[179537]「政府はあえて中小を救わず、大手集約の“

( 179541 ) 2024/06/11 02:40:47

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・消費税を辞めれば中小企業は生き返る。消費税導入前の中小企業は毎年決算後にキャッシュが残り昇給ち賞与に回せた。そのお金を無理やりとられたので昇給できなくなった。大企業からトリクルダウンは起きない。中小企業の統合が進んでも新しい産業が起きないので失業者が増えるだけ。消費税導入で昇給できなくなった中小企業の社員は今まで買えたものが買えなくなった。元々3％だった消費税率が８％になり10％に上がった。その度に買う量を減らしたり、買う回数を減らして生活をしのいできた。この行動が起きて消費は大きく減少しGDPも減少を続けた。消費が減れば日本の売上も減る。売上が減れば賃金も低下する。悪いスパイラルに陥って抜けられない。それが35年間続いて国民の豊かだった心が搾取に怒り壊れ、諦める人生になってしまった。一方で大企業の人々が庶民から巻き上げた消費税は法人税減税の財源に流用されているのはおかしい。

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。

今は物価高で、実質賃金25か月連続マイナス。リーマンショック越えと最悪。

国民が求めてる減税は、一回だけの減税ではなく恒久的減税、消費税廃止だ。

生産＝需要＝所得(GDP三面等価の原則)ですから、消費税廃止すれば、廃止を起因に国内需要が増えて、当然国民の所得も増えます。

消費税廃止で物価が下がるので(企業が空気を読んで価格を下げる。電気ガス水道の公共料金は必ず下がる)、実質賃金は上昇する。

消費税廃止が一番の物価高対策。国民の可処分所得が増え、国民生活が楽になり、中小企業も助かります。

経済も回ってデフレ（需要不足）を脱却し、デマンドプルインフレ、経済成長に繋がる政策です。

財務省に頭が上がらない自民党では、消費税廃止は絶対できない。みんな選挙に行って、自民にNoを突き付けましょう！

・平均賃金の上がらない理由は、大企業の賃上げ率5,5％、中企業の賃上げ率3,5

％です。でも平均賃金は１％程度しか上がっていません。

法人統計では4人以下の法人の割合が60％、9人以下の法人が15％です。

75％の法人が9人以下なのです。

大企業の賃上げが６％を超えても全体の賃上げ貢献は１％にも成りません。中小零細企業が賃上げ出来ないと平均賃金が上がらないのです。

人出不足の今だからこそ賃金の上げられない企業は退場しても、賃金の高い企業に転職できるのです。

・昭和のインフレ期は黒字倒産が相次ぎました。

価格転換というより黒字でも人件費をあげられなくて人手不足の黒字倒産が相次いだ。あまりに転職が多かったから最低でも3年は勤め上げようと言い出したのは企業側でした。

デフレ30年、少しでも値上げしようとするとメディアと消費者が総出で叩くので物価インフレが起きなかった。結果、資材費の値上げを人件費を削ることで吸収せざるを得ず、賃金インフレが起こらず子供世代の収入は上がらず、孫世代が生まれなくなった。

消費者の物価インフレ拒否が少子高齢化を促進させた。人件費を削って利益を上げるのが普通だったので、働く環境を改善し人件費を上げるやり方を今の管理職の方々が知らないだけかと。

昭和を見ると福利厚生の拡充、社員寮や社食の設置、飲み会代は会社持ち等色々できることはあるので、全ては無理でも温故知新で頑張っていただきたいです。

・中小企業を淘汰し、企業を大手集約型に移行させていく、考え方としてはそれも国の舵取りの一つとしてアリだと思う。

しかし同時に発生するであろう大量失業者の受け皿と、下請けに頼る大手企業の産業システムも改善できなければ、それは成功することはないだろう。

そしてそれは、企業にすべて丸投げしているような今の政府の政治姿勢では、到底なしえることが出来ないであろう。

・この記事の指摘通り日本はトリクルダウン政策「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論を続けてきたが、大企業は内部留保や配当を増やし、富める者はますます富、トヨタが何兆円稼ごうが中小の下請け企業はや一般国民には富はこぼれ落ちてこなかった。

まず国民を減税などで豊かにして消費を増やし企業利益が増えるという下から上への発想がこの国にはない。電気やガソリンの補助金さえも国民ではなく電力会社や石油会社に入れるように常に上から下という政策

