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2023年度の個人情報漏えい件数が過去最多の約1.3万件 前年度に比べ約1.7倍

TBS NEWS DIG Powered by JNN 6/11(火) 8:44 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/f30060e1bcea25faa9cb15b54965794362f0bee4

 

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2023年に個人情報漏えい件数が1.3万件で、前年度に比べおよそ1.7倍の増加となり、過去最多の件数となったことが報告された。

大半は民間部門で起きており、誤って廃棄したり紛失したことによる人的ミスが原因とされている。

LINEヤフーや塾などの重大な違反行為も指摘され、是正勧告を受けている。

公的部門では国と地方自治体を合わせて前年比10倍の1159件の個人情報漏えいが確認された。

(要約)

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TBS NEWS DIG Powered by JNN 

 

2023年度に個人情報が漏えいした件数は、前の年度に比べておよそ1.7倍の1万3279件と、過去最多になったことがわかりました。 

 

【画像】2023年度の個人情報漏えい件数が過去最多の約1.3万件 前年度に比べ約1.7倍 

 

個人情報保護委員会がまとめた報告書によりますと、2023年度の個人情報の漏えい件数は前の年度に比べておよそ1.7倍の1万3279件で、大半が企業など民間部門で起きています。 

 

改正個人情報保護法によって漏えいについての報告が厳格化されたことなどが件数の増加につながっていて、漏えいの原因の8割以上は、誤って廃棄したり、紛失したなどの人的ミスによるものだということです。 

 

最大およそ52万件の個人情報を漏らしたLINEヤフーや、元講師が教え子の女児を盗撮して氏名などとともに漏えいさせた中学受験塾の四谷大塚などは、重大な違反行為があったとして是正を勧告されています。 

 

国の行政機関などによる漏えいは162件でしたが、2023年度から報告義務が課された地方自治体で997件の漏えいが確認されたことで、国と地方自治体をあわせた公的部門における個人情報の漏えい件数は、前の年度に比べておよそ10倍の1159件にのぼりました。 

 

TBSテレビ 

 

 

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(まとめ) 

日本の個人情報漏洩に対する懸念や批判は、以下のような点に集中しています。

 

- 漏洩への意識の低さや慢性化:企業や行政機関の対応が甘く、個人情報保護法に違反しても軽い罰則で済んでしまう現状に疑問が呈されています。

 

- 企業の責任と対応:企業側の情報漏洩時の責任や対応が軽率と感じられ、漏洩が頻発している状況について厳しい声が挙がっています。

 

- マイナンバーカードに対する疑念:政府のマイナンバーカード推進に対して漏洩リスクや責任の所在、制度運用に不安や不信感が表明されています。

 

- 漏洩の罰則や損害賠償:漏洩による罰則や被害者への損害賠償金が軽いと感じられ、漏洩防止のためには厳しい処罰や補償策が求められています。

 

- 個人情報の重要性と保護法の限界:個人情報の重要性や保護の必要性が認識されている一方で、現行法の限界や漏洩対策の不備、法の強化や制度改善が提案されています。

 

 

日本では個人情報漏洩への懸念が高まり、企業や政府による個人情報の保護や適切な対応に対する要求が増しているといえます。

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・他国発のLINEではなく、自国発のメッセージ機能をもっと発展させて、普及させることはできないのかな?今はLINEがなければ、連絡できないくらい普及してしまっている。安全面で不安はあるけど、致し方ないから使ってる感じかな。個人情報の安全面だけでなく、LINEには動画閲覧やら、多機能も付きすぎており、子どもたちにも悪影響を感じています。 

これだけLINEでの漏洩等も多いのに、なぜ国は、LINEに頼る連絡手段をやめる流れを作らないんだろうと思う。デジタル後進国の日本ではすでに作れないのか… 

 

 

・個人情報の漏洩が昨年に最多とは只事ではないですよ。今は個人に対しての情報漏洩がすごい時代になってます。厳守に取り扱うべきであり特定の個人の情報を入手した人や組織、団体などに厳しい罰則規定を設けるべき。 

本来は守秘義務でありますね。しっかり、責任の所在も明らかにすべき問題。紛失にも罰則規定設けることが1番の選択するのが良い。 

 

 

・うちの親は郵便などをハサミで切って個人情報を保護してると思ってます 

俺は個人情報はもう漏れてるのが当たり前と思ったほうがいいよと言ってるのに聞きやしません 

それなのに人には詐欺に気を付けろって言ってくるからいつか引っかかるんだろうなと思って憂鬱です 

 

絶対漏らさない対策より漏れてる前提の意識を持って対策考えたほうが良いと思ってます 

 

 

・漏洩したことを訴えても少額の補償金はたかだか数万円しかもらえない判例が多い。そもそも訴えられて負けてもダメージが少ない。具体的に被害が紐付けできないとダメらしいのだが、力のない企業は対策に費用当てるくらいなら、漏らしてもいっかってなる。抑止力として罰則を厳しくするなり、被害者側への補償金を厚くしてほしいよ。 

 

 

・誤解を招くタイトルだと思う。1万3279件というのは「報告件数」であって一件の報告当たりに52万人分の漏洩が含まれていたりする。「漏洩件数」と呼ぶと漏れた個人情報の数と混同されかねない。つまり漏洩の総数としては、とんでもない数の個人情報が保護されずに漏洩しているということ。いつ誰が悪用されて実害を被ってもおかしくない状況とも言える。 

 

 

