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日産「下請けいじめ」釈明にサプライヤーは不信感、取引適正化策発表も100万台増計画に冷たい視線

東洋経済オンライン 6/10(月) 5:41 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/d9e683bcd4985e48a90bbb4e230e416a48a126e7

 

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日産自動車が下請法違反の勧告を受け、報道による減額強要の疑惑が持ち上がっている。

日産は外部弁護士による調査を行い、報道された事実は確認されなかったと説明した。

また、取引適正化のために取引先専用ホットラインの設置やパートナーシップ改革推進室の設置を発表したが、サプライヤー側からは不満や心配の声も上がっている。

日産はサプライヤーとの協力関係を重要視しており、再発防止策を提出、公表する予定となっている。

(要約)

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(撮影:梅谷秀司) 

 

 「失望した。自分たちは悪くないと終始主張しているだけだ──」 

 

 日産自動車は5月31日、「下請けいじめ」問題に関する会見を開いた。会見を聴いていた日産系サプライヤー幹部はそう突き放した。 

 

【写真】5月31日に日産本社で開かれた記者会見。内田誠社長は一度も頭を下げることはなかった 

 

 日産は3月7日、公正取引委員会から下請法違反で再発防止の勧告を受けた。2021年1月~2023年4月に原価低減を目的として、下請け先36社への代金を約30億円不当に減額したと認定され、日産は下請け先に相当分を返金した。 

 

■勧告後も「減額強要」報道に反論 

 

 しかし、この勧告後も「一方的な減額の強要が続いている」との報道があった。下請け先の納入価格が自動的に低減されるフォーマットを使った見積書を提出させてきたことや、日産の担当者が「長い付き合いだからといっていつまでも仕事もらえると甘く見るなよ」と告げ見積書の再提出を迫ったことなどを、テレビ東京が報じたのだ。 

 

 日産が調査を依頼した外部弁護士が、報道された疑惑について関係部門の37人にヒアリングを実施。31日の記者会見は、この調査結果の発表だった。 

 

 日産側は「(単価について)日産とサプライヤーで合意するなど、必ずしも報道されているわけではない新しい事実が調査で確認された」、「威圧的なコミュニケーションがあったことはヒアリング等において確認されていない」と説明。 

 

 内田誠社長は「不満の声があることは事実」と述べる一方、取引先への対応が「適切な行為だったか」は明言を避けた。 

 

 調査を行った外部弁護士は、「現時点で直ちに法令違反があると断定的に評価する状況ではない。最終的には公取の判断であろうと思う」としている。 

 

 日産は公取の勧告について公に説明してこなかった。3月13日に内田社長がオンライン会見で謝罪したが、これは労使交渉(春闘)の回答を説明する場で、一部の報道機関のみが対象。減額要請について詳しい説明を行っていない。 

 

 こうしたこともあり、テレ東の報道後、齋藤健・経済産業相が「至急に事実関係を確認し、報告するよう求める」と日産に対して要請。政財界からも責任を問う声が強まっていた。 

 

 ただ31日の会見で日産が説明したのはテレ東が報じた2案件についてだけ。参加した約30人の記者の多くが質問のため挙手し続けていたが、テレ東の記者が「本当に下請け企業と合意ができていると思うでしょうか?  圧倒的に力の違いがある中で」と詰め寄ったのを最後に1時間弱で打ち切りを告げられた。 

 

 

 今回、日産側は取引適正化へ向けて2つの対策を打ち出した。社外に取引先専用ホットラインを設置するほか、内田社長直属の「パートナーシップ改革推進室」を設け、すべての取引先の困り事を聞くという。だが、「(相談すると)取引を減らされるなど、不利益を被るのではないかと心配だ」(冒頭のサプライヤー幹部)と懸念する声もある。 

 

■日産系サプライヤーの苦境 

 

 完成車メーカーの原価低減要求が強い自動車業界では、サプライヤーの経営は総じて厳しい。とくに日産系は苦境に立たされている。カルロス・ゴーン時代に拡大戦略を推し進めた日産はその後の経営混乱や半導体不足もあり、販売台数は2017年度の577万台から2023年度に344万台まで4割も減少。日産の増産に応じて主に海外での能力を拡大したサプライヤーの中には損失計上を余儀なくされた会社も少なくない。 

 

 日産の主要サプライヤーの1社で、内装部品を手がける河西工業は2020年度から3期連続の赤字で、金融機関への借入金返済が停滞。日産から60億円の出資を受け入れることが今年5月に発表された。 

 

 日産は3月公表の中期経営計画「The Arc」で、2026年度までに30車種の新型車を投入、年間販売台数100万台増の反攻戦略を掲げる。その大前提となるのは、部品を供給するサプライヤーとの協力関係だ。 

 

 「サプライヤーから不満の声が出ないように徹底的に取り組む」と内田社長は強調したが、サプライヤーの視線は厳しい。「日産の台数計画を前提に経営計画を立てるなどありえない」と、前出とは別の部品会社幹部は切り捨てる。 

 

 日産は6月中にも再発防止策を提出、公表する方針だ。そこで、3月の下請法違反の勧告(2021~2023年の取引)について購買部門出身の内田社長がどのような説明をするのか。「ゴーン時代以前から行われていた商慣習」(公取)に関する抜本的な改善策が出されるのかにも注目だ。 

 

 サプライヤーの信頼を失えば、100万台増の反攻計画も画餅に帰しかねない。 

 

秦 卓弥 :東洋経済 記者 

 

 

( 179309 )  2024/06/10 16:02:45  
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(まとめ) 

日本の企業、特に自動車メーカーを中心に、親会社や大手上場企業が下請け企業に厳しいコストダウンを求める構造が見られる。

日産などのトップは、資材調達部門を含む部門にノルマを課す一方、下請け企業にも高圧的な価格交渉を行っているとの指摘がある。

下請けイジメの問題は、大企業の社会的責任やコスト削減のための行動と、下請け企業の経営への影響など多面的に議論されている。

企業の利益向上と下請け企業の健全な経営の両立を図るためには、取引関係の健全化や業界全体の倫理観の向上が求められている。

( 179311 )  2024/06/10 16:02:45  
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・親会社や大手上場企業のトップは社内の各部門に利益拡大やコストダウンをノルマとして当然毎年要求します。資材調達部門はそのノルマ達成は他部門に比べて簡単だと見られており、そのため資材調達部門に配属される人員は少な目になります。要するに資材調達部門は自社の看板を使って発注先に少し高圧的に交渉すれば簡単にノルマ達成できる部門だとトップや資材調達部門長は見ています。本来なら資材調達部門の各担当者は調達品ひとつひとつを数社に見積照会して価格比較して発注するべきですが担当者一人あたりの発注数が多く、いちいち比較していると間に合わなくなるのでノルマ達成を優先してついつい見積照会先を少なくする代わり高圧的に出てしまうという構造をトップが理解していないことが最大の原因です。 

