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円高より「円安」のほうがいいと髙橋洋一が断言する理由 「国内で円安を批判するのは国益に反する行為といえる」

集英社オンライン 6/10(月) 16:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/d06e768dcac93c339eda6697a77d167429bf2214

 

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髙橋洋一氏は、円安が日本経済にとって悪いという一般的な論調に疑問を投げかけています。

円安によって輸出企業は有利になる一方で、輸入企業は不利になるため、世間では円安が国内経済に悪影響を与えるとされることが多いですが、統計データを使って円安と経済成長率の関係を分析した結果、円安がGDPを押し上げる要因であることが示されています。

また、自由貿易協定によって輸出業者と消費者がメリットを享受できる一方で、輸入業者と国内生産者がデメリットを被る可能性があることも指摘しています。

円安や自由貿易に関する一般的な認識が、経済的な視点から考え直す必要があると述べています。

(要約)

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リーマンショックのイメージ 写真/Shutterstock. 

 

1ドル150円に到達し、長らく円安基調が続いている日本。世間では円安が日本経済にとって悪いという論調が展開されるが、本当にそうなのか、 と疑問を投げかける経済学者の髙橋洋一氏。その真意とは。 

 

【グラフで見る】「為替競争力と経済成長率の関係」を見れば、「円安」が分かる 

 

『60歳からの知っておくべき経済学』より一部抜粋、再編集してお届けする。 

 

近年、長らく円安基調が続いている。1ドル150円に到達したとき、マスコミは大騒ぎして円安が悪いという論調(悪い円安論)を展開していた。これは世論の不安を煽りたいマスコミの都合なのかもしれないが、こうした言説は経済に対する理解度が不足しているといわざるを得ない。 

 

自国通貨安は「近隣窮乏化政策」といわれている。通常、自国通貨が安くなると、国内産業の国際競争力が向上して輸出が増加する。一方、相手国は逆に国際競争力が低下して輸出が減少し、失業が増えることがある。そのため、自国通貨安は近隣諸国の窮乏につながるという意味で、近隣窮乏化政策と呼ばれているのだ。 

 

もっとも、昨今の円安は日本が不当な為替操作をして、相手国(米国)に不利益をもたらせようと誘導しているわけではない。為替の変動は、あくまで日米両国の中央銀行が、それぞれのインフレ目標に沿って行っている金融政策の結果にすぎないのだ。 

 

円安になれば、輸出主導の大企業は有利になるが、輸入主導の中小企業には不利だ。しかし、全体としてみれば、円安は自国にプラス効果をもたらす。 

 

ここで、散布図の出番だが、縦軸に為替競争力、横軸にGDP成長率を置いて相関係数をみると、0.53と正の相関を示している。また、経済協力開発機構(OECD)の経済モデルでも、円安が10%進むと1~3年以内にGDPが0.4~1.2%増加することが証明されている。 

 

どの国でも輸出依存度にかかわらず、自国通貨安はGDPを押し上げる要因となる。そのため、海外からの批判はまだ理解できるとしても、国内で円安を批判するのは国益に反する行為といえるだろう。 

 

円安のメリットを最も享受しているのは、実は日本政府だ。外国為替相場の安定のために設けられた「外国為替資金特別会計」により、国が海外に保有している「対外純資産」(資産から負債を除いたもの)は、1990年末には44兆円だったが、円安の影響もあって2021年末には411兆円まで増えた。 

 

外貨債を保有する日本は、いわば1~2%程度の「成長ゲタ」を履いている状態であり、円安好況によって、日本政府は最大の利益享受者となったのだ。 

 

 

マスコミはしばしば、マクロ経済的視点を欠いており、ミクロ経済に焦点を当てて「円安は悪い」という印象を操作することがある。 

 

たしかに、輸入比率が高い中小企業にとっては逆風かもしれないが、輸出比率が大きい大企業にとっては追い風であり、これがGDPや税収増に寄与しているのだ。 

 

少しさかのぼるが、円高時代の経済状況がどうだったか、思い出してみてほしい。 

 

2008年のリーマンショック後、先進各国は金融緩和による景気回復を目指した。しかし、当時の日本は民主党政権下で、円高が進行するも金融緩和政策をとらず、これが景気回復の妨げとなった。その結果、日本の経済成長率は低下し、先進国の中でも最低水準となってしまった。 

 

2011年10月末の時点では1ドル75円台、日経平均株価は8988円だった。翌年末に安倍政権が発足、金融緩和政策により円安が進み、2023年12月28日には1ドル144円、日経平均株価は3万3464円に達した。 

 

円高と円安、どちらのほうがいいか、その差は歴然としている。このメカニズムを理解していれば、「円高のほうがいい」という結論には決してならない。 

 

賃金についても同様だ。円高になって実質賃金が低下すると、国内景気が悪化して「失われた20年」といわれるような状況に陥る。賃金を上げる最適な政策は、まずは雇用を増やして、失業率を下げることだ。これによって人手不足が生じて名目賃金が上昇し、その結果、物価も上がり実質賃金も上昇していく。 

 

為替についての話が進んだので、次に貿易についても簡単に説明しよう。なぜなら、日本では主に三つの誤った貿易に関する考え方が広まっているからだ。 

 

一つめは「日本は貿易立国である」という誤解だ。これは次のページにある、総務省統計局発表の世界主要国の輸出・輸入依存度のデータを比較すればすぐにわかる。日本の輸出依存度も輸入依存度も10%程度で、他の国々と比べて低い。 

 

もしかしたら、シニア層の読者が若いころに学んだときは、一時的に貿易立国だったかもしれないが、現在はそうではない。 

 

こうした誤解が広まったのは、戦後のリベラル教育が影響している。貿易は安全保障と関連して、平和論とも結びつきやすい。おそらくは「各国は貿易・投資で相互依存の関係にあるため、貿易は世界の平和に寄与している」というような考え方だろう。 

 

 

二つめは、「貿易黒字のほうが得で、貿易赤字は損である」という誤解だ。 

 

貿易赤字は、輸出よりも輸入が多い状態を指す。したがって、輸入が多いと当然、貿易赤字になる。日本の商社は輸入が多いため、貿易赤字の要因といえる。 

 

だが、輸入を増やしている商社が日本経済に悪影響を及ぼしているかというと、決してそうではない。そう考えると、この論理が不正確だと気づくはずだ。こうした言説は「赤字が悪い」という印象論に基づくもので、「輸出=善、輸入=悪」というそもそもの前提が間違っているのだ。 

 

実際には、世界の半分の国が貿易黒字で、半分が貿易赤字ということになるが、何の問題も起きていない。貿易赤字になれば支払い代金は大きくなるが、借り入れをすれば済んでしまう話だからだ。 

 

上図は、GDPに対する貿易収支の比率を横軸に、経済成長率を縦軸にとって、ある年の200カ国くらいのデータを落とし込んだ散布図だ。もし縦軸と横軸に相関があれば、右肩上がりにドットが集まるが、ここでは散在していることがわかる。つまり、両者には相関性がないということだ。 

 

したがって、貿易収支が赤字でも黒字でも、経済成長率には何ら関係ないといえる。 

 

三つめは、「自由貿易で損をする」というウソだ。自由貿易は、原則として関税を撤廃して輸出入を行う協定を指す。2018年に署名された環太平洋経済連携協定(TPP)がその一例だ。TPPにはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの合計11カ国が加盟している(米国は2017年に離脱)。 

 

自由貿易協定の締結によって、輸出業者と消費者はメリットを享受できる。その一方で、輸入業者と国内生産者はデメリットを被るため、反対の声もある。しかし、貿易自由化における経済学的観点からは、メリットがデメリットを上回ると考えられている。 

 

下図のように、自由貿易締結によって、増加する消費者の利益(消費者余剰台形(1))は、減少する国内生産者の利益(生産者余剰台形(2))よりも、三角形(3)の分だけ大きくなる。もっとも、これは消費者から生産者への利益の再分配を前提としており、後者への配慮が必要なことは言うまでもない。 

