[179517]5月の企業倒産　件数が11年ぶりに1,0

( 179521 ) 2024/06/11 02:18:42

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・この状況で増税が必要と言ってるのが自民公明立憲維新のような政治家たちです

ありえないことですが、ありえないことをしてきてるからこそ日本だけが30年ほぼ成長しないというありえない結果が出ています

成長しないのは庶民への増税で使えるお金を減らすことで、庶民が利用するお店の売り上げが減ってコストカットをしなくてはいけないようなことをしているからです

対応策は1つ

・庶民への大減税、庶民の使えるお金を増やす

それを実行する政治家を選挙で選ぶこと

・コロナ融資が出た段階でこの状況は容易に想像出来たはず。

恐らく、コロナ融資で延命していたに過ぎず、物価高の影響もあるだろうが、遅かれ早かれ廃業になっていた企業なんではないだろうか。

ただ、11年前と状況が全く異なるので、これからどうなっていくのか。

・これからもっと増えるよ

銀行が利上げを次々やってるからね

去年長期で設備投資したところも多いから、物価高を価格に反映出来ないところは支払いが厳しくなってる

EUが利下げするタイミングで日本の銀行が利上げするって、タイミングから見ても違和感ある

アメリカも雇用統計が下がってきてるし、懸念材料が増えてきた感がある

・まず、賃上げをするということは基準報酬月額が上がるということ。

年金にしろ社会保険料にしろ、従業員が支払うだけではなく企業も同額を支払います。

つまり賃上げすると単純な時給だけでなく社会保険料＆年金料の負担額も上がり人件費が大幅に増額するのですよ。

だから体力の無い中小ではなかなか賃上げや新規雇用に結び付かないという背景があります。

政府は大企業の賃上げだけに注目して

「賃上げが実現している」

と言いますが、実は現状と乖離しているんです。

・地元客相手に商売をしている。

観光地でもあるので県外客も時には来る。外国人や観光客の金離れはすこぶる快調で驚くものがある。

しかし、地元の常連さんはインバウンド景気で高くなった店からの地元民流れもあるが少しずつ減少している。

特に中小の経営者や年金暮らしのお年寄りは、キツそうだ。

従業員の給与を引き上げてやらないと生活できないし、他へ転職されても困るが、人件費として社会保険負担も増える。自分たちの収入を削るしかない。

お年寄りは、年金支給日に楽しみにしていたお造りが買えない…。わずかな貯金の減り方が恐ろしいほど早い。90歳くらいまでは何とかなると思っていたが、80歳半ばで底を尽きそうだ。

と嘆いている。

今年に入って経営者の方が3人廃業された。

年齢的に打つ手のない人々にとっては不安しかないだろうと思う。

・就職活動の時とかに「あれはイヤこれはイヤ」とか「夢だとかなんだとか」とやかく言わずにさ、倒産しそうもない親方日の丸みたいなでもつまらなそうな会社にOBOG訪問とかをやって入社するのが結局いいんだよね、といまさらながら思うのですよ。

ただまあ、零細企業に勤めて(1昨年倒産したけど)、経営者の声を直接聞けたのはよかったのかなぁ。今のところもさ、同じような零細だから、やっぱり経営者がやんややんや言うわけさ。「その状況ってヤバくない？」って思うんだけどねぇ。さすがに入ってまだ日が浅いから言えないけどねぇ。その他サービス業で無借金って、難しいよねぇ。。

・全国企業倒産件数が5月1,009件になり前年同月比42.9％増えた。中小企業の倒産件数の増加が目立つ。大企業は車産業などの輸出業を中心に株価上昇、従業員もベースアップしてまだ余裕がある。それに比べて中小零細企業は賃上げすら出来ない、理由として賃上げの原資がない。深刻化する人手不足や物価高でやむ無く賃上げしたいが、価格転嫁などが進まない。岸田首相は、景気の良い大企業にしか目が向いてなく、このままでは中小零細企業は厳しい状況が続く。精一杯雇用を下支えしている中小零細企業を継続させる事は重要で早めの対策が必要である。

・企業の倒産は2008年のリーマンショックで増えた後、年々徐々に低下していました。

それが11年ぶりに増加ということですね。

別の記事では働き方改革の対象になった道路貨物運送業の倒産が急増しているという話も出ているようです。

重要なポイントは、昨今の値上げによって上昇した売上高の大部分が、大企業の内部留保に化けたという報道だと思います。

もしも、お金の流れを可視化できたのなら、大企業がせき止めている光景が可視化出来るでしょう。

まるで東南アジアの下流地域の国にお構いなく上流で大量に取水する中国のように。

・コロナ融資の返済もある中で、物価高、人手不足、最賃上昇。

中小企業は、内需企業が多いと思うので、少子高齢化、人口減少、実質賃金の低下にともなう消費減少の影響もでているでしょう。

特に、水道光熱費の増加は、中小企業にとっては大打撃だと思います。

大企業にとっては、数百万円の増加は大したことなくとも、中小零細企業で、電気代だけで数百万円上がるとどれだけのインパクトがあることか。

政治家、財務省は、増税するのではなく、利権団体を無くし、小さな政府になって欲しいと思います。

・小さな会社をやっていますが倒産数はこれから益々増加するでしょう。

輸入に絡む業種は輸入コストの増大と電気ガス代の高騰で企業努力では制御出来るレベルではありません。津波に飲み込まれてなんとか浮いている者と溺れてしまう者がいる感じです。

気になるのは自主廃業の数です。これが多くなると景気の終わりが見えて来るような気がします。経験則ですがおおよそ8年～１０年の周期で為替や景気が動いて来た事を考えると２０３０年代まで苦しみが続くのかもしれません。

