( 179607 ) 2024/06/11 15:31:27 2 00 「記者に張り込みされるから公開できない」抜け穴だらけの政策活動費、維新が領収書黒塗りを主張した驚きの理由現代ビジネス 6/11(火) 8:03 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/562cc370cfd3c769ecf6eda0bc6a12298dad69bb |
( 179610 ) 2024/06/11 15:31:27 0 00 写真提供: 現代ビジネス
政治資金規正法の一部を改正する法律案が6月6日に衆議院を通過した。
政治資金パーティーの購入者についての公開基準がこれまで20万円以上だったのが5万円以上になったことなどが決まったが、注目されたのは「政策活動費」の扱いだった。
【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る!
政策活動費はこれまで政党が党幹部個人に支出されてきた。特に自民党では幹事長に毎年数億円が支出されているが、その使途は明かされてこなかった。そのことに対する批判もあり、自民党と日本維新の会を除く各党は廃止すべきだという主張を展開していた。
自民党が日本維新の会と合意した政策活動費についての内容は、「政党から政治家個人への寄付の特例を廃止の上、年間の使用上限を設定し、10年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開すること」としている。
要するに、特定の個人に出すのではなく、党として「特定支出枠」を作り、その領収書や明細については10年後に公開する……というのが維新の主張で、それを自民党が受け入れたということだった。
もっとも、「具体的な公開の方法については今後検討していく」ということに留まっており、実効性には疑問の声が多い。
国民民主党の玉木雄一郎代表はこの法案の衆議院通過に「ありえない」と憤る。
「一番の問題は政策活動費です。裏金問題を起こした議員が『政策活動費だと思った』と言い訳にしていたわけです。政策活動費を使うと言っているのは自民党と維新だけ。その2党が合意して作るなんておかしい。内容も抜け穴だらけで、政策活動費をむしろ合法化する法案だ」
実際、立憲民主党や国民民主党は過去には政策活動費を使っていたが、現在では使っておらず、公明党は以前から使っていない。自民党と維新だけが政策活動費の温存に固執したのだ。
維新の藤田文武幹事長は、委員会で可決された後の記者会見で、「抜け穴だらけ」という批判に次のような反論をした。
「穴を塞いでいくということを自民党と協議し、最終的に我々が言う抜け穴は全て塞げた。大自民党を相手に100点に近くのませた。今回については誰が見ても相当大きく前進する政治改革の一つだ」
答弁する維新の青柳議員(筆者撮影)
だが、委員会審議からはとても胸を張れる内容ではないことは明らかだった。
6月3日の審議で「なぜ10年間公開しないのか」と問われると、答弁者の一人だった維新の青柳仁士議員は「一定程度、政党として今それを出してしまうと外に迷惑がかかってしまうような支出があるということは、我が党として認めているからだ」として、次のように答えている。
「政府の審議会の委員の方にお知恵を拝借することがあるが、野党に力を貸しているとなれば政府の審議会はもう降りてもらわなきゃいけないというような意地悪をされる可能性は十分ある」
しかし、政府の審議員を務めている人物が野党に協力したために審議員を降ろされたなどという話は聞いたことがない。実際、維新は2020年に講師代として経営コンサルタントの冨山和彦氏に30万円を支出し、収支報告書にも記載しているが、冨山氏は岸田首相が設置した「新しい資本主義実現本部」のメンバーになるなど、その後も政府の委員に名を連ねている。
また、2022年の収支報告書では「審査員謝金」として辛坊治郎氏、須田慎一郎氏、三浦瑠麗氏に各60万円支払っている。こうして「野党に力を貸している」ことをこれまで明らかにしてきた点はどう説明するのだろうか。
また、青柳議員はこうも語っている。
「選挙の情勢調査をどういったところに何回、どのように委託しているのかということが明らかになると、こういう数字を持って選挙の戦略を立ててくるだろうということが他党に丸わかりになってしまう」
しかし、これも明らかな詭弁だ。維新の2022年の収支報告書には「情勢調査」としてグリーンシップ社に約3000万円、イチニ社に約600万円を支出していることが記載されている。もちろん他党も同様に調査会社への支出は報告書に明記している。
自民党と維新の合意文書の一部
維新は自発的に昨年の政策活動費の使途をおおまかに明らかにし、11~12月分については領収書も公表した。ところが、その領収書は日付と宛名と金額以外は黒塗りにされたもので、支出先は明らかにされなかった。その上、その多くは飲食店での支出だった。
この点について問われると、同じく答弁に立った中司宏議員は次のような珍答弁をした。
「我が党では、利用する飲食店が大体決まっている。具体的な店舗の情報が公開されるということで、張り込みや待ち伏せなど政策活動に重大な支障が生じる恐れがある。また、先方にも迷惑がかかる可能性がある」
一方、自民党の鈴木馨祐議員は「特段、公開できない飲食店があるとは承知しておりません」と答えた。もっとも、総理大臣に至っては首相動静として行った店が全て新聞に載るほどだ。維新だけが「どうしても党幹部が使う飲食店の名前は教えたくない」というのはあまりにも無理がある。
使った飲食店も公開できないとなると、世間から批判を浴びるような店を使っているのかという疑念を生じさせ、政治不信を招くだけだ。むしろ政治改革が後退した印象すら与える。
ところが、馬場伸幸代表は法案が衆議院を通過した直後の記者会見でこう語っている。
「もう既に、複数の飲食店にある記者がいろんな調査に回っているという情報が我々のところに入っています。それが事実かどうかは別として、やはり飲食店はお客さん商売ですから、そういうところに皆さんがどんどん取材に行けば、先方に迷惑かかるのは当たり前です」
これも理解し難い説明だ。そのお店に行ったこと自体が問題になるようなケースを除き、記者がわざわざ政治家の行きつけのお店に取材攻勢をかけるということは考えにくいからである。また、まだ公開していないにもかかわらず既にそういう被害を受けているというのならば、非公開にしたところでどのような効果があるのかわからない。
険しい表情で遠藤国対委員長と話す馬場代表(筆者撮影)
「抜け穴だらけ」という批判の最たるものは「なぜ公開が10年後なのか」ということに説得力のある説明が全くなされていないからだ。