 

 

・下請けあって成り立つ大企業でもある。それをまれに勘違いしてる人間もいるようです。最近自動車業界は環境基準やら何やらで厳しく問題が発覚されがち。今の日本が唯一世界に胸を張れる工業製品だけに、これ以上溝が深くならない事を願いたい。 

 

 

・値下げ、という結果は同じでも、日産は一方的なんですよね。中身はぶっちゃけ何でもいいから下げろと。見積依頼資料には既に、年何%引を何年とか条件が書いてある。 

 

トヨタも結局値引きするのは同じだけど、下げるストーリーは必要だし調達担当者がアドバイスくれたり期中の低減ネタを次回改訂に回してくれたり。最悪、経営的に苦しい場合には当期見送りも交渉次第ではあり得る。 

日産はその辺のやり方が下手というか強引だから、槍玉に挙げられてしまうのだと思います。 

 

 

・下請けイジメをここで根絶しないと国民の大多数が働く中小企業の社員の給与は上がらず日本経済の停滞は永遠に続く。 

正規請求額の減額は日産だけでなく他のメーカーでも必ず存在する。公取委は聴き取りと罰則を強化して欲しいね。 

 

 

・品質も価格もサプライヤーさんとの関係性は重要ですよね。 

トヨタが凄いのはデンソーやヤマハが凄いからでしょ?サプライヤーとしてそのメーカーに携わっている事に誇りを持ってもらえる様な関係性を築いて欲しい。 

 

 

・相手より自分の方が上であるとわからせたい、相手を支配したい、といった感情が動物的な感情であると学校や企業で周知してほしいです。社会人になっても自覚のない人が多すぎます。 

 

「物」の量差や所有への欲求は、言語能力があれば実体のないものも「物」とされて対象が拡張されます。この感情は少年漫画の美談や競争や教育指導等でもよく用いられたりしますが、実は目的性や法的感性に対しては異物です。 

(悪いことにこの感情そのものが目的に設定される場合もあります。) 

 

この感情は、例えば企業の中で、高圧的な態度、自分の誇示や相手への「わからせ」や圧迫のための不要な言動、といったかたちで顕れ、従業員の精神的健康を損なって人件費を馬鹿食いします。法的要件への妥協や、社内の忖度の原因にもなって、コンプライアンスや製品開発にも実害が出ます。 

 

動物の自然な身体が在る以上は排除できない感情のため、特に教育指導が必要です。 

 

 

・安くても受注量が安定していれば、まだやっていけるけどね。 

下請離れが進むと、余計に高いコストを支払わなければならないんだから、もっとサプライチェーンについて真剣に考えないと。 

そもそもエルグランドを13年もフルモデルチェンジせずに放置するとか、開発がど〜なってんの?って感じ。 

日産は、技術者のエゴが強くプロダクトアウトの発想だから売れない。 

ユーザーが求めるマーケットインへの発想転換が必要だ。 

 

 

・何故日本ではこうも新卒時に大企業ばかりに行きたがるのか?根本の原因の大きな一つがこれだと思う。下請けが親会社や取引先と比較して明らかな待遇格差があり、働き方格差にも広がり、そういった環境が就職人気にも大きく影響している。 

日本の大半が中小企業であり、働き方改革がその中小企業で進みにくいのはこういったところもある。 

様々な問題の根本の原因のでもある本件に国はどれだけ介入し改善できるかが、今後の日本を左右する。 

 

 

・元社員です。あの会社の課長級より上は内田氏含めてゴーンチルドレンです。開発投資の資金稼ぎのために、相変わらず調達に異様なコストダウンのノルマを課してるんだと思います。 

市況が悪化して値上げがあっても、やむを得ないとは判断されず、上げた分は責任とって下げろとまた厳しい指示が出ます。 

下請け法に引っかかる中小企業なんてリスクあるから昔は発注しなかったのに、取引しているということはそういう事です。 

 

 

・二次下請けの会社を経営しています。 

ダイハツの問題で5パーセント程度の売り上げ減です。売上減少対象品の利益率は高くないので大きな打撃にはなりませんでしたが、同業の社長からは自分で値段を決められない商売に事業継承をためらう方が多いです。 

それでも何とかなってきた業界ではありますが、電動化の推進など自動車メーカーがコア技術を放棄すると設ける方法はコストダウンしか差別化できなくなります。 

 

 

 

・この手の問題は、会社の考え方、つまり文化の問題であり実務担当者に全く悪意が無いケースが多いのではないか。 

むしろ、コストを下げて利益を上げるという観点で正しいことをしているという感覚であった可能性が高い。 

下請法ガイドラインや受発注時のフローなど、確立されたルールがあっても、会社の役員連中から中間管理職の考え方が変わらない限り、自覚症状も乏しいまま、本質的には変わらないだろう。 

 

 

・私は自動車ランプメーカーに就職し、定年まで購買業務を経験してきました。 

下請け約250社ありました、購買の業務評価基準は各メーカーによって多少の基準は違いますが、50%以上が占めています。その50%を占める業務を達成しないと管理職には推薦されず、要職にも就くことができません。こんなことは自動車業界においては常識です。毎年定例で年2回のコストダウンの要請があることは公正取引員の皆様もご存じです。言い訳はきれいごとで説明できましが、実態は私のする限り50年は変化がありません。親会社に抵抗できなくて皆泣き寝入りして入りことは公取も知っています。下請けが育たない原因はこの図式です。公正取引規制法の実態を把握し強化されることを強く望みます。 

 

 

・昔の日産と言えば、下請け企業で構成される護送船団方式でグループ全体の利益を守ってきたので有名でした。 

それが外資参入を阻むとの外圧で、日米貿易交渉などでどんどん骨抜きにされていきました。 

特に日産は、ルノーが経営権取得してから下請けへの圧力が強まりました。 

海外との比較論で悪者にされがちな日本式経営ですが、松下幸之助や本田宗一郎が目指した企業経営を再評価した方が良いのかもしれません。 

 

 

・これは決して自動車業界だけではないし、日産だけでなくトヨタなどでも大昔から隠さずに下請け会社が発言している案件ですね。上場企業なのでまだ優しいもので、中小ではこんなレベルではないのが「現状」。令和になって利益率が圧迫されだすと、どうしても下請けを調整するしかないのはわかりますが、そろそろ法整備とかもしないと。といいながらコストが上がるのと関係するわけで。下請け価格が上がったり、親会社が価格調整できないと、自動車なんかまともに価格が高くなりますからね。難しい舵取りが必要です。 

 

 

・海外での能力を拡大したサプライヤーは厳しくなってきますよね。 

それで国内生産の縮小になり部品を造っても売れなくなれば、国内にまた戻すということも考えられ、コストも掛かってくる。 

もっと会社全体で考え利益に結びつけれればいいがなかなか難しい問題でもあるし、どういった対策が打たれるか。 

 