・コロナ融資は一時しのぎでしかなかった

多くの中小企業が融資で得た資金を

有効活用できていない

小規模事業者への融資斡旋を行ってますが

ほとんどが借替です

金融機関は返済分のみ借替しか応じません

今もある小規模事業者の相談にのってますが

複数の金融機関に対し公的機関から

元本の支払いを停止を申請してます

私は事業主に対して元本の支払い停止は

あくまで1年間限定

1年間で収益構造が変わらなければ

最終的な判断をしてくださいと言ってます

・企業倒産件数は、コロナ禍の各種補助金、貸付により2020年に6千件に減りました。シャットダウンだなんだ、と騒がれていた年にも関わらず、です。これはバブル絶頂の1989年よりも少ない値です。

物価高ぎ追い討ちをかけた側面はありますが、当初から貸付けの取り立て再開で倒産は増えるだろうというのは当初から言われていた話です。

ちなみに倒産件数は2014年以降ずっと1万件を下回っています。以上参考まで。

・当然の結果です。中小企業を過剰ないらぬ規制基準で、闇雲に排除しようとする政策が優先的に横行しているからです。労働者生活格差を広げている事も当然の事、何より政府・官僚には先見性がないので、ピラミッドの底辺を外辺から内へ無理やり削り落としている様な政策にて、いずれ家の大切な柱の根本がシロアリに食いつくされて、頂点辺りにいる真っ当な大手企業以外の権力層らがざわつき始めるころには、崩れ落ちていく。そういうストーリーが描ける道筋の政策を、現与党は反省・学習なく30年以上継続してる。このままではさらに40年へと進む。その時、当然先進国ではなく、植民地の様相の国家らしき存在になっているだろう。次の選挙には、国民有権者の投票行動結果で、日本再生可能なラストチャンスを、捉えれれるか否かの明暗が明確に分かれる事になる。

・アンケートでの景気が良くなっている、悪くなっていると聞いての答えは悪くなっていると回答する人が多いのは当然で大手は輸出業などで大きな売り上げを伸ばしているので全体からしてみれば若干の上昇となるだろうが働いている人の数が日本は圧倒的に中小企業が多い為、これだけの円安で円安でのデメリットが多い中小企業の数と働いている数を計算すれば景気が良くなっていると感じる人は少ないのは当然だろう

倒産数を見れば一目瞭然だがこの状況下でトヨタなどは過去最高売り上げで過去最高利益を上げているのが状況

日銀、政府と利上げをせずに円安万歳状況なのは大企業の恩恵を受けているのではないかとまで疑ってしまう

・企業の倒産以外にも資材高騰等とか

インボイス関係で廃業をする個人事業者も多くなると思うよ

価格を上げれずに利益が少なくなり無理して働いても赤字が増える

それでもインボイス登録をしなければ元請けから仕事が貰えない

明るい未来も見れなくて無理して仕事をせずに全て精算した方が楽になれる

こんな流れの個人事業者も多いと思う

・まあそうなるよね…

円安により仕入れ価格大幅アップ

ウクライナ戦争により光熱費大幅アップ

2024問題により物流費も大幅アップ

これに加えて政府のせいで人件費も大幅アップ

そして価格は上げたいが上げると売れなくなるので微増。

大企業はそもそも政府から還付金等を貰ってるから給料を上げる事は可能。それが無い中小は薄利なのにそこから無理矢理に捻出する形。

普通は円安・戦争・2024問題が落ち着くまでは耐える時期なのにその耐える時期に更に追い込みだからね。まさに岸田ショック。

・企業の役員は気の毒だけど、倒産自体が悪いわけではないと思う。

でも問題は倒産件数自体より、そのスピードだと思う。

一気に倒産が増えると、一時的でも混乱が生じて、他の業界にもその影響が波及してしまうと思う。

来年から、多くのところがゼロゼロ融資の本格的な返済が始まるはず。

社会的な状況は、２０年から”上振れ”とはいかないし、ゼロゼロは多くが内需型のビジネスだし、その倒産の負債は税金でカバーする、になるんだろうか。

総合的に考えて、返済スタートを延長するか、返済期間を延ばすか。

とはいえ、伸ばして上振れするか、といえば、よほどでない限りなし。

じゃ、一部減額を認めるか、とするか。

最終的に、何が儲かるのか、検討していると思うけど、今よりもっと経済活動が鈍化するのかと思うと、来年が怖い

・企業が倒産するのに、黒字、赤字は関係ない。いかに手元に流動性のある資金を確保できているかがポイント。キャッシュフローが潤沢なら、赤字が原因で倒産することはない。

しかし、5月の企業倒産件数が11年ぶりに1,000件超という数字が、いかに手元に資金を置いておけるか難しいことが分かる。銀行付き合いが大事、お客さんとの関係が大事、ステークホルダーとの関係が大事だといっても、やはり最後の頼みは銀行か。

・つい最近今後業績が悪化して倒産しても救済しないと財務大臣が言っていましたが本来であれば乗り越えるための手助けをするべきだと私は思います。倒産してしまった企業、大企業ばかりでなく儲け度返しでお客さんの喜ぶ顔が見たくて採算度返しの飲食店など自主廃業せざるを得ない状況が続いています。今まで営業し税金を納めていた企業は世の中の急激な変化に飲み込まれたとき国はそれを乗り切るために救済してもらえるだろうと思いながら税金を納めていたと思います。しかし今の政権ではその保証もなく将来の困難を乗り越えるのも困難な状況に追い込まれ倒産や自主廃業を迫られている状況です。このままでは納税している絶対数が確実に減っていく以上そのつけは間違いなく国民に降りかかっています。増税や物価高で個人の資金にも余裕がなく国内市場の閉塞感が高まり。財務省主導の国民同士をいがみ合わせ税金を食い物にした政治って本当に民主主義なのか？

