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〈国債は国の借金だからなくなればいいという間違い〉「無知からくる暴論」と髙橋洋一が徹底反論するワケ

集英社オンライン 6/11(火) 11:01 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c05e6f673c2f00c6dad3a2b4ea7c7a5d4e0124b7

 

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国債は、国の借金としてのイメージが一般的だが、金融商品や災害時の資金調達としても機能することがある。

国債がなくなると金融市場に影響し、企業の資金調達にも関係する。

国債は税収だけでなく、必要な資金を集める方法として重要であり、将来の投資や経済活性化にも関わる。

経済学者の高橋洋一氏は、国債の必要性を強調し、教育国債など新たな形態の国債発行も提案している。

(要約)

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日本の金融市場のイメージ 写真/Shutterstock. 

 

国債=国の借金のイメージが先立つが、実際には金融商品や災害時の資金集めとして機能する面もあるという。 

 

【画像】災害時には、国債を発行して必要な資金を集めるという機能も果たす 

 

高齢者にとって役立つ「経済学」について基礎から解説した『60歳からの知っておくべき経済学』より一部抜粋、再編集してお届けする。 

 

政府の借金が増えすぎているため、借金が増えれば国民負担も増え、将来世代にツケを回す。そういう論調は根強く残っているが、国債は決して悪ではない。実際に景気を底上げする効果があるのに、そのことを理解していない人が多い。 

 

そもそも、国債がこの世から消えたらどうなるのだろうか。借金がゼロになっても、国民負担がゼロになるわけではない。むしろ大問題が生じる。 

 

その意味を知るには、国債のもう一つの側面を理解することが重要だ。それは「金融市場における国債」という顔である。 

 

国債は政府の「借金」であると同時に、金融市場において必要不可欠な「商品」でもある。金融市場では、株式や社債と同じように取引されている。 

 

基本的なことを先に確認しておくと、金融市場では国債と株式、国債と社債を交換する取引が行われている。 

 

例えば、A社の株式を持っている人が、その株式をB社の社債と交換したいと思っても、B社側に「A社の株式は受け取らない」と断られたら交換はできない。しかし、国債との交換なら簡単にできるため、まずA社の株式と国債を交換し、その後に国債をB社の社債と交換するという取引が行われる。 

 

つまり、国債がなくなると、株式や社債の取引が減少してしまうのだ。 

 

企業は銀行からの融資だけでなく、株式や社債でも資金調達をしている。そのため、国債がなくなれば資金繰りがたちまち悪化する。金融市場における国債は、他の商品と簡単に交換できる使い勝手のいい金融商品という役割を果たしているのだ。 

 

なぜ企業が、株式や社債取引の中継としてわざわざ国債を保有するのか、疑問に思う人もいるだろう。その理由は、現金をそのまま保有しているだけでは、利益は生まれないからだ。一方、国債は政府の借金であるがゆえに利子がつくため、企業は国債を保有しているだけで利益が生まれる。金融市場では利払いのやり取りを通じて、経済が活性化する。 

 

銀行がいい例だ。銀行は、国民の預金がいくらあっても利益は生まれず、融資をしたり、国債でわずかの利払いでも得たりしていかなければ、商売を続けられないだろう。国債がなくなると、金融関係者の仕事が失われる可能性もある。 

 

 

国債の発行が必要な理由は、金融機関のビジネスを支え、ひいては資本主義社会の発展を促進するためだ。米国ニューヨーク市場や、英国ロンドン市場などでは、国債を介した取引が最も多い。 

 

国により国債発行額は異なるものの、世界中の金融市場で国債の取引が行われており、金融の専門家も国債の必要性を認識している。 

 

もっとも、ドイツは先進国で唯一、国債の発行額が少ない国だ。第1次世界大戦後、ドイツは生産力が大きく低下して物資が不足し、結果的にお金があり余るようになった。それで急速にお金の価値が下がり、物価が急上昇した。いわゆるハイパーインフレが起きてしまったのだ。 

 

このトラウマから、ドイツはインフレを抑制する政策を採用している。国債を発行すると、市場に余分なお金が流入してインフレが引き起こされる可能性があるから、国債の発行を控えめにしている。 

 

ドイツのような例外は除いても、国債は金融市場で重要な役割を担っている。国債が借金だからといって、全て消えてなくなればいいというのは、無知からくる暴論だ。 

 

2011年、東日本大震災が起きた。その後、復興には多額の費用が必要だということで、2012年に「復興特別税」なる新たな税が導入された。 

 

この復興特別税は、「復興特別法人税」と「復興特別所得税」から成り、所得税、住民税、法人税に上乗せされた。法人税の復興特別税は2014年に終了したが、所得税の復興特別税は2037年まで続く予定だ。 

 

実は、災害復興に必要な資金を調達するには、国債を発行するのが効果的だ。災害時に増税することは経済に悪影響を及ぼす愚策である。災害で大打撃を受けた地域は消費が低迷する。被災地の経済を支えるためには、幸いにも被害を受けなかった地域の経済力が必要だが、増税はその力を大きく削いでしまうのだ。 

 

経済を活性化させるには、むしろ減税が適切だ。災害時に増税するという愚策を、筆者はかつてきいたことがない。 

 

災害時には政府の税収が一時的に減少するかもしれないが、だからこそ財源確保のために国債を発行することが重要なのだ。それも100年債、500年債といった超長期国債が適している。 

 

国を揺るがすような大災害は稀で、100年に一度、500年に一度というレベルだ。そのため、今から100年、500年をかけて大規模な災害に備えるため、世代間で復興財源を提供し合い、100年、500年をかけて返済していけばいい。 

 

国債は国の借金だから悪である、将来世代に借金を押しつけることになる、というイメージで批判する人もいる。しかし、税収だけで国を運営するのは不可能であり、国債を発行して必要な資金を集めるべきだ。 

 

税金は国民が支払う義務を負うが、国債は欲しい人だけが購入すればいい。税金を未納にすると脱税という違法行為になるが、国債を買わなくても誰からも文句を言われない。国にお金を貸したい人だけが貸し、その見返りに利息収入を得る。こうして国は運営されている。 

 

それに、災害が起こった世代だけで復興財源を出すのは不公平だ。こうした考え方は、経済理論である「課税の平準化理論」に基づいたものであり、一般的な見解である。 

 

本来、景気のいい時期は税率を上げて、景気の悪い時期には税率を下げることによって、経済の安定化を図るのだ。国債には災害復興だけでなく、未来への投資という目的もある。現在の国債発行額では投資額が不足しており、例えば「教育国債」といったかたちで投資すべきだ。 

 

一般的に、教育水準の高い人ほど所得が多くなる。高所得者は納税額も増え、国への貢献度が高まる。いわば出世払いで、将来世代が成長し、投資効果が表れれば、その人たちに貢献してもらえる。そのほうが、よほど税収アップにつながるというものだ。 

 

もっとも、市場では、赤字国債と建設国債が区別されていないように、教育国債として発行されるわけではない。単に国債の利率と償還期限で購入の判断はなされる。 

 