・これだけの個人情報が盗まれているという 

事実があるにも関わらず 

マイナンバーカードを勧めようとするのは違うと思います。しかも強制。 

もし、マイナンバーカードが流出、不正行為が 

有った場合どう言った責任をとってくれるのかと思う。ただ単に頭を下げて謝罪してくれても 

流出した物は戻ってこないし、悪用される場合も有ります。悪用された場合の責任はとってくれるのかと言いたい。 

その位の責任、補償、それと誰がどの様に責任をとるのかをハッキリさせてから制度運用して 

頂きたい。 

 

今のままではマイナンバーカードは作りたく無い。 

 

 

・ちょっとしたネットサービスやイベントに申し込む際にも、住所・氏名・生年月日・電話番号・メールアドレスまで必須。万が一訴訟になった際に必要な情報なんだろうけど、いちいち大事な個人情報をホイホイ登録しないといけないのは正直抵抗がある。軽々しく個人情報を集めるのを禁止するよう、それこそ法で規制してほしい。 

 

 

・企業経営者にとってリスクは対外的に責任を問われる事故、ハラスメント、コンプライアンス、そして個人情報漏洩などになってきていて、これは30年前の世の中のリスクとは変わってきている。 

自分の会社でも研修と実践の繰り返しだが、例えば詐欺メールなどに誘導される内緒のサイレント訓練に引っかかるのは本社の役員が最多という皮肉な結果が出ている会社もある。リスクに対する教育は経営者こそ必要なのでは。 

 

 

・漏えいという事実がないが漏えいに入っている案件が非常に多い。 

誤廃棄が確実ならば漏えいはありえないし、 

紛失ならば先日のSNSアップロードされてしまったという事実を以て漏えいとなる。 

なので、まずここのクラス分けと定義を正確に行う必要がある。 

そして、それに合わせた処分もクラス分けすべきであるし、報道も正さなければならない。 

余談だが、一部マスメディアによる個人に対しての意図的な情報漏えいも許すべきではない。 

 

 

・個人情報漏洩によるリスクは、なりすまし詐欺や海外からのアクセスによる巨額詐取など年々危険度を増していると思う。AIを使った悪質な手口はより巧妙化してくるだろう。 

漏洩に対する処罰をより厳罰化し抑止してもらいたい。海外からの不正アクセうも増える懸念があるため、サイバー空間の充実したセキュリティも強化したいところ。 

 

 

 

・個人情報保護が大切だというのは個人情報が知らないところで、売り買いされていたり、個人情報が元で個人が生活に支障がでてしまうことが、重要視されるべきです。 

やはり、情報化社会なので、利用する方は利用の仕方を間違ったら罰則的に厳しいものでないと情報を安易に取り扱うと思います。 

厳格なルールとルール違反に対しての処罰もしっかりとしたものにしてほしいです。 

 

 

・我が国における、個人情報の情報漏洩に対する賠償額の判例が、戦後間もないくらいの貨幣価値のように、数百円程度というのが、企業にとっても、役所にとっても、ただ個人情報の保護という言葉が、お参りのお今日のお題目のように実質的に軽視されているのも大問題。 

しっかり米国やヨーロッパ並の賠償額が得られるまで司法も真剣に考えるべきです。 

 

 

・1万3279件って1万3279人が被害に遭ったわけでもなく、その1件の中に数千人から数万人規模の被害者がいると思うと憂慮すべき自体だと思う。 

特に今では国民的なメッセージアプリになってるLINEも韓国関連の企業だし、そんな企業でも情報漏えいは何度も起きてるし、もし今後も改善されないのなら勧告にとどまらず行政も厳しい手段に出た方が良いと思う。 

 

 

・個人情報っていろんなお店でも扱うことが多いけど、その人たち全員の意識向上って大変だし難しいだろうなって思う。 

そもそも必要のない個人情報を出さない、使わない方向の見直しもまだまだできるんじゃないかと思います。 

 

 

・ネットに触れた時点で何かしらは漏れてるはず。 

買い物どころか検索しただけでその情報がオススメや広告にすぐ反映されるし。 

保護法のせいで、公共や銀行での家族での手続きをするときにめちゃくちゃ邪魔な時があります。 

昔みたいにがばがばなのも困るけど、守ってもらえるものであるならもう少し見直して欲しいと思う。 

一般に生活している人達にばれないようになっている一方で、 

情報を流したり抜き取ったりという行為に善意が含まれている事はないでしょうから、ばれないで欲しい所に特化して情報が集まっている事を考えると、昔とあまり危険度は変わらないようにも感じる。 

 

 

・詐欺や勧誘の電話やメール 

最悪カードなどを不正利用される 

被害は保証されるから大したこと無いという人も居ますが、日本全体の経済や個人資産への被害を考えればとてつもない程の被害になります。 

その多くは海外へ流出されるわけですから 

自分には関係無いでは済まされないです。 

事は日本経済の弱体化に関する事件です。 

個人でも企業でももっと真剣に考えるべきでだと思います。 

 

 

・Xでちいかわのプレゼント企画的なことを書いていたので、それに申し込んだらすぐ当選の返事が来て、「LINEでのやり取りをしたい」とIDが来たので連絡を取るのをやめた。 

 

嘘が本当かわからんけど、その人の所にプレゼントのお礼が書いてあったので、交換した人が何人かはいるらしいが、あれも情報を集めるための罠みたいなものかな? 

 

最低でもLINE IDとXの人物の紐付けは出来るし、商品の送付には最低でも住所が必要なので、それと全部の紐付けが手に入り一石二鳥いや三鳥かな。 

 

こんな事件がなくても、情報漏洩させてる馬鹿な人は多数いそうだけどね。 

 

 

・漏洩状況を把握して報告できている所はまだマシな方。その点は件数増加は悪いとも言い切れない。殆どの漏洩は管理も杜撰で気付いてすらいないのでは。 

個人情報悪用による被害状況を追っていった方がまだ実態に近いかもしれない。 

個人情報をアプリやサイトで登録する時はある程度は漏洩前提で入力する必要があるね。 

 

 

・運転免許証や健康保険証など、個人は今でも当たり前に個人情報を登録している。改めてマイナンバーカードに登録されることへの抵抗感は何なんだろう? 