 

・自動車メーカーによる下請けイジメは早々無くならないと思います。 

とあるティア1の方と話した際、現行車は毎年一定額のコストダウン要求が来て製品は赤字になり、新型車の部品で利益を出して行く流れが自動車部品の様です。根本的な構造改革や、サプライヤー有っての自分達だと認識できないとこのまま何も変わらないでしょう。 

自動車を買う側も当然価格アップは受け入れる必要が有りますが。 

 

 

・支払時に1から10%の値引きが文言に組み込まれた売買契約を結んでいます。こちらは地元の中小企業、相手は全国に支店を持つ企業です(名前は出せませんが)。 

こちらの売り上げ全体からすると影響を及ぼすほどの売り上げは発生してませんが、こちらの利益が減ることに変わりはありません。 

だからといって不公平感を感じないことはなく、毎月の支払いを見てなんだかなぁといつも思っています。 

こういったことって業種を問わず珍しくもなんともないんでしょうね。 

 

 

・SDGsを大企業がしきりにアピールしています。 

環境問題には力を入れていますが、どこもフェアトレードに関してはスルーしています。 

適正価格での取引をする事が持続性には大事なのでSDGsの項目に入っているのですが、軒並みスルーですよね。 

先進国が途上国から買う場合の取り組みなのかも知れませんが、国内企業の取引でも同様だと思います。 

実際に持続が難しくなっているでしょう。 

 

 

・日産が下請けに無理を強いているのは県外で働いている友人からかなり前から聞いていたのでいつか問題になるだろなぁと思ってはいたけれど 

目先の問題だけに注目するだけでなく 

企業が支払う税金なども軽減する様に見直して 

その分下請けに回す政治的な仕組みも変えないと 

何度も同じ事が起こりそうな気がするんだよなぁ。 

 

企業を支える土台の下請けが崩れていけば 

上に乗った企業も良い事にはならないので 

下請けにも優しい仕組みになって欲しいものです。 

 

 

・取引価格交渉は本当に難しいし、会社の理念というか風土というかが端的に表れる。下請けを一蓮托生のパートナと考えて、自分達の仲間だと考え適切な利益を渡して守ろうとする会社もあれば、絞るだけ絞りとNってという姿勢の会社もある。実際、会社の上層部が幾ら体の良いことを言っても、実際の担当レベルまで行くと自分達の仕事は如何に安く仕入れるかでそれが自分の評価になると肌で感じているので、実際の値上げ交渉をしても認めていただけないことが多い。親会社TOPが本気でそう思うなら、自社の末端まで徹底した指示が行き届くようなことや評価方法を見直さないと改善する訳がない。利益の出ている会社は余裕があるが、厳しい会社は当然余裕がなく値上げなど論外となる。N社ともT社とも付き合ったが、N社は自社のことしか考えておらず、下請けとしか見ていない、T社はそうでないという実感がある。N社に関わらず第企業でもそういう会社が多い。 

 

 

 

・トップが目標を設ける理由は株主に対する配当を確実にすることと、利益の確保です。それを聞いた下の社員は一番簡単な下請けにコストダウンを要求します。このコストダウンは本当に悪いかと言えば、擁護する気はないですし、消費者に負担させればいいだけですが、競合もいる事から日産マニア以外は価格で他社に流れます。逆に自助努力で部品共通化などで発注数量増による単価値下げもありますが、共通化により使わなくなる部品の納入業者は翌日から食べれなくなります。真の問題は発注側も裾野を広く幅広い部品調達リスクを負が、代わりに下請けが工数改善し価格面対応する点。これはグループ全体の共存手段であるのも事実です。良し悪しはありますが、現代社会で値段叩きNOという風潮になり、我慢できない下請けが声を上げましたが、メーカーが効率化して切られる方が大きな嵐が吹きます。みんなほどほどに儲ければ愚痴も出ないのに。 

 

 

・物流会社に勤務してますが、下請法の値下げの問題の一番の根源は生産メーカー系です。 

物流会社は未だに生産メーカーより、コストダウンをもとめられ、拒否すれば変わりはいくらでもあるのスタンスは、変わっていません。 

生産メーカーをささえる中小企業も同じです。 

日本の企業で一部上場企業は、ほんのひと握りです。物流、生産にしても中小企業が支えてます。その一部上場企業の経済団体が、自民党の有力な資金源になってます。 

政府として経済団体と賃上げでタッグを組むのであれば、こういう体質を改める必要があります。 

ただし、体質を改めることは当然メーカーも価格転嫁をしますので、物の値段は間違いなく上がり物価上昇になります。 

政府もその点を考えて政策を作らないと、日本経済はとんでもないことになります。 

今中小企業庁で価格Gメンが動きまわってますが、本当のことがわかっているのか?疑問です。 

 

 

・日産だけじゃない、トップ企業がすぐ下の企業を虐め、またその下へと連鎖している。一番辛いのは末端の零細企業で、納期は無い、品質は過剰、おまけに安い。日本人らしいといえば片付いてしまうが、今は国内企業の末端から廃業や倒産が止まらないし、ここから加速していくと思う。最後にトップが困って、家電メーカーのシャープやサンヨーのように終わるんだと思う。 

 

 

・日産にとって今回の問題は良いも悪いも関係無いことで、再発する可能性は高いだろう。 

社内の論理と一定以上の地位の人間の意向が優先されていた事は間違いなく、「それは何処でも同じだ」と切り捨てられるレベルではない。 

直営ディーラーで整備士をしていた時に一緒に仕事をしたメーカー出向者からは、にわかには信じ難い話もいくつか聞いていて社内上部での潰し合いもかなり酷かったそうだ。 

社外の中小や零細の下請けなどどうでもいいと考えていても不思議ではないのではないか。 

 

 

・これって究極的には価格上昇を消費者に転嫁することを許すか許さないか、という日本人の国民性にまで話は行き着くと思う。特にアメリカは割と容易に最終消費者に価格転嫁するので、我々日本人から見ると異常に物価が高い一方で、給与も高い。結果的に、平均的な生活実感としてはアメリカ人も日本人もあまり変わらないと聞く。卵かニワトリか、のような話だが、我々消費者も価格上昇を受け入れるマインド(当然、それに見合ったタイムリーな賃上げが前提)がないと、この問題は本質的には解決できない気がする。 

急激に物価上昇すると経済破綻するが、緩やかに上昇しない限り経済成長はない。 

もちろん、「一方的にサプライヤーの利益を搾取しているOEMはけしからん!」という世論の声も(ある程度までは)理解する。 

 

 

・下請けに曖昧な要件定義で見積りさせるから、 

高圧的な値下げ要請しかできなくなってしまうのでは。 

きちんと発注条件を提示して、相見積もりして安いところに決めればいいじゃないか。 

完成車メーカーとして、売値、卸値と原価予算を決めて設計してと、世界では合理的にやっているのでは? 