 

また、当時の内閣府の試算でも、TPP締結によって「おおむね10年間で実質GDPが3兆円増加する」とされていた。 

 

TPP反対派が最も心配していたのは、米国に有利な貿易を強いられることであり、その代表例が協定に盛り込まれたISD条項(国家対投資家の紛争処理事項)だった。 

 

たしかに、世界ではこの条項に基づく訴訟が多発しているが、訴えられる国々は国内法制が整っていない途上国が主だ。またISD条項は、投資家や企業が国外で投資を行う際に、相手国から不平等な扱いを受けないようにするための決め事であるため、少なくとも日本のような先進国には有利に機能する。 

 

文/髙橋洋一 

 

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高橋洋一(たかはし よういち) 

 

株式会社政策工房会長、嘉悦大学教授。1955年、東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)などを歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。 

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髙橋洋一 

 

 

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(まとめ) 

・円安による輸出企業の恩恵を主張する声と、円安が国民に及ぼす影響に危機感を持つ声が対立している。

 

・輸出企業は円安による儲けを上げているが、賃金の上昇や物価の上昇が日常生活に影響を及ぼしている。

 

・政府や大企業が円安を国益と位置づける一方で、一般国民には恩恵が及んでいない現状に対する批判が多い。

 

・円安による経済効果や政策の牽引への疑問や不満が浮き彫りになっており、円安による経済政策や国益の定義に対する議論が続いている。

( 179531 )  2024/06/11 02:32:08  
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・強いドルによって、海外から見て給料が高くなり、世界中から優秀な人が集まります。 

強いドルによって、先進技術に高額な資金を投資し、外国企業を買収することができます。 

そうすることで、更に競争力がつき、金利を上げても景気が悪くならず、利下げをする必要が無くなるのです。 

 

一方の日本はどうでしょうか? 

弱い円によって、海外から見て給料が安くなり、優秀な人材は給料が高い海外に流出します。 

更に弱い円によって、先進技術に投資する資金も苦労するようになり、外国企業から買収されてしまうのです。 

そして頼るのは国内回帰。つまり安い国から日本に戻ってきた安い工場です。安い工場が日本に戻ってきても競争力が付くわけもなく、高い賃金を出せる訳もないのです。 

 

日本は円高局面の時には円高のメリットを生かせなかったため競争力が低下し 

低金利による円安局面の時はそれに頼り過ぎた副作用で更に競争力が低下してしまったのです 

 

 

・円安は国にとっては日本で働く人に払う円の価値が下がったから実質低賃金で同等の労働力を日本人が提供してくれるから国益になるわけであって日本人の益には全くなっていない。日本と日本人がWin-Winの関係にならない限りいくら日本の国益になろうと日本人の支持を得られることは決してないでしょう。 

 

 

・150円レベルの円安になってまだ1年ほどですがデメリットが目立ってます。ほとんどが物価上昇で困ってるってことです。物価高は円安だけでなく、戦争による資源高もありますし、他国との物価の差が開いたことも要因となっています。日本はずっと物価安いままでした 

 

賃金や物価が安いのは、円高デフレ時代の名残です。デフレや失業が主に中国から輸入され、日本の雇用や賃金が減ったのも大きいです 

 

雇用や賃金の長期的推移を見ると、円高時代は下がり円安傾向だと改善傾向になります。物価の上昇に追いついていないのが問題です。GDPは名目だと円高時には減少傾向で、円安だと増加傾向です。自国での生産が有利ですから 

 

内外の金利差が縮まり、戦争の影響が薄らぐと、急激な円安や資源の高騰といったリスクも治まるでしょう。安定したレベルで円安が続けば、物価上昇が穏やかになり、実質GDPも雇用や賃金も円高より改善が続くと考えられます 

 

 

・円安で為替の直接的な損得の話ばかりが目につきますが、私は円安の今こそエネルギーや食糧自給率の向上にもっと目が向いてもいいんじゃないかと思います。貴重な税金バラまくよりも将来の発展の為になることにお金を使って欲しい。 

 

 

・大事なのはマクロ経済ではなく国民一人あたりの可処分所得 この方安倍晋三さんに変な指南をして国民経済に大ダメージを与えた張本人 騙された安倍元総理以下自民党の姿勢も大問題だと思う 野党が良いとは思わないが、自公政権はさっさと消えてほしい 骨のある自民党議員は早く自民党出て救国政治を目指すべきだ 

 

 

・円安のときほど法人税を増税するべきではないのか。 

輸出メインの大企業にたくさん納税してもらうことで中小企業への補助金も出せるだろうに。 

できれば法人税増税分をベーシックインカムの原資にしてもらえれば、国民の可処分所得も増えるし政治への期待感も出てくるでしょう。 

 

 

・ドル円相場ではここ数年で円の価値が1ドル110円ほどだったのが160円になっています。一派間違えば通貨危機ではないのでしょうか? 

ドル円90円ほどの時代自分は趣味のバイク、1000ccの大型を買いました。新しいのを買おうと思う矢先、価格はあの頃の2倍近くになっています。収入は2倍近くなんてとてもなっていないです。なので趣味も自然と質素になります。 

けどドルの国の方々はあの頃と同じような感覚でバイクも買えるのではないでしょうか。 

思えば全てがドル円90円時代のほうが私は裕福で余裕もありました。 

仕事も今は忙しいけど昔に比べ儲からないというか余裕がないです。自動車メーカー各社が色々と検査で不正をしていたようですが業界は違いますが私の仕事でも感じることがあります。 

以前はもっと丁寧にやっていたのですが... 

これからの日本は色々な場所で不具合、不正、事故が増える気がします。安くなったのです 

 

 

・動物が環境に適応できた種類のみが生き残っていくように,企業は変化する環境に合わせて生き残れるように生存戦略を立てる必要がある。 

 

円高だったときは海外進出が求められたように,今からしばらく続くであろう円安に適応するために,円安に最適化されたビジネスモデルにアジャストというか切り替えができるかどうかが求められている。 

 

 

・高橋氏は、小泉、安倍政権の参与やアドバイザーを務めた 

何の功績もなく国が衰退する一方 

この人はTVでも財務省は円安で大儲けしていると発言された 

ドルを保有しているからだが、円安で円の貨幣価値の下がった円の量が増えただけ、儲けは出ていない 

円が国際通貨ではない為だ、海外からの輸入物資全般、円建てでは買うことが出来ない(貿易の基軸通貨、米ドル建て60%、ユーロ建て25%%、ポンド建て8%) 

円が国際通貨であるなら円安で円の量が増えても利益はある 

 

 

・円安は輸出産業に取って追い風で有る事は言わずもがななのは誰にでも分かる話しです。しかし、日本は資源も食糧も外国に頼る他なく、大手製造業が殆ど外国に出てしまっている現在では、その恩恵を国内では受けられない労働者が大多数を占める以上、生活必需品の値上がりは家計を直撃する。特に、人口が集中する東京圏内の住居費の値上がりと重なれば生活はますます苦しくなり、住宅ローンの金利上昇がさらに生活費用の圧迫、結婚出来ない事による少子化等、社会の歪みを生んでいる。インフレ圧力は資産の有る者と無い者の格差を広げ、単純に円安は国益に繋がるとは言えない。 

 

 

 

・世界中が物価上昇と賃金上昇はリンクしてます。 

 

1985年にプラザ合意を経て240円から120円に、為替が150円頃バブル絶好調でした。 バブルが崩壊した1990年代に金融引き締めで円高80円を切り輸入デフレに成り製造業が逃げ出し、失われた30年に入りました。  

 

世界はその間GDP&所得が2倍超に成り、日本はデフレでマイナス成長でした。 最近はデフレをようやく脱しましたが、世界の先進国所得は倍になり、後進国は成長して日本と変わらなく成りました。  

 

日本がもう一度世界に伍するには、円高政策では無く所得を上げる政策を取るべきです。  

 

