( 179407 ) 2024/06/11 00:09:58 2 00 【速報】岸田首相「多面的な経済対策講じる」 定額減税に続く総合対策に意欲「手を緩めてはならない」FNNプライムオンライン(フジテレビ系) 6/10(月) 16:22 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/df852fb69a0cd66adb7d4f433a06d679f6e5e273 |
( 179410 ) 2024/06/11 00:09:58 0 00 FNNプライムオンライン
岸田首相は10日の参院決算委員会で、公明党議員から、今月から始まった所得税などの定額減税に加えて生活や消費を支える追加策を検討していくべきだと問われ、「生活や消費の下支えは、私も重視しており、そのために定額減税による手取り増の効果を国民の皆様にしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大や、さらに次の投資や賃上げにつながる経済の好循環実現していきたい」と述べた。
その上で「こうした経済の好循環、そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めることはあってはならず、賃上げの促進や価格転嫁対策、人手不足対策などを含め総合的・多面的な対策を今後とも講じていきたい」と述べた。
フジテレビ,政治部
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( 179409 ) 2024/06/11 00:09:58 1 00 (まとめ) ・国民の多くは消費税率の引き下げを望んでおり、手元にお金が残ることで消費意欲が高まると考えている。 ・物価の上昇や賃金の伸びといった経済状況について、不満や懸念が広がっており、消費税の影響や増税の問題点が指摘されている。 ・政策については、具体性や説明不足が指摘され、消費税の撤廃や給与に対する減税を求める声が多い。 ・企業の内部留保や賃金への投資に関しても議論があり、消費意欲の向上や経済の好循環構築に向けた提言が見られる。 ・また、健康保険や年金制度の見直し、民間保険への転換、経済対策の多面性や具体性を求める声が広がっている。 | ( 179411 ) 2024/06/11 00:09:58 0 00 ・「「生活や消費の下支えは、私も重視しており、そのために定額減税による手取り増の効果を国民の皆様にしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大や、さらに次の投資や賃上げにつながる経済の好循環実現していきたい」と述べた。」
定額減税ではなく 消費税率の引き下げが一番の消費拡大と思う。 手元にお金が残れば余裕が出来 少し高い物の購入や手を出さなかった物への購入意欲が増すと思う。
・駅ナカのケーキ屋さんで数ヶ月前に1カットで4〜500円だった商品が700円以上になってて驚きました。400円でも高くなったなと感じていたのにあっという間です。 回転寿司なんかも一貫は小さくなったのに値段は高くなってるので腹を満たす前にお財布が心配になります。 だけど賃金は大して変わってない…… 上がったけど減る方が増えたので生活環境は厳しくなるばかりです。 だけど、食料の生産者さんの苦悩も理解してるつもりなので使うべきところは使っていかなければと感じています。スーパーもセールという札に書かれてる値段が既に去年より高いのです。そこに10%の消費税がレジで加算される訳ですから気軽にカゴに入れる事も出来ません。だけど仕入れが安くなればちゃんと安くしてくれてます。 徴収する事ばかりに躍起になっているのは政治家だけです。 多面的?何がですか?
・多面的経済対策というなら消費税の見直しで5%ぐらいにでもしないと、どうにも多面的にはならないでしょう。 だって消費税、日本の市場においてその税金のかかっていないものはないと言って良いでしょうから。 5%に見直したら、一気に景気など相当回復するだろうし、少子化だって間違いなく見直されますよ。 本気でやる気があるのであれば消費税しかない。 あとそれで財政的に少しでも厳しいのなら、自分たち公務員賃金の見直しからです。
・手を緩めないのは、増税ばかり・・・ 今回の減税も、住民税部分の6月分なしの効果の方が大きいと思うが、7月以降は住民税が12/11月分が取られるので、結果手取りは増えない・・・というか、大企業ばかり賃上げをしているのはいいが、中小は厳しい状況は変わらず、賃上げもまともに出来ない、結果実質手取りが減る人の方が多いのでは? 政権として、そもそも民間企業の行う「賃上げ」を前提とした政策となっており、岸田首相はこの幻想をいつまで抱くのか! 経済回すなら、所得税の恒久減税か、消費税の減税が最も分かりやすはず。
・円安で恩恵を受ける企業の割合は4.5%で輸出が柱となった企業でありここだけを見て判断すると自動車産業も今回の事件で国交省に足を引っ張られ不調です。それと日本は99.7%が中小企業、輸入に頼り経営をする企業が多いことから、物価、企業の負担を減らさない限り景気の良い輸出企業見たく賃上げもできないと思うし、賃金は実質25か月もマイナスです。岸田さんの考える政策では改善しないことが分かったので早期に解散を願っております。
・もちろん賃上げは大切ですが、賃上げされても所得税など負担が増えます。なので賃上げとの両輪で減税が必要かと思います。 一番分かりやすいのは消費税減税。これなら全国民に恩恵が行き渡りますので、本気で何とかする気があるなら消費税減税をやってもらいたい。
・岸田総理は今月敢行される定減税率のほか、自らが主導して政治家が襟を正す政治規正法を樹立しました。外遊で世界中からの称賛を集め、外交の岸田と奉られた次の日には、これら矢継ぎ早の諸政策を打ち出したのです。すべて国民生活に寄り添ったものでありますが、一方で、かような国民目線の政策を打つ、しかも連続でということは、これまであまりなかったことです。下馬評の段階で元々経済の岸田と期待されていたこともありますが今になって本領を発揮しました。これはひょっとすると、コンクリートから人へというかつての公約を具体化せんと、岸田総理の心が動いたのかもしれません。今夏には人事の岸田と言われた適材適所な内閣改造が検討されており、支持率が回復した時期を見計らって総選挙へ打って出るという道筋が浮かんできました。
・ちまちま小出しにして失敗する度に変更を余儀なくされ、この間の政治資金改正法と同じ。
これでどうだ、と出してみてやはりダメかと公明維新の案を丸呑み…これは裏で出来高レースだったとの見方も囁かれてきるが、追い詰められてから、じゃあここまで…と言う具合。
何も政治の社会だけでなくこんなやり方してたら失敗したり足元を見られたりで一番やってはいけない事。
何よりその様な経過を国民に見られていて、何処を向いて政策や政治を行っているかといえば、この人の場合ほぼ全て自分の総裁としての延命のみ。
これでは信頼を得られない…さらば岸田くんこの秋まで持てば良しとしないとね…
それじゃなくてもあなたの政策のせいで国民はこの2年半の間苦しんできた…
・岸田さんでは何をやってもうまくいかないということになぜ気づかない? もうこれ以上何もしないでくれ
結局聞く力を持っているということで総裁選を勝ち抜いたのだから自分の得になることだけを聞いているからどんどん悪い方に転がっている。
サプライズが好きなようなのでここで一発消費税減税してみたら一気に支持率上がるかもよ そしたら次の総裁選も勝てるのでは?