なぜ、日本ではできないのだろうか。 

よく考えるべきだ。 

 

 

・このような企業運営を放置してると日本の中小企業の発展にはならない。今の時代サプライヤー含めより結束を強化していく時代です。 

日本全体的見ると中小企業が圧倒的に多い訳ですよ 

その中小企業の価格転換が進まないと日本全体的な 

発展は無い。 

日本全体的に発展していかなければ本当の意味で経済は回らない。 

実際ここ数年で一気に物価が上昇、今後も更に上昇するし、そうした中、下請けに対して過度な値下げ要求は下請けの運営に支障が大きくなる。 

トヨタも取引先に対し値下げ要求は行うが、企業母体の大きい所に対して行うが日産の場合は体力の無い下請けにまで要求する。そこが大きく違う。 

 

 

・これはNISSANに始まったことてはない、TOYOTA、HONDA名だたるメーカーは大小あるが必ずこの問題はある。今回たまたまNISSANがやり玉に上がっただけだと思う。日本の産業は大企業を中心に発展してきたので、この古い構造は今でも残っているのだろう。これが世界との競争力低下をまねいた原因でもあろうと思います。 

 

 

・日産だけじゃ無いでしょ、日本の大企業は似たようなもん、利益あがる部門は子会社なりに発注、薄利多売的な利益少ない所は下請けに発注して限界どころか赤字になっても関係無いでしょう。 

それでも安定して仕事があるならいいけど、真っ先に切られてしまう、現場作業してる派遣社員みたいな扱い。 

競争は必要だけど、最低限のルールは必要だよね。 

 

 

・結局のところ、メーカーの担当部署は0.1%でも仕入れ値を抑えると評価されてしまうんでしょう。1次下請けの担当者も原材料や部品の仕入れ値を抑えると評価される。 

株主や出資者からすると利益を多く出して還元してくれる優秀な会社であるとともに見方を変えれば下請けいじめだと。 

何がな正しいのかは当事者にならないとわからないが適正価格で販売出来る社会になって欲しいよね。 

街の定食屋も何十年も価格がかわってないのは何処かにしわ寄せがいっている。 

生産者や卸売業、または従業員や店主にまで。 

やっぱり価格が適正でないと疲弊するよ。 

 

 

 

・日産に限らず、事業会社から下請けに対する無理な要求や辛辣な態度を取る担当者や責任者は数多くいます。犯罪並みに酷いケースも聞きます。それによって町工場に跡取りもいなくなり、技術も衰退した側面も否めない。事業会社や発注元にいるのが偉いと勘違いする人は、ろくな死に方しないであろうくらい、暴言や暴論吐くタイプがいまだにいる。発注元だからこそ、パートナーを大事にして最大限の成果を引き出すコンタクトが出来るタイプが組織的にも残る事が多い。取引にも人格が必要で、下請けは、限られた取引先依存から脱却して技術や経済成果を上げる為に磨きをかける必要がある。事業会社には出来ない事がある、そこが何かを見極めてサービス提供する。事業会社側はサービスを利用する。健全な関係が大事です。 

 

 

・日本の下請けの中小企業って、合併して規模を拡大し、納入先に団結して対抗するという発想にならないのは何故なんでしょう?それで解決できる問題がたくさんあるように思うのですが、そうした動きにならないのが不思議でなりません。 

半世紀前から「サプライヤーの中小企業が」みたいな話をずっと言われているのですが、そこでなぜに合併が解決の選択肢にならないのかが不思議です。 

親会社からの資本の問題なのでしょうか?中小企業の経営者一族の問題なのでしょうか?工業の分野では中小企業でいることのメリットよりもデメリットの方が大きいと思うのですが、例えば銀行主導の合併とかも無いんですかね? 

 

 

・この問題結局難しいのでは?日産に限らずどのメーカーも多かれ少なかれ立場の大きい方が有利なのは確実なわけで、どこもコストダウンできるところはグレーなラインを進んでると思う。 

それにこれに対して批判してる人は今の車は高いなんて批判した事ない人なのだろうか?この問題はクリーンにすればするほど車の値段が跳ね上がっていく問題に直面するのは間違いないと思う。 

技術のある中小企業が報われて欲しいと思う反面、その取引の大半を占める母体の経営が揺らいでしまっては結局元も子もない。日産だって一時の勢いはなくとも未だにかなり多くの車を生産してるメーカーであるのは間違いないですし、そこがごっそり減ってしまう事は中小企業にとっては死活問題な気がする。 

 

 

・他の業界は知らんが建築業界も酷いもんだ。 

私は大手にいたので被害を受けた側ではないのだが…自分のところが積算の拾い漏れや、現場での発注ミスや管理ミスをしときながら、出てくるマイナス分はミスと関係ない下請けに背負わすのだから…それも当然のように 

現場でのミスを上司に報告に行ったら、下請けに泣いてもらえ!と…それが三次請け四次請けにまでまわっていくのだから末端はたまったもんじゃないですよね。ただでさえピンハネにピンハネが繰り返された請負額になってるはずやのに…元請けはタップリ利益があるはずやのにいっさい泣かない! 

ちなみに誰もが知ってるハウスメーカーです。 

17年勤めましたが自分の性格が腐っていく一方でしたので辞めました… 

 

 

・どの自動車メーカーも、その会社独自の見積書に記入して見積もりを提出することを求めている。しかしながら各社異なる見積書でも共通するのは、受注後の翌年から毎年2%ぐらいの「原価低減」が既に定式化されていることだ。 

 

本来の原価低減は、自動車メーカーとサプライヤーが共同でVAVE活動を行い、達成されたコストダウンの果実を折半する取り決めであった。しかしながら、実現できるか出来ないかに関わらず、最初から目標達成を約束させているのが現在の姿だ。 

 

以前は技術部門の発言権が大きく、サプライヤーの技術者との協議によって自動車メーカーの技術者が変更を判断することでコストダウンが実現することが多かった。現在は購買部門の力が技術部門を上回る様になり、かつ技術者が公務員化したこともあり、本来のVAVEではなく単なる値引き要求になっている。その傾向はカルロス・ゴーンが来てからのニッサンが特に顕著であった。 

 

 

・結局カルロス・ゴーンが莫大な年収&経費の私的流用と引き換えにやった事は、自分以外の社員のコストカットと下請けイジメによるコストカットだけでしたね。 

その結果日産の見せ掛けの収益は改善され、ゴーンは敏腕経営者だと持て囃されました。 

そもそも、日産本体の社員が高給を取れるのも、素晴らしい社屋で働けるのも、下請け群が自らの利益を削って進呈しているからに他なりません。 

下請け企業がいなければたった1台の車すら作れないのに、『自分達が仕事をやっているのだ!』と偉そうにするのはなぜなのでしょう。 

日産自身が全ての部品も自ら製造する様になれば、今の様な高待遇は維持出来ないでしょうに。 

 