あえて教育国債を設ける理由は、国債を売却したお金を、より多く教育に割くようにするためだ。教育の無償化も国債で賄えばいい。 

 

国の投資対象には、公共投資としての図書館や体育館などの建物、いわゆるハコモノがある。それも多少の雇用創出にはなるが、教育への投資が有形資産への投資よりもはるかに大きな効果があることはすでにわかっている。 

 

不動産という有形資産だけでなく、人材という無形資産にもっと投資をしてみてはどうだろうか。そのほうが、社会的により大きなリターンが期待できる。 

 

文/髙橋洋一 

 

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高橋洋一(たかはし よういち) 

 

株式会社政策工房会長、嘉悦大学教授。1955年、東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)などを歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。 

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髙橋洋一 

 

 

( 179679 )  2024/06/11 16:57:16  
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(まとめ) 

本文には、国債や経済政策に関するさまざまな視点や論点が含まれています。

一部の意見では、国債は国の借金として扱われるべきであり、無制限に発行することは問題であるとの指摘があります。

また、MMTについての議論や、国家の財政状況、経済成長に対する提言も見られます。

さらに、借金や国債を巡る誤解やミスリードについても指摘がされています。

総じて、国債の働きや財政政策の重要性を考える上で、多角的な視点や情報収集が必要であることが示唆されています。

( 179681 )  2024/06/11 16:57:16  
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・適切な利上げも必要です。 

利子が8%以上あった時でも、インフレにはならなかった。 

景気はうなぎ登りで、賃金もそれに見合う上昇した。 

賃金が上昇すれば、自ずと税収が増える。 

そうやって国の謝金を減らすのが理想的です。 

異常な低金利政策により、日本企業は競争に打ち勝つことができず、赤字企業の延命効果を生み出した。 

そういう企業は、いつまでたっても独自の努力をせず、低金利の融資を受け続けなければならない。 

 

 

・例えばMMTは無制限に財政赤字の拡大を容認しているのではない。「物価が上昇しない限りにおいて」との制約条件が付されている 

 

日本はアルゼンチンやロシアなどと違い、政府が外貨建ての負債をかかえている訳ではないから財政破綻しない、との論があり、それはその通りだが上記と類似の制約条件として、燃料など自給不可能な大量の消費財に国内経済が依存している事が挙げられる。すなわち我々が目下経験している円購買力の持続的な低下は輸入物価上昇と言う形でコストプッシュインフレをもたらす 

 

財政健全化=増税ではない。無駄執行を減らし、有効需要の創出に貢献するような支出に振り替える事が減税を可能ならしめ、有効需要の縮減を止める施策となり得る。現状の放漫財政はそれと真逆である 

 

 

・国債は国の借金だからなくなればいいという間違い 

多くのオーソドックスな経済学者もそんなことは言っていない。 

将来に効果をもたらす資産形成見合いで発行されるものや、需給ギャップが大幅に不足している場合など、通常の経済学でも発行が肯定されている。 

 

問題は、支出の歯止めがなくなり、効果に疑問があるものまでも無法図に支出が行われ社会の資源配分に歪みが生じる危険を招来すること。現状はすでにそうなってきている。 

 

よく高橋是清が積極財政の提言者として紹介されることが多いが、高橋是清は必要な場合には国債の発行をいとわなかったが、何でも支出を要請する軍部の要求は頑として撥ね付けた。だから暗殺される結果となったが、高橋是清の一面だけを取り上げている人が多い。 

 

 

・1970年代にオイルショックが勃発し、景気対策の為に戦後初めて国債を発行し、早期の景気回復に努めていて、国民生活を苦境から守る使命が有る政府としては当然の措置をした迄だが、当時の大蔵大臣が自分の在任中に前例の無い国債発行した事が余程悔しかった様で、 

「これは万死に値する」 

と言い、生涯を賭けて償うと考えた。本格的な緊縮財政が始まるのはまだまだ先の話だが、それでも異常に国債発行をタブーとし、忌み嫌う思考は、この時から既に政界で現れていた。 

80年代の売上税構想の挫折や、その後の消費税創設時等、過去の政権の中には財政規律を重視する余り、国民への税負担を大きく増大させ様とした際に、政権の存続そのものが危うくなる事例が多発した。 

自分達の生活を苦しめる税制改革に心から賛同なんて出来る筈が無いからだ。それでも財務省は国の借金プロパガンダ戦略を通じ、世論を洗脳。この仕組みを賢く見破る眼が私達は必要だ。 

 

 

・国債残高1100兆円と言っても、半分以上は日銀という国が買っているのだし、残りも日本人が買っている円建て国債=日本人の貯金なのだから全く問題ありません 

世界一の海外債権国であり、国の資産も豊富なのだから国債があるから増税というのは大間違い 

 

円安、物価高でエンゲル係数が上がり、消費が減退しているのはスタグフレーションに向かっている不況の状態 

不況の状況で増税するなど、この政権は経済知識が全く無いと言うしかありません 

 

過去最高税収でもあるのだから、増えた分の消費税を減税しても何の問題もなく、3年程度消費税を減税して消費を下支えし、中小零細企業や国民生活を守るべきでしょう 

そういう事が出来ないどころか、逆に増税という阿保な事をやっている政権には早急に下野して頂きたい 

 

 

・高橋先生の言う通りだろうと思います。家計の借金と国家の赤字国債を混同するような説明はおかしいです。住宅ローンなら銀行にちゃんと返済しなければなりません。赤字国債ももし中国やロシア、北朝鮮に握られているならこれは悲劇です。でも握っているのは日銀や民間の金融機関です。最終的には法律でコントロール可能ですし、金利だけ払ってロールオーバーを繰り返してゆけば大丈夫でしょう。新発債の金利が上がるだけです、既発債はゼロ金利のままです。 

 

景気の悪いときには消費税の税率を引き下げるべきなのだと思います。ただ問題は景気が良くなったときに、政治的に増税できるかどうかでしょうね。ケインズ経済学と同じでしょう。 

 

第1次大戦後のドイツは生産設備が破壊され国家も崩壊して、印刷した紙幣がハイパーインフレを引き起こしましたが、今の日本はそういう状況ではありません。心配なのは南海トラフ地震かな。黒字財政でも同じですが。 

 

 

・まず国債は国の借金ではない。自国政府の借金。政府が将来のため投資をするために必要な資金調達をするという観点での金融商品。基本的に自国民がしっかり生産・労働・経営をし、納税するという担保があれば、市場は適正な価格を付けてくれる。ただ現状は、日本の国としての規模や、政府自身が巨大な組織になりすぎていて、国民のために適正に使用されているのかがわからないし、きちんと精査機能があるのか(予算審議会がありますが、野党は自分のパフォーマンスにしか使っていない)がわからない。もう少し陳情の方法や、予算の使い道のプロセスを明確にしてほしいですけどね。 

 

 

・国債は貸借対照表上は長期負債になる(つまり借金) 

同時にそれと同額のなんらかのかたちの資産が発生する 

 