離合集散を繰り返す政界にあって、10年後には今の政党が存在しているかどうかもわからない。10年前にあった民主党、維新の党、生活の党、次世代の党などは、今はもう存在しない。
事実、維新の馬場代表も「10年という数字に何か完全な根拠があるわけではありません」と語っている。
岸田総理は「10年後に公開しなかった場合の罰則については今後検討していく」と述べるにとどまっている。つまり、現状は10年後にどのように公開するのか、また公開しなかった場合の罰則があるのかも決まっていないのである。
国民民主党の玉木代表は次のように指摘する。
「政治資金規正法の不記載の罪、あるいは所得税法の納税の義務の違反、こういったものは全部公訴時効が5年です。10年後に罰則に問うことはできない。だから10年にしたのではないか」
いつも通り淡々とした答弁に終始した岸田首相(筆者撮影)
この法案では政策活動費については、「政治活動に関連してした支出」についての領収書や明細を公開していこうという方向性が決まったというのにすぎない。
問題はこれだけではない。まず、水道光熱費や人件費についても明細を明かす必要がない。また、「払い切り」の問題もある。100万円受け取っても政治活動に50万円しか使わなかった場合、50万円分の領収書を公開しても残る50万円を返還するわけでもない。その場合、本来であれば雑所得として確定申告する必要があるが、その時効はすぎているため逃げ得となる。
さらに、他の条文では「政治活動(選挙運動を除く)」としている箇所がある一方、政策活動費についての条文では「政治活動」とだけにしているのは、自民党が政策活動費を選挙活動費として配布したいからではないかという指摘もなされている。選挙運動への支出は詳細が明かされないのであれば、まさにブラックボックスそのものである。
政治資金改革の大きな論点であったはずの政策活動費はこのように「穴だらけ」の状況を是認する形となった。しかし、この点を厳しく追及していた公明党は自民党と歩調を合わせて賛成し、同じく賛成した維新は「維新案を自民党が丸呑みして政策が進んだ」と強弁する。
さらに野党第一党の立憲民主党はパーティー禁止法案を出したものの、幹部がパーティー開催を計画していたことが明るみとなり永田町を唖然とさせた。結果、立憲のパーティー禁止法案については他のどの党からも賛成を得られなかった。
今回の法案は自民党の裏金問題に端を発して議論が始まった。裏金問題に国民が怒っているのは、政治家があまりにもいいかげんに政治資金を扱っているのではないかという不信感を抱いているからだろう。
政治資金の不記載は違法であるにもかかわらず、何十人もの議員が多額の不記載をしていたのだ。いくら法律を変えたところで、そのルールを守らないのであれば意味がない。それに対して行われたはずの法改正の議論で、各党の姿勢はその不信感を払拭するには程遠いものであったと言わざるを得ない。
参議院へと移った法案審議を注視したい。
小川 匡則(週刊現代記者)
|
( 179611 ) 2024/06/11 15:31:28 0 00 ・公開できない支出=法に触れる というくらい国民感情は硬直化している。それもこれも自民党の裏金、その後の3千万円の線引き等による不法行為の免除等による政治不信から来ています。さらに国民が望むような透明化とは程遠い政治資金規正法改正もあり、ますます政治不信、というか自民党不信に繋がっている気がします。
・政策活動費は、選挙活動に使えないはずなんですが、 「政策活動」の多くは地元の地方議員や団体、地域住民の代表者など、選挙で支援や支持してくれる方々との活動に使われています。 そして、その会合は政治活動の報告や勉強、研修、視察であっても飲食等の饗応で彼らをもてなしたり、支援してくれる地方議員の同じような活動の支えとして手渡されたりしてるんですよね。
つまり、中身を精査していくと、その「政策活動」は本当は「選挙活動」(票の依頼や取りまとめの依頼、対価)ということがバレてしまう。
表立ってとか、一住民レベルまで「選挙活動」が饗応されることは無くなりましたが、今までも各種団体の役員とか、選挙のときに身体を張ってくれたり、支援者らを連れてきてくれる方々は大事にされていますよ、地方では特にね。
・民間企業に政府が求めていることと同様のことを、国民が政府に求めているだけなんですけどね。 いろいろな事情は企業にだってあり、情報公開したくないことはたくさんあるでしょう。 しかし、違法な行為を防ぐためには情報公開を行い、第3者に監視されるということも必要になる。 政治家だから信用出来るということは一切なく、むしろ、独裁政治を防ぐためには、もっとも監視されるべき存在である。民主主義を掲げるなら当然のことです。
・こういった政治の姿を見せられた若者は、果たして今の日本で子供を産みたいと思うだろうか。政治の腐敗🟰将来希望を持てない。今後の子供達の未来がわかいそうと思い、子供を授かることを断念する人も少なからずいると思う。 ただ、今の政治は若者はあまり関与せず、高齢者が生み出した政治と言っても過言ではない。 この先どうなるかわからないが、未来の子供達のために、自分達の未来のためにまず選挙に行ってみよう。
・支出先を公開をしないのは、税金が元になっているお金の私的利用がバレるからでしょう。 領収書を全て公開するなら、要件が認められる支出先にしか使えないですが、未公開が認められていれば、公開基準金額や公開する年数を制定しても「基準金額や公開規定に該当しません」と言い張れば、本当に該当しないかどうかの確認すらできないので、何でも通用してしまいます。 自分の懐事情を知られたくないから、このような意味のない法律になるのです。 10年後の公開を法律が定めるなら、10年以上その領収証も保管しなくてはいけませんが「引継ぎが上手くいかず紛失しました」に罰則も何もないなら、皆そうするでしょう。 公明党代表が言っていた「同じ穴の狢」というのは党のことではなく全議員なのだと思います。 ここまで議員に都合よくお金が集まりやすい環境が整っている資本主義国は他にあるのか? と疑問に思うぐらい都合がいい法律です。
・<記者に張り込みされるから公開できない>筋が通っていてやましいことが無ければ、張り込みされても問題ないと思いますが。政治家の裏金問題が発端のため、国民から疑念を持たれるような理由付けは、やめてほしいですね。政策活動費を使ってスパイ活動をしたいのでしょうか? 領収書の相手が分かると相手に迷惑が掛かるようでしたら、相手の脱税に自ら加担をするようなものです。また寄付者の名前が出ると相手に迷惑が掛かるのであれば、寄付をさせないことが第一だと思います。 全て嫌なら、税金に関係のない、自分の財布から出費することを考えるべきでは?