・日本は個人や零細こそ強いと思う。たしかに彼らは経済的、ビジネス的にはレベルが低くもう少しうまくやれないかと思うことが多い。しかし、日本の大手が立派だとは全然思わない。アニメや漫画なんかは大手出版社が営業力に物言わせて彼らの力を利用しているだけのように感じることもある。もちろん同じ部品を零細企業数百社で少量生産してるような極めて労働生産性の悪い分野も大量にあるからここらへんはうまく統廃合されると社会は良くなるかもしれない。もし零細企業潰す方向性に日本が舵をきるなら、良し悪しを切り分けてうまくやってほしいものだ。

・記事の「家計調査によれば、2人以上の世帯が消費に使ったお金は実質で前年同月比0.5％増え、14カ月ぶりの増加」の原因は、国際的な商品取引増加と円安による値上りによるもので、意欲が旺盛と言うより減らせないから仕方なくでは？

仮に、正味の流通量が変わらず流通価格が5割上がれば、家計の増額だけでもGDPは900兆円、税収は単純計算で倍増となる60兆円の増加のはず（それぞれ2021年度比）、

だが程遠いのは、

税収のみ機械的に増え、企業はコストカット、家計は節約志向で、

高い公的負担率、高くない労働分配率、賃金抑制により個人や家庭の実質的な購買力が大幅に低下したから？

日本はGDPの、5割を家計が占め、7割超を内需に依存する内需大国、

国内流通価格の4割？でしかない人件費の1.5倍以上の増加策は非常に有力な救国策、

現状、賃金抑制策にしか見えない移民政策は愚策、

に見える、

かな？

・自然競争の中で淘汰されるシナリオが見える。政策として企業数を減らし、大手に集約させるような“韓国型の企業のあり方”を目指しているという意見には賛成だ。そのために早く金利を上げて、ついてこれる企業、そうでない企業の仕分けをしなくてはならない。

財務体質が強健な企業だけが生き残る。その後、正式に政策金利を決めて、通常の経済活動ができる日本経済にすれば良い。

・もしかして、日本は中小企業が多すぎるという前提なのかな。

誤解がある。日本は中小企業が多いわけではなく、人口対比で見ればOECD諸国の中で少ない方だ。

そして、中小企業が多いと成長できない、賃金水準が上がらないと言うならば、今よりも中小企業が多かった、かつて日本が高度成長できたかの説明がつかないね。

・政府はトリクルダウンは考えていないかもしれないが、世界にまれなほど中小企業が多すぎるとは思っているかもしれません。金利の無い異常な世界から金利のある普通の世界に変われば淘汰されるところも出てくるでしょう。でも全員だめになるわけではなく、そういう中から知恵がある人が出てきてうまくやってくれるでしょう。国債を発行してお金をばらまいて（消費税減税もばらまくのと同じこと）延命させるようなことはもう今の政府は（立憲に政権交代しても）やらないと思います。

・国は「トリクルダウン」が大企業だけで賄える社会にしようとしているのでしょう。

国民の賃金や生活水準はこれに任せて、国はトリクルダウンの逆で集約された内部留保への課税と、法人税、そして賃上げと物価高で増えるであろう消費税とその他国民の直接税、間接税を徴収し、今まで通りの予算執行ができるようにするのでしょう。

ただ、今の政策は確かに「トリクルダウン」に固執して、税金は投入せず出きることから、民間企業や一般国民にやらせてるだけのように思えます。

・国土や風土が異なる国が無理矢理他国に倣って来たことで今がある。それに評論家や教育者、そして政府の票集めの政策が加わった。学生の責任である少数の勉強しない子も個性として位置づけ教育者も父兄の批判から逃れるためゆとり教育に入った。現在どんどん進化している国から「日本は競争社会ではない」と言われている。努力を好まない人間には都合良いが、中間層の80%

の国民がどちらに引っ張られるかで日本の将来が決まって行くと思う。

・中小零細企業でも社長どころか役員や部長までも身内で固めていて「我が一族の懐さえ温まっていればそれでいい」という考えで国や地方自治体の経済に貢献する気がないような企業は同業の中小企業同士で合併するか、より規模の大きい企業の子会社やグループ会社化することを推進したほうがいいです。

身内以外の授業員をびっくりするような安月給で働かせているうえに、休日は会長や社長宅のお手伝いさんをさせている一方で、会社に全くといっていいほど顔を出さないのに、大手企業の雇われ社長以上に高給取りの「なんちゃって部長の身内」がいる。

そして法の目をかいくぐり外資系銀行の口座や仮想通貨などを巧みに利用してコッソリ脱税したりしている。

こんな企業必要ですか。

・海外で稼いだ企業は海外で再投資を行い現地の雇用が増えるだけで、国内でトリクルダウンが起きるような構造にはなっていない。高度成長期の幻想を振り撒く古い人たちがまだいる。