・コロナで経営が苦しくなり、社会保険料の延納を申し出た。一年後にはそれまでの分をまとめて支払うようにとの請求が来た。まとめて払えるなら金利が発生する延納はしない。何とか分割にしてもらったが、金利は発生する。これが日本の制度だ。年金支給額も物価上昇率に届かない為、ますます年金生活の方は苦しくなるでしょう。国民の半数以上が現与党に投票した結果がこれ。責任は全て国民にあるわけで、文句の言いようもないのが悲しい。

・大企業に過剰な優遇だけをした30年。

結局円安株高になり輸出企業は過去最高。しかし賃上げは限定的で、日産のように下請け叩きは変わらず。

それを与党は景気の好循環と言ってきた。

エネルギー価格から円安による資材の高騰。コロナ融資の返済に更に金利があがりだしている。

与党は各種の補助を大企業に対して行っており、富が経団連へ経団連へと上がるシステムを30年やった。

中小はよく持ち堪えたレベルだろう。

これから倒産は更に増え、大企業のための派遣システムのため大部分の人は金がない状態になる。そこにきて円安による資産減少。

この国は経団連のために存在するようになる。彼らの奴隷のようになるだろ。

・倒産企業一件につき10名の従業員がいたとすれば

5月だけで1万人超の方が失業したわけですね。

これが今後一年続くと更に10万人以上が失業しますね。

それ以降も景気回復が遅れればもっと失業者が増える計算。

政府と経団連はこの落し前をどうつけるのでしょう？

所得税収が減り、消費が落ち込むわけですが

財務省は税収確保の為に国民に対して更なる重税を課すのでしょうか？

・今後も倒産件数は増え続けます。

私も中小企業経営者なのでよく分かります。

取引先の特に年配の経営者の会社が死亡又は病気になって次々と倒産しています。

彼等の多くは常に借金状態にあり経営者が保証人になっているので高齢でも働ける限りは働いて借金を返し続けなければならない。

全企業のうち75%が借金経営しているので特に異常な事でもないし、放漫経営の結果というわけでもない。

当たり前の事が当たり前に発生している。

団塊の世代も働くのが限界な年齢になり、昭和に創業した中小企業の多くは彼等が創業者であり限界まで働いて倒産するしかない状況。

勿論コロナ融資の返済もあるがそれも本来なら経営者の年齢を考慮したら貸せない状況なのにほぼ無条件で融資した結果。

この倒産増加の流れは高齢化社会が主な原因です。

政府は連鎖倒産が起きないような対策をするべき。

優良企業まで理不尽に負債をかぶる事になりかねない。

・これからは物価高、人手不足に加えて、厚生年金や社会保険等の企業規模撤廃、働き方改革の更なる拡充と賃上げは企業独自以外に最低賃金も上がり続けます。

これからは、地方を中心に淘汰(倒産、廃業、解散)と都市部での生き残りの為の合併、提携、子会社化で、特に中小零細企業は二極化していくでしょう。

特に親族経営企業で、大企業との提携や会社の将来よりも経営者の名義貸し蓄財(有限会社に多い)や内部留保も貯めこみだけで、従業員や設備も何も投資しない企業が該当することになります。

また、健全な企業も地方の場合は立地的に都市部の大企業との提携が難しく、自社で大企業化できない場合は、人工減による人手不足や取引先、顧客の減少で、継続が困難になる企業も多くなるでしょう。

・低金利、低賃金によるぬるま湯の経営環境が終わりに向かってきて、ようやく正常化してきた感じですね。不必要な企業はこの流れで一挙に倒産していきます。

ほぼ±0の収支でゾンビのように生きてきた中小企業が、低い生産性とそれに見合うだけの低価格で需要をすすり合って食いつなぐ状況は、日本にとって害悪でしかなかったので良いことだと思います。

求人需要はまだまだ底堅いですが、運悪く倒産する企業に勤めてしまった方の再就職支援など、課題になる部分も多そうですね。

・「コロナ関連支援が終了するタイミングで、円安、物価高、人手不足が経営にのしかかっている。このため、業績回復が遅れる企業に加え、仕事を確保しても資金調達が難しい「黒字倒産」などを交え、企業倒産は増勢をたどる可能性が高い。」

政府が賃上げを企業に要求した影響もあると思う。

人件費がかさみ　倒産した企業もあると思う。

増税も経営、国民を苦しめている。

・コロナ融資や協力金をギリギリ維持していた所にも安易に貸したり、配ったりしてその返済が始まった途端に倒産が増えるのはある程度分かっていた事なんじゃないかな？

その間に政府は協力金も収入扱いにして

課税するし、当然個人なら保健料も上がってしまう。

あの時に貸して貰う側は果たしてそこまで理解していたのだろうか？

そこにこの物価高、増税のWパンチで零細企業が生き残るのは本当に大変な世の中。

政治家みたいに裏金蓄えても課税されなければ助かる企業はかなりあるんじゃないかな？

・負債総額については３月位から急減しており、大型倒産による一過性の現象とも言えなさそうです

考えられるのは、経営状態が悪化したらもう余り金策に走り回ったりせず（つまり借金で持ちこたえようとせず）アッサリ倒産廃業を選択しているのではないかと言う事です。そうだとすれば低金利政策により借金し易くしても、倒産失業を抑止する効果は余り見込めなくなりつつあると言う事です。実際、昨今の燃料原材料高騰、求人難、最賃や社保企業負担の改悪など、中小企業の経営環境悪化はここに来て加速しています