・「身を切る改革」が一丁目一番地の党に、政治資金規正法も所得税法も時効が5年、10年もすりゃ亡くなる方もいるだろうし、1年2年前の事すら記憶が曖昧になる方も多い状況で、領収書の10年後公開=10年間は隠していても問題なし、プライバシーを口実の黒塗り容認に、どれだけの透明性が担保されるのかの、国民が理解納得できるように説明して欲しいものです。
・政治にお金がかかるというなら集めても良いが、ただそれを政治に使い、透明性を持って保管すれば良いだけのことだ。 本当にその集めたお金が政治のためだけに使われるのなら、別に最初からすべての集めたお金を見える化することだってできるはすだ。それを拒み続ける議員を見るとやはり何かやましいことでもあるのかと感じ取られても無理はないだろう。 抜本的な法改正は議員だけでは限界があるのが証明されし、3年後に法の見直しをするという話もあったが、それが本当ならその際は第三者機関を設置して議論すべきだと思う。
・国民は政治資金の透明化を求めているのは、選挙資金として政治資金を使うのは適切ではないと考えているからだ。あくまで政策実現に政治資金は使うべきだと思うが、選挙にお金が掛かるならば、ITを使い、政策で争う選挙にして、お金の掛からない選挙に変えていくべきだ。
・これを解決するには、自民・維新・ついでに公明の議員数を解党的議員数にまで落としてしまう事だと思います。 絶対多数を取れば、今の自民党の様にやってしまえるのですから、改革を主張する野党は、政治資金規正法の抜け穴を無くし、罰則を加えた透明性のある改正を公約にして総選挙を戦えばいいと思う。
・領収書やインボイスは全てデジタル保管を義務付けたらよい そして公開する・・というか確定申告して適正に使用していたら非課税、そうでないなら課税でいいんじゃないの? 今後個人事業者まで電子帳簿保存法が浸透されてゆくのだから 政治家さんたちも電子帳簿保存法にのった形で政治資金管理したらよい
・「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス」岸田氏が何度も何度も述べるこの言葉、憲法マターであるこのふたつはトレードオフの関係にあるものではありません。政治活動の自由とは献金を送る自由や送らない自由の事で、国民の知る権利とは主に公費の情報公開に関する事です
政治活動の自由を侵害しているのはむしろ自民党自身です。政治献金を送る・送らないの判断は完全に賛助企業の自主性に依拠しているのであり、自民党内に献金ノルマがあって賛助企業に対するお願い営業が行われている事や、「御社名が公開される事は絶対にありませんから安心して献金下さい」などは、憲法が保障する献金しない自由を侵害しています
国民の知る権利。政党助成金や文通費など公費の使途は国民に公開されねばならないのが憲法の定めです。これを曲げねばならないような「政治活動の自由」など存在しません。「政治活動の自由」はあくまで献金を送る側の自由です
・政治家が自分らには甘くするから国民の感情が余計に厳しくなる事を少しは学習したらどうだ。 多くの国民が昼飯代を減らしたり外食を控えたりしている中、飯食いながら酒飲みながらしかも政活費からの支出でって、都合良すぎだろ。自民党議員さん、維新議員さん、公明議員さん、オレも話したいことあるから日替わりでご馳走してよ。
・政策活動費の領収証の公開が10年後というのも異常なのに、黒塗り認めるとは何事だ。与党の政治資金規正法の改正案は透明化どころか政治資金乱用推進法なのか。自民も維新も公明も、日本の政治の恥部を改める意欲は皆無、いかに誤魔化しながら現状を維持するかしか考えてないとしか思えない。
・日本は如何に民主主義が民主主義ゴッコ、建前だけの国民主権になっていることがよく分かる。野党も結局は今のお金という蜜を吸い続けたいってのが本音。 要するにChinaなどと同じで自由民主党一党独裁を野党を含めて国会議員達が望んでいることがよく分かるし、今の程よい状況を野党は望んでいる。 義務教育ですら、選挙に投票に行く意義などを教えず、ただ単に国民の権利としか教えない国で、国策で政治に無知な人間を大量生産している。教育はその国の支配したいやり方や支配層にとって不都合なことを教えない。要するに国家を運営、形成するうえで重要な機関。だから政治家がやりたい放題出来る。 今の国政レベルなら暴動、蜂起、反体制勢力などが現れてもおかしくないような状況。 この国の国民は程よい自由と程よく使えるお金を与えられているので、そんな事は起き難い。支配している自由民主党がよく理解している。
・「政治資金規正法の不記載の罪、あるいは所得税法の納税の義務の違反、こういったものは全部公訴時効が5年です。10年後に罰則に問うことはできない。だから10年にしたのではないか」
そもそも保管期間はいつまでなのでしょうか? 10年より前に保管期間が切れてしまうようなら、証拠がない為開示出来ませんよね?
・自民党の闇金に大阪維新の会もついにどっぷり漬かりましたね。 時間の問題だと思っていましたが、意外に早く自民党に入りましたね。 国民はどうしたら、よいでしょう。? 大阪府民はきっと裏切られた思いでいっぱいでしょうね。
いまこそ、政策活動費を胸を張って表に出せる政治をしてほしい。 能登の復興は、まだまだほったらかしです。 日本には国民が困っている問題が山ほどあります。それを早く解決してほしい。 だからこそ、そんな政治家の懐を満たすような政治をせず、国民のことを考えた政治をしてほしい。
・普通に全議員専用に税理士つける制度にして、一円単位で領収書出させて帳簿作ってもらうだけで済む話しでいい気がしますけどね。また変な金の流れがないか毎回、監査入るようにしてもらえれば。 税理士負担費用なんて、毎回出てくる議員の裏金なり悪さする金と比べれば安上がりですし。
・定期的な外部法人による監査が政党関係全てに必要なしという規定になってる点 5万以下は領収書もいらないという規定 それから文通費 支給された額に対して何に使ったかなどの証明がいらない点 現状いくらでも抜け穴がある あと政治団体に関しては代表が国会議員じゃなければ 監査も必要ない規定になってる点 いくらでも裏金作れる
・野党は官房機密費こそ毎年公開を求めよう。税金である機密費こそ国家国民の向上に使用する税金であれば隠し立てする必要はない。せめて野党幹部や有識者には開示すべき。現在は官邸の「打ち出の小槌」。河井案里夫婦の選挙買収事件では克行のメモに、時の官房長官「すがっち500(万)」が記載されていた。官房機密費が買収事件に使われていたのは間違いない。
・これが民主主義国家日本の政治の実情なのでしょう。グローバルサウスの国々に対し、民主主義が覇権国家に対して優れている統治機構だと胸を張って言えるのでしょうか?ロシア、中国に対し、独裁者とその取り巻きが国家を牛耳っていると非難しても、投票で選ばれれば、彼らは国民とは別の法律でぬくぬくと過ごしているとしたら、法治国家であろうと専制国家であろうと、国民にとっては同じ事でしょう。投票に行かない国民が悪いと言っても、殆どの立候補者が治外法権の世界を渡り歩く連中しかいないとなったら、国民はどうすれば良いのでしょうか?彼らが日本国民を愚弄し続ければ、いつの日か革命の様な多くの人々の血が流される事態になりかねません。それは民主主義国家でも専制国家でも同じです。維新に馬場代表の様な人間が政治家として表舞台に立っている事自体が異常です。政治の行動も庶民の日々の生活も同じ人間の行動の一つでしかありません!