日本人特有の変化を怖がることからなのか。。 

利便性を優先させればリスクは必ず伴うし、他の国では当たり前に昔から利便性を追求してるように思うんだけど。 

 

 

・日本企業が、というよりも日本人が、そもそも個人情報に対するセキュリティーを甘く見てるという事実の現れだと思います。そしてその「感覚の緩さ」がそっくりそのままでてるのが「Pマーク」のような「なんちゃってセキュリティー認証」だと思う。Pマークなんて、個人情報を厳格に取り扱ってるという事の認証ではなく、「(現状の達成度はさておき)毎年(極僅かにでも)改善を続けてますよ〜」というパフォーマンスを売る、監査人が儲かるための仕組み以外の何ものでもない。誤廃棄や紛失なんていうのは、一番防ぎやすい事故なのにそれが最多、というところにも現れてる。大体、事業者向けの個人情報漏洩保険に未加入な事業所が多いのも、やれやれ、です。(加入すると必然的にセキュリティー監査を受ける事になり、Pマークよりよっぽど実行力のある対策を講じる事になるので、お勧めなんですけどねぇ。) 

 

 

 

・マイナンバーカードは、今迄に起きたトラブルが改善出来ないみたいなので、とりあえず、休止する。 

新しいシステムを全く新しく作成し、マイナンバーカードだけで使用する。別の保険証や運転免許証、銀行口座は別々に使う。 

出来ないのならば、次の選挙で神奈川県の大臣を最優先で落選させましょう。 

国民の強い意志を示しましょう。 

 

 

・仕事上固定電話が外せないのだが、この前、NTTからハガキで情報漏洩の詫び状が来たばかり、最近急激にいたずら電話、FAXが増えたのもそのせいかも知れない!! 

このような状況でマイナンバーの健康保険の紐付け、運転免許証の紐付け、預金通帳の紐付け...官僚は仕事がしやすくて、国民を監視し易い状況に置けるのはわかるが...情報と言うものは必ず漏洩するものである。と言う前提があってのマイナンバーカードであるべきだと思う。漏洩しても謝れば済む??と言う安易な考え方は止めて欲しい。 

 

 

・一言で「個人情報」と言ってもピンキリで何が重要か理解していない人ほど騒いでいる印象がある。 

例えばメールアドレスは流出しても迷惑メールの対象になる程度だし、住所もそこらを歩き回るだけで知る事が出来る個人情報。 

口座情報は直接的な被害が起こり得るけどそれでも被害にあったら銀行側で対処してくれる案件。 

 

個人情報は基本的に隠すべき情報だけど全て隠す事はそもそも不可能な前提で考えておいた方が良い。 

 

 

・情報管理が重要なことはもちろんですが、漏洩した後に悪用する人がいるからダメなんですよね…。 

なんで詐欺だとか不正利用だとかするのでしょうか。私にはわかりませんが、そういった人たちがいなければこんなに問題になることもないんですけどね。 

犯罪のニュースを見るたび思います。 

人間の更生というか、育成、その他環境改善がどうにかならないものかと…。 

 

 

・LINEなどで、簡単にアドレス帳のアクセスを許可、位置情報、各種情報の共有をアプリに許可していますよね。 

重要さを理解せずに気軽に個人情報を共有をするようになって、情報の大事さを軽んじているのだから、これくらいの情報漏洩で済んでるのが奇跡だと思います。 

少しきつい書き方になりますが、皆さんはどう思われますか。 

私は日本の未来をとても危惧しています。 

 

 

・個人情報保護法って一体何のための法律なのだろうか?先日某自動車ディーラーから連絡がありました。私の個人情報を誤って違う顧客にメールしたらしいのだが、漏らしたディーラーの担当者は電話で謝罪はしたが、それ程重く受け止めているとは思えなかった。取り敢えずこれが原因で何かあっても困るので、漏洩した事実、経緯、何かあった場合の対応や再発防止策などを文書で頂くことにしたのだが、今の個人情報の扱いなんてこんなもんです。こんな事があったので、他の漏洩事件を調べてみましたが、損害賠償でも慰謝料としては一人あたり五千円とか数万円。それでも何万人ともなると企業側も大変だとは思うが、一個人の情報なんて何処でどうなっているのやら。漏洩防止対策も企業任せで、仮に漏洩しても罰則も甘く慰謝料も安く、個人情報保護法なんて形だけ。特殊詐欺が横行する世の中、マイナカードに反対している人達の気持ちもよく分かりますね。 

 

 

・cookie(閲覧履歴を追われる)など多少の情報がマーケティングに使われているのは、ネットに繋がっている限りもう仕方ない事だと諦めていますが、変なアナウンスが流れる詐欺電話が携帯にかかってきたり、メールアドレスにカード会社を名乗る不正なメールが来るのは、どこかが情報を漏らしているか…、ランダムな組み合わせで詐欺会社が手当たり次第カモにアクセスしてくるのかは不明ですが、漏れているならマジで許せません。年老いた両親が詐欺にあいかけました。デジタル庁も素人老人みたいな人を集めずにきちんと対策を行ってください。 

 

 

・もっと個人情報保護の意識を浸透させないとダメ 

 

例えば、採用時のリファレンスチェックや 

バックグラウンドチェックは、 

ハロワがグレーゾーンと言ってるのに、 

採用時に使ってる企業がどんどん増えている。 

 

嘘つきを擁護する訳では無いが、 

転職の際の履歴空白を作らないためには、 

現職を辞める前に次の就職先を決めるのは当然。 

しかし、リファレンスチェックが入る事で、 

水面下の就職活動がやり難くなっている。 

 

厚労省、ハロワにはぜひ頑張っていただいて 

リファレンスチェック 

バックグラウンドチェックを非合法にするべき。 

 

興信所の皆様は不倫調査と盗聴器探しでも 

してろよ。他人の再出発の妨害は止めろ! 