・微々たる定額減税よりも今後も増え続ける予測の健康保険料と介護保険料の増額のインパクトの方が大きいのですよ。年金制度と健康保険制度と介護保険制度、この3つを今後現状のまま維持することが不可能なのは国民誰しもがわかっていること。年金制度は何とか維持するとして、医療と介護についてはサービスの大幅な削減が必要な状況です。今後の日本のことを考えると待ったなしだと思います。
・税金を引き上げて多方面な支援をするとか頭おかしいのではないか。
消費税を引き下げて、税金も下げれば 自然と経済も良くなるし、少子化対策にもなる。 財源は無限にある。
まずは、政治家に不要な文書交通費等無駄な支出を廃止する。 外国人向け生活保護を完全廃止する。 高齢者や障害者向けの仕事を用意し、生活保護費を大幅削減する。 訪日外国人旅行者に課税する。 他にも税金を支払ってる人達に対して理不尽な事がたくさんあるので改善すべき。
・子ども・子育て支援法の可決がされ、子育て支援金や森林環境税などの負担の負担が始まるのに、たった1つの定額減税では限界があるように思う。 減税による業務の変化は理解するが、6月まで1ヶ月を切ったタイミングで明記を発表された時点で「減税効果の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思う。 森林環境税だって、明らかに環境の保護とは逆方向の道を行く事業を行う者に徴収したらどうだろうか。今までソーラーパネルに当てた費用を別に場所に当てるだけでもかなり違うのではないかと思うのだが。
・優先すべきはまず消費税しかない。 あと、ガソリン税ですね。
消費税は目に見えて皆さんが実感出来るし、購買意欲が増えて結果的に税も多く回収出来る可能性だってある。
ガソリン税は都会の方にはあまり関係ないかもしれないが、地方は日常生活には車必須だから、休日なども遠出を促し地方への貢献も出来るし、かなりの影響力があると思う。
・いつもぼんやりとしたよくわからない事を言ってるがのらりくらり何もしないでしょ。この2年とすこし何か国民の暮らしがよくなること一つでもやりましたっけ?私利私欲と海外旅行は素早く決断するみたいね。
・今回の定額減税はまたかなりの事務負担なのではないか… フリーランスなどの個人で申告している人に適用されるのは来年の申告の時だし。 事務負担を増やしてまで1人トータル4万ならば1人に4万現金給付した方が色々と効率いい気がします。
・政府の行う経済対策は税率を上下する事より税金をどのような使い方をするかの方が効果的で、この税率の変更も何らかの用途を見越しての政策だと思うけど、何も見えないから何も考えてないように見える。国民がどれだけ非協力的な姿勢を取っても選挙で数の暴力で政権を維持される。この国はずっと悪循環で蟠りを蓄積している。世代交代で浄化するだろうか。政権交代での浄化が可能なうちにやってしまった方がいいと思う。
・円安が続く限り今回の「作られた賃上げ」効果が持続するとは思えない。しかもこれから数年間は増税が決まっている。作られたとは、今回の診療報酬を見てもベースアップ評価料なるアップで、それらの報酬はすべて職員の賃上げにせよとのお達しでした。しかもご丁寧にきちんと職員のベースアップに使ったかを検証するため計画書や報告書の提出を必要とするとまで・・けど次の改訂はどうするんだろう?もしその加算を外されれば大半の職員の給与も下がるでしょうね。財務も次の診療報酬には上乗せなんてしないだろうし・・
・「消費者マインドを喚起」したいのなら、給与明細への記載義務づけしないと認知されないようなセコい定額減税などしないことだ。財布を開いたときに「減税効果」がわかるように、消費税率引き下げやガソリンの多重課税廃止など目に見えるようにすることが、購買意欲の促進につながることに気づくべき。
・もともと所得に少ない人は、月に数千円。扶養家族がいれば、年内の還付は無理だ。 残れば、市町村に請求する?手間ばかりかけて、得意の手数料ビジネスで、業界に恩を売る。年末調整や確定申告で1発で還元すればよい物をくだくだ。 外国には、気前よくばら撒くくせに、国民は、森林税、子供支援税、エネルギー賦課金で増税の上、食料品、ガソリン代、電気代のUPは、どこまで行くか分からない。 一刻も早く、岸田のもとで総選挙を願う。
・所得税の扶養控除継続と、 年金の扶養控除額の上限額を上げないと、手取額が増えないと思う。 定額減税は、今年だけでしょう? 会計の手間が大変だと思う。 しかも所得税と住民税に分けてだよ。 所得税は国の収入だが、住民税は地方税でしょう。 住民税の1万円減税は、地方自治体に不利だと思う。消滅自治体と云われてる場所はどうするの。 ふるさと納税しても、元の地方税が減収だなんて減税効果があるのかしら? 地方苛め、会計係苛めにしか見えないよ。
・多面的な対策を講じると言うが、複数の効果的な案を用意出来るとは思えない。
日本政府が持つ過去の情けない実績からみても、小手先の対策をひねり出し、また管理コストだけ嵩むのは火を見るより明らか。
多面的などと安易な言葉は口にせず、1つ2つで良いので、高い成功率が想定出来て、無駄な管理工数のかからない対策、運用を打ち出して欲しい。
・定額減税って、確か税収増を還元するような話から始まっていて、税金をたくさん払っている人には戻らないという不平等なもので変だなと思った記憶があります。今解説をみると物価高騰のためとかなっていて、だったら給付の方が経理の人の負荷がなくて良い政策でしょう。物価が上がるということは消費税も増える。給料が増えれば、所得税、住民税、保険料も増え、税収以外再エネ賦課金や子育て支援とか税金でないものも増えて、年金も65歳まで、介護保険料、国民の負担が増える印象しかない。消費税の引き下げや累進課税制度の改革も必要だと思う。