・そもそも政治活動に飲食店を使う必要がありますか。 会議室で充分では。貸会議室もありますしね。 企業では主に接待目的で飲食店を使いますが、公務員や国会議員はしてもされてのだめでしょう。 それが国民の感覚だと思いますが。
・この10年未公開というのはかなりヤバイのでは? 法律が出来てしまえば。 この10年未公開は逆に言えば10年間法律で守られることになるんじゃない? 仮に政権変わって規制法改正して。 政策活動費の廃止や公開を施行しても。 この法律盾に最短10年は未公開が続くんじゃないの? だって10年非公開なもん明日から出せって無理あるし、そう言う部分に触れてない。 附則で違法行為の際の10年内の公開の項目と、 法が変更、廃止された際の公開まで盛り込まないと駄目なんちゃうこれ?
・昭和のままのやり方で勝手に金を使いたい自民党。党員には、領収書がいらない使い方を教えてるのが自民党の政治という公金横領。10年後って笑わせる。悪い事しても、時効や忘れたと言い訳を言える年数を言ってきたが、国民は毎年出してる。自民党の言い分を正当というなら、国民も同じにすればいい。それは出来ないなら、領収書を出したくない自民党がおかしいと思うしかない。言えない使い方とは、国民の為ではないから言えないんだろう。日本の、なんの問題も解決してないのに、今の何が政治だと言うのか?
・裏金問題が発覚してからもう半年過ぎた。その原因も根本的に明らかにならないままに無駄な税金が使われ続けている。国会議員と言えば優秀で見識ある人達だと思っていたが、根本的な常識がない。今すぐにでもできる領収書の公開が10年後。そのための天下り先を作るという。そこでまだ公開できないものがあれば黒塗りもありうる。馬鹿だ、いい大人が議論することか。10年後に公開するのが機密費だとすればまだわかる。外交上の秘密があるらしい。しかし、一介の議員にそれがあるか?エッフェル姉さんたちが秘密の土産を持っていったのか?政治家がこんな子供だましの議論をつづけていたなら、今度の矛先は自民委金を出し続けている経済界に向けるほかない。岸田が錦の御旗にしている献金の自由の最高裁判例もその後に違う判決が出てる。岸田がそれを知らないだけ。
・企業との癒着がバレると困るからだろうね。企業の方も見返りを前提に、議員に政治資金という名目で大金を支払ってるのがバレると世間体が悪いってことか。となれば、お互いに悪いことをしてるって認識はあるんかな。日本を腐敗に追い込むシステム。発展途上国化する前に何とかなると有難いが、本人たちは固辞しようとするんだろうね。
・これまでの度重なる増税や負担増は財政を理由としたものでした。国家にお金が足りないので国民に負担を求めていたわけです。その裏では国民の税金が公開出来ないような用途で使われていたわけです。おまけに脱税の疑惑も出ています。こんなことがまかり通っていいはずがない。中世の貴族政治レベルの汚職です。世が世なら暴動間違いなし。 こんな政党が長年選挙でえらばれ続けていたことが異常です。 公開が10年後という制約付きなのは時効を狙ったものという指摘が本当なら立法機関として外道としか言いようがない。 こうした指摘を含め真っ向から反対を表明している国民民主党を支持します。
・領収書の公開・非公開だとか黒塗りだとかそれよりもまず 今の毎月定額支払いから上限額は維持しつつ 多くの企業や団体みたいに 領収書など書類提出して それが適正と認められれぱ支給される 実費精算方式にしたら 今よりは国民に疑問を持たれる使い方は減る 国会議員だって 請求しても認められない可能性があれば 認められず自腹になるのは嫌だから 変な使い方は多少は減るだろうし
・国会議員に対して会計処理を厳格化するだけの事。立て替え払い、後払い方式でよい。全て領収書が無いものは払えない扱いで十分。 領収書や記入内容に疑義があれば支払拒絶。 政治活動で必要な領収書、1日当たり数十枚も出ないでしょ。十分チェク出来ると思うし、議員定数大幅削減すればよいだけ。
・青柳さんは、委員会質疑で舌鋒鋭いことを言っていたので、維新にも真面な人がいるんかいなと思ったけど、維新18番のパフォーマンスだったかな?
朱に交われば赤くなるの諺どおり、この方も馬場色に染まっていたわけだ。 悪いことは言わん、志があるなら、早いとこ離党してやり直した方が良いんじゃない?