 

・所詮、購入の決定権を与えられている担当者だってサラリーマン。 

一円でも安く仕入れが出来て 

会社に一円でも多く利益が出せると 

それが評価に繋がるから、 

いくら経営陣が下請け企業に配慮しても、 

当の仕入れ担当のサラリーマン達の意識が変わらなければ何の意味もない。 

しかもこの構造は日産に限った事ではなく、 

殆んどの企業が 

仕入れの担当に社員を充てているであろう。 

だからいくら国が法律を作っても機能しない。 

もし取引の公平性を保つ法律を機能させるのなら、 

この仕入れ担当の社員にも 

直接刑罰を与えられる様な法律作りが 

必要であろう。 

 

 

・日産の下請けは強気に価格交渉してもいいのではないかと思う。 

まず不正な取引停止となればメディアが取り上げて、検証してくれるだろう。 

それに業界は不正認証問題で揺れているから、日産から切られた下請けを競合メーカーが救済すれば、信頼回復に繋がる。 

海外に販路を構築する道もある。銀行がきちんと融資をすれば販路拡大できるのではないだろうか。 

 

 

・最近自動車メーカーでのコンプライアンスの欠落がニュースによって明るみに出ている。 

 

実際、聞いた話では外部監査ばかりでメーカーとディーラー内の内部監査数が減っているとか…。 

定かではないが。 

 

メーカー自体が外部監査によって叩かれている現状でディーラーにも顔向けや説明ができず、色々と滞っているのであろう。 

 

現実問題、自動車整備士が不足している中でディーラーもこぞって募集をかけているが、こんなニュースが流れては整備士になろうと志している方々にどう説明すれば良いのか…。 

 

メーカー自体が改善されなければディーラーも同じような目で見られてしまい、 

また不祥事の説明も現場がさせられているという事態である。 

 

しっかりとやってくれないと自動車産業は海外メーカーの独壇場と成りかねない。 

 

日本の経済産業として自動車メーカーにはきちんとした対応と説明が求められるであろう。 

 

 

・コストダウン指示は日産だけでなく大変多くの親会社が子会社に要求してると聞いてる。 

サプライヤーとの契約にもその条項が含め立てるようです。 

この様な契約がある中で何に違反しているのかを明確に報道してもらいたいですね。 

日産以外の会社も問題があったようなのでその会社の対応も報道してもらいたい。 

 

 

 

・適正な取引になるようには当面は価格の前提となる原単位を双方で取り交わすなりしておくしかない。今回は日産側ばかりが糾弾されてるけどサプライヤー側も日産側に助けてもらってるところもあるはず。たとえばリコール不具合の原因がサプライヤー側にあったとしてもメーカー側が損失を被ってるし。 

 

 

・記事日ある100万台増計画も下請けから信頼されていないのは、値引きもさることながら、発注のあり方にも問題があるからじゃない? 日産の発注は増減の振り幅が多きいから、下請けからしたらやり辛いんだよね。 型式不正で、国の制度を指摘しているコメントもあったが、日産に限らず、発注面では自動車業界のルールも時代と合っているとは言えないよね。 

 

 

・『「長い付き合いだからといっていつまでも仕事もらえると甘く見るなよ」と告げ見積書の再提出を迫った』と言うのは、メーカーも1次下請けも日常の風景。見積もりを出せ、ならまだマシ。勝手に単価の安い方に替える1次下請けは普通です。新卒の購買担当が下請けの60過ぎの社長に日常的に言ってるし、珍しくもない。日本全国で鋼材の値段は商社が違えば全く違うし、消費の少ない小さな会社であればあるほど鋼材は高くなる。九州の会社の見積りはこんなに安いのにオタクはなぜ高い、メッキ単価も全然高い。企業努力が見えないし、必死さ、やる気が感じられないから他に転注した、オタクにイチイチ知らせる義理はない、と言われても、30年も加工単価を変えることもできず、鋼材を手配する商社も違えば、メッキ先も違う。だから50人以下の中小零細は売り上げが右肩下がりでメーカー、1次の言いなりになる。大手は儲かり、中小零細は疲弊するのは当然。 

 

 

・売れる車種は販売に難あり、他は売れない車だけ。 

 

コロナ禍前にGT-Rを買いに3販社を回ったけど、その後のフォローは1件も無し。 

現在ではZの売り方も酷くて転売ヤーを喜ばせているみたいですね。 

 

販売部門(リゾート業のご夫人担当?)もダメなら購買部門もダメ。 

このまま自滅してしまいそう。 

 

自動車産業は日本の雇用を含めた経済を支えている社会的責任があることを忘れてしまったかのようです。 

 

 

・過度な下請けいじめは良くないが、相見積もりで競わせるってどうなんだろうね。 

直接的に言うわけではなくても相見積もりをとって毎度細かくコストチェックしている会社だとわかると。下請け側が失注したくないからと忖度して値下げしてきたりもあるよね。 

経営者の評価が、売上を上げて利益を上げるのは良、コスト削減で利益を出すのは悪、とならないとなかなか難しいですよね。100円の利益出すのに、商品は売ることでしか増やせないけど、費用は人件費に下請原価に…と削る方法はたくさんあるから。 

 

 

・この度の下請け問題は製造関連が表面化されているが、物流関連の話が無い。 

公取は、多面に渡り下請けを含めその孫請に対しても調査をすべき。 

国交省が政府と推し進めている価格転嫁をより一層加速させる必要性もある。 

 

 

・何も変わらない。日産に限らず大企業は下請けの業務、コストを把握した上で生かさず殺さずの単価を要求してきます。下請けの生きる道は得意な技術を生かし他社からの受注を目指す事です、異業種でも使える技術は結構あります、情報収集から始めてみては? 