・大企業が賃上げ出来るのは中小企業をいじめて利益を上げてるから。それだけの事。株価が上がって嬉しいのは余剰金がある裕福な家庭と大企業だけ。私の様な貧乏人にはただただ年金や税金を半分取り上げられた残りから、細々と子供の学費を支払うだけの生活。でも自民党に皆さん投票するのは皆さん裕福なんですね、羨ましい… 少子高齢化に大胆な手も打てなかった自民党には愛想を尽かして30年以上前から野党に投票し続けても政権が変わらないのは皆様幸せで未来に希望が持てるのですね。羨ましい…
・高卒のそこら辺にいる一国民です。消費マインドは消費税を下げるかなくしたらみんな物を買いやすくなると思います。 所得を上げるには、頑張って働いても税金などで取られるので取りすぎなければ所得は増えて経済は成長すると思います。 逆になぜそれが出来ないのか誰にでもわかるように説明してくれたらみんな我慢して税金払うと思います。 でも「国民一人当たりの借金」や「日本の財政破綻」や「税金が財源ではない」など私のような高卒でも噂に聞いています。そこをわかりやすく説明するのが政治家の務めの一つと思います。
・欧米企業のように内部留保を削って賃金にまわさない限りは、社会が活性化するわけがない。企業は内部留保には手をつけずに、賃金を上げるために、更に利潤を追い求め、価格に転嫁しようとするので、物価が上がり、逆に貨幣価値が下がるわけで、インフレにより、社会全体が貨幣価値よりも上昇してしまう矛盾に陥っている。価格転嫁ではなく、内部留保を賃金に反映させる制度つくりが急務で、賃金への投資を正当化させる社会的政策を考えるべきである。昔は法人税が高かったから、消費税もなく、すみやかに社会還元された。法人税の代わりに消費税にしたせいで、内部留保が突出する形となっているにすぎない。このままだと内部留保に国民生活が潰されるだけである。現に内部留保の突により、社会不安が深刻化している。これは不必要な財産を貯め込む企業倫理を欠いた行為で、社会に還元できない内部留保を積むのは社会のガンである。不必要な増税も同じ害悪である
・ガソリンの二重税を廃止 賃上げよりか、減税してもらいたい 賃上げは差別的行為 不公平だとまだ気付かないのが不思議でたまらない 政府や政治家や専門家は何を見てるのかな? やっぱり金持ちや大企業から献金とかしてもらってるから忖度発動なんかな?
・いやいや、とりあえず火急的速やかに消費税さえなくせば、多面的とかそれっぽいことは不要だから。 消費税導入は税の直接税と間接税の比率を調整すると言う建前による。これにより調整どころか法人税は大きく下がり、企業はボーナスやら設備投資やらで税逃れする必要なく内部留保が可能になった。どのみち社会保障には使われない消費税(なぜなら、消費税税収は過去最高でも、社会保障は減り続けている)を廃止し法人税率を上げれば、給与はあがり企業の投資は促進する、結果景気が上向くのは既定路線なのだが。
・「こうした経済の好循環、そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めることはあってはならず、賃上げの促進や価格転嫁対策、人手不足対策などを含め総合的・多面的な対策を今後とも講じていきたい」 具体性が全く無い、0、そして長い 本当に、仕事できない上司の典型だな、 断言しますが、増税メガネあなたが総理を辞めることが、一番、有益で有効な総合的・多面的な対策です
・定額減税は1回限りだからとやかく言われているのであって、実質賃金が明確に上向くまで継続するとすれば良い政策になりうる。 システムは一度作り上げてしまったので、今後も5回10回とやればよい。
もちろん他の施策も必要だが、継続するのであれば定額減税そのものが悪いわけではない。もし継続すれば。
・無駄な政策で、無駄に税金を使わないで欲しい。 今回のたった1回の定額減税でかなりの税金を無駄にしたと言われている。 継続的というなら、消費税を数年一律減税すれば良い。 誰もが恩恵を受ける事になる。
・無駄な政策で、無駄に税金を使わないで欲しい。 今回のたった1回の定額減税でかなりの税金を無駄にしたと言われている。 継続的というなら、消費税を数年一律減税すれば良い。 誰もが恩恵を受ける事になる。
・私には子どもがいませんが、この度の給付で、誤って独身世帯や子どもがいない世帯へ減税を行ってしまったため、当該世帯から搾取し、税金をと戻す必要があると感じています。
子どもがいる世帯は、社会的に存在意義がありますが、子どもがいない世帯は存在理由がないと思われるからです。
取り戻した税金分を子どもがいる世帯へ給付することを、国民としては望みます。
・そう思っているのであれば、多面的とか漠然とした物言いではなく、例えばこういう事と言った具体的な発言をしないと、全く説得力がない。岸田の発言は当初から検討・議論・要請と今だに具体的に誰もが分かる発言がない。この表現力だから信用されないのです、一般社会人では具体的な方策が語れなければ説得力はないし使えない、実現可能かどうかは別として今後さらにこのような事を実行して行きたいと発言するのが一般的な発言だと思いますよ。
・インフレ基調、給与アップは実現し、本来は景気拡大と所得上昇が遂に達成される局面だったと思います ウクライナ戦争と急激な円安の影響でエネルギー関係が高くなってしまっている事が足を引っ張って所得にはマイナスの影響という。残念です。
景気が悪い、所得が低下しているという時の王道は減税ですよね? 所得税も定額限定期間でなくいったん、恒久減税として欲しい。 更にエネルギーや物価高に対抗するなら、燃料税や消費税の減税でしょう。 エネルギー確保の為には外交的なハイレベルの交渉もするべき、そのうえで原発再稼働も国民に冷静な判断を仰いで実行するべきではないでしょうか 基本的な政策を行ったうえで、他の景気刺激策を考えて欲しい。