そう言えば、トリガー条項廃止凍結で自民に接近した玉木さんを批判していた前原さんが、今回、こんな酷い法案に賛成したのにはびっくりした。 ガソリン税減税になるトリガー条項は国民の為のもの、自公維の政治資金法案はワルの為のものなのに。
結局、維新と合流したいだけで政治理念は二の次の人だった。アーメン。
・>「一番の問題は政策活動費です。裏金問題を起こした議員が『政策活動費だと思った』と言い訳にしていたわけです。政策活動費を使うと言っているのは自民党と維新だけ。その2党が合意して作るなんておかしい。内容も抜け穴だらけで、政策活動費をむしろ合法化する法案だ」(国民民主玉木代表) 実際、立憲民主党や国民民主党は過去には政策活動費を使っていたが、現在では使っておらず、公明党は以前から使っていない。自民党と維新だけが政策活動費の温存に固執したのだ。
自民×維新の連立政権だけは絶対にダメだ。公明もいい加減見切りをつけたらどうなのか? 自民がクリーンな政治とは正反対のダーティな政治をする政党だとこれだけ明白になってるにも関わらずいつまで義理固く夫婦で居続けるのか? せっかく公明単体で良い政策を打ち出してもその一方で民意より連立相手を慮ることを優先しているようでは支持者の心が離れていくのも仕方ないかと。
・国会議員やその他議員は、国民の代表であるのだから国民と同じ事を行うべきで、政治活動の自由や法律に触れないから何をやってもいい、領収書公開は10年後なんて言語道断。とにかく改革と言いながら抜け道とグレーゾーンを模索する事を生業としていて何が政治不信の払しょくなのか聞いてあきれる。 国民は何々の自由で納税は逃れられないし領収書についても経費については1円たりとも提出しなければ使途不明金でまかり通りません。こんな連は中国民の代表なんて思いたくないです。利権を利用した家業と支援団体の為のむしろその他国民に対しては反社会主義勢力団体に化ししていると思います。
・まぁ、なんだ。文句いちゃもんを言うくらいならば約半数近くの選挙権不行使して来た有権者に一番の罪が有るよなぁ。これまでの選挙権不行使はどうでもよいから、この先に有る地方選挙、国政選挙に今まで行かなかった輩が選挙にひとりでも多く参加すれば良いだろ?馬鹿でも分かる答えだが、今まで通りの投票率では何一つ変わらんよ?また、その投票する行為を続けて行くことがより重要だ。一度二度、ブームに乗って行ったくらいではまた、元の木阿弥になるだけだ。持続する事が大事なんだよな。特に20代!君たちが毎回毎回の投票率調査では最下位の投票率だぞ!意思表示すらもしないで政治に文句いちゃもんだけ言っても何等の重みはない。やる事してから偉そうに言えよ。
・まず、飲食店で打合せするのを辞めるべきでは?? なんで議員様のお高い食事代を政治活動経費で処理する必要があるのでしょうか?? 税金で建てられた立派な議員会館などの施設がたくさんございますので、会議はそちらで行っていただき、どうしても飲食を伴いたいのであれば、会議の後、議員様のお給金にて身銭でお楽しみいただければ問題無いかと思います。
そういった飲食費でどれだけの税金をムダに使っているのかと思うと腹立たしい限りです。
・社会の一端を担う民間の経済活動においての経費もブラックボックスでいいのでしょうか? これを許せば企業や個人営業の方で税金を納める人はいなくなると思うのですが。政治家がこのようなブラックボックスを積極的に立法し、政治の不透明性を増す行為は民主国家のおいて異常に思える。本来今回の規制法の目的は政治においての透明度を高め法のもと公平であることを国民と共有することではないのですかね? まったく逆のことをしているのですが自民、公明、維新はこの国の法を捻じ曲げ特権階級を作り出すつもりなのか? 我が国は中国でも北朝鮮でもないのですがね。
・そうそう、黒塗りだの白塗りは駄目ですよね?
ところで現代ビジネスさんはご存じでしたか?現東京都知事さんが、公約で黒塗り文書は全て止めると都民に約束をしていたのに、去年だか今年にいきなり公開している公約からその文言を弁明なく消し去り、都民からの公文書公開請求に対して黒塗り、白塗りで答えた挙句、都民から提訴されて裁判にまでなって、「東京都側が」一審で敗訴したという大事件が、今年の3月にあったばかりなのですけど。
・民間に無理強いしてやらせてる事を、そっくりそのまま自分たちでもやれってだけの事
やれない理由を並べているが、やましくてやりたく無いからの理由でしょ
記者に張り込まれたって、何もやましい事が無いなら別に良いじゃ無い
むしろ、税金を好き勝手使う事を良しとする方がよっぽど違和感がある
自民党、公明党、維新は同じ穴のムジナってだけ
与党で連立を組む場合には、過半数越えをしてはいけないと定めれば良い
本当に有効な政策であれば、野党だって合意するだろし、国会審議も緊張感が出て良いんじゃね?
・なぜ国民がこんなにも怒っているのか、それは国民(企業)と政治家の領収書の処理があまりにも違うからだ。税務監査で黒塗り領収書が通用するはずがない。そんなことは分かりきっていると思っていたが、維新はまだ分かっていない。自分たちは特別だ。という意識が強すぎるのか。支持率が落ち今は自民党にぶら下がるしか生きる道がない維新のだらしなさぶりを表している。
・政治資金の収支が単式簿記で行われている点も問題があるし、ここが結局ブラックボックスになっている。 何千万、何億を扱う活動で貸借対照表も作らないで現金主義とかありえないだろ。 政治資金の複式簿記と財務諸表の作成を義務化しろ。
・特定の野党を指示しているわけではありませんが、今回の自民党と維新の会のお金に係る詭弁を聞いていると、”こんな人たち”に自分や家族の生活を任せるわけにはいかないと強く思いました。世間では多様性が強くうたわれています。
・「貴社に張り込みされるから公開できない。」のならその部分は自腹でいかがでしょうか?議員の仕事は正々堂々公にできる活動を通して主に行われるもので、密室でイジイジする部分は政策活動と分けるべきだと思います。
・良識ある政治家議員であり、その自覚、認識があるならば、10年後の領収書等の公開という事について、賛成することは無いはずです。 これは、国民の常識であり、国民の声である。
参議院議員の良識が問われる状況です。 国民は見てますよ。
・白塗りだろうが黒塗りだろうが犯罪なら公開10年後に関わらず検察が強制捜査する。与党なら公開したら相手が死刑になる案件もあるだろう。限定的な非公開又は50年後公開はあり得る。
・「記者に張り込みされるから公開できない」? 今まで監視も何もしなかった結果今の体たらくだろ? 全て公開して今後はお金をしっかりと政治活動に使っていれば監視されようが張り込みされようがちゃんとしたことに使っていればなにもまずくは無いはず 張り込みされたり監視されたら都合が悪いという言い訳をしているということはバレたらまずいことをしているということになる もしかして高級と名の付く場所に毎日通って贅沢三昧できなくなるから必死に10年後とか黒塗りとか公開することに対して必死に抵抗しているんじゃないのか?