物価高騰は個人消費の低迷をもたらしてもおり、二重三重に国内経済の足かせとなっています。好循環などと言う現実を見ないスローガンではなく、物価高騰対策中心の経済政策に切り替えるべき時です

・コロナ融資や補助金を使って本来コロナ禍で倒産していた企業が延命していただけ。一気に倒産が来たのがそのしわ寄せ。飲食店を中心に手が出しやすいビジネスを開始して、赤字垂れ流し。補助金返せと思う。

倒産した販路に付加価値をつけて新たな会社がビジネスをする。それがビジネスの循環。

物価高や増税、光熱費高騰も影響している。しかし、独自の技術、販路、商品、人を持っている中小企業は強いし、大企業の外注先だけになっている企業は大企業の幹部や現場の部長クラス対して普段から良いコミュニケーションを構築し価格転換交渉をスムーズに行うことが必要。それができないのであれば従業員を抱える経営者として失格。倒産するしかないね。

・昭和のインフレ期は黒字倒産が相次ぎました。

価格転換というより黒字でも人件費をあげられなくて人手不足の黒字倒産が相次いだ。

デフレ30年の間、少しでも価格を上げるとメディアと消費者が総出で叩くので物価インフレが起きなかった。結果、資材費の値上げを人件費を削ることで吸収させざるを得ず、賃金インフレが起こらず子供世代の収入は上がらず、孫世代が生まれなくなった。

消費者の物価インフレ拒否が少子高齢化を促進させた　人件費を削ることで利益を上げる流れが当たり前だったので、人件費を上げるやり方を今の管理職の方々が抜けているのが現実でしょう。

とはいえ、人件費を上げないと人は集まらない。

福利厚生の拡充、社員寮や社食の設置、飲み会代は会社持ち等色々できることはあるので、全ては無理でも温故知新で頑張っていただきたいです。

・これは見方を変えると、アベノミクスが終わりを迎えているという所か。

プラス、コロナ政策のバラマキが回収段階に入り、経済正常化に向かう中、気が付けばあらゆるものの原価が上がった。表現が悪いけど、ゲージに育てられていた生き物が　いきなり野に放たれた。産業の新陳代謝は必要だと思うけど、平均化されるのが望ましい。政府は租税や保険料を値上げしたが、この事を先読みできていたのか教えてほしい。

・円安で３割ほど純利益が減少。

売上高は１割上昇。

行政から賃上げ圧力。

人手不足。

足し算引き算すれば、会社の経営はきつくなってるわかるのに、

行政主体の融資は売り上げベースで過去との比較（何％下がってる）だったりと、

そりゃあ潰れるよなといった感じ。

もちろん円安で恩恵受けてる会社もあって、

うちなんかは資本業務提携からの完全子会社化打診されてたりする。

今のところ外部資本無くてもギリやってけるけど、

こんな政策続くようなら条件のいい状況で身売りしといた方が安全かも。。。

・経常利益が5%あれば優秀って言われる中で、手数料や賃上げ物価高であっという間に利益はなくなる。

今まで優秀と言われてた企業でも今を生き抜くには相当大変です。借金でもあればすぐ潰れます。

消費も冷えまくり。新入社員は老後の資金に貯金だそうです。

・倒産件数が経済の指標と考えるなら

今の経済は最低としても良いのでは？

ここ数年は毎月値上げのニュースが飛び交う中

賃金アップを国が推奨しても

企業の自助努力であり、何の支援にもなっていないのが現状

実質賃金が増えない中で

投資やプラスの資金使途などは考えづらく

今回の減税も複雑で労力ばっかり増える対応に

何のための減税だか不明確極まりない

なぜ

給付とした対応にしなかったのか、疑問だが

いっその事、企業にも10％一人一人の賃金増加率が達成できれば

10％法人税等も減税するぐらいでないと

国民には何の希望も持てないです。

来月から新紙幣導入に伴い

新たな機械導入等でさらに中小企業には負担が課せられる

助成金や借り入れなどでつないでも

費用対効果がどれだけ負担になるやら...

また2～3か月後の倒産件数が増えなければよいが...

・この程度のインフレで倒産する企業は、財務状況、業績、給与の3点全てが最悪なのであり、本来であれば潰れて当然の企業。

雇用の流動化が起きないと、賃上げの流れ、投資の好循環も起きないわけなのだから、別にこうした企業が倒産する事自体が悪い事ではない。

・ほぼ全ての原価が上がり、人件費まで上げる要求をするが無対策で政治資金の話ばかり涼しいところでやっている方々には分からないでしょうね。

輸出企業は、良いとか言われますが中小企業は為替変動に弱いので殆どが先物等で為替を安定させてしまってます。

汗水流して頑張っている中小企業を救済してください。

・倒産した個別企業には厳しい見方かも知れないが、

コロナ禍で、本来は撤退すべき企業が救済融資で生き延びてきた結果。

日本経済を金利のある経済環境に移行させる過渡期の現象と思う。

倒産企業の従業員が新やたな企業に再就職・独立開業出来る事を望む。

　日本社会は少子高齢化で「労働力不足」「リスキリングによる自己価値の向上」が言われている中であり、経済全体でもゾンビ企業から成長産業への労働力の移動は好ましい現象で、国の「失業率」は上昇していない。