台湾有事勃発の危険性もあります。日本国民が安心して暮らせなければ、有事の際にも耐えられないし、他国を助けることも出来なくなると思います。
・40代のオッサンです。 もちろん、私自身も経済的に大変ですが
今の若者は本当にかわいそうだと思います。 20年前からの物価が上がり(例 自販機110円→170円)消費税も上がり、社保も上がり、 給与はそのまま。
我々の働き始めの頃は、給与が低いながらも、なんとなく大人っぽい事が出来た。 無理して車買ったり、無理してレストラン行ってみたり、今日は俺の奢りだ!とか言ってみたり…. 時代の変化もあると思いますが今の若者の楽しみ語って本当に質素な気がします。 家族を持つなんて考えられないという意見はその通りだと思います
・多面なら多面で区によって一夫多妻姓(制)を導入したらどうだろうか。もしかしたら流行するかもしれないし、子供ひとりふたりによって減税額wを増やしてゆく。セレブや金持ちにもっと結婚してもらい少子高齢化をすこしでも防ぐ等。マイナンバーカードも結局は強制力をもってしまったが、徴兵制とちがいこれには夢がある。もっと金持ちになりたい、なれればという若者ものの夢にもこの策が後押し、夢の原動力になり得る可能せいも十分にある。なかには もてている老人もひっかかり若者は苦笑する時代が来るやもしれない。
・経済が回るようになっていたなら、増税しなくとも税収が上がるよね。 景気が悪い中で、増税や社会保障費の負担を国民に押し付けてから経済対策やったところで、大した効果は出せないだろ。 自分等のやり方でうまくいかなくて、何でも負担は庶民に押し付けて、富裕層や大企業だけは過剰に保護される。この繰り返しは止めてもらえないかね。
・多面的ではなく、消費税撤廃、社会保険料半額。これだけで結構です。
ここにあえて加えれば、少子化対策として子どもがいる家庭は人数に応じて所得税を段階的に減額、等してもらえるとより良い政策になると思います。
・どんな経済対策も、結局は調子良い時の日本で作った公共サービスを税金と保険料で維持する前提でしょ。 調子悪い、生産世代•人口が減な日本で維持させようとしてもそりゃ無理が生じるし、無理の結果が増税&社会保険料増だと思います。 「公共サービスの質が落ちるのは腹括ってください、代わりに減税するのでカネ使いまくって子供作ってください。調子上がったらサービスの質戻すので」くらい思い切った経済対策を検討くらいしてほしいものです。
・春闘の賃上げを反映しても、実質賃金はマイナスだ。軽いスタグフレーションなんだろう。 政府が描いたシナリオが崩れている。 春闘で大幅な賃上げをして、給与に反映される6月に減税を行う。そして、人々の手取り額を増やし、それを消費に回してもらい、経済の活性化、好循環を生み、デフレからの完全脱却につなげるという思惑は完全に外れている。今後もプラスになる要因は見つからない。 政府がやるべきことは、物価高対策や景気浮揚策として消費税の軽減税率をゼロにすること。円安対策として日銀に金利引き上げを決断させることだ。
・高々数千円の減税で中々大きいことを仰いますね。 現役世代の生活支援は待ったなしの状況です。
消費税の減免もいいですけど、私が手取り賃金が多い方が財布のひもを緩めやすい性格なので、社会保障費の天引き分を無くしていただきたいです。
・2024年5月は前年同月比2.5%の物価指数高騰しています。 総理は抽象的な言葉遊びでごまかさず、明確な目標数値をださないと個人が実感しないと考えます。 また、定額減税という働きバツの政策で濁さず、抜本的な減税策を講じてほしいと思っています。
・この政権と与党のいう多面的な対策とは、減税するのと実質的に同等以上の増税であることが、これまでの政権運営からわかっている。 規制法の改正案も、もっとうまく私腹を肥やすための「やっているフリ」だったことが、野党の追及で明らかになっている。 このような政権にできる最大の経済対策とは、解散総選挙である。 解散一択。
・経済活発にするには定期的に潤うことが必要 使っても入ってくる感覚があれば人はお金使うよ
だが今の岸田政権は使ったら消える、下手したら最低限の生活もできない恐怖らある ステルス増税から、「増税ではない」と言い張る増税まで 増税するぞ!!って言ってる間にどうやったら消費が増えるか教えて欲しいよ
・「定額減税による手取り増の効果を国民の皆様にしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大や、さらに次の投資や賃上げにつながる経済の好循環実現していきたい」に対し、国民は、「物価高に対し、1回限りの定額減税の無意味な効果を実感し、賃上げを凌駕する増税に対し、更なる消費を制限、家計を切り詰め、景気が低迷する悪循環が予想される。」と思います。
・国の健康保険と年金制度は廃止して、民間の健康・年金保険を自分のスタイルに合わせて選べる皆保険制度にして欲しい。 社会保障が大きくなり過ぎても維持しようとするから、使いたい政策に十分な予算が投入できず、経済は低迷して増税にも歯止めが掛けられない。 ならば保障は民間で国民各自が自分に合ったものを選べるようにすることで国も国民も負担を軽減・分散させた方が良い。
・可処分所得が増えなきゃ経済も少子化も全く改善しないことにいい加減気づくべき 経済経済と言うけども、やってることは補助金増額 その税金を使わずに企業の淘汰が起きないと本当の経済は伸びていかないと思うよ
・消費減税なんか意味がない
生活がきつい、苦しいって言ってる人の月の支出は一体いくらある? 消費税のかからない家賃を除いたら、20万までに収まる人が大半なのでは?