・どうも記事が偏ってる。政策活動費で選挙対策などで一部即公開が難しいものがあるのは確かだろうし、もし不当な使い方をしてたら10年後にその党は選挙で大負けするだろう。 それより旧文通費100万円/月だ。これは経費であり民間では税金がかかり絶対に領収書が必要なもの。国会議員はまるまる懐に入れている。ここを自民党、公明党、立憲も使途公開してない。公開してるのは維新と国民だけ。ここを生活費に使ってる政治家もいるという話だから、こここそ必ず使途公開すべきです。
・政活費の雑所得に関する時効の点は、政党の報告書に受領者の年間支出額が記載されるので、受領額と支出額との差額が発生すれば、10年も待つことなく、支出の翌年には明確に分かることになる。勿論、虚偽記載されたらどうもならないが。
・まぁ実際様々な相手と交渉したりすると、クセの強い人卑怯な人平気で嘘を付く人無茶な対価を求めてくる人とかも結構居たりしてそんな人物程影響力とか権力とか持っていたりする。
全ての人が理性と善意で動き対応してくれると装っている野党の皆さんとはまた立場が違うし。
良くも悪くもその様な人物を言いくるめさせて政治政策を進めなければならないし。
・維新が裏金自民党側なのがハッキリしたな こんな穴だらけの案が建前では野党の維新からから出たら、 汚職政治を改められない自公が飛び付くのは当たり前やん
立憲国民民主案の政治資金規正法の改正案だと 連座制、外国人パー券購入禁止、政策活動費の廃止と企業献金の禁止が有るわけで これもまだ穴もあるけどそれでも自公維のザル法と比べりゃ雲泥の差なんだし
・政策活動費とはこれです。というルールを作ってそれ以外は認めないようにしたら? その方が早いよ! 自分達の勝手なルールじゃあ何でも政策活動費になっちゃう。 一般国民だって働くためには食べなきゃいけないって言って、日々の食費が必要経費とみなされて控除対象になるなら嬉しいけど。
・地方議会を含めて維新の政治家は一人も知らないし、維新の支持者も知らないから維新の正体が正しく分かっているとは言えないが、国民の幸福や国の未来を考えるタイプでない人たちが面白おかしく維新を名乗っているようにしか見えない。小選挙区制で政党から一人しか立候補出来なくなったため、やむを得ず他党の看板で立候補したと思われる人は沢山いる。そして本家帰りしたかのように自民党に入党している。表現が悪いかもしれないが「政治家になることが目標で、そのためなら野党でも与党でも構わない」という人たちと言えるかも知れないが、維新の議員たちはそういう人たちでもなさそうだ。関東の漫才と異なる大阪のドタバタ漫才を政治の場で演じているようにしか見えない。与党と野党を分ける政治思想、節操、信条といったものとも縁がないようだ。恥ずかしい失敗で辞した横山ノック知事の方が政治的には維新の政治家よりまともだったように見えて仕方ない。
・「穴を塞いでいくということを自民党と協議し、最終的に我々が言う抜け穴は全て塞げた。大自民党を相手に100点に近くのませた。」 「大、大、大自民党」に貸しを作ったというのが何よりも維新にとっては大きな一歩だったというのは本心だろう。 が、国民一人一人にとっては維新がどこに貸し借りがあろうと全くどうでも良いことであって、こと裏金問題に関しては国民や維新支持者に対してのとてつもない大きな裏切りなのは間違いない。
・記者に張り込みされるから公開できないというのはおかしい。政策に使っているのであれば堂々と○○に使ったと公開すればよい。選挙対策ではないか?リベートとなってのではないか?との疑いを晴らす意味でもしっかりと公開が望ましい。
・いくら党に属そうと、選挙は個人の主張と演説がある。 であるのに、何故資金規正法について、議員の意見を質問状で問わないのだろうか。その回答及び向き合い方によって、見えるものがあるし、無回答なら尚更、本人が自分は不要だと言ってるようなもの。 何故、議員全員に旗幟を問わないのだろうか?
・維新も終わったか。橋本さんが立ち上げた時は期待したけど、時間がたてば、烏合の衆。与党と闘って政権をとるより、すり寄って連立しようとしてる党は、もう支持できない。それだけの代償を払ってることに、今の維新は気づいてるのだろうか?
・普通に一般企業と同じように会計したらいいだけ 何も難しい話ではなく自分たちは決まりを作って国民には押し付けていることだからな 単純明快誰もが納得 非課税だから記帳も不要だし領収書も不要これが不正の源 記帳もしてあるし領収書もあるし確かに政治資金としての用途だから非課税 こっちじゃないといけない 非課税を先に立てるなって話
・政策活動費はをすべてオープンにすれば、個人的支出に流用しているのがバレバレになる。政治家が、ていこうするおおきな要因の一つ! 地方議会議員の政務費も同じことが言えるのではないでしょうか。この政務費については、公開されることになった関係で、支出額は大幅に減少! 政治資金等の非課税規定や政治献金等に対する優遇税制の廃止、何より政治献金ミャ政治資金パーティーの禁止をするのが一番良い! 金のかからない選挙のためにも選挙公報と選挙の際のポスター掲示板だけでよく、供託金制度も廃止すればよいのでは? 町中いたるところで見かけるポスターや後援会連絡所の立て看板などは、環境保護条例を作り禁止すればよい。
・自民、公明、維新こんな無茶苦茶な、国民愚弄の規正法改正がまかり通るってどう考えておかしいだろう。 「政活費領収書10年後開示意味分からん、それも「検討事項」十分に検討・協議し法案は提出するもの。 また、出てきた領収書が「黒塗り」って理由がほとんど「飲食代」何か困るのかいったい何を考えているのか。 毎年、全て領収書をもって確定申告すればいいだけ。 企業・団体献金の禁止と「連座制」強化は自民修正案には含まれなかった、これも「抜け穴だらけ」の大問題です。 「検討ばかりで具体性がない」その通りだが、検討使どうするのか。 「自分たちさえよければいい」根本的な部分を見直さない限り、どんなに改正しようとも結果は変わらん。 どう考えて、世間の常識からあまりに乖離している。 これだから、政治は永遠に良くならない。
・今の政治を見るにつけ、ついつい時代劇の水戸黄門を重ねてみてしまう。 悪人を成敗するのは時代劇では水戸黄門ならば現在の政界では有権者では 無かろうか?自分も含めてもっと政治に関心を持つべきではと、反省してしまう。