 

採用担当が人を見る目利きのスキルを高めれば 

採用後のミスマッチは起こらず、 

試用期間を長くするとか、実技について 

テストしてみたり深堀して聞けば、 

履歴の粉飾なんて見破れる。 

 

 

・個人情報保護法は元々、インターネットにつながれたパソコンからの情報流出が相次いでいたことが契機で制定するに至った。 

 

今の個人情報保護法ではそのことについて全く目的を果たしていない、と言うだけのことだ。 

 

法律の改定が必要。 

 

 

・先日車検があり、ネットで軽い気持ちで下取り見積もりをしました。カービューというラインヤフーのサイトです。 

ニックネームで入れたにも関わらず、怒涛の業者から問い合わせがあり3日目でも止まらないので出てみるとビックリです。 

名前は打ち込んでいないのに実名でかかってくるし3社くらいに出たのですが自宅の周りの業者ばかりです。 

ある程度の個人情報漏れは覚悟していましたがLINEはどこまで個人情報を持って行ってるのでしょうか。恐ろしい。 

 

 

 

・そもそも個人情報を守る必要性がそこまでないと思う。 

自分はとある役所で勤務してますが、個人情報保護ばかり気にするよう言われて、本来やるべき仕事が二の次になっています。 

郵便物発送時のトリプルチェックとかばかじゃないかと思います。 

そんな時間があるなら、国民の皆様のために出来る仕事が山ほどある。 

 

 

・個人情報漏洩発生時の法的な面での刑事なら刑罰、民事なら勝訴しても低リターン、結果的に企業側は敗訴してもローリスク。 

 

そんな状態で安易にどの企業も個人情報を聴取し、それがないと利用や加入出来ないなど多過ぎる。 

 

法律面で企業側の個人情報漏洩時の罰則含めて、見直す必要がある。 

 

トイレにUSBメモリ忘れたとかノートPC電車に忘れたとか低レベルなヒューマンエラーで起きる問題も多い。 

 

個人情報漏洩時に数億円単位の罰金が発生すればそれだけでかなり意識は変わる。 

 

甘過ぎる。 

 

 

・プライバシーポリシーが企業や行政に徹底されてると思うし 結局 漏れた 個人情報を 犯罪に利用するやつが悪い。漏れを防ぐ よりは 漏れた 個人情報を悪用するやつが良くない。要するに 犯罪が起こらないようにすればいいわけで、 そのために悪用して詐欺を働いたものに対し 厳罰を科するようにするのが効果的だと思う。 

普通の人からすれば個人情報なんて知ったとしても何の使いようもない。逆に自分の個人情報を人に知られても何も、憎まれないようなことをしていなければ気にすることもないんではないか。世の中には 個人情報 オープンと言って憚らない人もいっぱいいます。そんな世の中になってほしい。 

 

 

・自分の経験だけど、新卒で社会人になる際に引っ越しをした時のこと。頼んでいた引越し業者のうち1人が何らかの形で私の電話番号を入手したのか、引越し後にメッセージがきてナンパされたことがある。 

もちろん丁重に断ったがとても気味が悪かったし、個人の情報なんて知ろうと思えばいくらでも知ることができるんだと思った。 

一人暮らしの女性は特に危ない。大学生が多く住む場所では、何かしらのきっかけで業者がナンパするという話もよく聞く。特に女子大がある地域は本当に気をつけた方がいい。 

 

 

・前に携帯を一新してアドも変えた途端に覚えのないとこからDMやスパム来ました。 

多分内部で働く人が早速売ったんだろうと思います。携帯会社は認めなかったけど。 

システムを完璧にしていったって管理側がこれしゃ情報漏れは無くならないでしょう。 

 

民間企業もその点を厳重にしていって欲しいのは勿論だけど、マイナンバーを管理してる政府こそガッチリガードしてくれないと。 

最大の犯罪温床になりかねないんだから、惰性が他者の人生(生死)に関わるかもしれないことを日々肝に命じていて欲しいです。 

 

 

・そもそも国内の有力プラットフォームが存在しないことが問題です。 

韓国が運営するライン株式会社、ヤフーも今は日本企業ではないのです。 

 

そういう意味では中国のやり方が正しい。 

LINEは使わないじゃなくて仕様上使わせずWeChatで完結させる。 

中国みたくGoogleまで制限する必要はないが日本は海外製品ばかりに目を向けるのでこれじゃ日本企業が成長するはずがない。 

 

テンセントやアリババは今の日本企業じゃ足元にも及ばない。 

こういった仕組みを改善しないことには話にならないです。 

 

個人情報にしても海外の基準と国内では異なりますからね。 

 

 

・記事の通り、これまで漏洩したことすらわからなかったことが個人情報保護法の厳格化で報告が増えたと言うことですね。 

今までは情報が洩れ放題だったってことですよ。 

今後は個人情報を漏らすことで是正や損害賠償をする形になりますから、徐々に減っていく形になるはずです。 

日本の企業は情報セキュリティへの投資や設備を設置する場所や形態について不足してたり無頓着だったりしたと言うことでしょう。 

顧客情報はもちろん、特にお金に関することへの情報の漏洩は即損失に繋がりますから、各民間企業で情報セキュリティの強化やコンプライアンス遵守を進めて欲しいものです。 

 

 

・保護法が施行された時はリスクが大きいと言われたが 

現実として漏洩しても企業損失にはなっていない 

 

10万件漏洩したとしても情報元本人が申し出しない限り 

漏洩損害金の支払いは発生しない 

 

過去判例では漏洩1件に付き2万円の損害金 

10万件漏洩しても申し出が1件なら2万円 

漏洩した企業からすれば痛くも痒くもない 

 

そら増えますよ。 

 

 

・公務員たちの 守秘義務違反は止まりませんね! 