 

 

・サプライヤーにそういった不条理なことを言えてしまう社員が未だ居るということは、営業成績に対する無理な圧力があるのか、そもそもサプライヤーは好きな様に使える子分的な認識を会社全体として未だに持ち続けているのかどちらか。 

会社ぐるみで、サプライヤーへの圧力による原価額調整で、年度の利益調整をこれまで何とかやり繰りしてきたんだろうというのが目に見える。 

下請け会社を守る下請法は、本来こういった古くからある新陳代謝のないメーカー大手にこそ適用されるべき法律だと思うが、結局絵にかいた餅状態ということなのか。今回のトヨタ、ホンダ、日産等大手自動車メーカーに国の調査が入ること自体異常で、余程目に余ることを多々やってきたんだろうと推測。 

組織は巨大化&車販売の日本市場は縮小で、近い将来の黒字が見込めないんだろうが、それらに対し下請けいじめ以外の方策を採ってこなかった、経営陣の責任でしかない。 

 

 

・公取には他の自動車メーカー(やり玉に上がっていない)もしっかり下請けに聞き取りすべき。自動車メーカーは毎年数%はお決まりです!みたいな体質直さないと、最後は自分の首絞める事になるって解ってない。数年で物価の高いところや、素直に値引きしてくれない、海外メーカーに頼る事になるね。 

 

 

・部品メーカーの言い値で車を作るととても一般人が買える値段にはならないと思う。原価低減が厳しくとも4-5%の営業利益率が部品メーカーでも出ているということは会社として最低限+αの利益は確保できているということなのでこのタイミングで完成車メーカーに値上げや不満を言い続けるのもどうかと思う。 

 

 

 

・日産だけの問題じゃないでしょ。 

円安で輸出関連企業は大きな収益を上げていたけど、資源の殆どを輸入に依存する日本はコストアップも必然だから、単純に円安だから儲かるわけではない。 

コストアップの価格転嫁を認めないから、大きな収益Upしたんじゃないの? 

 

日本の自動車業界も先行きは暗い。下請けは早めに対応した方が良いと思う。 

 

 

・下請けといえば建設業者による下請けイジメ!『電気通信工事(愛知県、静岡県コミファ光等扱う)業者による『偽装労働、偽装請負。契約書の法定記載漏れ、派遣法違反(孫請負を派遣し労働者と業務委託両方を利用し稼働させ『通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金・費用の額」を支払っている業者がある(売り上げ高60万の支払いを25万円のみ支払い搾取)民事のため代金は返金されず税金の申告及び税金支払いが困難な業者は多々いるのが現状だ。業者へ調査し過去5年以内の返済義務化、罰則は必要だと感じる。 

 

 

・何処の大手でもあり得る話だが コストカッターと言われたゴーンの悪い部分だけを引き継いだのか まあもはや国内より海外を見てるからしょうがないかマーケットとしての魅力も堕ちてるし でも今の日産に欲しいと思わせる車種がないのも事実 

 

 

・昔から自動車産業は一方的な協力要請という名のもと、半ば強制的に価格低減を要求してきました。〇〇会とか言って協力企業の会を作り、工数低減の勉強会を開き、その低減したコストはすべて価格低減になるのです。下請けメーカーはそこで工数低減しても、会社の利益に反映することは難しい状況です。 

このような連鎖から、下請けの利益が上がらず、下請け社員の給料はあがりません。 

自動車メーカーは鬼のような利益津率を確保し、ものすごい利益を上げています。この構造こそが日本の経済を弱体化しているのです。 

公正取引委員会はもっと厳しく取り締まって頂きたい。 

 

 

・やれるところはどこでもある。 

この慢心からくる今回の問題なのでしょう。 

自動車メーカーの監査クリアできる製造メーカーって実はあんまり多くは無いんですけどね。 

36社で30億はちゃんと利子付けて返金しないと意味が無いですね。 

減額された企業は借入で利子払ってるでしょうから。 

てか車も年々価格が上がってきてるのに下請けには毎年減額要求する意味って何なんでしょう? 

自分らが儲かりたいから?株主還元でうるさく言われるから? 

内部留保沢山にしておきたいから? 

良い車を作るための開発費が沢山ほしいから? 

全部当てはまるのでしょうが毎年10~20%減額要求するどこぞのメーカーさん5年たったらタダですよ。 

ちゃんと計算しましょうね。 

 

 

・下請けいじめは、日本人の性癖だよね。立場が上になるととことん誰かしらに力を誇示したくなる。最近の多様ないじめ、ハラスメントを見ても、日本人のそうした性格の押さえが効かなくなってるんだと思う。それをセーブできるのが、良識であったりするわけだけど、何でも自由で育った団塊の世代やその子供孫たちには通用しない。政府として「道徳省」でも作って、日本の精神性の教育に力を注いで欲しいものだ。今に、外国に対してもそうなるよ。 

 

 

・まあ原価低減策は各OEMは各社各様存在しますし必要な手段ですが、一方的、高圧的なのがN社が顕著なのも事実では?。問題は受注条件が3年先?まで年何%△とコミットしないと受注させてもらえない事がありました。 

これが下請法に抵触するのかどうかでは? 

 

 

・自動車業界の問題はこの国の根幹、特にTOYOTAをはじめ検査のごまかしは国の問題、経産省に係わる規定検査も、検査協会は官僚の天下り期間であり悪の巣窟、当方も輸出検査を輸出のたびに義務付けられているが、検査は持ち込みだがいい加減になる、業者にとっては面倒な検査は、相手がいい加減なら、こちらも手をぬいてしまう。いつも問題が起きてからしか経産省は動かない、何時まで経ってもパターンは同じで改善はしない。なので業者は組織にあわせているだけなのだ。 

 

 

・ゴーンが赴任した1999年以降、コストカッターの異名を持つゴーン主導のもと日産はケイレツの解体で調達コストの抑制によりV字回復した。 

ゴーン後に画期的な車を作ったかと言われるとそうは思わない。 

三菱アイミーブの後にグローバル展開するリーフを登場させたが、影薄くあっという間にテスラに抜かれてしまった。 

GT-Rも出したけど、所詮ニッチなマーケット。 

ジリジリ販売台数は降下している。 

自動車メーカーだと開発や製造出身者がトップになることが多いけど、日産は特殊でゴーン後は西川、内田も購買出身。 

すなわちサプライヤーから安く買い叩けば評価される会社なのでは無いか? 

表に出るのは下請法で守られた中小企業案件だけだが、下請法で守られない大手企業にもヒアリングするともっと悪質な例が出て来るだろう。 

 

 

・下請けがOEMと対等である為には技術面などで優位である必要がある。言われたものを作ることに甘んじて新たな価値を提供できなかった下請け側にも今の構図を作ってしまった責任の一端はあると思う。 

 

 

 

・別に車業界だけじゃなく飲食でも建設でもサービス業でもどこでもあると思う。うちは建設業だけど、某世界的な上場企業からあとで追加払うからと言われて、終わった後に話し出したら「お前らみたいな小さい会社は潰そうと思ったら潰せるんだからな!」って凄まれたこともある。なんでもそうだけど終わった後に踏み倒すとかほんと許せないわ!これから人手不足、下請不足になって立場逆転して欲しいと思うわ。 

 

 

・当社では「下請け」などと言う言葉は使いません 

「協力業者さん」と言う事を意識しています 

勿論、大量に発注する時には値下げしてもらったり、ちょっとした追加作業なんかはサービスでやってもらったりしますが、基本は業者さん側の金額で行います 

業者さんが仕事してくれないと、こちらの仕事もできなくなりますから 

 

 