その中の消費税は2万円に満たない。ましてや一回あたりの買い物で使う金額など数千円~一万円程度と考えれば、賭けても良いけど10%下がったところで殆んど実感なんか湧かないよ
所得税、住民税、社会保険を全て減額して、手取が数万増える方が全然実感あると思うよ
どっちも減るのが理想だけどね。現実はどっちも減らないわけだが
・だから企業が利益を増やせないうちから賃上げをしても企業の負担になって倒産や失業が増えるだけですって。 更に言えば減税もしないと、この物価高のタイミングで税を上げられたら、生活が成り立っていけない国民が増えてくる。 やることなすことが裏目に出ているから全くもって説得力がないです。 戦争の影響で物価高も世界的なものですし、コロナ禍以降の影響で社会では様々な病気も流行りやすくなってるから健康を害して生産ラインに立つ人手も安定してはいない。 そういった社会の現状が全く見えておらず認めようともしないからうまくいかない。 現実的な政策を取らないと、今までのような口先だけの言葉遊びで政治を動かせる時代は既に終わってますよ。
・来春までには必ず賃金がアップするという約束がどうなるのかだと思うが、利益も上がっていない企業で経営者が賃金アップを行うなど傍から見てもあり得ないんだが。賃金アップできなかった企業に対し政府が賃金アップ分を融通しそれを経営者が従業員に配るなら話は別だが。実際に賃金がアップしなかった場合にそういう補償もせずにアップするなどというのは虚偽なのではないかと思うのだが。
・まずやるべき事として、マイナ推進の理由の一つでもある保険証の悪用によるタダ乗り治療をの厳罰化、特に海外のやつら。
そして日本国内の学生より海外留学生への異常な高待遇を打ち切る。
日本に忠誠心や貢献の気持ちがないどころか敵意ムキ出しの外国人に対する手厚い待遇の全面カットなど、日本人のための政治、経済を真っ先にしてほしい。
・岸田首相が今までに口にした経済政策は多数あります。 「新しい資本主義」「経済対策5本柱」「骨太の方針」「所得倍増」 これらの発言で何か変わったでしょうか。本当に無責任な話です。ご自身は豪華な会食と勉強会と称したパーティ三昧の上、息子をいつの間にか秘書として再雇用。 「聞く力」は今では全く言われなくなりました。 その岸田首相が度々、経済政策で知恵を借りようと頼るのは元官僚の木原議員。 このような人間に、いつまでも日本経済を任せている分けにはいきません。岸田の在任期間が長いほど、日本経済は悪化していくと思います。
・消費税と社会保険料を減税すればいいのでは?2つができないなら今の低額減税ではなく月国民一人4万で5年減税やれば少しはマシになるかと思います。財源無いなら国会議員を含めた給与を国民負担率分、財務省はさらに30年間下がった年収分131万削ればいいかと 今の低額減税でどうやっても減税は実感もできなければ、1年限定では無理です。
・経済も大事だけど健全な国は、一次産業もとても大事。 放置された畑、切りっぱなしで中々植林されないはげ山。(私の一族は山から来たので山の見方をします。)
上流(川の始まり)がはげ山になったので好きな小川の水量が減りました。 あんな小さな山の途中に陽当りもベストではない所に太陽光パネルが並んでいます。割れれば重金属汚染を引き起こします。 この小川はやがて大きな川と合流し下流の田畑を潤します、水が減れば水不足で不作。 重金属で汚染されれば口にするものすら、毒になるでしょう。
経済も大事だけど、上辺だけではなくこの国の土台を見てほしいです。
・本気で1回限りの減税で効果があると思っているなら、ヤヴァイの一言では済まされないのでは?6月下旬に給与支払がある人は、瞬間的には「ん?」と多くなるのかもしれない。それこそ単身者はちょっと豪華な晩飯にしようかなとか、世帯持ちは外食1回とか考えるかもしれない。一方で、光熱費の値上がりだの森林環境税だの、負のニュースがそれらの意欲を消し去るのではないか。 政治資金規正法の修正にも疑義は尽きないが、 脱税が疑われる裏金疑惑を風化させてはならない。汚い金を綺麗にしてから先へ行け。
・減税した後に倍の増税するつもりなのは もう「見え見えだよ。」 4万円減税と、そして何故か非課税に7万円。 合計11万円です。 これからまたじわじわと増税されるんだろうな。減税された分は決して使わずに増税の為に取って置いた方がいいね。 10万円給付金の時も、マイナカードの時周りに言いました。国が金を配る時は何倍もの金を取る手段だから気をつけてと。 怖くて使えなかった合計12万手元にあるけど。何倍にもしてから戻さなくちゃならないんだろうね。月10000円でたった一年。 2年にしても月5000円。 その事にどんな意味かあるのかさっぱり分からない。 目先の金が欲しいのでは無い事を総理は 「分からない」のだろう。