この資産を収益を生むものに投資できるかどうかが問題 

(税収アップにつながるかということ) 

災害復興の場合は長期的に見て収益回復につながる 

ただし、この場合は被災地域の経済規模を考えないでやりすぎると 

国は赤字を負担することになるし地域は将来的な維持の負担になる 

 

つぎの問題は損益計算書の問題で、資産から意味のない無駄な費用が 

支払われている場合は削らないと国債発行で得た資産が赤字補填に 

使われてしまい投資に回したい分が減ってしまう 

 

教育国債は賛成です 

国公立大学は国民であれば低所得者世帯でも成績優秀者には 

無償化するくらい支援してもいいです 

 

(ここで使用した投資とは国民や国民が活躍するために必要な仕組みに対してのものです) 

 

 

・小さな喫茶店がある。人気があって全国チェーンになれば皆が豊かさを享受できる。店の利益だけでは事業拡大のための資金が足りない。利益がたまるのを待っていたら寿命が尽きてしまう。そこで株式市場から資金調達したり、銀行から金を借りたりすることができれば、すぐに事業が拡大でき、そこで得た利益の一部を株主配当や自社株買い借金返済に充てれば、損する人は誰もいなくなる。教育や建設、国防は未来への投資。昔は各大学に適当に研究費をばらまいていた。その結果、中村修二のような才能が新たな需要を生み出し、地方大学からノーベル賞受賞者が出て、社会が豊かになった。国債で高速道路を作ることで、物流が活発になる。無借金経営より金を銀行から借りて返す企業のほうが価値が高い。信用が創造されていくからだ。国は国民の力を信じることができれば国債を発行することができるはず。誰が成功するかはわからないから金をばらまくことが大事やねん 

 

 

・第一次対戦後にドイツでハイパーインフレになったのは戦争によって生産力が著しく低下したという事も有るが何より皇帝が退位、ドイツ政府が崩壊したという事が有る。政府が無くなればその国が発行した貨幣の価値が信用できないのは当然の話。日本もそういう理由で終戦直後はハイパーインフレになってる。 

 

その上にドイツの中央銀行はフランスやイギリスの管理下に置かれて他国の利益に奉仕する機関となった。インフレが起きてるの、いや起きてるからこそどんどん紙幣を刷ったから加速度的にインフレが酷くなった。 

 

そのトラウマがドイツの金融政策の根底に有るが、中央銀行に政府からの独立も、国債発行するからインフレになるという考えも勘違いから起きてる事。先も書いた様に当時のドイツ中央銀行は他国に管理されその意味ではドイツ政府からは独立していたし、国債発行がインフレの原因ではなく政府の信用が無くなっている事がインフレの原因だった。 

 

 

 

・災害発生時、極端に日本の経済が落ち込んだ時、戦時に国債を発行して災害復興を急ぎ、経済を成長させ、戦争に勝つのは良いことで、これは誰も否定しないでしょう。 

国債が経済の潤滑油になっていると言うのも確かで、一定量の国債はあった方が良いでしょう(国債を使わない方法だってあるのですが)。 

しかし平時から国債を発行しまくれば、そのうち限度を超えてしまい問題が発生します。日本の企業や国民は自らの資金と引き換えに国債を買っています。もっと大きな成長が見込めるところに投資すればもっと豊になれるはずなのに、ほとんど利子もつかない国債を買って資金を塩漬けにしているのです。 

そして、国民が企業が、それに気がついて国債を売り、より良い投資先に資金を移し出したら国債を誰が買い支えるのでしょう? 

日銀が無制限に一万円札を印刷し出したら、まずは円の大暴落、そしてハイパーインフレが待っているでしょう。 

 

 

・今だに国債を日本政府の借金ではなく、国民の借金と認識している人も多いですよね。 

企業にしても無借金経営で、銀行などからの借金がない場合、急な業績不信時に緊急融資に銀行が応じないこともあります。 

クレジットカードも使用し、期日に支払いする事で、利用者の信頼も上がりますし。 

無借金が必ずしも良いとは言えないかもしれません。 

 

 

・それは赤字国債以外の話だと思うよ。 

赤字国債部分は速やかに解消すべきだと思う。 

全ての国債を消せと言うものでは無い。 

 

国家予算における返済の割合が大きいのは問題だ。 

財政の自由度を減らすのもまた、国債である以上、財政の自由度を確保しつつ、現在の基盤の整備に回すなどをやる必要があると思う。 

 

 

・納得がいかん 

体重150kgの人が、30、20kgになったらしぬので体重は多くてもいいんだ、と言ってるようなもの。何事にも限度がある。 

実際国の歳出の国債費は10年で6兆円も増えている(消費税増税分より大きい)。世界の金利が今後高いところで安定した場合、日本は多額の国債のため金利を他国ほど上げられず恒常的な円安になるかもしれない。 

 

 

・税は経済管理、格差調整、通貨価値の担保(租税貨幣論)に必要であり政府財源ではないが、主要な政党はどこも税が財源という価値観に囚われている。 

 

民間企業が借金して国内投資して新たな雇用を生み他企業の売上や給与になり国民所得が増加して消費が増える好循環が起きれば経済成長するが、企業も国民も将来不安で債務返済と節約に邁進したため需要減少と将来不安が続いている。 

 

政府が長期的な視点で劣化した社会インフラの更新、公共サービスの担い手(公務員)の賃金引き上げと採用育成に大規模な予算を付けて需要を創造すれば、GDP向上(公的固定資本形成や政府最終消費支出の増加)になります。 

 

ハイパーインフレ対策なら平時から国債発行により供給能力を整備することが対策になるし、国債発行削減や増税は需要抑制になるので経済管理するうえで国債発行は極めて重要であると同時に税は財源ではありません。 

 

 

・まぁ、国債は国の借金であって国民の借金ではない 国債で国も国民も借金してたら誰が貸してるんだw 国民側から見たら国債は資産だろ 日本国債を購入して借金だったら困るよねw 国債の発行を減らしてもいいんだけど、その代わりに民間が借金をしないと経済が縮小していく 結局、誰かがお金を借りないとお金が生まれないし、国が借金を減らせば、その分だけお金が消えていく 無謀な国債の発行はダメだけど、民間の資金需要が少なければ国債を発行して、経済を回さないといけない 

 

 

・国債には、国の財政の不足を補う側面もあれば、経済の調節弁という側面もある。 

複雑な経済活動の中で、国債の役目は多岐にわたるので、他の側面も兼ね備えているでしょう。 

 

その国債に対して「借金だから無い方が良い」という人はマネーリテラシーが低いと言わざるを得ません。 

 

借金の側面だけを見ても、借金自体に良し悪しはありません。 

借り方や使い方、返し方で良し悪しが決まるものです。 

 

他の側面を複合的に見れば、「ゼロが良い」とも「増やすのが良い」とも言うのは難しい。 

 

個人の意見として国債の増減を主張するのは良いと思いますが、その前提として「国債の役割は多岐に渡り複雑」という事を知っていることが必要と思います。 

 

 