その為には増税などもっての外です。今は金利をインフレ率より下にして確実にインフレを2%以上に、そして雇用を作り人出不足にして賃金上昇を継続させなくてはなりません。 

 

 

・高橋洋一氏がいうように円安の方がメリットがある。その後の言葉に円安で得た利益を分配すれば日本国民が円安の恩恵にあずかれるという話しであり、分配すれば円安はいいと言っているのであって大企業や政府が利益を独占して分配も減税もしないのだから批判されて当然であり、財務省に都合のよい話しの切り取りで記事として説明してないのはどうかと思う。どちらにせよ円安であれ円高であれ急な上げ下げは経済には良くない。 

 

 

・貿易収支が赤字でも黒字でも、経済成長率には相関はない。だが、国際収支はどうだろうか? 輸入量の増加の問題は善悪ではなくて、食料やエネルギーのほか工業資源を輸入に依拠している国で、輸出が伸びずに輸入が増加することは不味いのではないだろうか? 自動車産業の不正に象徴される日本の製造業の凋落は、輸出に不利となると思える。為替レートで悪かろうが安いでしょうで売るとなれば、日本製品全体の信頼性を喪失するのでは? マクロ経済学ではこの状況が国益になるので歓迎すべきとなる。納得ができない。 

 

 

・私は今は円高の方が経済に資すると思います。 

 

円安だと輸出企業の業績が良くなるのは確かですが、大手は現地生産の割合も多いし、利益の多くが内部留保に回って設備投資や従業員などに還元される量は非常に少ないです。 

 

日本は貿易赤字国で内需の国です。 

円高になって輸入品が安くなった方が、単純に良い影響はおおきいのです。 

 

食料自給率も高くないので輸入の食料品などが安くなれば、必然的に家計に余裕が生まれ他の消費に回せる量が増えます。 

影響を受ける人が多いほど、資金の流動性が上がって経済が活性化します。 

 

大企業を優遇した経済政策ではトリクルダウンは起きませんでした。 

ならば、多数派となる庶民を潤した方が大きな効果が生まれると考えます。 

 

 

・我々消費者の「家計」では円高が望ましく、国家経済では円安が望ましいと言う事なんだと思う。 

マスメディアは消費者の生活を取り上げるので、当然ニュースは円安では暗いものが多くなる。 

 

円高では、エネルギーや海外製品が安くなり、海外旅行や留学もしやすくやるので、景気感は良くなると思うけど、国家で考えれば「日本からお金が出て行く」状態。 

長く続けば、国家経済は弱くなっていくと思う。 

 

そう考えると、通貨高でも海外からの投資を集めまくってる米国は凄い、と言う話になるけど。 

 

 

・まず、需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備投資・技術開発投資)と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 

同時に、食糧・エネルギーなどの重要資源や外貨借金由来の供給破綻による制御できないインフレも防がないとなりません。 

円安は物価高の一側面なので、輸出品や輸入の代替品など合致する供給が作れれば好循環に導きます。けども、作れなければ物価高だが収入所得の上がらないスタグフレーションになります。合致する供給を作りに行けるようにせよという解を選ぶべきです。物価高も強くないので、政策金利は低く維持すべきです。 

経常黒字を出していれば貿易赤字でも問題ないとは言えますけども、経常赤字にまでなれば外貨借金の問題にはなります。また、過度な通貨変動の問題となるので、貿易赤字に対して輸出を増やし、輸入を減らして対処すべきです。 

 

 

・円安は輸出企業にとっては間違いなくプラスです。自動車輸出などで、史上最高益をあげているメーカーの決算を見ればわかります。ですから、国内納車を後回しにして、海外輸出を先に進めることも企業利益からしたら当たり前の事とも思います。問題は、各企業がその利益を国内投資に回さないことです。ドルでそのまま保有したり、海外投資に回しているから、メリットを感じられないのだと思います。 

いくら円安といっても、タイ、ベトナム、ラオス等、アセアン諸国の人件費はまだまだ、日本と比べたら低いため、円安が1年や2年続いても、産業の国内回帰はあまり期待できない状況だとも思われます。 

小さい会社ですが経営者の身としては、国内、国外などと言ってられません。経費の節減、生産効率などもっとも条件のよいエリアに投資するのはいたって当たり前です。以前より、間違いなくジニ係数もいずれは、アメリカ並みになるはずです。 

 

 

・円高円安よりもインフレ・デフレの是非の方が重要で、インフレになっても、スタグフレーションのままだから、日経平均株価は上がっても経済は活性化しないことが、この1年で証明されてしまった。 

同様に、政治家の不手際が、あまりにも派手で、資本主義における資本家のモラルハザードが起こっているという視点になかなか気が付かない。 

経済の悪循環は、政治家や政府だけでなく、資本主義経済においてその権限と責任を持つ資本家にあることを国民が忘れている。 

 

 

・本当に単純に 

自国の通貨が高くなればその国の全体の国際価値は上がる 

当然、それが本来の姿でなく評価が過剰な場合は、自動的に自国通貨が低くなる 本来の姿であればどんどん高くなるがどこかでズレが出て止まる 

逆に自国通貨が低くなればその国全体の国際価値は下がる 

当然、それが本来の姿ではなく評価が不当に低い場合は、貿易黒字などが増えるので自動的に通貨が高くなる 本来の姿であればどんどん低くなる 

ここで問題が生じる、どんどん低くなった場合でも、国に稼ぐ力がなければ貿易黒字も増えないから、輸入品の上昇でどんどん経済が苦境に陥り、さらに通貨がある安くなる ハイパーインフレが最終状態 

下がる時にはブレーキが効かない状況はあるので非常に危険 

反対に自国通貨が上昇して国が滅びた事例はない 原理的にありえないでしょ 

 

円安が一時的に良い場合もあるが、自国通貨が下がって良いことはない 

 

 

・円安だけが要因では無いが法人税が過去最高となったは事実で重要なのは所得税も過去最高になったという事です。日本全体としては円安の方が良いという事が言える事例の一つかと思います。 

日本全体で見れば大企業が儲かる方が全体にとって良いのは当たり前だと思いますけどね。だから円高の際には誰も喜ばなかったし各企業は危機感を持って円高対策をしたのです。 

 

 

 

・高橋洋一氏の話は、玉石混淆。 

今回は、最後の自由貿易協定を除いて「玉」。 

円安について、高橋氏の主張に同意。確かに、円安にもデメリットはある。物価高、中小企業へのダメージなど。それについて、政府が(日銀がではない)しっかり対応するなら、円安の恩恵が生きてくる。政府がやるべきは、物価2割高でも収入が3割増になるような政策。過去最高税収や、為替介入での利益(安く買ったドルを、高く売った)を使って積極財政をやらないから、国民は円安が苦痛になる。 

それと、もしアメリカの大統領がトランプ氏になれば、円安は終わるだろう。彼の一連の発言は、アメリカの国益として正しい。彼は、経済をよく理解している。 

 

 

・庶民にとって円安は輸入品を購入する時に、同じ1ドルのものを買うのに少し前なら100円で買えたのが、今は150円も払わなければならないと言うこと。 

あるいは輸出企業で働いていたり、インバウンド相手に働いている場合、以前なら1時間に10ドル外国人に払って貰っていたのが、今や7ドル足らずで同じだけ働かされるという被搾取政策。 

海外旅行に行こうものなら、マクドナルドで安く食事を済ましたつもりが2000円も払わされる始末で、もう国内旅行しか出来ない状況。 

 

それでも企業が大儲けして税金を沢山払ってくれるなら良いが、優秀な大企業なら今時は為替が変動しても損しない、逆に変動しても大きく得することはない状態になっている。しかも法人税は下がり続けているのだから企業が儲けたところで庶民の納税額は減らない。 

 

経営を真剣に考えていない経営者が楽して儲けるための円安政策などやめるべきです。 

 

 