・維新だけは批判ありきで議論にもならない野党の中では批判も賛同もするマトモな政党かと思ったけど、期待はずれだったな。結局は腐った自民党と同じ穴のムジナだったか。 そもそも公開できないような付き合いに税金使うな。公開できないってことはロクな会合じゃないんだからポケットマネーでやれ。国民の代表として働いてる政治家として活動するなら1円単位まで報告する義務がある。拒否する権限は本来ないはず
・過去の悪質な裏金工作がバレるから、政治資金規制法を本気で刷新する気が無いのでしょう。 ほとぼりが冷めるまで10年かかるとは、いかに根の深い悪事があったことを裏付けることなのでしょう。 そんな議員達に国の舵取りが出来るとは思えません。 議員自ら刷新の先頭に立ち、火の玉となって欲しいものですね。
・そもそも、政治家は 飲食しながらでないと 議論できないのですか? 党本部に会議室ないのですか? むしろ、政策を議論するのであれば それなりの資料もいるでしょうし、 紙なら 料理が邪魔で机に広げられないし、飲食店にプロジャクターないでしょう。 飲食しながらの ただの世間話を 政策論議と言われましても・・・
・結局、政治家は我々国民とは住んでるところが違うんだよ。国民の方を見て、政治なんてしてないんだよ。だから、こういう議論が国会でまかり通るんだよ。世間一般では考えられない議論だよね。それを堂々と国会審議で言ってるってことが信じられないよ。国民の皆さんはもっと怒っていいと思いますが・・・。
・維新のやってることは、小さな要求を飲ませることで、本来やらなければならないことを有耶無耶にする行為で、最初から向こう側との出来レースをやってる集団としか思えない
ちなみに、自民党内から反発がとか、麻生氏が反発とかのニュースもその手法の一貫で、「反発してる=きつい規制なんだ」と思わせるためで、おそらくメディアも意図的に加担してる
・維新の10年後に政策活動費の領収書公開案は政策活動費の不正に抑止力があると?時効が5年であり10年後に不正が見つかっても訴訟すら起こせないし10年後なら当事者も死んでいるかも。不正を働く議員がこんなことで不正をしなくなると維新は本当に考えているのか?昨年の文書交通費領収書公開提案も自民の名前だけ変えて中身はそのままの改正案に妥協した、維新に政治家の透明性を考えているとは思えない、第二自民党と言われる由縁だろう。
・さすが第二自民党の藤田幹事長、自民党が大事にしている穴を 守りっきた感じがする。国民が期待していた改革とかけ離れた 維新は国民を裏切ったと言えるのではないか 自民党だけでなく、維新も国民の敵だ
・今回政治資金規正法を通すのに賛成した政党は次回の選挙で議席数を減らさなければならない。 そして議員じゃなくなったら速攻で公安なり税務署なり入って徹底的に金の流れを追及してほしい。 だいたい政治家って報酬に対して資産持ちすぎるからどう考えても報酬以外の裏金作って海外口座などにため込んでいるだろ。
・これを領収書の公開と言うんですか、それも10年後誰が納得できると思ってるのでしょう、結局は与党と同じではありませんか、この様な旧態全とした事をなくすために身を切る改革を掲げたのではありませんか、後退されたんでしょうね残念。
・10年後の公開ということは現時点で公開されたらヤバいものを維新自身がゴマンと抱えているということなのだろう 10年という期間はいわばそのロンダリングに必要な期間なのだ
・もはやこの国の民主主義は崩壊寸前、イヤ崩壊しているのかもしれない? 国民主権どころか独裁政治そのものだ。 政治家のトップは「国民の話を聞き、安定した生活ができるように・・・」などと、歯が浮くような言葉をならべたてるが実際は多額の税を徴収する法律を立案し国民生活を圧迫する。 高齢者も一生税を納付しなければならない。「楽しい老後」なんてこの国では望めない。
・立憲の政治資金パーティ禁止法案を批判するのはおかしいでしょ。 そもそも自民党の政治資金問題を改善するための法案です。 立憲だけ禁止させてどうする?
子供でもわかる理屈だ。 ルールや法律というものは基本的に皆に公平に適応されるものだ。 だから、せいのでそれを始めるし、それを前提に考え提案する。
提案したからといって、それがルールにならなくても、なる前の段階でも提案した人はそれを守らなければならない? 提案たら、「ハイ、今からお前はそれでやれ」と?
そんな不公平なことは、まあ子供でもしません。 揚げ足取りにもほどがある。 もちろん、当人が自主的にやる分には構わないが。
さらには、こうした政治家自身を規制する性質の法律について、このような批判がなされるとなれば、厳しい内容の法案は出てこなくなる。法案が通らなくても自分達はそれを守らされるとなれば当然でしょう?そういうことを考えないのかと。
・維新は、言ってることやってる事が滅茶苦茶です。制作活動費に関して合理性のある主張と思えない。自民党より酷く、維新党幹部の経験・知識・弁論術のレベルも低いが議員レベルは更にひどく、寄せ集め議員の不祥事が多いのはうなずける。雰囲気でこんな政党に投票するとこうなります。
・「記者に張り込みされるから公開できない」 公開しないから、記者に張り込まれるんだけど。 真っ当な使い方なら、公開も出来ると一般的には思うんだけど。 飲食とかで使ってるから、出せないんだろ? 政治家が飯食うのが、政治に金かかるなら、辞めてくれよ。 歳費貰ってやり繰り出来ないのに国家予算やり繰りできる訳ないだろうに。
・抜け穴を全部塞いだというが、その上に大きなバイパスを作って、胡散臭い金をバンバン通す改悪法案に賛成した、公明党、維新の会は『井戸塀議員』という言葉を知らないのかね? 『湯の中の蛙』で”利権”のぬるま湯から抜け出せず、座して死を待つようになるのかな? 『下駄の雪』と嘗て嘲笑された公明党が、その体質をさらけ出したには、同意はしないが、理解は出来ない訳ではない。単に、元に戻ったと思えばそれまでの政党ということである。 維新の会は可成り大見得を切っていたように思うのだが、ちんけな自民党案になびいてしまったのは何故だろう? まさか、ドレミ福祉会の件で自民党に弱みを握られたのではないだろうね? 馬場代表の説明を聞いたことも無いのだが、如何に? 中条きよし参院議員の年金未納も含めて、説明する気力も無いのかな? 情けない代表と言われても反論する気概も無いのかな? どうする馬場君、進退ここに極まれり?