・高橋氏は反財務省的だがあくまでも主流派経済学の普通の前提に則っているね。 

信用創造を話さないし、貨幣創出のプロセスを話さないのだから、借金は誰かから借りてそれを上手く利用して後に返すものという一般人の感覚そのままの話。 

重要なのは借金は、誰かのお金を移動して持って来るわけではなく、借金をした時点でゼロから金が生まれてそれが循環することで人が活動して人が動くことで社会が豊かになる。そのために借金が必要ということ。そもそも世に流通しているお金の反対側には必ず同額の誰かの借金(負債)がある。その前提を知らなければ借金=悪、無い方が良いものとなって、それを返せば金が消えてなくなって経済がまわらなくなるということも知り得ない。 

あと政府の負債が多いということはその分は誰かの資産に変わっているということでもある。 

それだけ国民を豊かにしているとも言えるが一部の国民がせしめている場合は豊かとは言えない。 

 

 

・借金することが問題なのではなく、無制限に発行していることが問題。しかもこれだけ発行しても景気回復していない。円で発行しているから直ちに崩壊することはないが、だからと言って無制限に発行していいいものでもない。今の発行額が適正なのかもわからない。とりあえず崩壊してないから発行しているに過ぎないのではないのか? 

 

 

・「国債を減らすべきだ」と言っている人たちでも「国債をゼロにすべきだ」と言っている人たちはほとんどいないだろうし、現実に現在の国債残高をゼロにできる日が近い将来やってくると考える人もまずいないだろう。 

国債を介して取引が行われているから国債が必要だ、と言ってみてもそれが成り立つのは国債に信用があるからである。今はまだ国債に価値があると信用があるからいいが、その信用がどこまでも続くという保証などない。どこかで「あんなものは紙屑にもなりはしない」と考える人が一定割合を超えたら本当に「紙屑以下」になりかねない。 

国債を無秩序に増やしても構わないかのように言ってしまえるのは「紙屑以下」になっても何の責任も負わない人たちが言っているだけのことである。 

 

 

 

・そりゃあ建設国債などでしたら問題ないのでしょうが、赤字国債が膨れ上がって実際に金利政策が縛られてしまっています。 

これで問題ないはないでしょう。 

何にだって限度はあります。 

 

それに大災害といえば地震ですが、ここ100年で関東大震災、阪神淡路大震災、東日本大震災と3つも起きています。 

返済計画をせいぜい30年にまとめるのは合理的です。 

 

 

・〈国債は国の借金だからなくなればいいという間違い〉国債を一時的に補完する資金として使うことには誰も反論しないのではないでしょうか。ただ無知からくる暴論として国債をなくなればといいたいのではなく、必要な時に必要な量を用いることを政府ができていないことを棚にあげて暴論と言うことなら話が違うのではないでしょうか。2023年度(令和5年度)の日本の国債発行額は、歳入全体に占める割合(公債依存度)が31.1%と見込まれています。これは3割を超える水準で、国債頼みの状況が続いています。予算は、年間114兆3,812億円。 そのうち69兆4,400億円が租税及び印紙収入。税金を削減したくても予算は増加する。そのつけが増税と国債で置き換わることを警戒しているだけです。ここまで国債依存が高い理由は政策ではないでしょうか(過去のつけ)。これが暴論というなら理解出来ないといいたいだけです。 

 

 

・国債は国の借金だからなくなればよいというのは無知からくる暴論かもしれない。財務省も国民もそんなことは思っていないだろう。問題なのはそれをいいことにマイナス金利下で財政出動をくりかえしたあげくスーダンに次ぐGDP260%の世界第二の債務国になってしまったこと。ここまでやらかした国はほかにはいない。米国の債務も120%と懸念をもたれてはいるが米国は日本とは比較にならないくらい成長力が高い国だ。インフレが続いて金利が5%近くになると藤井聡氏がこんなに利上げしたら米国は失速すると23年初めに警告したが、そんなことは全くおこらず、将来のAI需要を独り占めして進撃を続けている。デフレ下の30年間実質賃金が停滞してたいしたイノベーションも起こっていない日本はそんなまねはできない。それにしてもヤフコメにはマクロ経済学っぽいコメントをする人が多いがだれの本で勉強したのか知りたいものだ。 

 

 

・国債は国の借金だからなくなればいいと思っている人は少ないんじゃないでしょうか。 

ただ限度の問題じゃないですかね。 

無限に発行できるなら国民は税金を払う必要もないと思うし、そも限度を分かる人はこの人も含めていないんじゃないでしょうか? 

一番の問題は国債で得た膨大なお金を有効に使える人がいないんじゃないかと。今の政権与党やそれを取り巻く官僚機構含めて任せたらヤバいんじゃないかという感覚しかないです。 

なにせこの人たちはより多くのお金を動かすことだけに興味があり、そのお金で人(国民を含めて)を操ろうとする人たちですから。 

 

 

・タダなクレジットカードと同じで使い方に問題があれば途端に破綻するのも現実じゃ無いだろうか、国債を増やしお友達企業や1部お友達を優遇し儲けさせる、1人の個人や一つの企業に使う、そんな事を繰り返してれば経済が滞るだけだと思う、その借金でなにをなすか、個人で言うならギャンブルに使ってお金を溶かすか将来の為に資格や勉強に費やすか見栄の為に友人や親戚等に自分の範囲で出来ない位の値段を奢るか、結局は借金が悪いでなく、今の政府の在り方が悪いから国債は悪い物って言う風に思われてるんじゃ無いのでしょうか 

 

 

・国債が借金であることには変わらないけど、問題は「誰がそのお金を貸してるの?」と言う所を考えなきゃならん。借りる側がいると言う事は、同時に貸す側がいると言う事。 

 

日本国債の大半は国内の金融機関や保険屋が運用の為に買っており、国外からの購入は1割程度に過ぎない。つまり帳簿上で国債発行額の9割は国内の資産としてプールされて行くから、借金であると同時に日本の富を増やすものでもある。 

 

この辺が破綻したギリシャとは状況が大きく違うんだよね。 

 

 

・国債で調達した資金で国がインフラや産業育成のための投資を行う。その利回りが国債の利回りを上回るなら、どんどん国による投資を行えばよい。 

しかし利回りを4%以上でないといけないと現在は勝手に決め込んでいるものだから、国は積極投資ができないでいる。 

それが日本のデフレの根本原因の一つであることを、国(=財務省)は隠して頬かむりしている。 

長期債が1%程度なんだから、投資利回りを2%以下まで引き下げて積極投資すれば、ちったあマシな国になるはずなんだがな。 

それによる恩恵を最も受けるのは、今働いている若い世代。年寄りよりも現役世代が儲かる世の中になれば、少子化問題もずいぶんと様相が変わってくるんじゃなかろうか。 

 

 

・「国債」及び「通貨」の本質を理解する事が大切だと思う。 

まず、「通貨」とはその主権国家が発行元である「物やサービスの交換チケット」である。したがって、「円」という通貨は日本国が発行元であり、その日本国が「円」が足りなくなることはあり得ない。そして、その日本国が自国通貨である「円」建で発行した国債とは、本質的には国家による「通貨発行」である。 

したがって、国債発行が「借金」だということは全く間違え、もしくはミスリードである。 

ただ、国債発行(=通貨発行)は無限に出来るわけではない。その国の物やサービスの「生産量・生産力・供給量・供給力」によって制限される。 

また、「税」とは、国家財政の財源でなく、通貨流通量をコントロールするための通貨回収装置である。 

 

 

・現実的に予算における国債費が膨れ上がって1/4が借金の支払いだ。 

そのためについ先日円安局面で大胆な金融引き締めという手段が取れなかった。 

金融引き締めに踏み切った米国では国債費が日本の国家予算を超えており、常軌を逸している。 

 

国債が無くなれば金融業界の人間が仕事に困るとかはどうでもいい。 

金融引き締めや緩和を国債発行額を気にせずに実行できなければ不安定な通貨による激しいインフレという形で国民がツケを払うはめになることが問題だと思う。 

 

どうするの? 