　「倒産」を「マイナス」と捉えるか、「成長産業への労働力の移動」「終身雇用にとらわれない働き方」が始まったと前向きに考えるかです。

・倒産が増えてるのは物価高での影響からの倒産と小規模のコロナ特別融資返済不可の企業ばかりでいずれ倒産する会社ばかりでしょう、景気は悪いはずだが株価は最高高が矛盾してます、

大手は結局は値上げに踏み切れるが中小はそうはいかないその差でしょう

・コロナ支援の終了で、もともと青息吐息だった中小企業が延命できなくなっている側面が大きいと思いますが、円安・原材料高も経営を圧迫しているところが多いものと思います。

問題は日銀が金利を上げないと円安と物価高に歯止めはかからず、庶民の実質可処分所得も減少し、景気減速は継続（物価高でかもインバウンドはウハウハなのになのにGDPが年率換算で2％近くマイナスというのもすごいですが）。

しかし金利を上げれば、そのために更にとどめを刺される企業も増える気もします。いわばステールメイト・千日手状態ですね。

これが岸田総理が就任時に宣言した謎の公約「新しい資本主義」の現実でしょう。つまり、「政治家と輸出志向＆資源系の大企業だけがウハウハで、あとは生活苦がどんどん進み、しかもステルス増税で搾取される」資本主義です。

・賃上げしない企業はダメ企業だ、さっさと廃業した方がいい、みたいな今の風潮がさらに企業を苦しめていると思う。

賃上げしたくてもできない企業なんて山のようにあるし、賃上げしたらしたで合わせて社会保険の会社負担分まで増えてしまうから、さらにきつい。

原材料費や人件費高騰などまだまだこれからが倒産の本番だろうなと思う。

・まぁ、IT関連はよかったとして、日本経済は確実に悪くなっていると思う。良くなる要因が見あたらない。賃金は安い、極度の円安、労働力は不足、年金は減少、人口も減少、技術力にもかげりが見え、何よりも超高齢化も深刻。

明るい要因は何かある？

・時代に合わない事業が消えていくのは悪いことばかりではない。ゾンビ企業は市場から退出すべき。重要なのは、失業した人が速やかに次の仕事を見つけたり、時代にあった新しいスタートアップが登場する環境をつくることだと思う。

・気を付けて欲しいのは倒産は少なすぎても駄目だという事。

日本は倒産率がとにかく低い。これでもっと低くしろと文句を言うのは、もう完全に文句を言う事がクセになっている。

仕組みを理解して、倒産が少なすぎるとどういう弊害があるかという事を理解してほしい。

・昔から馴染みのお店が知らない間に潰れているのを最近よく見かける。

潰れたお店の後に新しいお店ができたら地域の活性化にもつながるのだが、新規出店がほとんどないよね。

テレビでは過去最高値更新とか言ってるけど、実態はほぼマイナス成長のリセッションだからね。

・菅内閣の頃、政府の成長戦略会議のメンバーに、デービッド・アトキンソン氏が参画し中小企業の再編を強く提唱していましたよね。

実際ここ数年の政策は中小潰しとも思えるものばかり。

そこにコロナ禍、ウクライナ戦争などが強力な追い風となって、政府の思惑通りになっているように思えます。

しかし物価高は本当に辛い。貧しい生活が益々貧しくなった。

弱者の味方、もやしと絹豆腐、納豆、麦茶、バナナとめかぶ、最近は厳選した食材しか買わない笑　おかげで体重が6キロぐらい減りました。

ありがとうトップバリュー。

・会社を倒産させるのは経営者の怠慢。　景気や人手不足を言い訳にしても駄目。　「倒産」は多くの人や取引企業に多大な迷惑を掛ける。

経営者なら自社が近い内に経営が詰まるのを知っているハズ。連鎖倒産も同様。　ならば、先を考え「廃業」する事を考えるべきである。

いつまでも、ゾンビ企業の延命を望んではいけないのです。　とことん頑張るのはスポーツの世界の話。　商売は「見切り」が重要。

・コロナの補助金や助成金等で延命していた企業分が乗っかっているのかな。賃上げの問題で倒産する企業は自然の原理にまかせておけばいいが、急激な為替変動の問題は何らかの対策が要るよね。

・円安による輸入高騰で内需型が殆どの中小企業は利益を圧迫して倒産件数も、リーマンショックの後に近づいている。

これで、どうやって賃上げになるのか、大いに疑問になる。

世界で唯一日本だけが異常な金融緩和を続けて、大企業だけが儲かれば、中小企業の倒産や国民の物価高騰に苦しもうが、どうなっても構わない自民党と言える。

この異常な金融緩和の負の副作用で中小企業も倒産をしている。

金利引き上げをして円安をどうにかしないと、金利引き上げをした時の中小企業の円安による倒産よりも、自分は少なくなると思っている。

中小企業はゼロゼロ融資で、金利がないので殆どの中小企業が借りている。

3年の猶予期間が終わって、支払いが始まったばかりなんで、新規の融資はある程度の支払いが済む、3～5年間は借りられないので、金利引き上げをして、少しは円高に戻した方が利益を確保できる。

・近所の個人飲み屋なんかはコロナ前から客もなく、売上なんて年間１００万にも満たなかったのではないか、年金でやっと食っていた状態だったがコロナで時短金を１３００万も貰ってそれからは毎日朝昼晩と外食、それまで行ったこともなかった旅行にも炒った、しかし最近になって金が尽きてきたのか外食と言っても殆どコンビニの物、カップ麺などを食っている有様だ。

相変わらず客が来ないのでいつ店をたたんでも不思議ではない。

融資を受けて金に行き詰って金が返せず倒産なんて言う所も多いのだろうが、売り上げが殆ど無い個人店主にとってはただ貰ったようなもの、売り上げを調べず金をくれてしまったのが大きな間違いで、税金の無駄遣いでひどいものだった。