役所の職員たちに狙われたら 自分の銀行口座 とか いくら 残高があるとか どこどこの銀行 とどこどこの金融機関にあるとか みんな 職権乱用で調べられちゃいます。 

例えば 税金を滞納したら 職権を使ってありとあらゆる 金融機関を全部 調べ上げられてしまいます。 

それで 仲間内に 報漏洩して酒飲んだ時のつまみにしているんですよ。 

なので 国内の金融機関には積まないで 海外の匿名性の強い口座で管理が良いの。 

後は新紙幣が施行されてから タンス預金にすれば大丈夫。 

 

 

・記事によると「改正個人情報保護法によって漏えいについての報告が厳格化されたことなどが件数の増加につながっていて」との事なので、「大半が企業など民間部門」とは言えど、実際に企業など民間部門の漏えい件数が増えてるかは謎です。 

煽った方が食い付きが良いから、「過去最多」「前年度に比べ約1.7倍」って見出しになってますね。 

コメ欄見る限り、「個人情報漏えい」より、「日本の識字率低下」を心配した方が良さそうです。短文じゃないと読めないタイプの人が増えたって事だとは思いますけど。 

 

 

 

・最近は情報漏えいをしても、企業は改善しますやら取り扱いを徹底します。などで終わらせて、責任を取らないからデータの流出程度にしか思っていないからよ。 

 

国が決めて損害賠償を必ず払うか件数が多い場合、企業を潰すなど厳しくすれば、企業もセキュリティに資金投入し始める。 

 

 

・重大な漏洩のはずが、何故か全然報道されていないケースも散見される 

 

直近だとカオナビ子会社の「WelcomeHR」が 

氏名・住所・マイナンバーカードや運転免許証など 

顔写真付きの身分証明書までも流出(第三者が15万人分DL)させており、 

かなり重大な事案なはずが、何故か国やメディアはほぼ取り上げなかった 

 

この直後に、マイナンバーカード偽造を使った 

スマホ乗っ取り事件が相次いだ 

関連性は分からないが、政府は流出に対して甘く見過ぎている 

 

一つ一つ重大であるかどうか、インシデント管理を政府ができているのか疑問に思う。 

 

 

・個人情報保護って、上級国民に有利な法律と思う。 

理由は、企業、既得権益層に情報公開を依頼したら個人情報保護を盾にミスを公開しないし、もし、漏洩したらごめんちゃい程度での詫びしかしない程度で強烈な罰則がない。 

 

結局、既得権益や会社に有利になるシステムと思う。 

 

 

・個人情報漏洩の何が悪いのか?ゼロリスクにすべきか?もう一度そこに立ち返るべきだと思います。 

①クレジットカードの情報など金銭的被害に直結するもの 

②住所や電話番号、メアドなど気持ち悪い・営業電話や迷惑メールなど迷惑なもの 

 

②はフィッシングや振込詐欺など、金銭的被害に繋がり「うる」ものではある。一方で、詐欺にひっかかるのは、リテラシーが低いという落ち度が本人にもある。 

それでも、①と②を脊髄反射で同罪かのように批判する人も。 

また、一番悪いのは、詐欺組織であり、次に個人情報を盗むやつだ。 

 

企業側をどこまで糾弾するのか?責任がないわけではないが、余程杜撰じゃない限り、つまり、一定以上のケアをしていたら批判すべきじゃない。ゼロリスクを求める愚かさを原発はじめメディアも触れはじめた。漏洩もおなじて指数関数的に対策のコストは膨らみ、それは製品価格に添加され、日本経済を停滞させるのだから。 

 

 

・今になって個人情報と言うけど、思い出しても昭和の電話帳は本当にやばかったね。最後の番地まで載ってたもんな。ゼンリン地図帳にもしっかりと世帯主と番地も。公民館に行ったら家族全員の個人情報を教えてくれた。 

 

 

・個人情報漏えいに対しては罰則を規定すべきだと思う。 

もし罰則があれば、企業は情報セキュリティに対してコストをかけるインセンティブとなる。 

企業が万が一のリスクに備えることへのコスト意識は非常に低い。 

 

 

・その報告件数の中でマイナンバーカード関連の情報漏洩はどのくらいあるのですか? 

実際に公金受取口座を誤登録するミスが相次いだり、障害者手帳の登録ミスで個人情報が漏えいした問題もあったし、人材管理システム会社ではマイナンバーカードに紐付いた情報が漏洩されてるし、そんな中で段階的に健康保険証の次は運転免許証って大丈夫か、日本の危機管理は。 

 

 

・あっちこっちから勧誘の電話やDMが来るって事は、自分の個人情報は広範囲に漏れている気がする。 

これからは情報漏洩より「本人の同意無しに利用」した場合の罰則強化に重きを置く方が現実的だと思う。 

 

 

・罰もなく 

なんでも免許証や保険証提示など。 

あとは 

懸賞やカード化など増えたからね 

 

当たり前の事務作業になり、 

簡単な管理する事が大問題ですね。 

 

名簿屋が収集し、販売している現実。 

 

詐欺罪も刑罰が軽いのも問題ですね。 

 

 