・日産車ではないですが 

十数年前 トヨタのポルテを購入し2年前にルーミーに買い替えました。 

衝突防止機能や、昔の高級車並みの機能がついて金額がほとんど変らなくて 

購入者する側は嬉しいけれど、十数年前と金額がそお変わらないのも、下請けさんがきっといじめられて安く部品入れさせられているんだろうなぁ~って思うと複雑な気持ちになった。 

 

 

・日産の会見を見た限り、経営陣は現場をきちんと自分らの目で見ていないと感じました。 

サブライアーとして日産の調達方法を経験しましたが、一言で表せば「ニッサン・ファースト」が鮮明です。昔から開発の手伝いをして、販売目標必達に向け一緒に協力したサブベンダーであっても、否応なしの金額的協力を押し付けられていました。カルロス・ゴーンから社長が代わり、大手自動車メーカーとしての社会的責任を少しは自覚するかと思いきや、ほとんど変わりませんでした。 

かのジャック・ウェルチ曰く、「答えは現場にある」んですよー。 

 

 

・大企業の看板をバックに自分は何ら偉くないのに調達部門の輩は常軌を逸する尊大な態度で不遜極まりない態度を取る大企業は日本に沢山ある。同じ会社の他部門の社員にも尊大な態度を取る。部門目標に沿って取引先には毎年継続的に値下げを強要する。カルロスゴーンには何も言えないくせに取引先には強く出る。 

 

 

・もし自分が大手車メーカーの購買担当だったら、取引先部品メーカーの財務状況と売上を調べて、契約すれば売上のかなりの部分を自社で締めるような会社を選ぶでしょう。 

そうすれば、売上の多くを締める大手から切られる恐怖から、必ず毎年の減額交渉に応じるでしょう。 

あとは、生かさず殺さず潰れない程度に毎年減額を飲ませ続ければ、購買担当の自分の地位は安泰です。 

あくまでも、購買担当者の業績だけを考えるなら、こうするだろうという仮定の話ですが。 

 

 

・日産の企業体質は以前から信頼できません。 

3年に1回くらいは何らかの不祥事が出てくる印象です。 

 

2018年のカルロスゴーンの逮捕はそうですが、他にも同2018年の排ガスデータ改ざん、2017年の未認定の検査員が完成検査をしていたことによる新車販売の一時停止、2016年のデイズ、三菱ekワゴンの燃費偽装問題で1台当たり10万円の補償金を支払った件など。 

 

7,8年ほど前はノートとセレナとエクストレイル位しか売る車が無くて、キューブなどのフルモデルチェンジをせず放置し、日本市場を軽視しました。 

 

そして今回の下請けいじめ。企業体質に根本から問題があるのでしょうね。 

 

 

・下請けがコスト削減に応えようとすればより低品質な原材料に変更したり歩留まり上げるため検査捏造、不良品を出荷するなどを行うようになる。 

それらが明るみになった時に何倍もの金額が損失として襲いかかってくる。 

多くの企業が通った道なのにそれでも目先の利益に飛び付かざるを得ない状況なんでしょうね。 

 

 

・どうして日本の経営者のレベルは低いのだろう。 

日本が低価格品競争の勝者の時代はとっくの昔に終わった。自動車はまだしも家電,アパレル,等は韓国・中国勢からいまや更に低コストの東南アジアに生産拠点が移っている。 

安価大量生産を卒業したら、高付加価値品や新たな創造品へ舵を切る、アメリカ等は製造業から脱皮しGAFAが経済を牽引しているのに、日本はいまだに低価格品で新興国と勝負をしようとしている。 

その結果、原材料は国際価格で削れないので、多くの国民がその層に居る従業員給与と下請け調達にしわ寄せが行く。その結果、個人の可処分所得が減り購買が冷え込む。 

政府と大企業が率先して経済の負のスパイラルを作ってきた、これが失われた30年の実像だ。 

 

 

・いっても日本企業って優しいと思うけどね。勤めていた会社が某ドイツ車メーカーと取引したことあるけど、それはエグイ要求だったよ。要求に応えられない下請けメーカーは容赦なく切り捨て。共存・共に成長する気なんて全くなかった。日産は経営者がカルロス・ゴーンになってから、そんな欧米的な姿勢がより強くなったのかな。 

 

 

 

・カルロスゴーンが就任したときに、長年協力してきた下請けを切り捨てて、カルロスゴーン出身のルノーから、多くの部品を調達することで日産を再生させたことは有名な話。 

 

それを「美談」として報じてきたメディアが多くて呆れていたけど、美談として報じてきたメディアの「手のひら返し」を追及するメディアが出てこないのはなぜなんだろう? 

 

 

・日産は、数十年前から根拠のない原価低減を毎年取引先に求めてきている。部品メーカーも大変だろうけど、人出しビジネスの会社の場合、原価低減イコール人件費の削減なので、取引先は工夫のしようがない。社員数削減、パート数の比率を上げざるを得ず、非常に苦しいと思う。 

日産との取引比率をさげ、日産への依存度も下げ、利益が出ない取引から撤退する勇気、リスク管理が必要だと思う。 

 

 

・"日産が調査を依頼した外部弁護士が、報道された疑惑について関係部門の37人にヒアリングを実施。31日の記者会見は、この調査結果の発表だった。 

 日産側は「(単価について)日産とサプライヤーで合意するなど、必ずしも報道されているわけではない新しい事実が調査で確認された」、「威圧的なコミュニケーションがあったことはヒアリング等において確認されていない」と説明。" 

 

→申し訳ないが、この調査、意味ありません。 

外部弁護士と言いつつ公平性を担保しているように見せかけていますが、 

日産からお金を貰っており、もしかすると今後のお付き合いも、、、と目論むことが、 

少しでもあるなら、貶める様な発言をするはずが無い。 

 

 

・最終的には日産はお客なんで買わない自由はあるだろうと思うけど、値引きを強要はしてはならないと思う、単純にその値段なら買わないと突っぱねるだけならOKだとおもう。それ以外の仕入先がないなら日産の購買部門の落ち度でありそれが日産の実力といえる 

 

 

・2023年度の日産の純利益は4,266億円とのこと。 

民間企業が利益を追求するのは分かるが、価格転嫁を許さないどころか値下げ圧力を掛ける必要があるのか。 

これは実際に公取が動くまでのひどいケースですが、大企業の利益を見るに、日常的に公取に訴えたいと思っている下請けは相当数に上るのではないだろうか。 

 

 

・自動車業界のカーストTOP企業はカースト下位企業から広く薄く(生かさず殺さず)協力金(上納金)を集めることで自社の利益を上げる仕組みを築いている。そのため部品点数が多く系列企業との取引中心になる内燃機関エンジン車に拘り、部品点数の少なく系列外取引が多くなるEV車化の波に乗り遅れてしまった。 

 

 

・これは車のオーナーに対する重大な背信行為だと思います。 

 

こんなパワハラ会社がパワハラ行為で作ったパワハラ車を購入してしまったオーナーはどんな気持ちで運転すれば良いのでしょうか。 

パワハラ気分をお楽しみくださいとでも言うのでしょうか。 

 

ステアから伝わる振動はサプライヤーの震えのように。 

タイヤはサプライヤーの努力を踏み躙るかのように。 

マフラーから溢れるガスはサプライヤーのため息かのように。 

 

セレナなんかは特に明るいファミリーの奥様方の支持を集めている車種です。 

そんな顧客の生活にも影を落としてしまいました。 

 

ここまでせっかく築いたイメージや信頼関係を失ったことによる損失と、いじめで値引いて得た利を天秤かけるとどうでしょうか? 