融資を受けたものからしたら返済不要なのだからうらやましい限りだろう。

この国は政治家からして狂っているのだから、こういうおかしなことが起きても何ら不思議はないが、不愉快である。

・夫婦で会社経営です。これからこども達が学費がかかる年齢になるのに、このままだと学費どころか、倒産して自己破産、一家離散の危険が迫っています。

父も地方で経営者でしたが、理由は話さず自殺しました。

雇われた事しか無い人達には分からないかもしれませんが、倒産するのは良い事なんて、少子化の今、人の不幸も、何とも思わないのですね。

祖父も父も地方議員も経験し、私もこの社会を変えて死にたかったです。

・コロナ融資の返済がはじまり、コロナ融資のおかげでなんとかやれていた企業がこれからまだまだ倒産が増えていくと思う。

コロナ融資も税金。

これからどうなっていくのかと思う。

・中小運送業者の倒産が激増している。

何で物流改革したら倒産が増えるんだよ。

参入障壁の規制を緩和したら中小が増えたのが政府によるミスリードだったね。

2次請け、3次請けでは運賃交渉なんてできない。

政府主導で経営統合して中小を減らさないとまだまだ倒産するよ。

物流2024問題は政府による人災の部分もあるんだよ。

・政治家たちのせいだと思う。国民が円安に打撃を受けてる中、増税、増税、増税でしかも給料も上がらず物価高で国民は苦しんでる時に政治家は裏金作りに没頭し自分たちの肥やししか蓄えてないのが現実。裏金を規制する法案を作ろうとしてるけど抜け穴だらけ。領収書の開示が10なんか以降ってwそこにはマスゴミも食いつかないなんてどうかしてる。10年後に領収書が開示されたところでどうなるの？どうもならないでしょ。今の法律では。追徴課税の対象外にもなるしよく分からない。日本がとりあえず滅びることを切に願います。今の議員のしがらみを一掃してほしいですね

・パッと見ても、倒産件数は右肩上がりだね。

飲食店なんかは、円安によるコストアップが主な原因だろうな。

店員がいて来客がそこそこある店でも、閉店しているから。

いつまで、円安を放置するのか。

日本の場合、世界的なインフレ＋円安による輸入品の価格上昇のダブルパンチだからな。

・どういった職種・業界の倒産が多いか、単に件数だけでなく、ある業界だけに偏りがあるのか無いのか？従業員数、会社規模がどうか？など、もっと詳細をリサーチした報道を願います。

・長らくデフレに慣れてきていたものだから過渡期に倒産件数が増えることはある意味仕方のないことかなとも思います。

今はしっかりと賃上げを行う会社、値上げをしても消費者から見放されない会社が生き残れる資格があるんじゃないかな。

・企業倒産が多いのは政府自民党の政策のせい。海外や大企業及び自分達の利権に関係ある事は早急に決めるが国内の景気対策は検討ばかりでなかなか手を付けないからな。

円安物価高の中で不景気で中小企業は潰れて従業員も職をなくしますます不景気へと進む。

小手先の政策ではどうにもならない状態になってる。本気で消費税を廃止して経済を刺激しないと。また移民政策に近い事して外国人が増え外資の会社が多くなっても儲けは本国へと行き日本は更に貧しくなるだけ。

・追加融資を求めて金融機関に泣きつく中小・零細企業経営者が急増している。コロナ禍時代と違い、だれにでもじゃぶじゃぶ資金を垂れ流していた時とは状況は一変している。助ける企業とそうでない企業を金融機関は厳しく選別している。いい加減な資金繰り表や事業計画書しか用意できない経営者も珍しくはない。大倒産時代、今からだよ。

・金利０％近い融資以外、厳しい・・という経営の組織は

早めに退散したほうが良い。

また、後継者がいないというのも、最近多いですね。結構深刻です。

M&Aできなければ、事業継承しながら

世界基準？？とか、令和の荒波に対応しないといけないですね。。

・倒産件数よりも失業者数の方が気になるんだけど

どうなんだろう？

思っていたよりも自転車操業のとこ多いのかなぁ？

ある程度は蓄えないと経営出来ないよね…

独立、開業は思えば簡単だけど続けるのが難しいんだもんね。

・テレビ番組で庶民の節約方法を視てたら、若い世代でも驚く節約術を講じてました。

日本は、一部大企業は給与に物価上昇分を出したのかもしれないが、多くの庶民は円安、物価高騰に節約しか無い感じしました。

こう成ると税金を一気に下げなければ、景気は良く成らないと思います。

・数年前に自民党が言っていた令和の徳政令、ゼロゼロ融資の債務免除はどうなっているのか？

参議院選挙の重要公約とまで言っていたが。

昨今の倒産、自殺の増加原因になっているはず。

この問題は政治でしか解決できない。

言ったからには今すぐ決断していただきたい。

・中小零細はいつ倒産してもおかしくない状況が続いている。

大企業ばかりを優遇する自民党政治では、

このままいくと大半の企業は持たないですよ。

政治で国民の生活は変わるので是非とも選挙で

自分達の未来、子供たちの未来を良くしましょう。

・そりゃ大企業がもっと多くの雇用の門戸を開いてくれるのであれば、そっちに流れるからまだ望みもあるんですけどね。

そんなこともないから、結局潰れたらその分働き口が少なくなる。

失業者が増えるだけですよ。

個人の賃金が上がっても社会全体のこの流れが変わらなければ結局は格差が広がって働いている側も税金が上がるだけ。

国民は喜びません。

・中小零細の倒産件数増加は大企業の下請け倒産もあり、このまま中小零細企業の倒産が増える事が日本の大企業の生産にストップが掛かる事が理解できないのか・・・。日本の中小零細が潰れていくのは日本の生産力が無くなる事。