企業において重視するステークホルダーは株主であり、株主に説明の出来ないことは社会保障の役割だと考えている。人口減少問題と合わせて国家債務がGDP対比で増え続ける訳だ。

・「トリクルダウンは起きたことがない」とバイデン大統領も発言していて、バイデン政権は明確にトリクルダウン否定派ですね。むしろトリクルダウン政策によって中間層が損失を被ってきたと主張していて、日本の有様を見ても納得するところではあります。

・韓国モデルの怖さは。サムスン、LG、ヒュンダイなど一部の大企業に就職を目指して苛烈な進学競争が繰り広げられ、これに敗れたものは、仕事さえも無い競争社会。その結果が、日本以上の少子化という矛盾。中小企業が生産性が悪いと言いながらも、それらが大量雇用を生んでいるという矛盾。バランスが本当に難しいと思う

・政策として企業数を減らし、大手に集約させるような“韓国型の企業のあり方”を目指しているように見える

まったくこのような思考はないと考える。

かねてから、韓国型の企業構造の弱点として、一部の頂点の世界的企業だけ目立ち、これを支える裾野の中小企業が育成されていない点が挙げられている。

逆に日本の強みとして意外と知られていない中小企業が、実は産業の基幹部品や素材で高いシェアを持つような点が挙げられる。

この構造をあえて韓国型に持っていくという思考があるとは思えない。

森永卓郎さんが出演しているがっちりマンデーでも良く企業紹介がされているので、見てください。

・>政策として企業数を減らし、大手に集約させるような“韓国型の企業のあり方”を目指しているように見えるが、個人的には違和感がある

森永氏は経済アナリストなのだから、”違和感”などという素人の感想のような発言をするのではなく、大手に集約することに否定的な理由を論理的に説明すべきでしょう。

個人的には中小零細企業の統合を促進して、規模の経済を追求することは今後の日本において、必要なことだと考えています。

・大手企業に寄せる方法は日本は向いていないと思います。

理由はトップになる人材が敵をつくらない人ばかりになるからです。

当然改革はできません。

そして、男の嫉妬が物凄い点が気になる。

ホリエモンのようにイケイケでのし上がる人を嫌う国民性は本当に良くない。

少しやりすぎただけですぐに逮捕したりする。

そうすると有力な経営者は目立たないように、目立たないようにと水面下に潜るからです。

以前の菅（すが）首相が官房長官だったころに、警察や外務省のお偉いさんを叱りつけてインバウンドを広げて成功したそうですが、失敗を恐れず、

拡大する、

有望な人材をどんどん放牧してチャレンジを奨励する社会に私達が

しなくてはいけません。

・政治家、特に岸田首相は役人の提案に聞く力を発揮してそう。役人は給与を上げたいが、そのためには一部上場企業の賃上げが必須条件。中小の賃上げなどパフォーマンスに過ぎず、実際は上がらなくても良い。というのが提案する側の本音なのでは？

・日本はモノづくりに優れている。

中小企業こそ日本経済が立ち直る要素だと思う。メイドインJAPANに付加価値をつけて輸出していくべき。国はもっとサポートしてあげて欲しいのに、やる事は苦しめることだけですね。

・政治は賃金を上げることなんてできないんですよ。だから物価の高騰を止めなきゃいけないんです。なのにデフレはまだ完全に治まってないぞ！っていうリフレ派が幅を利かせているので、日銀は利上げもできないでいる。

それが見透かされているから、外国資本に為替で遊ばれている状況。

・社会保険の加入基準がかなり低くなり、中小企業にはかなりの影響を受ける

そして、労働者も高い社会保険料を負担する場合がある

社会保険や社会保障の仕組みを見直さないといけないが、自民党の大スポンサーである医師会や大票田の高齢者が嫌がる政策はできない

財務省という圧力団体もある

若い人は、外国で働くのが勝ち組かもしれない？

選挙では変わらないし、その選挙すら結果も怪しい

・自民党政権の腐敗で、安倍政権から、でてらめな政治を行いました。

アベノミクスで、高度経済成長の、逆の政策で、給与を下げて、景気を悪くして、円安にする政策です。

お陰で、日本だけ、国民の所得は、30年以上下がり続けている。

他国は、国民の所得は、上がり続けている。

お陰で、日本の国民の所得は、円安で、昔では、考えれれ無かった、韓国や中国よりも、少ないようです。

税金は、企業の法人税と消費税まで、国民が、負担する政策です。

未だに、アベノミクス継続で、円安政策を行い、物価上昇して、国民を苦しめています。

日本国民は、自民党政権のでたらめ政治で、国民の生活を苦しくする政策を、どの様に思われますか？

・自民党だからこれが本質だと誰も気づかない。与党のこれまでの行動を見ても「TPP」は国民に不利益があれば脱退する。実際はそんな事はしなかったこれですぐにわかったはず、誰のために政治をしているのか、与党など本来はあってはいけないのだと。