・個人情報の漏洩?あやふやな数字ですね。個人情報の切り売りされている状況でしょう。個人情報が合法的に分社化したりして流れている時代です。 

どこで漏れてなんて知りようもないし、外部の敵対的な件数の一部が出てるだけでしょう。企業も個人情報を利用させてもらいますに合意してるでしょうと 

いうでしょうね。いつの間にか合意させられている契約の隅まで確認して文句言う人もないでしょう。完全な漏洩防止なんてできないでしょうしそこまでコストをかける企業もないでしょうね。個人情報は洩れるものだと思って対応するのがいい。 

 

 

 

・個人情報漏洩は、完璧にすることは不可能だから、仕方ないと思うが、その後の対応が全くとられていないのが残念だ。今は報告して終わりだから、企業も漏らしたところでなんの不利益もなく、なんの対策もとらない。 

せめて、漏らした会社は、取得元の企業および収集方法と範囲を個人宛に知らせていただきたいと思う。そうしてもらえれば、変えられるものは変えるし、その企業とも金輪際付き合いを辞められる。 

 

 

・こんな数字ばかり公表して何になるの?報告されていない数字はきっと莫大だろうし。そもそも漏洩したのか気が付かないのが大半なのでは?問題は、漏洩したことによる被害やトラブルの具体的な事案をもっと公表すべきだろう。もしかして、被害調査できない?そうだよね。自分の情報が漏洩したのかもわからないし、何かトラブルがあっても漏洩が原因だと気が付かないだろうしね。みんなが麻痺しているのが恐ろしい。 

 

 

・米Appleによると2021~2022年の2年間で世界中で発生した個人情報漏えいの総数は26億件だそうです。 

今やデータは漏えいするものと考えて不用意にあちこちに登録しないなど対策をした方がいいですね。 

 

 

・「重大な違反行為があったとして是正を勧告されています」って何? 個人情報保護法って言う法律があるんだから、ちゃんと裁いて欲しい。法律が甘いから「ごめんなさい」で終わっちゃうんだよ~。 

マイナンバーだってもそう、ちゃんと検証して罰金(多額の罰金)等をかさないと、こう言う事は無くならないよ。 

 

 

・都内にはお金を払えば色々な名簿や学校の卒業アルバムが自由に閲覧出来る場所が有ります。 

日本自体争いが少ない環境なので個人情報の管理が甘々なのは否めません。 

 

マイナンバーカードやメンバーズカード等のデータを入力管理するセンターが日本ではなく中国の大連や深圳に多いのも不安ですね。 

 

 

・個人情報教えないとインターネット利用出来ない、教えたネット上の個人情報はキッチリ管理されているか確認のしようがない、一度漏れた、漏らした情報は多種多様な箇所にあり世界の誰が、どんな組織が所持しどうなっているか全く分からない、今はこんな状態かな、ネット上の個人情報の管理なんて土台できない、一度だしたら、もれてる前提で生活することだな 

 

 

・個人情報漏洩させたら、高確率で実刑や大罰金や営業停止にする仕組みが必要かと。試しにアンケートとってみればいい。間違いなく厳罰支持派が多いから。厳罰を望むか否かって。それが国民の答えです。 

 

 

・情報漏洩はあって当たり前だとして、ここからが問題です。対策をドンドンしていって強くなれば良い。まあ情報を抜く方も必死に仕掛けてくるから守る方も必死にしないと行けない。後は漏洩はわかったから後は情報漏洩してどう言う被害が出ているのか、それから被害額とかそこを公表してほしい。 

情報漏洩しましたとニュースでしてそのままだから多くの人が情報漏洩は怖いになってしまうから当然マイナカードは怖いになる。 

実際Amazonで買い物やテムやシーンで買い物してるのにマイナカード怖いって意味がわからん。ネットでオススメなんかが表示されてるのも情報漏洩じゃないの? 

後良く貯金が国に筒抜けになるのが怖いって言うのもそら何か悪い事してるのか? 

そんなに儲けているのか? 

サラリーマンなんてバレバレですよ。住民税を全く払わないとある日いきなり給料振り込まれてる銀行差し押さえになりますから隠しきれてないんですよ。 

 

 

・「個人情報漏えい」該当者に連絡などあるのだろうか?「個人情報漏えい」テレビで謝るだけ?罰則が緩いのか費用を掛けて対策が進んでないような気がする。罰則の強化をすべきだと思う。 

 

 

・サイバー攻撃されたり個人情報が流出したり 

担当大臣は仕事してますか? 

マイナー保険証利用を増やした病院や薬局に奨励金 

奨励金まで出さないとカードを使用してもらえない 

なんて、 

カードに問題があるから使用してもらえないのでしょうが、 

マイナー保険証に国民の大半が反対しているにも関わらず強行するから使いたくないのでしょう、 

それにマイナーカードを偽造しスマホを乗っ取られて被害が発生している。 

デジタル犯罪が増加しているのに対策はないのですか? 