・こんな法案は国民に決定権がない時点で許せない。 自民党も維新も「逃げる内容」でしかやらない。 民主主義で国民の不満はどうやって取り上げられる?国民軽視にも程がある。 今のやり方は「一党独裁」の国民無視。 「内容を公開すると記者が張り付く」なんで困る? 「政治資金パーティー」やって寄付金貰うのに困る事は「反社会勢力」か「外国人資本」と結び付き「売国」の意思を確認する事は重要だぞ。 その為に「公安」がある。
・国民の怒りがこんなにも通じないというのは政治あるいは政治家が硬直してしまっているから。世の中を変えた張本人たちが昔ながらのあり方に固執してしまっている。小手先だけの改革では国民は納得しない。小手先の改革で良しとする政党に民意という鉄槌が下ろされるだろう。
・簡単ですよね。国民にも等しく平等に非課税の公開できない支出を認めてくれればよい。個人、事業を問わず三千万円を超えない収入であれば、納税は個人の選択にすればよい。とか思ってしまう。冗談ですけどね。
・政治家に対する信頼ってなんなんだろうね。 利権にすがる金権活動家、としか見えない。 与党にとり行ってなんの維新? 富を偏在させる中国共産党や何かあると国民の自由は制限したがる自由民主党、共に滅びそうな老人向け政策しかいわない日本共産党と同じ、名前 と真逆な活動なんだよね。。。
・>我々が言う抜け穴は全て塞げた。大自民党を相手に100点に近くのませた
この程度の案が維新の限界なのでしょう。結局第2自民党でしかないことの表れで、問題の本質を認識できない政党というほかありません。抜け道を防げたというなら参議院で他の野党の質問に明確に答えるべきです。なぜ黒塗りがOKなのか。なぜ10年後の公開なのか。すぐに公開できない理由があるのか等々。
・記者に張り込みされて迷惑ってのは飲食店やってるんで正直わかります。 対象の政治家に取材するんだったら良いけど、店員にまで執拗においかけて取材してきます。 過去に週刊誌で政治家の不貞が暴露された時、当該店舗の店員が夜中3:00頃に追い回された事がありました。 まあ悪い事してるとそうなるってことでもあるから悪だくみで店使うのはやめて欲しいかな。
・この法案は通過しました。 自民党、公明党、維新の3党賛成です。 そしてこの議員たちを選んだのは他でもない国民です。 過半数の国民が間接的に「OK、いいよ」と言ったのです。 野党や世間がどう騒ごうとこの法案は「民意」なんです。
・飲食店で、食べながら、飲みながらしか政治の話ができないのか、と思う。 政治の話、陳情やら何やらは、飲食店では行ってはいけない法律を作ってはどうだろうか。
・公開したら寄付した方に迷惑がかかる? 利益供与がある寄付は両者の名を伏せたいのです。堂々と寄付できないような金は政治から排除すべきだと思う。それにしても維新の黒塗り容認には驚いた。維新は創立時の志はもう無い。
・こんな子供だましのような法案を通すこと自体、国民をバカにしている。 いまはSNSの時代で情報はあっという間に広がります。 昔のようにのらりくらりでやり過ごすことは出来ないと思います。 10年後の領収書公開なんて、やましいことやってますと自白しているようなものです。
・今、国民は収入の約半分の税金を国に納めている… 更に物価も凄い速さで上がっている… この状況で議員たちを好きにさせる事を許すと… また何もしないクソみたいな政治が続き、更に税金が上がるだろうな… こんなもん誰が許す? もっともっと騒がなければ国民はさらに苦しむことになる…
・今迄通りにやらせてくれは通用しないのですが、自民と維新の議員さんは理解されておられない様子。 議員でなければ適用されませんし、そう遠くないうちに信を問う機会がありますので、一般人に戻ってみたら良いのでは?
・>「穴を塞いでいくということを自民党と協議し、最終的に我々が言う抜け穴は全て塞げた。大自民党を相手に100点に近くのませた。今回については誰が見ても相当大きく前進する政治改革の一つだ」
維新が主張する抜け穴は塞いだけどその他の穴は空いている。そこは意図的に無視して0点を100点だと強弁する。自民のやり口と同じ。残念ながら維新は国政を担う政党としては失格だね。
制作の話をするなら高級飲食店を使わなくても正当の事務所でできる。その後自腹で接待したらいいじゃない。政策活動費を使わなければ公開しなくていいんだから自腹で。もちろんそのための裏金作りは無しで、議員報酬だけで行けるお店に行けばいい。
・やましい事無ければわざわざ取材には行かないでしょ。それにしても飲食代が政策活動費って、飯食いながら話し合いするなとは言わないけど、自分たちの飲み食いする分くらい自分たちで出せばいいじゃない。それなりに貰ってるだろうに。
・維新は穴だらけの法改正に賛成した、全く馬鹿げた維新。 10年後なんて、どこの政党があるか分からない。 不正が発覚しても、絶対解明は出来ない。 時効もあるし、本人が亡くなっていれば聞くことも出来ない。 維新だって、無くなっているかも知れない。 維新は無くなって欲しい。
・民間の「使途不明金」と同レベルにして黒塗りの代わりに経費として認めず税金を課せばいい。 使途不明金がどれだけあるかで政治家の評価が変わってくるのでは。
・この記事を見る限り、穴を塞いだと言うのは 維新と自民党が通らない穴は塞いだと言う事かな? また意地悪を理由に10年と言ってるのも 直接的な因果関係はなく、自分達の都合の為、 と言っても良いのでは?
つまり、自分達の税金の使い道にとやかく言われる筋合いはない。と、言う事みたいね。
そりゃ、万博出来ちゃうね。税金ダダ漏れで 私腹のポケットにチーンじゃらじゃらだもんね。
大阪らしい自分さえ良ければ良いと言う考えですかな? 以前、大阪市の業務委託の水増しや重複依頼の体質そのままな感じが国レベルで行われる。 と、言う事かな?
やれやれ。
|
![]() |