・定額減税という言葉巧みに騙されているが、みなさんは住民税がどうなるか計算したことありますか? 6月分は0円にしましょう。 住民税総額から1万円引いて12か月分を11等分して徴税します。 【例】 住民税24万円 6月分2万円が0円 7月~5月(24万-1万)23万/11ヶ月分で月20910円(通常2万円より910円負担増)
負担減は6月のみで、7月以降は微々たる額だが負担は増えます。
・手を緩めるどころか、何もしていない。むしろ定額減税は、民間に手間だけを産んで、何も成していない。百害あって一利なし。手を緩めてはいけないのは政治資金規正法改革。緩めるどころか手を出してもいない。政治活動の自由度が高すぎるから裏金が生まれるわけで、政治活動は不自由であるべき。なぜなら、日本国民は不自由どころじゃない、絶望的な生活をしているからだ。政治家の不自由は、国民からしたら贅沢どころではなく、税金の着服に近い。今回の政治資金規正法改正は、その着服をまだまだ認める法律だから、国民は不満を述べている。多くの国民にはまだバレていないと、馬鹿にしている様子が見て取れる。
・首相はメッキが禿げたというより、当初から経済音痴。経済政策のイロハすら知らない。財務省はこの時とばかりに増税に動く。出世競争は増税したものの勝ち。矢野論文などという幼稚な理屈で財務次官、今では一橋大学に天下り。岸田は勉強してないし、勉強することなどできない。結局、経済政策失敗で、辞任に追い込まれる。時間が掛かる分国民が犠牲である。何をやっても愚策だけである。知恵者でないと政治家は務まらない。歴代最悪の首相であるが、続投意欲だけは持っている。総裁再選の推薦者20名が集まらないか、解散後落選しなければわからないのかもしれない。早く、現実を突きつけてやらないといけないだろう。
・働いている人の政策やるより貧困層多いのだからね、物価高でやっていけないから国民1人当たり10万円支給した方がいいと思います。働いている人はお金毎月入るから何とかやっていけるけど、無職貧困層失業者お金入る事ないから何か政策やってほしい!
・過去と現在を比べても 給与から差し引かれる税金を占める割合が増えているのが原因かと存じます
時間とお金を持って行っているのは 政府です
賃金のベースアップ対策せず 共働き推奨し労働力不足を補い 女性の時間を消費した分 少子化が進み家庭内でも 道徳等の交流も減ってしまったと考えます
何を今更かと思いますが ズルした裏金で、ほぼ全て本人無罪 経済対策、少子化対策 全て政府が因果律を無視して 仕事を怠って来た証明です
裏金さえ出来れば 中ッ国等々レッドチームに税金投入 エコ等々と謳って 大半は太陽光パネルや マイナカード等々でも 癒着する始末でした 票が集まれば 旧統一教会と取り引き 志しも無く腐敗だらけかと存じます
永久増税に対して定額減税等でも 現在さえ良ければ良いという政治では 今後庶民の生活は 苦しくなる一方かと考えます
信用出来ない政党になったと考えます
個人的な見解です
・政治家の人気取りの政策なんて国民にとってはた迷惑限りない。世代分け隔てなく仲良く暮らした昭和時代、活気があり忖度もひどくなく伸び伸びしていたあの時代が懐かしい。なんで最近はおおらかさのない世代間の隔たりがある、裏のあるこせこせした卑屈な国になったのか。「衣食足りて礼節を知る」とは本当のことだ。もっとしっかり地に足がついた誠実な政治をして国民の生活の「質」の向上に努力してもらいたい。国は貧しくても、国民が豊かなら良いのだ。万博もオリンピックももういらない。余計なところに税金遣うから足りなくなる。外国とのお付き合いより先に内政重視が為政者の常識。
・実際に賃上げにより給与は上がっているんだろうが、その分社保など税金も増えているので手取りとし大差ない状態が続いている。 こんな焼け石に水をかけても経済なんて回らないよ。机上でしか物事を見ていないので結局現実と掛け離れた政策しか出てこない。 ここにきて東京都は出生率1.0を割る、1番稼げる土地で子供を作れない状況であることをもっと理解した方が良い。
・まず減税すること、そして所得制限を設けないようにしてほしい。月に15回も当直してあらゆる手当で制限がかかり恩恵を受けられないのは本当にしんどい。頑張ったものがちゃんと報われるようにしてほしい。
・本日内閣府から1~3月のGDP修正値が発表されたが、内需の柱である個人消費は0.74%減と、速報の0.68%減から下方修正され、4四半期連続のマイナスだった。とのこと。 実質賃金の下振れが続いていること含め、『経済の好循環』とは、一体何なのか?あまりにファジーすぎて、さっぱりわからない。 具体的な目標値含め、いつまでに何をどれだけの指標に改善するのか?その結果としての国民生活へのインパクトは何か? その為の、ギャップと施策を具体的に岸田首相には問うてみたい。