与党議員が身包み剥がれないと動かないように感じる。 

国民目線で政治を行っていないから犯罪も 

無駄な税金も必要になって来るんです。 

 

 

 

・誤って廃棄や紛失ねぇ 

確実に廃棄すべきものは廃棄の状況を確認した上で記録取るよ 

そうしないと廃棄したと言って誰かの手に渡っちゃう可能性あるからね 

 

 

・登録やアンケートなど、必要以上に記入や入力させ過ぎる 

街の店の会員やドラッグストア等のアプリなどは、すべて架空のものを入力している 

それで不便を感じておらず普通に使えているので、とてもおすすめします 

 

 

・個人情報は保護などなされていないです。 

デジタル化になればなるほど漏洩します。 

だってそうなるように作ってるはずです。 

人が作る物で漏洩しないなどあり得ないので、情報を昔は売っていると言ってましたが、今はデジタル化なので楽に収集出来るでしょうね。 

セキュリティを強化してもイタチごっこ。 

なのにマイナーカードを義務にっておばかな日本だ。政府が犯罪まがいを推奨するのですかね。 

驚き桃の木山椒の木です。 

 

 

・個人情報が漏洩したって話はよく聞く話だけど、何起因とか洩れた内容にもよるだろうし、ネットの普及によって個人情報漏洩なんて当たり前になりすぎてる、むしろ漏洩する可能性を考えとかないとな…情報漏洩に関して国にいくら期待したとてなんにも保証は無いし個々で気をつけるしかない現状だし、正直このニュース自体の気をつけてくださいくらいにしか受け取れない 

 

 

・いくら法律を作っても当事者の意識がアナログのままじゃ仏作って魂入れずで意味がない 個人情報を扱う担当者の危機管理があまいからUSBメモリーを置き忘れたり落としたりするわけで  

その辺の管理をしっかりするためにもセキュリティクリアランスを民間にも広げたほうがいいね 

そしてそれらを監理する上層部はNOチェックらしい おかしいよね 例えば担当大臣とかね逆だと思うがね 

 

 

・個人情報保護法って、何の効果もない、牽制にもなっていない法律ってこと。漏洩した業者や個人には厳しい罰を与えるくらいでないと、漏洩事案は無くならないでしょう。今の法ではぬる過ぎる。 

 

 

・LINEをあまりにも盲目的に使う人多すぎ。LINEアカウントを聞かれ、使っていないと答えると、不思議な顔されるけど、ユーザーの大半はこう言ったニュースに無関心でしょうね。公的機関や店舗なども、安易にLINEに流れすぎ。セキュリティ漏洩を完璧に防ぐのは無理でも、なるべく注意したいものです。 

 

 

・不動産のワンルーム投資業者に情報流す奴、まじ取り締まって欲しい。忙しい時に電話掛けてきやがって!と思うこともありましたが、最近はあまり電話来なくなり、安心していますw 

 

勝手に個人情報知って、利用している業者は聞かれたら入手元を明かす義務を課したら面倒も減って良いかと思います。 

 

 

・ここで批判ばかりしてる人は、書類の誤廃棄も個人情報の漏えいもしたことがないのだろうか? 

 

「間違ってシュレッダーしちゃったかも」とか普通にありうるし、厳密にいえば間違い電話だって「◯◯様ですか?」とフルネームでいってしまった時点で個人情報漏えいだ。 

 

私はむしろ自分もやりかねないという気持ちになってしまい、批判する気になれない。 

 

 

・個人情報は洩れ放題だが、国家や企業の隠したい「秘密」は最近できた法律でガンガンに守られることになる。個人情報が洩れても企業からは500円のクオカードとか謝罪文がとどくだけ。企業や行政の不都合な情報は保護され、メーカ-のデーター改ざんのように長年不正が続く。一方でデジタル社会にふさわしい個人情報保護の立法が後回しなっている。漏れることは、個人の責任ではなく、組織トップの責任だということを法律に明記すべきです。マイナカードは全くお粗末なシステムで全く信用できない。責任者は誰なのか。税金ばかり使って、国民によいことはあるのか。 

 

 

 

・漏れた個人情報を元に変な電話が掛かって来て詐欺を働かれたり 

メールアドレスでフィッシング詐欺にあっても誰も補償してくれない 

裏で業者間で金銭で売り買いされる情報ですよ?そういった需要があると言う事はそういった使い方をされてるんです 

国は個人情報漏洩させた者に罰金及び罰則を仮せるようにするべきだ 

会見で頭下げて終わりなんて話にならない。 

 

 

・つい1週間前、見知らぬ企業から書留が届いた。 

15年前に短期派遣で働いた、豊島と言う派遣先企業。 

情報漏洩のお詫び文書。 

情報が漏れたけど、何をしてくれるわけでも無い。 

 

給与振り込み口座も漏れたと書いてあった。 

謎なのだが、派遣元があるのに、何故派遣先にまでそんな情報が渡っているのか? 

しかも、15年前のデータをそのまま保管ですか。 

 

これだけ騒がれたり、法の整備が進んでも、杜撰な企業が山ほどあるんだなと思った。 

 

 

・個人情報の漏洩数は、発表数の一桁(13万)、いや、二桁上(130万は言い過ぎですかね)くらいあるんだと思いますよ。 

政府が把握している数字がどれだけ事実数とかけ離れているのかと危惧します。 

政府はマイナンバーカードを意地でも普及させる為だけに、情報漏洩に対する対策・防御をアピールしたいだけだから何やっても効果は薄氷以下でしょうね。 

 

 

・情報漏洩させた人物は、刑事、民事でも罰せられるべき。 

これは企業経営者にも該当させるべき。自分達が管理運営するべき事に関して 

何も罰則がないのはおかしいです。個人情報漏らされた側からしたらたまったもんじゃないです。これは役所も含める事としてほしい 

 

 

・昔はNTT個人宅の電話帳に世帯主、電話番号、住所まで掲載されていたんだから、公に個人情報が公開されていたんだよね。 

まあ個人情報はある程度漏れてると思って不正アクセス等から身を守るスキルを付けておくべしですな。 

 

 

・個人情報を漏洩しても公表して謝罪するだけだからタチが悪い。毎回悪用されたケースがないというが本当にそうだろうか? 