このインフレ。 

 

 

・MMT否定論者の高橋洋一氏は言及しませんが、現代の通貨は信用創造つまり借金で生まれる信用貨幣なので、国債発行とは日本国民や日本政府が保有する日本円が増えたという事実を示しているに過ぎません。これはMMTの主張ではなくて「ただの事実」で、なにも政府でなくても私が銀行からお金を借りても同じ現象が起こります。銀行は預金を貸し出しているのではなく、信用創造で無からお金を作り出して貸し付けています。 

もちろん国債を返済するということは、日本国民や日本政府が保有する日本円が減るということに他なりませんので、普通はこのような愚かなことはせずに借り換え(ロールオーバー)を地球消滅の日まで続ければ良いだけの話です。 

 

 

 

・災害時の資金は、株屋が出してやれよ、って思うね。 

 

それまで利益を出せてた会社、なんか、元に戻りさえすれば利益は出せる、んだから。 

 

機械が壊れた、工場が壊れた、ならば、機械や工場があれば元の様に利益が出せる、利益を出すノウハウはある、って事なんだから。 

全く未知数なベンチャーに金出すより、リスクは少ないだろ。 

 

されど、復旧・復興は複雑な過程で、どれくらいの期間がかかるかはその土地土地、災害の規模によって不透明だ。返済期限のある債権よりも、株式の方が適してると思うな。 

 

まあ、インフラとか公共部門に関しては、国債で賄うのだろうけど、一部ネット民のような、借金ではない、なんていうのも暴論だと思うね。 

借主、貸主の関係で云々言ってるけれども、いつかは逆回転させなきゃ、なのは自明。 

 

逆回転できなくなれば、貸主でもある国民が困るのも自明だ。 

 

 

・国債って借金みたいな名称ですが、日銀が引き受けてる部分は単純に紙幣を発行してるのと変わらない。国債を発行してもインフレにならないということはまだ需要不足と言うことなのでもっと輪転機を回して国債を引き受ける必要があるってことですね。 

 

 

・国債が悪だというイメージは財務真理教が流したイメージによる所が大きいです。 

 

日銀は国債を発行することで市中にお金(日本円)を供給しています。 

仮に国債を返済して0にすると、市中からお金が消えて経済が回らなくなります。 

国債と国民の財産は対になるものなのです。 

 

そう考えると、逆に国債は多い方が良いという発想になりますが、通貨発行高が多くなり過ぎると通貨の信頼性が低下しハイパーインフレが発生する懸念があります。 

ハイパーインフレが起きない程度に財政出動して経済活性化するべきというのが現代貨幣論ですね。 

 

国債はバランスよく発行していくべきものだと思います。 

日銀の動向を見てると国債の利払いが増えるのを恐れて利上げが出来ないよう見えるので少々発行しすぎといった所でしょうか。 

 

 

・日本は不況時の財政の拡大が少なすぎた。日本政府が持つ資産は膨大で、純粹な負債比率は非常に低い。円安の恩恵で米国債等の対外資産も増大している。 

もっとガンガン国債を発行して財政を拡大すべき。 

 

 

・財政規律を重視する人のほとんどは、決して国債発行をゼロにすべきだという極論を支持している訳はない。 

一方、財政出動を重視する人のほとんどは、MMTを拡大解釈するでない限り、無制限に国債を発行して良いという極論を支持している訳ではない。 

 

自分と異なる主張を極論に結び付けて否定しようとするのは、高橋氏の芸風とも言えるが、詭弁に近いと思う。 

 

 

・『国債は国の借金だから悪である、将来世代に借金を押しつけることになる、というイメージで批判する人もいる。しかし、税収だけで国を運営するのは不可能であり、国債を発行して必要な資金を集めるべきだ。』 

 

無茶苦茶。 

 

1、まず国債が駄目なのでなく、極端に返済能力を上回る無制限の国債が駄目。 

2、海外とのバランス 

 

消費者金融から借り続けたら返済も利息も払えなくなるのと同じ。 

また、そんな国債を誰が買い続けるか。 

 

さらには正常な国債でなく日銀が購入。 

誰がそんな紙切れ信用するか。ただ海外も同じ事してれば為替での価値は維持できる。 

 

富が海外に流出するのに、国債は無制限に発行出来るものでは無い。 

 

 

・何で百かゼロかの極端な話になるんだ? 

それと、他国並みというバランス感覚がなぜ否定されるんだろう? 

GDP比で言えば日本の債務残高は群を抜いている。絶対にそれはまともじゃない。 

そうした脆弱性をマーケットに突かれてしまうんだ。 

借金じゃないとか大声で言われると、そのバランス感覚が無くなって、幾ら国債発行しても良いじゃん的なノリじゃないかと思ってしまう。怖くて仕方がない。 

国債発行余裕はまだ500兆円ある。毎年25兆円発行してしまうと20年で余裕を使い果たしてしまう。 

その後は、国債発行しづらくなると思うよ。マーケットと対話しつつ、恐々、試すような感じでしか国債発行できなくなるんだろうなぁ。 

 

 

・『国債は国の借金だから無くせばよい』というのは暴論だけど、それを根拠に『国債頼りの政府運営が許される』というのも暴論だと思うのです。 

 

『国債は未来への投資』と書かれてますけど、別に国債を原資にしなくても未来への投資につながる教育などへは投資できます。 

国債だけが将来への投資の原資ではないのです。 

『国債は将来の成長(税収増)を見込んで発行』されるもので、『国債は未来への投資』というのだったら、政府債務が世界最高峰の日本は、それだけ成長していないといけないはずなのに……変ですね。 

 

税収で全然足りずに、これだけ国債(負債)を積み上げて『緊縮財政』とは言えないわけで、『国債発行=成長・未来への投資』とは言い切れないわけですよ。 

 

 

・東大を出ていても、変な考えの人は多いのかなー。難しく考えすぎて、国は借金することがあたりまえだと思っているのだろう。偏った金融学からはありなのだろう。しかし、多すぎることが問題なのだから、そこについて、説明ができていない。円安にしたい方なのだろう。このままでは、子どもたちがかわいそうだ。だから、女性も子どもを欲しがらないのかもしれない。このような方は、もっと未来を考えてほしい。 