・>縦軸に為替競争力、横軸にGDP成長率を置いて相関係数をみると、0.53と正の相関を示している。また、経済協力開発機構(OECD)の経済モデルでも、円安が10%進むと1~3年以内にGDPが0.4~1.2%増加することが証明されている 

 

本件に限らず今はパソコンのおかげで、雲のように散らばったデータからもっともらしい統計指標や回帰式を導けますが、0.53程度の相関係数では説得力がありません。 

 

 

・輸出企業は円安による増益に加え、消費税還付を受けているが、いまだに十分な利益の分配が無い。 

自分達の製品を作るための下請けへの分配が滞っているどころか、自社の従業員への分配すら疎かだ。 

国民の実質所得が減り、正しい景気の指標である消費も減っているのに、企業収益と政府の収益は増えているのは、政府の存在理由である富の分配ができていない事を示している。 

一刻も早く、自民党を与党から引き摺り落とさねばならない。 

総選挙のたびに与党を変えるくらいのことをしなければ、政治家やそれに集る連中は国民が怒っていることを理解できない。 

国民が思い知らさないから付け上がるのだ。 

 

 

・円安の方がメリットあるのはデータで証明されてる。 

企業の利益は過去最高。税収は過去最高。 

海外から受取る利子や配当金は過去最高。 

個人金融資産2141兆円で過去最高。 

配当金は同9.1%増の33兆円と3年連続で最高を更新。 

30年ぶりの賃金上昇。 

株価上昇。 

日銀のETFの含み益は37兆円で配当金は1.1兆円。 

財務省の外貨の含み益は50兆円。 

年金積立金の含み益は100兆円。 

2023年の訪日外国人旅行消費額(速報値)は、5兆2923億円となった。 

23年輸出過去最大、100兆8866億円 

1/24(水) 

 財務省が24日発表した貿易統計によると、2023年の輸出は前年比2.8%増の 

100兆8866億円となり、比較可能な1979年以降で最大となった。 

23年経常黒字、92.5%増 

 

 

・円安というのはおっしゃるとおり大企業と自民党にとって良いことなのでしょう。 

インフレに苦しんでいる国民にとってはなんらメリットはありません。 

私は海外生活が多いのですが、どんな小国に行っても日本より物価が高いと感じています。異常な感じがしますし、日本だけが取り残され貧困化している実感があります。通貨が弱いということは国力が弱いということに他なりません。 

海外で事業をやっていても、弱い円では影響力が落ちていくばかりでどうしようもありません。。 

日本国内にいて、体制側の発想に立つとこういうユニークな考え方になるのだろうと思いました。 

 

 

・円安行っちゃった場合に世界の工場として、何を提供するか?になってくるが、それで良いのか?の部分が残る。 

 

世界の工場や工房をやる気なら、かつてやったように、冷遇されたり戦乱に怯える技術者やその家族を呼び寄せて、加工貿易を中心にやっていく方法がある。 

この場合、私たちに教えれるだけのものがあるのか?とかが重要になり、地味に非効率な法や厳しい法規の部分が課題になる。 

また、教育の現場も立て直して多言語、多文化仕様なりなんなりに整えないとやっていけなくなる。 

 

濃淡は作るにしろ、さまざまな問題はできてくるし、運営すら私たち自身でやっていくことは困難になる。 

 

ただ、私たち日本人は、ある部分でそう言うマレビトを受け入れて、なんやかんやうまくやってきた人々の末裔でもある。 

 

とりあえず野党やらなくてもなんとかなるような社会制度整えて、資質改善する他無いかもね。 

 

 

・なぜ今のドル高円安が生じているのか。 

最大の理由は、日本がドルを大量に買っているから。 

では、日本がドルをどのような形で買っているかと言えば、米国債を大量に購入しているのである。 

なぜ、日本が大量に米国債を買っているのかと言えば、米国から頼まれるから。 

米国は、ウクライナやイスラエルに軍事支援をするために多額の財政資金を必要としているが、その財源は米国債の増発、つまり借金の一択。 

米国から金を無心された日本が、日本国債を増発して調達した資金で米国債を買う。 

結果として日本が米国政府の借金の一部を肩代わりしている構図だが、日本のメディアがそれを報じることはない。 

 

 

・円安でも、財務省主導の増税・緊縮財政の政策では可処分所得は減る一方で、名目GDPが上がっても国民にメリットはない。 

 

円安を批判するのは云々というよりは、緊縮財政・プライマリーバランス黒字化政策を批判しないとお話にならない。 

 

他国は物価と賃金の好循環で経済成長してきたけれど、日本は、最近は物価だけ上がって実質賃金は低下し続けている。物価上昇は最近の話だが、実質賃金や可処分所得に限って言えば1997年以降ずっと低下傾向だ。 

 

それを何とか変えるように主導しないのは国民益に反する行為ではないか。 

 

 

・円安継続のほうが都合のよい人たちが多数いるのです。資産持っていて米ドルで投資していればそうなります。一方資産を持っていない今働いている現役世代にとっては円安継続よりも良い政策があるはずです。強いインフレで資産価値が減少するような政策は富裕層が困ることになります。しかし現役世代はそれ以上にインフレを嫌っていると思われるのが不思議です。 

 

 

 

・最早この手の主張は全く響かない。仮にいずれかの部分で円安の恩恵があるなら何かしらのカタチで国民に恩恵の分配があって然るべきで、少なくとも今は一般市民は円安の負の部分のみを負担しているのは明らか。学者的発想は確かに必要やけど、現実に即した対応も当然必要で、今の日本の為政者層は学問的アプローチしか出来ない人か、自分の利益しか目に見えない人ばっかりで現実に対して果断に臨機応変に対応できる人がいない。 

 

 

・オリンピックにはコロナが収束していると主張して赤っ恥をかいた方だが、またもや知らないことについて記事を書いてしまっているようだ。 

 

先日は、金利上昇で債務超過が心配されている日銀を政府とセットで考えれば700兆債務が減ると言い出して失笑をかっていた。 

 

そして今度は、円安批判は国益に反していると言い出したようだ。 

 

円安も円高も、プラスの面もあればマイナスの面もある。 

しかし全体で見るにはやはり経済成長率だろう。 

 

そして直近で大幅に円高に傾いた民主党政権期の経済成長率は、将来に禍根を残す異常な金融緩和で円安に為替を傾けた安倍政権期を上回った。 

 

そろそろこういう方々は現実を見つめたほうがいいのではないか。 

 

将来に禍根を残し、ろくに成果をあげなかった異常な金融緩和を支持して日本の国益を害する主張をされた方が国益について語る記事を載せてしまうとは、集英社も大丈夫だろうか。 

 

 

・一番の問題は円安がいい、円高がいいということではなく今の円安は止められない円安であること。 

 

多くの人が言っているように為替介入は一時的な効果。 

結局円安を止められるレベルでの利上げをするしかない。 

 

ところがこれもまた言われているように金利をある程度上げると財政が行き詰る、日銀財務が悪化する、金融機関が危うくなる、住宅ローンが怪しくなる、 

危ない企業が続出するなどマイナスが大きすぎ出来ない状態。 

 

結局外部要因頼み。今の状態では日本、日銀は能動的に動けない。 

 

円安が今後も続くなら日本は神頼みをするしかない状態。 

 

これが大量の国債を発行し日銀がその過半を買い取るという異次元緩和、財政ファイナンスの結果だと思います。国益に反するのは円高、円安ではなく 

能動的に政策を行えない状態にしてしまったことではないかな。 

 

 

・円安で儲かった政府や大企業が国内還元として賃金アップや協力業者への単価アップにつながるなら円安のほうがいいのは当然です。 

但し、現状においてそのような動きは弱く大企業の賃金アップも物価上昇率に沿ったものでしかないのが大半。政府は今までの補助金を止めて減税にすり替えるといったごまかしが続いております。マクロの観点で考えても国内消費が落ち込む要素しかなくこれでは実質GDPは伸びない。 

とはいえ、円安傾向が是正され多少円高に振れたところで上がった物価は元に戻らないでしょう。 

 

 

・円安がいいのは海外の人がお金を落としてくれるメリットが主だと思うが 

企業がその分、収入あげてくれればよいが未だ変わらず。 

国内で生産できるものが少ない日本では 

どうしても海外に頼らなくてはならないので国民の負担が増える。 

これから気候とかで思うように食べ物が生産できなくなったら 

もっと海外に頼らざる負えない。 

円安で本当に良かったのだろうか? 

