柏崎刈羽原発７号機 

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）７号機の再稼働が、秋以降にずれ込む見通しとなった。国や東電は水面下で夏の再稼働を模索してきたが、能登半島地震の発生もあり、早期に地元同意を取り付ける見通しが立たなくなった。平成２３年に停止した７号機の再稼働は東電の経営再建計画の重要な柱で、脱炭素電源の安定確保を目指す国のエネルギー政策にも影響するが、議論は紛糾し、長期化する恐れもある。 

【地図でみる】M7.5級の地震活動が予想される活断層 

■長引く安全対策の議論 

福島第１原発事故後、原発の再稼働に向け地元の合意を得る手続きは立地自治体の議会や県議会で行われてきた。東電も前例に倣い、６月の県議会での同意を得た上で、今夏の再稼働を視野に入れていた。４月の時点で原子炉に核燃料を運び込む作業も完了していた。 

しかし、元日に発生した能登半島地震を受け、安全対策をめぐる議論が再燃。新潟県議会は３月、原発事故時の避難方法の見直しなどを政府に求める意見書を全会一致で可決した。 

国の原子力規制委員会は４月に原子力災害対策指針の見直しに向けた検討チームの初会合を開催。今月には事故が起こった場合の避難路整備について国が費用の全額を負担する方針が新潟県側に伝えられた。だが、安全対策をめぐる議論は長引いており、結論が出ていない。 

■「再稼働は来年か再来年」 

こうした中、新潟県の花角英世知事が再稼働の是非を判断する重要な基準と位置付ける、県独自の「新潟県技術委員会」は今月４日、原発の安全対策など重要項目のうち、確認が終わった項目を整理して報告書を取りまとめる方針を示した。 

ただ、報告書をとりまとめる期限や安全性の評価方法などは示されていない。６月の県議会に判断材料の一つである報告書が間に合わない見込みとなったことで、再稼働の同意に向けた請願などは採択されない見通しだ。県議会最大会派の自民党県議の１人は「安全確保の議論は進んでいない。再稼働は来年か再来年ではないか」との見通しを示した。 

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は４月の会見で「１日も早く再稼働できることが望ましい」としたが、「安全性について地元の皆さまからのご理解があることが大前提」として時期の明言を避けている。（織田淳嗣）