 

 

・これほどまでに巨額な国債残高が存在しているのに国が破綻しないのは、 

預金残高、米国債残高、海外に逃亡出来ない国民など様々なものが 

担保された結果です。 

他国より遥かに与信が高かったというだけです。 

日本だけは違うなどの思い込みは間違いです。 

 

アジア通貨危機の際、韓国が破綻してIMFから融資を受けました。 

その時の返済方法は、水道に税を課しての返済でした。 

 

国債は、国の借金で国民の借金では無いという愚かな論調がありますが、 

国が破綻したら、必ず外部からの融資が行われ、国を通じて返済が実行されます。 

 

一たび、国が破綻したら、国の借金は即国民の借金となります。 

 

無秩序な国債発行は、悪です。 

 

 

 

・なるほど、国債というのは、経過的な評価損は発生しても、結局は元本・利息とも100%保証の債券なので、市場として必用とされているでしょう。 

 でも、今のように発行残高が1,200兆円で、半分を日銀が保有しているというのは、あまり面白いことではありません。 

 そもそも論と今の体たらくを一緒に議論しても始まりません。 

 

 

・日本は世界の越後屋なんだよね。だから、海外純資産をたんまり持っている。 

 国債=借金イコール悪とかさ、馬鹿すぎるでしょ。何故に今の世代は国の運営費を半分も負担させられてんの? 

 

 いつまでも緊縮財政やってると、もう消費する力も削がれるし、そもそもが資本主義経済=各大再生産と言う原則すら成り立たなくなると思う。 

 

 デフレ下で増税すれば当然民間活力は失われる訳で、政府、企業、家計のどれかが支出増やさなきゃ経済は成長しない。 

 

 今は政府は出来る限り金出さず民間から搾れるだけ搾ろうとしてる。 

デフレ下で国民負担ばかり増やすことしか考えない。もう民間は限界に達しつつある。そろそろ公的資金を投入して需要を創出しないと永遠にデフレのまま、何故に政府は売国亡国しか考えないのか、一国民として理解し難い。 

 国庫が税金で焼け太りしてるのに民は泥水啜ってるんでしょ?いい加減にして欲しい。 

 

 

・使い方が問題。 

所得税・住民税・消費税、果ては復興税だ森林環境税だとぶんどられてる税金がおかしな使い方ばかりで、日本が前進するためになっていない。 

日本の租税負担率はもうすぐ5割に達する。 

 

あげくに国債まで発行されて、くっだらないことに使われてしまってて、日本が衰退の一途を辿るのが目に見えてきている。 

 

そして、すでに始まっている急激な人口減少。 

将来、誰が利払いするの? 

 

ただムダ使いするだけの政府なら、そもそも課税しないでほしい。 

 

 

・日本は酷税国家である。一般の国民は消費税のほか所得税や社会保険料で収入の5割近くを国や地方自治体に徴収され、放送受信料や授業料や給食費、住宅に固定資産税や不動産取引税、車には各種自動車税にガソリン、軽油取引税を徴収されている。さらに病気や要介護になれば窓口負担金が徴収される。それでも政府は、防衛、社会保障、生活インフラ整備に財源が不足すると主張。一方ではリニアや万博、半導体事業育成に多額の国費を投じている。不足の財源は国債で賄うとする。安易に借金ができると、働きもしないろくでなしが無駄に使うといった家計が今の日本財政状態である。 

 

 

・手垢の付きまくった議論。数え切れないほどの議論がなされているが、おそらく答えは出ないのだろう。 

ただ、少なくともこの記事は国債を発行しすぎて負債が過大になるのはよくないという意見に対して、もしも国債がなかったらという話をしているので、説明が合っていない。 

国債発行そのものの是非ではなくて、負債を抱えすぎると言うことが論点かと。 

 

 

・借金とか、どうでも良い話、日本に国債発行できる、原資が残ってるか、国自体の収入が上がってるか、つまり対外的に信用が、あるか貿易決済はドル建て、円は使えない、国内で貨幣を刷ったて、意味のない話、労働人口が減り、社会保障を受ける人口が増え、所得税の目減りは、目に見えてるし、それにつれて、GDPも減るだろう。国債発行は貨幣の発行とおなじ、円安はアメリカの金利だけじゃないと思うけど。 

 

 

・今の自民党の政策を見るや、大企業べったりで大企業からの献金が無ければ(金のかかる)選挙ができない状態である。なので大企業に有利な政策にならざるを得ず、大企業は莫大な内部留保を抱えることとなった。政治家は国民に対して「増税するぞ」と言えば票数が下がるから増税も出来ず、一方では補助金など大盤振る舞いでお金を使う。そして足りない分は国債発行という打ち出の小槌を振るのである。日銀は円を刷って(発行して)それを買い支え、お陰で円の価値は下がる一方である。中央銀行が通貨を発行して国債を購入して税金に充当させるのは基本的にご法度な政策であると言われている。国債そのものが制度的にダメとは言わないが、税金が足りないからと言って毎年大量に国債を発行し、中央銀行である日銀が円を刷ってそれを買い支えている政策はいつまでも続けられるものではない。日銀が今後どうするか見ものですね。 

 

 

・国債すべてがダメだとか思っていない。問題なのは国家の経済規模を超過し過ぎた発行。実際円安に傾きすぎるのは、アメリカに歩調を合わせた利率に設定できないことも理由にあるんじゃないの?つまり国債で。 

 

実際には多額の国債が、日本の景気高揚策の選択肢を減らしてしまっているんじゃないかって疑っているんだよ。 

 

 

・>国債は政府の借金であるがゆえに利子がつくため、企業は国債を 

>保有しているだけで利益が生まれる。金融市場では利払いのやり取りを 

>通じて、経済が活性化する。 

 

売却、交換も考えてるなら、金利が上がり出してる今、日本国債を 

保有してたら国債価格は今後下がる可能性が高く、企業としても良い 

投資先とは言えないと思うんだけどなぁ。 

 

 

・30年間の経済成長ゼロは財務省の責任だ。債務残高の対GDP比260%はGDPが伸びていれば、大幅に下がる。信じられないことに、本来は成長するはずの資本主義経済を成長させられなかった財務省は、国家の経済運営を担う資格はない。組織を解体すべし。 

政治が変わっても財務省の組織は残ることが、日本の最大の問題だ。財務省の解体は、残念ながらトランプさんに頼むしか手はなさそうだ。 

 

 

 

・日本国全体で2300兆の資産がある計算だから国債が1300兆あっても問題ない、と言われているけど、本当に2300兆を上回ったらさすがにヤバいと思うな。それこそ円が暴落するのでは。 

国債は多過ぎるとダメ、しかし無くす必要はないって感じではないかな。 

残債が300兆とかだったら国の将来不安は無いし 

 

 

・国債を発行する理由はただ一つ、国に余剰金がないに尽きる。政府は金集めのために国債を刷り、日銀は国債を買い取るために円札を刷る。景気回復をもくろんで公共事業を発注しカネをばらまく。後先を考えずに30年間馬鹿の一つ覚えの如くやった結果が、当然の帰結円安である。これを止めない主張の方が暴論でなくて何であろうか。 

 

 

・国債をなくす必要はない。 

ただし、社会保障費や公務員の人件費、国債の償還費等、恒常的にかかる費用、いわゆる生活費の部分で国債をあてにしてはいけない。 

それをやり始めるとそれこそ自転車操業から抜け出せなくなる。 

ご利用は計画的に、ってこと。 

 

 

・誰が国債ゼロにしろ、なんて言っているのでしょう? 