・多くの人間がい一番効果があるとわかっている消費税廃止(せめて5%への減税)の議論すらしない。これは意図的である。 ほぼ効果のない(というかむしろ賃下げ圧力になる可能性が高い)大企業への法人税減税はどんどんやる。
そもそも税は財源ではないので消費税は廃止できるし、仮に財源という見方をするにしても、一部の大企業だけ優遇している法人税減税をやめて本来の税率で払わせればその補填なんてできる。
消費税廃止によって給料も上がるし、消費もするようになる。 経団連に所属する輸出大企業が消費税を上げたがるのは、別に下絵受けに押し付けて自分は、普通に上乗せして売っても困らないことと、輸出還付金で得をするから。 円安で輸出企業はもうかるんだから、消費税は廃止でよい。そして法人税も払ってもらえば、内需も外需も良くなって国民全員が潤う。
これが政府がやるべき政策。結論はすでに決まっている。
・物価高騰、実質賃金が25ヶ月連続で下がってる現実を考慮して経済対策をするなら、公共事業と消費税0にすることが最も即効性がある。 電力料金を抑えるためには原発稼働。 電力料金や燃料コストが下がれば企業や家計にも余裕ができる。 企業が潤えば、法人税は増収となる。 賃金が上がれば、所得税も増収となる。 残りは国債で賄えば良い。 政府の金融資産から考えても、国が潰れることはない。
・単発で何やってもダメ。 税金とってばら撒くのやめて、継続的に税金取らない方向でいってほしい。 どうにもならなくなったら、必要なことが見えてくるから、そこから使用目的が明確な税金を徴収して、その目的のためだけに使えばいい。 まずは、やめてみようよ。税金取るのとばら撒いて使うのを。
・スーパーに買い物に行くたびに値上げの波はひしひしと感じますので、 定額減税はありがたいにはありがたいのですが、パ~と使っちゃおうかとまではならないと思いますね。 「増税」の発表は聞いていませんが、保険料が上がったのか、手取りは減ってますしね。
・効果無い支援金と称して一定期間の処置に過ぎない、あるいは、やっています感覚を前面にアピールしている事が見え見えの処置を、経済対策と称して多額のお金をかける割には、残念な結果の良い方向ビジョン展開が想像できない、中途半端な多面な経済対策を連射している。その支出の穴埋めに、増税を被せて経済の力を削いでいる事に、自覚が無い事が致命傷だ。定額減税は手を緩めてしまった悪政策なのです。気づいて下さい。そしてロスト30年を政権・官僚共々に、真摯にしっかりと学習・反省をしてください。間違っている事を、正しいと思い込んで日本国を衰退弱めているのです。大企業団体幹部は政府・官僚と同じく権限権力をはき違えて、保身維持を継続していますが、真っ当な力のある大手企業が少なからず存在している事と、真っ当な中堅企業、そして中小企業が我慢してきたから持ちこたえてきたのです。このままでは植民地様相の先進国ではなくなります。
・「多面的な経済対策講じる」 今までの行動を見てると、お友達企業を優遇するため補助金を出す、自分の給料を増やすため内緒で金を配る そのための資金を得るために、ステルスで増税する という、多面的な経済活動を行います。 と宣言された気がしてならない
・そもそも端から経済対策を講じる考えはないと見た。 消費税とそれに付帯するようになったインヴォイスの廃止が手っ取り早いと思うが、そもそも岸田首相は国民のことを一切考えてないし、能登の人を助ける気持ちも一切ない。
では、なぜこのようなことをするかと言えば、論点をはぐらかし、混乱を招くためだろう。そして、皆の見ていないところで、こっそり新たな悪い政策、法案を決定していくに間違いない。 マスコミも政府の飼い犬なので、本当に政府にとって都合の悪いことは報道しない傾向にある。 パンデミック条約反対デモについても、国内ではあまり報道されない。 NHKに至ってはやたらと誤情報と言う言葉を好き好んで使っている。
おい反ワクなどと私を批判したやつら、一生その考えを変えるなよ。 出てこい。新型コロナワクチンは安全なんだよな?
・多面的な経済対策したら効果が薄まる、消費税減税が一番効果があると思います。それを分かっていながら何か言葉を変えて批判を避けてるとしか思えません、以前は異次元のとか言ってましたよね、全然効果がありません。 もう岸田政権は無理じゃないんですか、総選挙で国民の信を問うてください。
・まずは手をつけないといけないのは先月で補助金が終了した電気ガスの補助金延長でしょう。 それとガソリンのトリガー条項の見直し。 上記は最低限でしょう。 言うまでもなく国民は物価高に苦しんでいるのだから、まずは給付金。 ここまでやって消費税の減税議論でしょう。 実質賃金が25ヶ月連続低下でしたっけね。 小手先の手法では国民は苦しむばかり。 定額減税はないよりはいいが、これだけで暮らしは成り立たない。 岸田総理、国民の声が聞こえていますか?