政治家は上辺しか見ておらず足元の底上げをする大政策を行わないと日本国の先はないでしょ。ま、そんな大政策をできる政治家も居ないけど・・・。

・3月決算だと五月末迄に法人住民税とかの法人税　消費税　社会保険料(4月末の分と五月末)２ヶ月　自動車税にと税金の支払い多い

また６月には雇用保険料　7月源泉徴収と

納税ラッシュ　それに伴い何かと高騰していたら資金がショートする

・ようやく、雇用の流動化が根本的にはじまりそう。

本来、必要なところに労働者がいく。

率直にいえば、儲かっているところ、お金がたくさんあつまるところ。

低金利でなんとかアップアップでやってきたところは、金利のある世界、普通の世界でいきていけるかどうか？実力が問われている。

労働者側もあらたなスキルを獲得しなければならない。

だれも助けてくれない、チャレンジするかどうか、だ。

The opposite of success is not failure. It’s not trying.

この精神で頑張っている人はたくさんいる。

・政府と近い各団体は大企業が多い。

そこの陳情だけでは、全体を把握できない。

大企業を抑えておけば、いずれ中小零細企業に波及する？

もうそういう考えでは、世の中回らない。

大企業だって下請け企業があるから

利益を出せるのだ。

もっと考えなければならない。

・円安が背景にある！円安で得するのは、輸出を主力とする大手企業と

インバウンド関連業くらいで、内需が中心の主な中小企業は円安や物価高騰

に対しては脆弱で耐えられない。

・実は法人数は増えています。景気が良くなっていると言う事です。

若い起業家が増えています。

新設法人数は15万2860社消滅事業者の2.2倍です。

大事なのは、倒産した経営者と社員の保護と再就職です。

日本経済が成長するには非情ですが、成長出来ない企業は退場し、成長出来る企業に代わって行かなければ成りません。

・中小企業は大手と違い少ない人員で長時間働いて何とかやりくりしているのに、国が勝手に働き方やら賃上げやら決めて押し付ける。

経済が良くなれば人も増やせるし賃上げも出来るでしょう。

一時の景気じゃ人は増やせない。

言う事とやる事の順番が逆なのよ。

・岸田の「富裕層だけ生き残ればOK政策」貧乏人らは、自己責任。こんな世の中へ進めていった責任は、天罰を与えるべき。実質賃金25ヶ月連続マイナスなど、過去の日本をみても聞いたことがない。国民は未来ではなく、今を生きていくために必死なんです。皆さん、ここまで富裕層と外国人、大企業に有利な政策をされて、貧困層がこいつらに踏まれ続け貧乏な暮らしをさせられてるのに、よく一揆とか起こさず生きてられるなと思います。昔の国のことを一番に思う日本人なら、もうだいぶ前に立ち上がっています。それだけ、日本国民も「自分だけ良ければOK」みたいな腐った発想になってるんじゃないでしょうか？自分が日本を変える！という強い気持ちの良き日本だったころの魂は無くなったのでしょうか？

・肌感覚だけど、コロナ渦中がより酷かったから、それよりは今、多少マシになった気がするけど、昨今の物価高はしんどい。景気が良くなった感は感じないし、以前より娯楽など贅沢にお金を使わなくなった。

　金はあるところにはあるのだろうか？経済でいうとこの、金が回ってないと思う。

・これでも、無策の自民党・公明党政権を、まだ国民は強く支持すんでしょうか。国民はみんなそれぞれ頑張っているですよ。明らかに政策の失敗続きなのに、いまだに自民党・公明党政権を支持するなんて、意味がわかりません。

仮に政権交代が起こっても、経済界・電通（テレビ業界・新聞業界）・自民党による支配構造が残っている限り、次の政権の改革は、邪魔されるでしょう。

公正な世の中を実現するには、経済界・電通（テレビ業界・新聞業界）・自民党による支配構造を、国民ひとりひとりの力で壊す必要があると考えます。

・コロナ前に戻った企業は思ったほど少ない。中小ならなおさら。銀行もいろいろ工夫されているのだが、手を引くと覿面、ギブアップする企業が続出。政府の力の入れるところが違うのじゃないか。