私は長期的に損をすると思います。 

 

外にも内にも日頃から誠実に接することこそ商いをやっていく上での基本であり極意でしょう。 

 

 

・この問題3月に発覚してから静かになっていたのが不思議です。減額分を返したからOKではないはずです。普通なら社長は引責辞任ですよ。 

記事の中に『法令違反があるとは断定できない』と言う文言がありましたが、遵法経営は当たり前ですが、社会的責任は果たせているのだろうか?マスコミも何も騒がなくなっていましたけど、それで良いのでしょうか? 

 

 

・日テレの事件もそうですが、最近は自己正当化を強く主張する企業が増えているように感じます。企業が一体となっておらず、社内に敵が多いため、自分たちの失策を認めると居場所を失ってしまうのかもしれません。その結果、自社に迷惑をかけても正当だと主張することが生き残りの道となっているように見受けられます。 

企業内での分業化が進む中で、個別に責任を取るシステムが形成され、日本らしい「トカゲのしっぽ切り」がうまく機能しています。上層部は問題に対して知らんぷりを決め込み、問題がなく進むように見せかけているのでしょう。 

 

 

・うちの従兄がが日産の技術者でしたが、リストラにあいました。幸いBYDに日産よりいい条件で拾われ、EVの開発と若手の指導にあたって昨年退職しました。そういったこともあってカルロスゴーン社長以後あまりいい印象はありません。 

 

 

 

・日本の景気が上向かない原因ってこれだよね 

大手は稼いでるのに下請けを無理に絞ってるから多数の日本企業で賃上げが難しくなってるよね 

その間も大手は稼ぎ続けて自動車メーカーでは特大のリコールで数百億円の損失計上したってびくともしないほど貯めてるもんな 

国が法人税もっと取って政治で良くするか、それが嫌ならもっと下にお金を流すかどっちかしか方法無いと思うんだけど 

 

 

・こんなことを原価低減とは呼ばない 

下請法違反という犯罪 

ある程度大きな部品メーカーはなぜか下請けという定義にならないからもっとやってるはず 

原価低減とはあくまでやる必要のないムダな作業や欠陥を防いで無駄な生産や労力をやらないこと 

下請けタタキと勘違いしてる人が多すぎる 

 

 

・最近の検査不正もしかり、自動車 

やバイクなど車両関連業界全体の 

深い闇が吹き出してきていると感 

じています。 

古くから続く組織の構造的な問題 

なのかCSR、ガバナンス、コンプ 

ライアンス等、課題は山積してい 

る。 

EVだ自動運転だと先進的な技術 

ばかりに目を奪わるが、それを 

作り、世に出す人間と組織の在り 

方が今、問われていると思う。 

 

 

・昔ケンメリ時代から日産ファンで、トヨタはエスティマだけ乗った。昔は技術の日産、販売のトヨタと言われ、スカイライン、ブルの4独サスなど遥かに差を付けていた。 

最近はあらゆる面で逆に大差をつけられている感じ。 

ゴーン以来社長の顔は見えないし、クルマも魅力あるものが殆ど無い。台数大幅減もむべなるかな。 

トヨタの社長は良く顔出すし、車の楽しさを伝えて来る。この先もし国産車を買うことがあれば多分トヨタだろう・・ 

 

認定問題も大丈夫か? 

 

 

・日産への納入単価が低すぎて金融機関に借入金返済ができなかった下請けに対し、日産が融資? 

 

長年、正価で取引していれば、下請け側も内部留保から払えた面も大きいだろう。 

 

製造の品質管理で何度も同じ問題を起こした日産なので、私は買う気にはなれず何の応援も出来ないが、ユーザーに後味が悪い思いはさせないで欲しい。 

 

 

・カルロスカルソニックなどカルソニックカンセイなど多くのサプライヤーを失った。 

日産子会社とて例外ではない。愛知機械工業(名古屋市)は、エンジンと日産のハイブリッドシステム「e-POWER」の増減速機などが主力だ。 

日産がEVなどの新技術の開発や生産に注力する。 

黙っていて仕事がもらえる時代ではない。 

日産以外にも外販する。 

荷物を自動で運ぶ無人搬送車(AGV)の販売強化だ。 

増産のためにサプライヤーが生産体制を整えても、日産車が売れなければ無駄な投資だけがサプライヤーを襲う。 

 

 

・日産とサプライヤーで合意って、価格は上げているのに、外注価格が上がらない構図はいかがなものだろうか? 

人件費などの上昇分は、下請けが補うものでも無いから。 

莫大な内部留保は、下請けをいじめて積み立てたものだから、公平取引委員会が没収してきちんと配分すべきものだと思う。 

 

 

・花形の購買部の会社。企業として低コストを求めるのは当然ですがやり過ぎ感あります。 

価格見直し持っていくと、ここまで下げなくていいので次回の下げ分として下さいとよく言われたな。購買部は下げた価格が評価になるのが見え見え。 

元の技術の日産になってほしい。やっちゃえとかV(ビクトリー)モーションとか顧客には全く響かない。 

 

 

・下請けいじめではなく明確な下請け法違反です。 

後で値引きを強要するのは最も重い違反。 

トヨタは乾タオルをさらに絞ると言われるほど価格に厳しいです。 

しかし、協力会社への技術指導を欠かさず、絶対無理だとおもっていても、利益がでるようになります。だから3次4次下請けの企業でも品質の良い部品を安価で出荷できるのです。 

そして下請けの仕事量を確保することにも注力しています。 

愛知県に住んでいると厳しいけど何とかやっているとの声を聴きます。 

価格のみを天秤にかけて発注先を決め、さらに値引きを強要。 

安定的な発注量もなく、先細り。 

反乱がおこるのも必然。 

 

 

・下請け企業をいじめる大企業に対して、懲罰的制裁金をアメリカ並みに支払わせるべきだ。その金は下請け企業へと支払うようにする。下請けなしに大企業は存続しえない、それがわからんのだろうね。すべての部品を内製化できるものならしてみろ。人件費に食われて5年たたずに赤字倒産間違いなし。下請けあっての大企業だ。 

 

 

 

 
 

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