私はそんな意見見たことないです 

 

経済はバランスだと思います 

対GDP比率だと2009年約200%⇒2024年約250% 

成長するよりも国債発行量の方が多い 

つまり「質」が悪いのだと思います 

 

高橋氏は財政支出の質ではなく量にばかり着目する 

ヤフコメの意見と真逆ですが、 

「国債発行したい」大本は財務省(の上層部)であり 

高橋氏はその「財務省の利害を代弁」しているからだと思います 

 

国債発行は財務省の仕事(省益)です 

一方で、財務省は国際的には健全財政を求められている 

対外的に健全財政を進めているポーズをとりつつ 

「国民の強い要望により」国債を発行し続ける 

今の状況は財務省にとって都合の良い状況なのだと思います 

 

「質」に着目すればどうなるか 

財務省の仕事の「中身」が問われ、彼らの仕事が掣肘されます 

問うべきは財務省の仕事の「中身」と思います 

 

 

・国債発行自体が悪いわけではないのはわかるが、日本がヤバいのは、GDPが30年余りほとんど成長していないにも関わらず、国債残高だけが加速度的に膨れ上がってるのがヤバいだよな。しかも今後金利上昇による利払い費も増えるから、それで予算を圧迫するし。日銀が持ってる、今後償還される国債はいいとして、新規の国債発行しようにも、利回りの低いクソ高い国債なんて誰も買わないだろうから、利率をあげて発行しないといけないだろうし。 

 

 

・未来への投資というが、実際は莫大な社会保障費として、何のリターンもない高齢者に注ぎ込まれている。 

これのおかげで給食費とか本当にお金を掛けなきゃいけないことにお金を使いずらい状況になっているのはあかんと思う。 

 

 

・自民党参議院議員の西田氏が 自身の国会質問と財務省の答弁をユーチューブの 西田昌司チャンネル にあげているが、こうした動画はみるべきだ。 

西田氏は国債発行は信用創出ということを言っているが、的を得た説明と思う。 

この記事の髙橋洋一氏の言わんとすることと西田昌司氏の言わんとすることは、国債=単なる借金ではないですよということ。 

私たち国民は、国債とは何か、国は借金まみれなのか、財務省が頑なに隠したがる国の資産(国民の共有財産)は何か、財務省は何故隠したがるのかなど正しい知識を持つ必要があるようです。 

 

 

・この人は誰に向かって書いているのだろうか。子ども向けの内容をことさら丁寧に書いているようにしか思えない。国債発行をゼロにすることなど今更できるわけがないし、その必要もない。国債市場の有用性を否定する人はいないのだから。要は限度の問題であって、日本の発行額と残高は国家財政と通貨の信用力の維持などの観点から持続可能性がないだろうという話。白か黒かの問題ではない。自明の話を書き連ねても意味がない 

 

 

・別に国債そのものがダメだなんて誰も言っていないよな。 

税金を納めても、借金の返済に多くを使われていて、更に借金をして補うことを繰り返して、問題無いのかってことだよな。 

問題無いなら、増税も、消費税も無くして全て国債を発行して補えばいいがそうはいかないから、増税や消費税をの税率を上げているんだよな。 

 

 

・政府のバランスシートには問題がないので国債の自転車操業をしながら運用を続けるいうのがアベノミクスの骨子であった 

紙幣を刷り円安誘導し輸出企業は潤ったかもしれないが、有効な財政出動をしなかったため、円安による物価高という負担を国民に押し付けただけであった 

実際のところ、具体的な財政出動までは考えていなかったのではないだろうか 

政府の財政に問題がないなら、消費税減税をすればよかったのだが、肝心なことはなにもしなかった 

出だしのアイデアだけはいいのだが、政策として間違っていたのがアベノミクスの実態だろう、要は口先だけだったのだ 

 

 

 

・何事も程度の問題。 

国債を全額償還なんてする必要はないし、毎年一定額程度ずつ増えてゆくのは問題ないけど、だからといってMMTの人が言ってるようにアホみたいに増やしてよいわけでもない。財政に対する不安で通貨や国債が売られるなんてよくある話だし。 

 

 

・自己投資の時期に入ってきたのかなとは感じています。 

先のことを心配しすぎると体に毒なので、自分のメンテナンスや少し先の未来の投資を始めるのもいいかなと思うようになりました。 

 

 

・こういう論調はある程度権威のある経済誌でも普通に言われてるので、おそらく読者受けが良いのだろうと思います 

数十年も国の借金と言い続けて、今更手の平返せないという事情もありそうです 

 

 

・「未来への投資」ねぇ‥ 

未来は日本の半分中国のものじゃない?丸の内ビルや上野はほぼ中国、北海道は静岡ほどの土地が買われ、静岡知事や2階のように中国犬が権力握り、医療も生活保護も大盤振る舞い。 

投資もいいけど守備もしっかりしてほしいよ。 

 

 

・>「国債がなくなると、金融関係者の仕事が失われる・・・」 

>「国債の発行が・・・金融機関のビジネスを支え・・・」 

>「国にお金を貸したい人だけが貸し、その見返りに利息収入を得る。」 

 

これが彼の本音であろう。 

つまり、「国債」発行は、 

「金融法人」や「富裕層」の「金づる」になると言うことである。 

実際に、彼らの資産は増加した。 

 

「国債」による財源は、貧富の差を拡大させる。 

「法人」や「富裕層」の余剰所得(不良所得)からの徴税には、 

富の再配分機能がある。 

「国債」の発行は、非常事態時に限定すべきであろう。 

 

 

>「第1次世界大戦後、ドイツは生産力が大きく低下して物資が不足し、結果的にお金があり余るようになった。それで急速にお金の価値が下がり、物価が急上昇した。いわゆるハイパーインフレが起きてしまったのだ。」 

 

この人は、「事実認識」も、「通貨」の本質も理解できていない。 

ご注意を。 

 

 

・関連して財政破綻とハイパーインフレ。 

 

歴史的には、自国通貨建て国債が理由で財政破綻した国はない。 

財政赤字の拡大がハイパーインフレを引き起こしたこともない。 

ハイパーインフレは、戦争や革命、内乱、紛争などで供給能力を破壊された国以外では起きていない。 

EU加盟で自国通貨も中央銀行も無くなったギリシャの危機とは訳が違う。  

 

私の読んでいる経済誌や本は偏っているかな(笑) 

 

 

