今後の若い世代にシフトするようなことをしない、、、 

それを今の高齢者が受け入れられますか?? 

 

 

・税金上がりすぎて国民が苦しくなる一方、今年から意味わからない森林環境税を増やして全国の生活負担が重いだけていいこと何もない。 

 

全国の市民税、県民税を破棄すれば国民としてかなりいいと思う。 

 

 

・かなりの額が児童手当や三人以上の扶養で大学進学費用を出すためのお金として、徴収されますよね。 

これからのことを考えると、恐ろしい… 

結婚して、子供を作って、今子育て中の人にはラッキーかもしれませんが、これから結婚したい人も、今の子どもたちのために給料からお金を支払い結婚が遠のくし、やがて大学を卒業した子どもや、下の兄弟たちは恩恵に預かれない。 

無茶苦茶な事してますけど? 

 

 

・最近よくこの手の記事をみると、 

「定額減税に騙されるな」とか 

「賃上げの嘘」とか言うが 

いまさら岸田が国民の為とか言い張ってやる事に裏が無いなんて思う奴居るか? 

国民がまだ騙されてると思ってるんだったら記者は一般国民を甘く見すぎ。 

 

もはや岸田が国民の為の政治をしてると思ってる人なんて誰も居ないんじゃないか? 

現に事あるごとに国民の生活は苦しくなってる訳だしね。 

 

減税一瞬増税一生とか裏スローガンでも掲げてるんじゃないかってくらい締め上げてる。 

 

 

 

・減税の名のもと 

日本国民はますます 

生活苦になると私は思います。 

岸田政権では 

日本国民の生活苦は 

全く理解されてない。 

日本国民ではなく 

お金をくれる 

支援してくれる 

人たちの為、自民党の為、 

に政治をしているからよくはならない。 

まずは、消費税を一旦止める。 

消費が回復したら1%にする。 

私はそう思います。 

 

 

・一刻も早くロシアの戦争を終えてもらわねば。全ててはロシアに電力購入してもらってたのが国交断絶により収入なくなったから電気代が高騰したのだったのでは?自分などは 目茶苦茶 節制する性格で光熱費は普段は他人に比べ安く出来てたのに普通に万を越え続けてる(普段 春の この時期は6千円ぐらいだったのに…) 

 

 

・この国をこうしていきたいというビジョンがないから官僚の言いなり 亀井静香さん流に言うと Too Little Too Late おまけにToo Slow マスコミも漢字が読めないとか顔にバンソウコウを貼ってる理由を言わないとか発言に心が無いとか揚げ足をとるような下らない批判ばかりしてないで、 岸田さんはビジョンがないのでこのままでは日本がダメになるという本質をついた政権批判を今こそして欲しい 多分というか絶対に無理だけど 

 

 

・何度も言います。 

彼らからしたら、「国民から選ばれた我々は、国民の代表であり、我々の声は国民の声」ってことですよ。 

ネットでいくら書き込んでも、無駄です。 

選挙には、ちゃんと行きましょう。 

どの政党も良くないではなく、自分で情報を得て、自分で考えて投票してください。 

選挙で選ばれた人たちの声は、国民の声と同じです。 

 

あと、個人的には官僚への国民審査が必要だと思います。 

最高裁の裁判官のような。 

 

 

・森林環境税ってなんですか? 

山の木を切ってソーラーパネルを設置する国が、森林を守るとは笑えない。 

最初に、設置基準を厳しくしていたら必要ないんじゃ? 

定額減税ってなんですか? 

新しい税金が出来たら、別な税金減らさないと、可処分所得増えませんよ。 

異次元ばかり連発しますが、異次元から来たメガネなんですかね。 

少子化でまた、税金取ろうとしてます。 

全部使われるなら良いですが、ピンハネをどうせするんでしょ。 

 

 

・自民党+公明党の政府は長年この「まやかし」で国民を騙して来ました。国民も怠け者でこの「まやかし」に気付きながらもまあ金が入るのならいいかと許して来ました。 

 

でも今円安が日本の国力を反映させるようになっては輸入でしか食料や燃料さえ枯渇する日本人は物価が上がり収入が追い付かなくなり肌感覚でも「このままではやばい」と感じる人が多くなって来ました。 

 

そこへ自民党の裏金問題。国民が「このままではやばい」「政府は真面目に改革しろ」と思っていたのに自民党は裏金を隠蔽し「国民を裏切っても自民党を守る態度」に出た。これには多くの国民が切れた。 

 

もう、自民党、公明党、維新の会、の政治手法感覚は変わらないし嘘をつくので我々国民はこれらの党を地方選挙と国政選挙選挙で崩壊させて離党する議員の中の良い人に投票して国政を正すしか無いのかと感じます。 

 

 

・そもそも定額減税の意味が国民の暮らしを楽にする為のモノではなく、これから続く物価上昇や保険料税金の値上げに慣れさせるためのもの。政府が暮らしを楽にしてくれる、と思っている時点で搾取される対象だよ。 

 

インフレ円安を利用して自分の力で対応する人が暮らしを楽にするんだよ 

 

 

・6月から始まる子供増税、森林環境増税、医療増税、電気増税、後期高齢者増税をマスコミはもっと問題とすべきです。ひどすぎる増税です。財務官僚の言いう事ばかり実施して居てはいけない、いい加減にしろ増税メガネ 歴代ワースト総理、財務官僚は国会議員にしてはいけない。 

 

 

・明細で減税を記載して実感?笑 

来年からは減税なく記載されないから負担増を実感! 

定額減税なんか面倒くさいことせずに給付金を支給してたら早くて雇い主も手間かからずよかったのでは…? 

明細に記入するなら、増税(保険料 森林環境税)なども記入させろ 

増税を実感するから 

 

 

・政党助成金やめるべきでしょう。集金はやめて政務に励む約束が反故にされたのですから。公務員と政治家は全く違う職業。日々の糧の源泉が同じというのは理屈に合わない。 

 

 

 

 
 

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