 

 

・円安になれば、輸出主導の大企業は有利になるが、輸入主導の中小企業には不利だ。しかし、全体としてみれば、円安は自国にプラス効果をもたらす。 

 

マスコミはマクロの視点が欠けていると批判しているが、マクロの視点から円安輸出増でGDPが増加しても、ミクロの視点の我々の生活は苦しくなる一方。円安による物価高で2年も続けて実質賃金は下がり続けている。 

それで「円安の方ががいい」と言える? 

輸出企業の得た利益が下々にも回ってくるって?アベノミクスでそう言われて待てど未だに回ってこず。 

今年早期退職を求める上場企業は去年を上回ってるとか。 

資生堂・ソニー等、利益が上がっていても人員を削減するらしいけど、輸出企業の儲けは輸出企業の役員と株主のもの。 

下々に回って日本経済の原動力となることは絶対ありません。 

ならば物価下げ圧力として直接我々の生活に関わってくる円高の方がいいに決まってる。 

 

 

・円安が国益になるのかどうかは異論があるだろうが、ほとんどの人にとって円安が国益になるかどうかなどあまり問題ではなく、自分達にとって都合が良いのが円安であるか円高であるか、それだけのことである。 

円安が自分達にとって都合が良い人たちはいかにも国益になっているかのような数字を持ってきてそれを主張しているが、そんなもの大した意味がない。多くの場合、経済評論家などは経済界側の立場に立ち、それに都合の良い論を出すことが自分にとっても利益になるいからそのように言っているだけのことである。 

そもそも人は国益のために生きているわけでもない。 

 

 

・外貨準備という議論では、1990年末には44兆円だったが、円安の影響もあって2021年末には411兆円まで増えていること。別件、日本の赤字国債を含めた普通国債残高は2023年末で1,286兆円にも上っていること。これを売却すれば、国債の1/3は消滅することを意味していると考えます。国債の赤字を税金に変換しようと政治家はやっきになっていますが、こうした内部保留や運用益は税制に考慮されていないと見ているのは私だけでしょうか。100兆円の運用益が1円もないとする税制から、税金、税金!とするのではなく国力で運用される利益を考慮した赤字額を、税金として補填する議論は、出来ないのでしょうか。もちろん、利益には国税ありき。パーティにも国税ありきです。 

 

 

・円安だと輸出(大)企業が有利で輸入(中小)企業が不利。 

ならばやはり消費税は「不要」と言う事だ。 

輸出企業は消費税の還付を受けれなくなるが円安で儲かってるのだから文句はないだろう。また輸出に関わらない中小企業は消費税の還付なんて無いのだから消費税は無い(低い)に越したことはない。まして国民一人一人にとっては言わずもがなだろう。よって日本全体を考えた時、消費税は廃止した方が良い。消費税の還付が欲しい大企業+消費税を減税したくない財務省+大企業の献金と財務省のレクチャー無しに何もできない国会議員(与野党ともに)。 

この鉄のトライアングルが日本の白蟻である。分厚い中間層という日本の大黒柱は今やボロボロである。 

 

 

・高橋洋一は言う。「円安のメリットを最も享受しているのは、実は日本政府だ。外国為替相場の安定のために設けられた「外国為替資金特別会計」により、国が海外に保有している「対外純資産」は円安の影響もあって2021年末には411兆円まで増えた。」と。 

 

これは間違いだ。 円安であろうが、円高であろうが、国が海外に保有している「対外純資産」は増えていない。 海外にある資産は、外貨建てだ。円高だろうが円安だろうが、100ドルは100ドルだ。 

 

ただ、円換算すれば、円安下では100ドルは増えて見えるだけだ。こんなのは「円安メリット」でも何でもない。 

 

日本政府が武器をはじめ海外から何かを買おうとすれば、円安のせいで多く払わなければならない。海外援助で、外国に橋を架けようとすれば、円高のせいで多くの金を援助しなければならない。 

 

円安メリットどころか円安貧乏だ。 

 

 

 

・円安、円高の「どちらがより悪いか」の論争は無意味。 

いや、無意味でなく『害悪』。 

適正範囲から外れればど「ちらも悪い」に決まっている。 

 

もちろん影響が出る場所は違うし、誰に影響があるかも違う。 

それによる対処も違うのだから「どう対処すべきか」などを論ずるのは良い。 

 

ただ「どちらがより悪いか」は「もう片方は悪くないと言う『勘違い』につながる」最悪の論争だ。 

一般市民が勘違いすることで得をする『誰か』以外には百害あって一利無しの勘違いだ。 

 

 

・これ円安の方が良いって正しいんですか?? 

円がドルに対して弱く、他の主要国より強かった時代の話ではなくて? 

一昔のはなししてませんかね? 

それと円高も円安もいい面悪い面があります。 

 

問題は…円が弱いことなんですよ。どの通貨よりも。 

 

現在、主要各国の名目実効為替相場で円が最弱なんですが。 

もっというとトルコリラ、ロシアルーブル、アルゼンチンペソ並の通貨なんですが…。 

 

極端に言うと全通貨に対して円が下がり続けてる。 

つまりはどこの国から輸入しても値段が上がり続ける。 

ほとんどの輸入品の値段が上がることに対して、輸出したとして稼いだ金は国民全体に還元されるのでしょうか。 

同じレベルの通貨のトルコとアンゼンチン、ロシアから輸入できる代替品があればいいですが…ロシアはウクライナ戦争で、輸入できませんしね。 

 

 

・この筆者の記事は大抵同意できていたが、これは賛同しかねるな。一般市民が2011年頃(円高)と2024年現在(円安)で感じている事は… 

 

円高時⇔円安時 

・外国人が少ない⇔外国人が多い 

・輸入品が安い⇔高い 

・不動産関連が安い⇔高い 

・就活戦線が厳しい⇔人手不足が激しい 

・賃金が下がる⇔物価が上がる 

 

円安時の方が総じてキツい。輸入品と不動産が高いのがとにかくキツい。日本に2割もいない大企業勤めだけが潤っても国民全体としてはマイナスだと感じる 

 

 

・円安は国力の衰退だとか、円安のせいでGDPが何位になったとかいう論調に欠けているのは、それが日常の生活に影響するのかということ。物価は確かに影響するが、何位だとか抜かれたじゃないかとムキになっているのが目に付く。見栄で生きている人たちには申し訳ないが、失業やホームレスの心配のない社会が一番だ。米国もEUも韓国もそれぞれ社会に問題を抱えていて深刻だ。いい加減GDPの順位など数字のお遊びだと気づいてほしいものだ。 

 

 

・国民はマクロよりミクロ、まずは自分の事なので。それをベースに政策を考えては歴史を振り返っても失敗に繋がるのは明白です。 

マクロ経済的には日本にとって円安の方が有利な事は疑いようのない事実です。少なくとも今の水準で安定しているうちは問題ないです。 

どちらにせよ、現時点での実質GDPでは利上げなんて普通に考えれば議論する段階ですらないはずです。一般的な判断基準では景気後退期に入っていますからね。 

会見を除いて、ここまでの植田さんの政策には概ね納得していますが利上げに動いたら一気に信用が揺らぎます。 

 

 