・消費税の減税すれば商品マインドが上がるのは誰でも分かるはず。それとガソリン税の暫定税率を廃止すれば石油各社への補助は必要なくなるはず。この2つでかなりの効果が見込めると思うけど。
・いや、全く違うね。一国の首相が現状維持しかできないのは日本の政治が腐っている証拠でしょう。このような答弁をしつつ、経済は経済界に丸投げであることは否めない。そして、経済対策と言いつつ増税を行う。この国だけではないが、最も経済的にも国力としても復活出来るのは税金の廃止であり、社会保障は他の手段を用いて実現するべきだろう。 税金は無駄に使われ過ぎている。税金が政治屋の私服を肥やす原資となっており、更に金権政治によって腐った議員が選ばれるように選挙での不正を可能にしている。先ずは一度消費税を廃止してみれば良いだろう。社会保障に使われる税金が足りないとなれば、議員を半減以下にし、議員報酬も半減、官房機密費の過去の使途を公表、旧文通費の廃止を行った上でいくら足りなくなるのかを明確にし、その補填が必要な額をどこから取り込むかを決めれば良い。 やはり野党を選んで自公維新は日本の中枢から追い出すべきだ。
・倒産間近の企業が山盛り、職を失い、再就職先等無い、極めて甘い政策と労働基準法、そんな体制で中小企業に支えられている日本経済が回るわけ無い、大手銀行は貸し渋りから剥がしへシフト、末期経済に何を今更 本当に戦後の経済復興をもう一度やらなければ終わる、働きたい者と働く者には恩恵を、働く事が嫌いな者にはそれなりを、一緒にするな
・多面的にやろうとしなくていいから、とにかく多すぎる税金を減らすこと。 それと議員に関する無駄を省くこと、この2つだけでも本気でやってほしい。 普通の企業なら経営厳しいときにはコストカットを頑張るけど、 国民から強引に搾り取ることができるからそういう発想にならないのかな…
・去年給料が上がり、今年から収入が年収500万を越えたので厚生年金、社会保険料、住民税、所得税が増えたので給料上がる前の手取りと、殆ど変わらなくなりました…増税増税でちょっと給料上がったくらいでは何も変わりません! 消費税くらいは無くならないと話しになりません
・もう自民党は、何もするな。何もしなくていい。 解散総選挙の機会が来たら、選挙に行きましよう。自民党以外に、投票してください。どこが与党になろうが、それがダメなら次の選挙で、選挙に行って、その与党を、落とせば良いだけの事です。それが選ぶ権利のある、国民の選挙権です。 この繰り返しが、やがて国民のほうを向く政治家を育てると、私は信じています。 未だかつて、ただの一度も自民党には、投票したことのない、勿論、棄権もしたことのない有権者の願いです。
・物価高で物の値段が上がると消費税で取られるお金も増える。なので物価高対策には消費税を下げるのが効果的では?あと分からないんだが消費税は確か社会福祉に使用するお金のはずだがこれだけ税収増えてて支出の方とのバランスはどうなんだ?
・はっきり言って岸田さんが首相を続けている限り、どんな経済対策を打ち出しても効果は薄いと思う。岸田さんといえば、「しょぼい経済対策と増税の人」というイメージが定着してしまっているからだ。実際、「多面的な経済対策」なんて言われても、期待する人はほとんどいないだろう。
・国民がわかりやすく、一番実感できる方法があるでしょう。なぜそれがわかっていて出来ないのか。例えば東日本大震災では復興支援車には高速無料とか休日千円とかあって毎週のように利用して頑張れ日本を合言葉にかなり応援してましたよ。何故そんな国民か一丸となって経済を回す政策が出来無いのですか?岸田さん貴方は今のところ歴代総理ワースト1位です。
・定額減税による手取り増の効果→月3,000円程度で消費者マインドが改善されるか?余裕で上回る増税も控えているのに。コスト増による消費支出の拡大まで「効果」などと言い出しそう。
“来年以降”の物価高を上回る賃上げ→あれだけ経済連呼していたにも関わらず、コミットできず順延。その間実質賃金は下がり続けるのだろう。
・>「こうした経済の好循環、そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、
来年以降とか、いつまで待たせるつもりなのか。 このままだと実質賃金30ヶ月連続マイナスになってしまう。 それ以前に、岸田政権が来年以降も続くとは到底思えない。 「多面的な経済対策を講じる」のなら、何故消費税減税やトリガー条項凍結解除を行わないのか。 せめて生活必需品だけでも減税すればかなりの効果が期待できるのではないか。 一時期内閣支持率が1割台まで低下しているのだから、いい加減危機感を持つべきだ。
・1回限りの定額減税とセットにしたかのように何年も続くであろう子供支援金、復興特別税が消えたと思ったら同額課されいつまでも続くだろう森林環境税、少し落ち着いてきたかなと思ったらいきなり打ち切られる電気料金の補助金 これが岸田氏の言う、多面的な経済対策なの? 確かに多面にわたってお金を吸われている気がするが・・・
・明細に出たからって、実際に支出が減る訳じゃないから実感には程遠いんですけど。 総理は政治資金で支払いして、直接支払う事をしないから、明細でも実感できるのかもしれませんが。
・最近の岸田さんの言動は薄っぺらいなぁと感じます。 これで政治家かとさえ思います。 政治家は自分の信念があって根本は国民や国をより豊かにしていこう。って思う人がなるものだと思ってますがこの方の信念や主義、理想があまり分かりません。 かねてより答弁も原稿を読むばかりの官僚や重鎮のお代理様だと思ってましたが、たまに自分を出してくると暴走に近い感じがします。 次はもっといい人になってもらわないと国民生活はよくならないように自分は思います。
・一回だけの定額減税で その上で「こうした経済の好循環、そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めることはあってはならず」 好循環と思って居るのは増税メガネ岸田首相だけ賃上げしても実質マイナスの業種があるのに単年度でも良い消費税をゼロのして下さい。
・でも、都会では1個1000円以上のスイーツが映えると言って売れてるですね。 要するにお金が無いと言いつつ好きな物、欲しい物に対してはお金が無いのに買えるんでよね? そのお金はどこから出てくるの?お金無いって言ってたのにね。 ココが日本人のお金が無いと言う矛盾。 お金が無いと言いつつ。高価なマイホームをローンで買う。 同様に高価な車を買う。 高額な海外旅行に行く。ドル高なのにハワイに行けるとかね。
預金が数千万あってもお金が無いと言うのが殆ど。 本質を理解しないと経済効果は生まれないよ。
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