漏洩の原因を調査、公表し、漏洩の原因となった人には処罰しないとなかなか漏洩はなくならない。 

 

 

・人間が関与する以上、漏洩のリスクは、覚悟しなければならないと思います。 

此れにかかわらず、通販などは、代引き、コンビニ払い、プリぺーどカード払い(コンビニで購入)することだと思います。アマゾンなどは、定期ごとに、購入履歴をホームページで確認をすることです。迷惑メールが今、頻繁に来ます。 

 

 

・今回の件でマイナンバーの情報流出した場合、政府として、国民に対していくら賠償金を払うのかさっさと決めてほしいな。 

もちろん、流出など優秀な政治家の先生方がおられるので、指導もしっかりされるし、流出なんてないとは思うけど、流出したら問題だと思うし、過去も市役所の職員が生活は差保護費?のご送信してるしな。 

 

とりあえず、1人の情報について10まんくらいからスタートですよね? 

 

 

・政府はマイナンバーカードの利用普及に躍起になっている。 

システムの不具合、紐付け誤り、システム間のリンク不良などは単に動かないだけでまだマシですが…… 

 

マイナンバーカードシステム運用で最も大事なことは端末操作作業に従事する職員(特に個人複数情報にアクセスできる行政機関の職員など)に対する情報漏洩管理などの定期的な(少なくとも1~3ヶ月毎に漏洩、守秘に関わる反復徹底しないと「情報は漏れる!」)、かつ反復したセキュリティ教育の徹底が如何ほどなされているのか。 

かつそれぞれの組織の管理的立場にある(部課長)が情報漏洩危機管理、インシデントリスクについてどれほどの認識で部下に業務従事させているのか。 

現実は極めてお粗末な状況と推察される。 

 

以前、住基ネット導入の際、役所職員の極めて安易な情報管理認識に呆れた経験がある。マイナンバーシステム運用に極めて不安を感じている。 

 

 

・企業と行政が罰則金を支払わない謎の優遇処置がある 

責任は委託先に負わせて責任を問われなくすることにしてる 企業規模に応じて10億から1000億の罰金は必要 刑事罰で漏洩に関わった人は最長懲役20年が必要だと思う 

 

 

 

・不備と言われているマイナカードが使われ出せば益々個人情報漏洩問題が多くなるのではと今でも想像出来ます。 

対策を立てても、対して効果は望め無いのではと思う。 

次から次へと出し抜かれイタチごっこ!! 

国の手緩い対策より敵は頭脳明晰 

ドンドン新たな手口で対抗して来るでしょう。 

矢張りカードは要らない。 

作らない。 

 

国は何の責任も取らないと、断言している。 

そんなものを無理して国に沿う事は有りません。 

 

 

・セキュリティは破られることを前提に物事を考えるのは常識だろう。 

その常識が完全欠如しているのが、まともな知性や人格や専門知識も無いくせに、肩書だけを与えられてふんぞり返っている自民党の人間たちである。 

 

専門家とやらに進言されたことを、己の知識で理解しているかのごとくに国民に「そのようなことは絶対にありません!」とか「仮定の質問には答えない!」とか言って逃げているだけなのが、自民党政権下の日本国政府の人間たちと言えるだろう。 

 

適材適所と言える閣僚など、どこにも存在しない。 

 

 

・まぁ、これからマイナカードにたくさんの紐付けしたら、すごい量の個人情報が漏洩することになる。怖いね。 

だから、国民背番号のようなもの(たとえば、日本のマイナンバー、アメリカの社会保障番号)はあっても、日本のマイナカードに相当する番号カードが存在しないデジタル先進国はたくさんある。たとえば、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど。プライバシー漏洩やデジタル詐欺などで、国民の多くがその一元管理を疑問視する国だ。 

 

 

・おそらく、政治家は人的作用による漏洩を想定していない。副業を勧めることが、産業スパイを産んでいる可能性には目を瞑るのか。海外人材に安易に外注するなどガイドラインを作って注意を促すべきではなかったのか。 

 

 

・個人情報なんて、漏れないと思っている方がどうかしている。公表・報道されていないだけで、実際はダダ漏れと思っておいた方がいい。企業や官庁が個人情報を必死に守る格好を見せるために、どれだけ多くの資金が無駄遣いされていることか。 

 

 

・個人情報漏えいは身に危険を及ばすこともある。 

情報社会になりデジタル化が進むなかでこうした 

懸念事態が今後も多々起こると予想される。 

こんな状況でマイナ保険証は浸透しないだろう。 

果たして12月に現行保険証を廃止し 

マイナ一本化にすることが出来るのか? 

 

 

・こんなの氷山の一角。 

もうスマホからも何からも情報垂れ流してると思わないと。 

タンス貯金なんてもってのほかだし、持てるものは皆、防犯には最大の注意払わないといけない。それこそ枕元に防犯グッズ置いとくくらいでないと、これから貧富二極化していく世の中で身を守ることはできない。 

開放型の昔ながらの住宅なんてもう住めない。田舎のまさかってところまで半グレの手先が凸にくるって世の中なのだから。 

 

 

・マイナンバーカード登録を推進しようとする行政機関ではあるが実務作業すべてを民間企業に丸投げしている限り増えまくるだろうね!二束三文で働いている人たちにとっては小遣い稼ぎになるから個人情報売るし、行政機関の人たちが「しっかり!」危機感を持たないといけないけど無理かな? 

 

 

・ここまで流出が多いと自分の個人情報は漏れているものと思って生きていくしかないですね。 

フィッシングやスパムといった詐欺やウイルスにかからないよう自衛に努めましょう。 

 

 

・このてのニュースでは『今のところ、被害は確認されていない』と言う趣旨のコメントが出る事が多いが、これは何の意味も無い。 

むしろ 

『被害がでていないから安心して下さい』 

と言う、誤ったメッセージになる。 

その後、いずれ、被害につながる。 

犯罪者に知能犯が加わっている事を前提として考えれば、当然の事。 

 

 

 

 
 

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