・世界で唯一日本だけが異常な金融緩和を続けて、完全なる独歩円安になり、負の副作用も余りにも大きくなって、国民には物価高騰が直撃をしている。 

異常に円を毀損させて、異常な円安になり、国力は弱体化させて、海外からは不動産を買い漁られて、国民を貧しくさせている 

この前提を無視して、国益を反する行為と言う人こそが、国益を反している 

今の円安は金利差と物価高騰に比例をして国内預貯金の価値も大きく毀損下落をされて、国(GPIFなど)、企業、銀行そして国民までが国内預貯金から海外の外貨預貯金、国債、株投資、新NISAなどの海外投資信託などに流れて、円安に拍車をかけている 

財務省の昨年の対外純資産を見れば、差益や配当を除いて、外貨準備(外貨預貯金など)と証券資産(国債、株投資投資信託など)に数十兆円が流れて、円売りドル買いになり、円安を加速をしている 

大企業論理だけを振りかざして、国益を反するとは勝手すぎる 

 

 

・筆者の意見には反対。 

①相関係数0.53程度を以て為替安がGDPに寄与とは断言できない。 

散布図は異なる事情を抱えた国々の過去データであって、日本独自かつ将来向けての方針決定には根拠が薄弱過ぎる。 

②政府に生じた為替差益も、重大局面に備えて保有なので、売却して利益を確定出来ない。 

米国国債を大量に売り捌くなど出来る筈もなく、単なる見かけの利益でしかない。 

③自由貿易がGDP増加に寄与するには、各国が公正なルールに従って経済運営されていればという大前提に基づくもの。 

そうじゃないから問題になっている。 

④貿易赤字は問題ないというが、日本が輸入に頼っているのは、食料、燃料、兵器等の安全保障に関わるもの。 

柔軟性のないこれらを超長期で賄うには黒地基調が必要。 

⑤一番重要だが、円安の程度の問題。 

今の水準を是とする理由が見当たらない。 

120円程度のマイルド円安ならメリットの方が大きいが。 

 

 

・過去の政策の無理が祟った内情だから、急激な円高政策は劇薬を投入する様なもの。 

絶対にアウトです。 

 

ただアンバランスな状況である事は事実であり、変えていかねば日本が成り立たないのは間違い無いです。 

セーフティーネットを揃えまくりながらソフトランディングするしか今の日本には有り得ません。 

 

先ずは消費税凍結。 

トリガー解除。 

この辺から手始めに動かない限りは危険な状況ですよ。 

ここまで内需が冷え切っているのだから。 

それと、資産では無く所得の倍増策ですね。 

倍増は無理でしょうが、所得を増やさねば投資すら出来ません。 

 

ここまで日本を切り刻んだ人が居る訳ですからね。 

立て直しは並大抵ではないし、自己責任で逃げる訳には行かない状況になってますよ。 

 

 

・円安で防衛費が足りなくなり始めてるのに何が『国益に反する』だよ? 

しかも↓の記事が出たのはまだ135円~140円の頃だから、157円の現在ではさらに状況は深刻化している 

 

『日本の防衛力増強、円安で縮小 ヘリ半減・飛行艇見送り 

2023年11月6日 

 

過去最大の5年で43兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。』 

ロイター 

 

 

・1ドルが70円台だった頃は株価は暴落してるし失業率は高いしで大不況だったからあの頃が良かったとは思えない 

マンションが売れなくて真夏の炎天下に不動産屋の若い社員がマンションチラシを配ってたな 

10兆円規模の円買い介入を何度もやる羽目にもなった 

まあ円安も程度問題で行きすぎは良くない 

円安で生活が苦しい人は借金してでも700万円用意してレバ25倍でドル円を100枚ロングすればスワップだけで暮らせるよ 

 

 

 

・5年前は5000円で金1gを購入出来た 

現在は13000円で金1gしか購入出来ない 

 

5年前ガソリンは1L120円程度だった 

去年の高騰時は180円を超えた 

補助金で誤魔化している現状である 

 

失われた30年 

30年間GDPは横ばいのままだが 

30年前は1ドル100円程度であった 

 

アホノミクスの円安政策以降 

GDPは横ばい所か下降をはじめたのである 

 

アホノミクス以降 

横ばいでは無く 

実質賃金低下 

可処分所得低下 

国民1人当たりGDPの世界ランキングも絶賛下降中である 

 

 

・学者だからこういうだけであり、正しいわけではない 

逆に素人が正しくとらえている面もあるのでご注意 

家計を考えていない学者さんなので、こういう判断をするんでしょうけれども 

円安により結局は家計の貯蓄や可処分所得からお金が企業に回るという流れになってしまいます 

また成長がない増税は家計から政府にお金が回るという図式です 

現在は企業収益は絶好調、でも実質成長率はマイナスとなっていますので、まさに家計から企業に収益が流れている最中ともいえますね 

この企業収益の柱が国外向け企業は円安、国内向け企業は値上げです 

分かりやす過ぎる構図です 

ホント学者って馬鹿よねぇと思ってしまうよね 

でもって、企業は内部留保をため込んでいるときは将来の雇用維持とか、そのための安定の為とか言っていましたが、最初に打った手は賃金を上げることではなく配当増や自社株買いです 

こんなことが罷り通っている日本ってやっぱおかしくね 

 

 

・政府が儲けを国民のために使えば恩恵があるかもしれないが、溜め込んでるだけだからどうしようもない。円高で物価が下がったほうが単純に家計の可処分所得が増え、余裕ができたと感じられると思う。 

どこに景気の良い話が今あるのかさっぱりわからない。 

輸出企業大企業だけ利益を上げても国民全体に回ってない。 

 

 

・無理やり、円安又は円高にするのでなく、自然に市場に任せるべきです。金利が上がると、国は、お金を今まで通りに使えなくなります。我慢も必要になります。これまで、金融緩和のし過ぎで、少しは、引き締めが必要です。 

 

 

・高橋さんの言うとおり、円高と株安が連鎖するよりは、相対的には緩やかな円安の方がいい。円安批判が当たり前のようになされ、円が紙くずになるなんて言い出す奴もいるが、おかしな話。もしトランプになったら円高誘導される可能性もあり、その時には円高の辛さが分かるはず。 

 

 

・高橋先生の仰られることは、一般論としては納得できますが、緩やかな衰退を辿っている日本にも当てはまるのでしようか?昔に比べ随分と円安が進み、円安基調が長く続いています。それは、円安基調になるような経済運営を政府と日銀が行なっているからではないでしょうか。長年円安基調が続いているにも関わらず、経済成長は達成できていません。本来、日本は、高い人件費を得るために、付加価値の高い産業に転換していかなければならなかったのに、安易な円安に誘導した結果、産業の転換に失敗したのではないでしょうか。円安になれば、目先の利益が得られるので、産業転換が進まなくなります。そして、アジアなどの他の国に追いつかれ、もともとあった産業の競争力が失われたのが、現在の日本ではないでしょうか。ただ、円安に誘導するのではなく、高付加価値産業にどのように転換するかが重要かと。転換できないのであれば、今の円は安すぎると思います。 

 

 

・円安になるのは結果的に経済が衰退しているから。 

高橋氏は現状で円高政策すると国益に反するというのか、、?  

まさに詭弁だね 

円安誘導しすぎて為替が制御不能になりかけているのに。 

 

日本銀行でさえ円買い介入せざるを得ないのに。 

失われた30年間の政策により国民は疲弊し、GDPは低下しているよ 

 

資源=石油や小麦は基本ドルレートで動く。同じ100円で購入しても円安だと変える物量が減る。コストプッシュインフレとなる。 

海外勢に日本の土地や財産を買い叩かれる。 

他にも様々なマイナスがある。 

110円の時と160円の時を比べれば日本人の資産は2/3になったと言える 

嘘ばかりつかないでもらおうか 

 

 

・従業者数で比較すると、大企業が約1,229万人、中小企業が約2,784万人だってさ。 

働いてる人にとっては、円安がマイナスの方が倍以上の人数だわ。 

政府の資産が増えてるなら、その分を減税でもしてくれないと円安が良いとは実感できないしね。 

 

 

・高橋先生、日本Pクラブのように他のリフレ経済学者と連名で記者会見し、宣言するのはどうでしょうか? 