・コロナ禍で自民幹部はこれで持たない会社は潰すからと明言していたらしい。

グラフを見る限り右肩上がりなので有言実行と言える。

林芳正官房長官が倒産件数、失業者を増やさないようにすると言っていたのは記憶に新しいが、じゃあ何かやったのかと言えば何もやっていない。

このまま右肩上がりが続けば失業率は増加し、まさしくスタグフレーションと言える状況になるでしょう。

政治家や官僚はどんな結果になっても責任取らなくてもお咎め無しなのでやりたい放題できていいですね。

絶対にやらないとは思いますが、岸田は全く公約を果たしていないので、今後は公約違反に罰則を設けるべきだと思いますね。

・もともとたいして業績が良くないのに　すべてに賃上げしろなんて

無理難題を政治家・マスコミが言ってあおるからどんどん倒産は増えるんじゃないかな。

会社の一番高い固定費は人件費だからね。

業績に関係なく上げないとダメな風潮。

一時的しかない補助金。

当然の結果です。

ない袖は振れないんだから。

・このようなニュースに対してまるでどこかのアトキンソンさんみたいなコメントをする人が多いこと。

宏池会の始祖、池田首相が中小企業の倒産もやむなし、と言い放った歴史を想起させます。

但し池田首相時代の日本は高度経済成長のプロセスの真っ最中でしたけど、今の日本はスタグフレーションで経済状態は一部例外を除き良くないです。

・でも税収は過去最高で議員や官僚はニコニコ。さらに2月に発表された国民負担率は48.4% 令和４年度（実績）。

日本が苦しくなってるのがわかる。でもさらに今年は森林環境税導入。なお35%は未使用の税。

さらに保険料上乗せで月500円上乗せスタートの子育て支援名目の負担。なお今までの財務省や自公の動きを見るに上乗せすることはあっても無くなることはない。

ちなみに議員や官僚は昨年末に給与アップ法案通過して所得増えてるので自己防衛はバッチリな模様。国民の悲鳴を肴にいっぱいやってそうな酷さがある。

・1009件のうち最多はサービス業他の327件で構成比32.4％。次が建設業193件、卸売業132件、小売業106件…との事

サービス業なら円安は直接関係ないか、むしろインバウンドで儲かっててもおかしくないが、何が理由だろう？不動産業？　でも建築業はこれからまだまだ増えるだろうな

・弱きを見捨て、強きが搾取する。そんな国ですね。金利上がって、さらに倒産が増え、失業率が上がり、GDPも下がる。日本に未来がない。各国との金利差だけではなく、日本経済の将来に期待できないことを見透かされていて、円安になっているのだろう。

・政治屋と財務省は増税して100年後の日本存続を考えてるのかもしれませんが、一般人は今月・今年を生きるのに必死です。

就職氷河期で世代に空白を作って、コロナ以降ぱっとしない経済状態で増税。今を生きる人がいなければ未来なんて無いんすけどね...

・この物価高と円安が続く間は倒産件数は高く推移していくでしょう。岸田政権と日銀の無策によって起きている事が皆んなわかっているのに、肝心の政府と日銀が頭の中お花畑状態で国民の事を全く考えていないので当然の流れだと思います。まあ日銀総裁が円安はこの物価高に影響していないって言い切ってしまうぐらいの頭の中が一般人からは理解出来ないことだと思います、ピントハズレとかを通り越してませんかね。

・自民党政権下で守られるのは、いつも大企業と富裕層。中小零細企業や一般庶民は、自民党の政策の蚊帳の外。

何十年もこうした政策が続き、GDPは、もうすぐインドに抜き去られる。

そして、実質賃金の下落も止まらない。

私利私欲の自民党政権を下野させない限り、一般庶民はいつまで経っても、安い労働力に過ぎない。

・会社倒産の時の、経営者を破産させることをさっさと辞めたらいい。そして、企業の新陳代謝をすすめないと。

保証協会が私的整理に応じないからダメなんだよ。

経営者が再スタートできないことが1番の問題と思いますよ

・株価が上がり、土地も上がり、生活必需品の物価も上がり、まるで好景気の様に報道している部分もあるが　世の中は悪くなってばかり

確かに一部の人は景気良さそうだけど、大勢のただただ頑張って仕事をしている層は誰も良い思いが出来ていない

・倒産側だけじゃなくて、起業側も見て記事にしてほしいな。

あとは、失業者の推移も見ていく必要があるだろう。

今の時代だと体力のない無理をしてる会社はむしろ潰れるべきで、ちゃんと儲かる産業に人財がシフトできるかだよね

・そうしないと国が潰れるからです！

もちろんこうなる状況を作ってきたのは自公政権、その責任はきっちり取ってもらいたいです。

これからは国を挙げてのリストラ・改革がこの国には必要です。今日本に求められるのはその苦難を国民に受け入れるようきちっと筋道をたてて説明できる政治家です。

>この状況で増税が必要と言ってるのが自民公明立憲維新のような

>政治家たちです

>ありえないことですが、ありえないことをしてきてるからこそ日本だけが

>30年ほぼ成長しないというありえない結果が出ています

>成長しないのは庶民への増税で使えるお金を減らすことで、

>庶民が利用するお店の売り上げが減ってコストカットをしな

>くてはいけないようなことをしているからです

>対応策は1つ

>・庶民への大減税、庶民の使えるお金を増やす

>それを実行する政治家を選挙で選ぶこと

・日本国内の0.3%が大企業、残り99.7％が中小企業である現実。

中小企業の多くは大企業との繋がりが有り、大企業の絶対的優越的立場にはものが言えない。

国会議員は票が読める大企業の要望にはギブテイにて了承。

力の無い中小企業にはM＆Aをしろと言い、その手数料は外資へ。

自民党と財務官僚の腐りきった経済政策により招いた倒産。

これでも貴方は自民党を応援しますか?

これでも最高学府を卒業した子供を　財務官僚　にさせますか?

私達が選挙で自分で選んだ種が、一部の上級国民を除いて庶民にはコロナ菌

以上に世の中をおかしくしてしまいました。残念です。

・大企業のトップだけが使い切れないほどのお金を溜め込んでる。

このような政策を考えたのは自民党。

苦しい一般庶民が多い中

それでも自民党に任せるのかね？

自民を押してるほとんどはそれで儲けてる人。

それをなぜかみんなが自民党に入れてるから

まー自民に入れとくか。。

と考えず投票したり頼まれたから入れた。

というお年寄りばかり。

まさにバリバリ働いてる２０～６０歳までの俺らが

自民党以外に投票しに行かないでどうする？

文句だけ言ってても何の変わらないよ？

骨の髄まで搾り取りたいんだから。　

今一度若い働ける世代が考えるところに来てる。

5月の企業倒産 件数が11年ぶりに1,000件超、全産業・全地区が増加

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