・大企業だから生産性が高くて給料が高くできるし、中小だから生産性が悪くて給料は上げられない。

何を当然な事をと思うかもしれないが、中小がどんどん成長して大企業にならない限り給料は上がらないんだよ。

中小に優遇処置があれば、居心地がいい中小で居続けることが最適解になってしまう。

しょーもない中小はどんどん潰して、生き残った中小に大企業になって貰う政策を取らないとどうしようもないよ。

・中年期に入り、こんなにも税金の種類が多いことに憤りしかない。国民が一生懸命働いたお金をあらゆる税を掛けて巻き上げていく。政治家は非課税？国民が富を築くのが気に入らないのか、国民の収入が上がれば税金納めるのも増えるだろうに。目先の税収を取ることしか考えていない。ヤフコメなんて気にもしてないだろうから、民意を示さないといけない。

・けっこう騙されているように思っているのは自分だけなのでしょうか。

　新卒入社が初任給から上がったから、全体的に給与が上がっているのでしょ。約5.5％上がっても、そこから税金も高くなるわけです。

仮に30万円で1.5万円（5％）上がり。税金の所得税（4％くらい）、厚生年金と社会保険（10%くらい）、雇用（2％足らず）、住民税（3％くらい）、環境税（千円）、介護保険（３千円くらい）

　1.5万円の約20％（6000円）は税金に上乗せ回収。介護保険取られている人は回収。

　今後環境税や子供支援金があり、防衛費の関係でも上る。物価高のままでは消費税も実質上がってくる。

　なによりも、こんな額請求されたのでは中小企業はとても耐えられないでしょう。

　目指しているのか不明ですが、人がいない事を埋めるためにはもう集約型にするしかないと思います。

・自民党のスポンサーたる大企業は繁栄してる。

中小の経営者はいつまで自民党の支持者になってるんだろうか?

アベ式トリクルダウンって、要するに儲かってる大企業の「善意」による「おこぼれ」。

将来の異変に備えてって理屈で内部留保を溜め込む相手に、よくまあ期待するなあ。

でも自民党と大企業はこうなるように上手くやった。

最大の敵は労組だった。

分割民営化も労組弱体化の一手でもあった。

経団連もあの手この手で労組に手を入れたしな。

労組も組織として政党を支持するなど弱みを持ってた。

で、今はストすら打てない。

マスコミもストには否定的な世論を喚起。

で、資本の味方たる自民党政府が賃上げを言うようになるまで労組の影が薄い。

労働者が賃上げ要求できなくなったのが、最大の原因だよ。

自分の給料を自分で「上げろ」と言えない日本に未来は無い。

・あえてじゃなくてもう30年以上前から大企業向けの経済対策しか

してこなかっただろ

そもそも公務員の算定基準が大企業ベースなのがおかしいんだよ

中小企業ベースにすれば死に物狂いで中小企業への救済策を考えるだろ

・一番の日本の病巣は，日本の労働者が安月給のブラック企業から抜け出そうともせず，奴隷の鎖自慢しかしないことだ。賃金志向の労働者が増え，実際に動向に反映されていくことが望まれる。

使用者側からの賃上げはあくまで本当の最低ラインで，満足をいく賃上げが必要であれば，労働者側からも賃上げのアクションを起こす必要がある。ひな鳥みたいに口を開けて待っているだけでは，誰もエサを運んでくれない。このことをアベノミクスからの10年で学びとるべきだった。

・中小じゃなくて劣化した大企業だって救う必要はない。外国売り払いした方が良い。海外に売り払われたボルボは当初米企業、今は中華企業だが、営業絶好調。

政府のお金で経営者を甘やかすと、ろくなことがない。長期的にはその企業にもマイナス。

・発注側が強く出て値上げを認めない商習慣を改めない限りは無理でしょう。

それと韓国の財閥は実態としてはほぼ外資企業、つまりは搾取構造なので目指すべきではない。

・まあ、中小企業経営者が経営者の地位を手放さずに、企業統合を阻んでいるのも一因だよ。大企業だけに問題があるわけではない。

・生産性の低い企業、いわゆるゾンビ企業を淘汰することが、日本経済復活の鍵だ！薄利多売も止めれば、生産性の高い社会になっていく。一時的には、倒産は増えるが、人手不足の中では大きな問題にならないだろう。