「財政破綻や年金破綻の可能性、心配はなく、経済成長すれば債務残高の対GDP比も急速に改善する。大規模な減税と財政出動で成長軌道へ浮上することが、現状の日本経済の最大の課題だ。 

日本経済の問題(他国と異なる点は)は債務残高ではなく、成長しなかったことだ。成長していれば当然GDPは大きくなるから、現在の残高の対GDP比260%は大幅に下がっていた。30年間成長できなかった財務省の政策は、信用するべきでない。直ぐに対策しないと、既にスタグフレーションに突入しつつある。」 

私のような年金生活者を含めた低所得者は、持続する円安からの物価高へは、消費を抑えるしか対応策がありません。個人消費が下がれば、GDPは悪化します。 

 

 

・先ずは今更経済学など興味が無い。有るのは自分の生活だ。それに国民の半数が労働してない日本で、昔の理論は通じない。高橋洋一は国の利益が増えれば、国民に還付されると言うが、そんなお伽話誰も信じない。1ドル110円前後の時は確かに贅沢は出来なかったが、生活は安定してたよ。 

要は何が幸せを感じるかだが、金を追い求めると金は逃げると、高橋洋一に教えてあげたい 

 

 

 

・経済全体的に見ていい悪いは別にして、円安政策は庶民に重税を課し(輸入関連物価の高騰、食料品20%は普通)により輸出関連企業に、その税分補助金を差し上げるのと同等の政策だろう。誰のための円安なのだろうか。今の自民党、他政党の支持率低下の原因は裏金問題というよりも円安放置による庶民の苦痛が主であると感ずる。 

 

 

・高橋さんの仰っしゃることはもっともで、円安が悪でないのは円高も必ずしも悪でないのと同様です。それでも私が円高よりは円安の方が少し良いと考えるのは以下3点です。生産がどこで行われるか?消費がどこで発生するか?含めて機会はどこで発生するか?です。円高時は工場も海外で、買い物も海外で行います。具体的には私も米国のAmazonを使っていました。これが日本にとって良いはずがありません。円も含めた世界中の通貨が日本で使われる事は、物価高も招きますが、海外で使われるよりはましだと思います。 

 

 

・円高、デフレ  過去を振り返って、別に悪く無かった。 

円高時代は海外旅行で豪遊できた。 

長いデフレは、給与はさほど上がらなくとも、物価が下がるので、生活自体は楽だった。 

金利が下がり、家も買いやすくなった。 

ところが、今は、給与が上がっても、もっと物価が上がって、生活が厳しくなるばかり。 

庶民にとって、どちらが良いかは明白では? 

 

 

・>通常、自国通貨が安くなると、国内産業の国際競争力が向上して輸出が増加する。 

 

通常ね。貿易赤字だし、日本には全くそんな気配がないのですが。 

さらに待てということでしょうかね。 

GDPも上がるとか言っているけど、最近はマイナスではなかったかな? 

 

日本は、通常ではないんでしょうか? 

 

それよりアベノミクスの反省・評価をしっかりやってください。 

本当にトップとブレインは、何か政策やるにしても言葉だけは調子がいいんだから。 

うまくいきそうもないとわかったら、当事者はどこかへ知らぬ間にしれっと消えていってしまう。 

 

高橋って教授は、あれだけ安倍氏に進言して、アベノミクスをどう思っているのか、こちらの方が知りたいです。 

 

それとも円安の方がいいって、アベノミクスの続きですか。 

円の信認が問われる事態になっていると思いますが。 

 

 

・消費者目線で円高を善しとしているが、それは円高で経済が成り立っていたからそう感じるだけ。 

作る側からすれば円安が好都合。 

食も国内回帰が進む事だろう。 

最近は中国産、韓国産の食品が減って国内産へシフトしている。 

生産者も国内回帰に合わせて生産することになるだろう。 

悪い事は何もない。 

 

 

・輸出で稼いだ巨額のお金が配当、内部留保、海外への再投資に使われ労働者に還元されないことが問題ではないか。実質賃金が低下し続けている以上、何らかの手を打たねばならない。そしてそれは高橋氏のロジックと矛盾するものではない。 

 

 

・この点に関しては概ね暗黒卿の言う通り。 

ちなみに円安で損をする人らについては、再分配で手当でをするのが筋。 

 

まぁ為替を以て金融政策を変更させようとするトンチキな有識者(笑)が居るけど、経済学をまともに勉強してないんだな…と。 

或いはその類の手合いポジトークの可能性もあるけど、いずれにしても恥ずかしいこと言ってるなとしか思えんよ。 

 

そういう人らって、もしかしてティンバーゲンの定理やマンデルの定理とか真面目に知らんのかな? 

政策割り当ても知らないのによく経済ネタにいっちょ噛みできるもんだなぁ…。その謎に強いメンタルだけは凄いと思う。 

 

 

・要するに片方だけは得でもう片方から見れば地獄で、どっちからみるかなんですよねー。 

 

経団連や政府、財務省から見れば当然円安のが良いのは火を見るより明らか。それを国益と言うならその人にとっては国益だろう。 

 

しかしそれから外れる大多数はその国益とやらは一円も暮らしが楽にならんわけです。 

 

ひとつ高橋さんに聞きたいことがある。そこまで素晴らしい通貨安ならば、なぜ他国は日本の真似をして通貨安政策をしないのだろうか?国益を追求するのはどの国も同じ。なぜアメリカは金融緩和してドル安にしないのだろうか?なぜ我が国だけ血眼になって通貨を下げてきたのだろう? 

 

 

・国益のために国民の生活が犠牲になるのが一番の問題であろう 

円安により政府が利益を享受しても仕方があるまい 

その分、消費税を減税するなどして国民の経済活動に対して還元すればまだ話は分かるのだが 

 

 

・都合の良い切り取りばかり。ツッコミどころ満載。例を一つあげると「2008年のリーマンショック後、〜日本の経済成長率は低下し、先進国の中でも最低水準となってしまった。」はウソです。2010年日本の実質経済成長率はアメリカを上回って最低ではありません。むしろアベノミクスのアホノミクス以降ずっと最低です。だいたいリフレ派は印象操作ばかりで実質的な解決策は提示できていないと思います。 

インフレ期待が高まると今のうちに買っておこうと消費が活発になるとか、昨今のインフレで消費が落ちていることから全くの間違いであることが明らかなのに。 

 

 

 

・そりゃ収支の収入だけ見りゃ増益なのは当たり前だよ。ダンピングしなくても他国に文句を言われなく、円安で自動的に物が売れるんだからそれに伴い税収も上がるのはあたりまえ。 

但しそれと国民の幸福感や閉塞感は別なのよ。その辺をごっちゃに解説しちゃダメだよ。要は円安になるのが急すぎて物価上昇に庶民の所得アップが追い付かず、大多数の庶民に恩恵が行き渡っていないのが問題なのよ。経済を語る前に国語力、解説力の問題だな。 

 

 

・コメント欄を見るとやっぱり日本は病的にデフレマインドが浸透しているんだなーって感想。 

バブル崩壊からリーマンショック、円高による安売り圧力。 

海外でどんどん物価が上昇しているのに、悠長に年2%のインフレ目標なんて言っていたら、為替相場がどうであれ海外製品を買えなくなりそうだ。 

経済格差が広がるなどとも言うけれども、将来の物価差よりも今国内で横並びであることがそんなに大事なのかねぇ。 

 

 

・GDPにおける、輸出の依存度はたった、14.6%だ。残りは内需だ。ここを元気にしないで、景気が良くなるわけがない。まずは、金利を普通に戻し、それで困る人間には、円安で政府が儲けている金で補助すればいいよ、とにかく金融政策を一刻も早く、正常化することだ。 

 

 

・昔の日本みたいに、海外から輸入して高い付加価値をつけて高く売る加工貿易ができるなら円安でいいでしょう。 

しかし今は日本製品やサービスは海外で売れてないから難しいです。海外にはほぼ日本製品無いです。ダイキンと三菱電機が頑張ってるくらいですかね。。あとNVIDIAくらいですか。 