・日本は、中小で成り立って居る国。

大手は、自身の財で立て直せるが、中小は支援ないと無理。

そこを救わないと、失業率もアップし経済が成り立たない。

財閥ありきの国は、発展しません！

・あえて中小を救わないのでも韓国型を目指すわけでもないよ。ある意味素直に支持者の要望を聞いているだけ。その支持者が経団連なのだから疑問に思う方が難しい。

・だから、後継者不足への対応もかねて大手の中抜きに対抗して価格交渉ができるように中小の経営統合を推進してるんだけれど国民の皆様がそれを叩くんですよね。

・中小企業救わないなんて建築関係、昔ながらの日本の技術がなくなるね。昭和生まれだからか、なんかガラッと変わるのはさみしいけど仕方ないのかな

・中小は消費税のお陰で内部留保も少なく、設備投資をするにも相当勇気がいると思う。そうなると中小は永遠に中小だし、規模感の大きいビジネスができなければ、ジリ貧で一向に上向くはずがない。

・新卒売手市場で初任給引き上げでもわかるが、価格は需要と供給。

外国人労働者止めれば賃金上がる。

結局は労働者が余ってるんよ。

・韓国型を目指す＝出生率激減確定なんだけどな。

現政権は景気を悪くするためなら何でもするんじゃないかという位酷い政治しかしないから、やるはずがないと言い切れないところが恐ろしい。

・大手に集約型とあるが、大手に吸収させることを意味するのか？

大企業は、中小企業の代替にはなり得ない。

・中小企業庁という部署が役所にあるそうですけど、そこの親分が同じように言ってるとしたら、凄いわ。

・経団連と統一教会がこの国を下僕にしたいんだろ。

しかもザイム真理教は増税は勝ち、減税は負けでキャリアが決まる構造だから救いようがない。

・その通り。中小零細企業に補助金助成金とゼロ融資をやめて、大企業に集約すべきだ。韓国もそれで復活した。

・スーパーで値引き商品を買いますが

値引きしても高いか、やっと通常の値段になったかぐらいです

・労働人口が減ってるので、社会全体で効率化して中小企業の数も集約が進まないと給料上がる前に会社潰れます。

・韓国みたいに個人事業主ばかりになったら青色申告による脱税がえらい事になる。マイナンバーを使ってしっかり税金を取ってほしい。さもないとサラリーマンが死ぬ。

・ちょっと前まで働き方改革でフリーランスを推奨していませんでしたっけ？

インボイスしかり、個人事業主を潰す政策。

・KADOKAWAのようにハッキングを受けたら即サ終、競合他社へ合併などと言うことが一般化したりして。

・中小イジメ、ええよやってみ、自民は確実に票と議席を失うから。宏池会の議員とか特に落選してもらいたいねぇ〜〜〜

・日本人は素晴らしい民族だから労働時間短縮以上に賃金も簡単に上がる国らしい

・安倍時代から日本経済は韓国化を目指しているとずっと思っていたからね

いよいよ顕著化してきたということか

・トリクルダウンじゃなくて円、株、GNPのトリプルダウンになるかもね

・人口減少財閥企業や資本家優遇自然の流れでしょうね。

・特定の業種以外の大手は中小無しでは存在できない。

・孔子が市に店す（いわゆる消費税）はダメだと２５００年前に言ってます。

・岸田は上っ面しか見てないから

菅さんやったら自民党に票入れるけどな

・職人とか居なくなるだろな

・つまらない国になってしまうかもな

・中小を無理やり活かしても経営者の椅子（自民党の票田）が残るだけ

・アベノミクスの罪は大きい。

・救わずと言うより、切り捨てだろ。

・全部岸田のせい

・それで構いませんよ

中、小企業の皆！

倒産！　閉店の雨、霰です！

そして生活保護を申請しましょう

稼ぐのは大企業に任せて

月満額28万の生活保護生活を満喫しましょう！

・その割には、庶民は経済に無知無策なアホな世襲議員を選び官僚達の思うがまんまに取られ放題がお望みのようだ。

嫌なら自民党が圧勝するわけがない。

奴隷根性が染み付いてとれないのかな？

・もう、あれこれとIFのケース、好転させる道筋を考えても、政府と財務省が無能である事が原因である限り好転はしない。

・韓国型は必ず失敗する。中小を救った方が正解なのだ。今の韓国を見ると、真似してはいけない。

・自民党は経団連の犬だから原発巣の経団連を変えないとまず日本は良くならない。

・ニッポンの病巣イコール=ザイム真理教

「政府はあえて中小を救わず、大手集約の“韓国型”を目指す？」…森永康平氏と考える“給料が上がらない国・ニッポン”の病巣