 

 

・極端な円安も円高も国益じゃないだろ。 

 

日本は資源がないんだから、物を作るためには海外から輸入しないといけないんだよ。 

いくら円安で高く売れるといっても、そもそも資源が買えなくなるんだから、日本の利益は減る。 

まだガソリン補助金があるから、国民は気づいていないけど、資源のない国が通貨安になると地獄だよ。 

 

 

・高橋氏に同意します。経済学を学んだ方ならば大半が同じ意見のはず。 

左翼マル経済に囚われた人を除いて。ただ政府官僚は円安を生かす政策を進めねばなりません。物価上旬は賃上げでカバーすべきで,政府労使国民が一丸となって達成すべきです。 

 

 

・20年くらい昔の日本だったらそうでしょう。 

 

所々に本当のことを入れつつ、今までのご自分の主張がいかにも正しかったように誘導する手法、さすがですね。 

とはいえ、通貨安からの悪いインフレに苦しんで実質賃金も2年以上もマイナスになっている状況では、いくらなんでも厳しいかとは思います。 

 

主張通りならば、円安で貿易赤字は解消して黒字でホクホクのはずですけど、変だなぁ? 

 

『2011年までの民主党政権は最悪だった、それに比べてアベノミクスは…』みたいなこと書かれてますが、失われた30年として絶賛継続中なんですよ。 

アベノミクス・異次元緩和のせいとは言いませんが、その通貨安政策を10年以上続けての現状なのですよ。 

それを先導していた高橋さんとしては、間違ってたなんて言えないでしょうし、ご主張のように『1ドル300円で日本復興』といきますか?  

その時には国民生活はかなり厳しいことになるでしょうけど。 

 

 

・高橋洋一氏、相変わらず浮世離れしたことを言ってるよな。反財務省のポジションを取りつつも、庶民感覚は持ち合わせていないと。 

 

円安が好ましいという説はいいにしても、儲かってるらしい政府が迅速かつ十分に手当しないと輸入物価高で末端の人々の懐は厳しくなり、消費も停滞するわけだ。そこを無視して円高よりいいと紋切り型で言われてもな。 

 

> 賃金を上げる最適な政策は、まずは雇用を増やして、失業率を下げることだ。 

 

これだって就業者が派遣や非正規公務員のような低賃金労働に吸収されれば、やはり内需は停滞する。 

 

高橋氏はいつも雇用の質の問題からは逃げるが、賃金を上げていくには玉石混交の労働市場で失業率を低く保つよりも、失業率は多少上がっても労働市場の流動性を高めることの方が有効かつ永続性がある。 

 

 

・アベノミクスをどのように評価していますか? 

 

【ジム・ロジャーズ】 

安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45~50%も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。 

 

 

・こんな好機は中々ないと思います。誰が診ても生活環境には厳しいのが判る状況は、大小経営者には眼を逸らす事は出来ない状況。 

投資先が物から人へが重視されれば、一時の停滞も有りだと思います。 

 

 

 

・あー・・・・ 

実際に近い数字を使ってシミュレートしてみましょうか 

GDP   4.2兆ドル 

輸入総額 0.8兆ドル 

ドル円 155円⇒170円 

 

この時、GDPが最大の1.2%増加したとして 

GDP増加 504億ドル(8兆5680億円) 

輸入増加 約12兆円 

 

高橋氏の論の中で使用される「パーツ」は事実です 

ただ、全体の整合性を良く考えてみると何だかおかしい事が多い 

そもそも、相関係数0.53は一応相関はあるがそんなに高くはありません 

むしろ相関が無い方が疑われる水準です 

 

多分、高橋氏自身も貿易赤字になってしまい、 

自分の論理が成立しない事は気づいているのでしょう 

だから後段で唐突に貿易赤字と成長率は関係ないという話が 

出てくるのだと思います 

(貿易赤字と成長率が関係ないのは産業構造の問題かと 

 例えば英米の様に金融業が強いとか) 

 

いい加減、誤魔化しはやめていただきたいです 

 

 

・まぁまず高橋洋一が親安倍であり財務省がよく非難されてる元のバランスシートの考え方を導入した人(本人談)である、政権に近く失われた30年に関わってる人物って観点をもって話をきかないと、俺たち国民はまた踊らされる?どこれでなく不幸になるわけよ、お手すきならwikiでも読んで欲しい、あとはあなたたちしだい、この記事を読んでどう思うか、どう思うは個人の思想の自由なのだから 

 

 

・輸入で生活を支えている日本にとって円高の方が豊かに暮らせて良いことは当たり前のことだ。 

 

近隣窮乏策としての円安は中国叩きの一環でしょうが、もう叩く必要がないくらい中国経済は傷んでいる。もう円安は終えても良いと思う。 

 

 

・>円高になって実質賃金が低下すると、国内景気が悪化して「失われた20年」といわれるような状況に陥る。 

 

実質賃金が低下するのは円安になった時。 

輸入品価格の上昇により、原材料・エネルギー価格が上がり、それが転嫁されて商品価格も上昇する一方、賃金の上昇は商品価格の上昇に追い付かない。 

 

つい最近も「25カ月連続で、実質賃金が前年同月を下回っている」と大きく報道されていたけど、この自称経済学者様はご存じないのだろうか。 

 

 

・普段高橋洋一氏の動画を見ているせいか。 

為替相場が140-150円を超える頃のマスコミの円安に関する報道に辟易していた。円安亡国論みたいな口調で。 

まぁマスコミのいつものやり口で、日々変化する為替相場を切り取ってその時々でネタ埋めの為に適当な事を報じていると。 

 

あるエコノミストが論じていたが、米国はカブ価に対して日本は為替相場に対してドイツは失業率?に対して兎に角ヒステリックに反応するとか…。 

 

 

・なんか…長々と誰でも知ってるようなこと書いてんなこれ。円安が悪いんじゃなくて円高だろうが円安だろうが急なやつがダメなだけだわ。緩やかなら企業も対応してくる。 

雇用を増やして失業を減らすとか…あるだろいくらでも。非正規のな。 

同一労働同一賃金とかやってるとマネジメント以外は非正規でよくなるわな。 

工場ができて賃金の上がらない単純作業に就いて雇用が生まれたと喜ぶ自治体も時代錯誤。 

 

 

・マクロに寄りすぎなんだよ。 

全体最適で優位に見えても実質賃金は減る一方で企業の競争力云々の前に金融所得の少ない国民が力尽きるわけ。 

 

目線が短期過ぎるんだよ。 

こういう学者が良かれと思った政策の結果が超少子高齢化社会。経済だけを見るから失敗する。 

 

 

・海外留学生が悲鳴をあげているようだ。3年留学の予定を2年で切り上げなくては、資金繰りができなくなったと言って嘆いていた。また農家などで働いている外国人労働者も、わりに合わないので、国替えする労働者も出て来ているようだ。介護労働者の調達も、今後むつかしくなるんじゃないのか。 

 

 

・まぁ、仕事で円安が良い人、円高が良い人に別れるだろうけど、多くの人達は円安の方がメリットが大きいよな。 

 

ただ、現在は世界中でいろんなことが起きているからメリットが見えていないだけだし、マスコミは円安にしろ円高にしろ大変だ〜って騒ぎ煽るから不安になる人も多いだけ。 

 

そして、これからだよ。 

円安のメリットが出てくるのは。 

 

 

・「外国為替資金特別会計」って主に米国債じゃないですか?米国債なら、売却はほぼ無理だと思います。売却始めたら米国債が暴落し、米国金利上昇し、米国が大不況に陥ります。そんなことしたら、日米安保とかの外交問題になります。 

高橋さんは、シロウトを騙す一見なるほどロジックを主張する傾向がある。一度、木内さんや早川さんや真田さんとかと議論したらどうですか?コテンパンにやられると思います。 

 

 

 

 
 

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