・「借金は返すモノ」という発想(?)は金融・経済素人の考え方である。そもそも資本主義という仕組みは「他人の資本(カネ)」を元手に社会・経済を発展させ副次乗数的な効果でより広く経済社会の発展を延々と進めていくものだ。そこに「他人のカネは最後に返すべき」は考え方として「資本主義を終える」ということでしかない。日本人は特に「住宅ローン」を前提にど素人の発想で国の借金も「いつか誰かが返すのだろう?」という無意味(笑)な思い込みをし過ぎである。 

米国は半世紀くらい前から「双子の赤字に悩む」というのが経済学の「教科書」に書かれるくらい財政と貿易の赤字が大問題だった。ではいま経済世界一でさらに発展した米国は「財政均衡し国債を返したか?」わかるだろうか・・ 

そう答は「全然返していないし何ならどんどん膨れている」が正解。「そんなもの返済不要」なのだ。一定の増加率(これは難しい)に収まれば全然「平気なモノ」。 

 

 

・国債は国の運営に必要なのはその通りだが、日本の場合は節度を守る気がないのが問題だ。 

少なくとも、海外の投資家達からはそのように思われている。 

「日本はこれから先、一体どうする気なのか?もう、どうしようも出来ないだろう」と。 

 

 

・財務省の考え方がかわらないと日本はダメでしょうね。財務省を歳入と歳出の部門に解体すれば、財務省の広報部門となっているNHK、TBS、日経も率先して国債は国の借金という出鱈目報道はしなくなることでしょう。 

 

 

・いい加減にしてほしい。そんな事が通じるのは経済が右肩上がりの場合です。少子化で市場が縮小しているのに、そのような理屈は通りません。昭和時代の考えはやめてください。先送りは、後の世代の人が負うことになります。 

 

 

 

・誰も悪だゼロにしろなどとは言っていない。 

その国の財政や経済規模を中長期で見て決めるべきだと言っているだけ。 

500年や千年に一度だから500年や千年かけて返済すればいいとか歴史を無視した発言では。 

それに無駄な財政や教育支出を続けてきた政府・財政の一員として責任を感じていないのだろうか。 

2年で解決と言って10年以上も政府・中銀で国債と通貨を膨らましてその後始末で今の状況を見てよく「無知から来る暴論」とか言えるものだ。 

 

 

・高橋流のひどいごまかし。 

株と社債が直接交換できなくても国債を介在させれば可能? 

国債を介在させなくても、金銭を介在させればよい。 

 

災害時の臨時の国際の是非は、色々な考えがあるだろう。 

しかし、日本の国債発行は恒常的に行われているという事実を隠して、臨時の国債発行を取り上げて、国債発行を善とするのは、詭弁。 

 

巨額の国債発行残高が低金利を要求し、その結果、異常な円安と物価上昇を招いていることからも、国債発行は基本的に悪であるのは明らか。 

 

 

・高橋さんは間違ってはいないのだよね。ただね、国民には何もメリットがないので困るのだよ。円安にしてもそう、税収は増えるのだけど喜ぶのは政府と官僚だけで国民には全く還元されないためむしろ生活が苦しくなるだけ。 

 

 

・たぶんわかっててこの人はミスリードをしてるな。 

 

確かに、国債にも役割があるからなくなればいいというものではないが、 

問題は、 

「国債を『発行しすぎ』てるけど大丈夫なの?」ということなのに。 

 

 

例えるなら、 

「借金は無くなればよいというのは間違い。 

借金によって企業は投資ができる。」 

というのを鵜のみにして、膨大な借金をしたら、銀行に返せなくなって倒産しました。 

みたいな感じ。 

 

 

・その通りだが、これは日本の愚民に理解できる内容か? 

国債がないと、日本人ユーチューバーが海外の視聴者相手に稼いだお金(ドル)も、日本に「現金がない」という理由で、ドルのまま持たなければいけなくなりますね。 

 

 

・国債の原資は何か?って突きためたら 

将来的に価値を生み出す力があるという「国家の信用」であり、更に言うと「国民の信用」。 

今の国債に価値があるのは、真面目に稼いで納税してる国民のおかげだってことを忘れちゃいかん。 

「国債は借金じゃないんだからジャンジャン発行して減税すりゃいいだろ!」なんていう国民だらけになったら、ソッコー紙くずになる、というか日本社会崩壊だよな。 

 

 

・政治は財務省に牛耳られ、「国債は悪、増税必須、財政健全化が金科玉条」というザイム真理教がはびこっている。 

こういう対抗記事が本当に必要だ。大マスコミ(特に日経新聞)には絶対載らないけど。 

ネット記事も見て様々な見解を読まないと、大マスコミを通じた洗脳にはまってしまう。 

 

 

・〉国債は未来への投資 

 

未来への投資になっていますかね??? 

今までいくら国債を発行しているのですか? 

バブル崩壊後、景気が良くなっていますか? 

日本経済が成長していますか? 

財政不足を補っているだけでしょ 

昔であれば、公共投資に使ったりして。単に土建屋が喜ぶだけだろw 

 

景気は良くならないわ、借金は増えるわ 

それによって更に増税になるわで、良い事なし 

少子化も進むわけだわ 

 

 

・海外・外国人の保有率が令和3年末時点で14.3% 

国債発行残高1100兆円×14.3%≒157兆円 

外貨準備高=1,291,792百万ドル≒195兆円(150円換算) 

うまくバランスしてるじゃん 

これで信用なくなるかぁ?日本円 

国の資産合計740.7兆円 

国民資産1京2,649.3兆円 

悲観論者様ご意見を 

 

 

・国債については意見が分かれようが「復興税」への批判は同感 しかも防衛費捻出の増税をごまかすため 復興税の増税を半分にして期間を延ばすなんてバカなまやかしまでしている 

裏金問題よりこちらの方がよっぽど重大 防衛費を捻出するために増税したいなら堂々とやればいい 国が滅亡したらおしまいなんだから 

今の内閣の1番悪いのはこういう無意味なごまかしだ 

 

 

 

・裏金はいかんのだけど、国民がほんとに怒らなければならないのはこの国債の話などのように外交、経済、国防政策での無能さを隠して裏金問題が最大の課題かのように騒いでる与野党マスコミ全体の程度の低さだと思う。 

 

 

・歳出が雪だるま式に増えて、税金取っても取っても財源足りない状態になってる状態で何言ってんだ。いつまでも日本円が安泰だと思うなよ。 

 

 

・高橋氏の「暴論」は、一見もっともらしいデータや意見だけを抜き出してつなぎ合わせることによって成り立っているが、大局を見ていないから、「合成の誤謬」により全体として偏った不合理な謬見に陥ってしまう。 

 

 

・はっきり言えばハイパーインフレにならぬように他国と相互に調整出来ていれば金額などどうでも良い。政治力でカバー出来るよう交渉力ある政治家を頼むよ。 

 

 

・存在が否定されてるなら、この論調もあるが。 

 

実際は、返済を後の世代に押し付け、 

無制限に増え続けてることが問題視されてる。 

 

誰も、国債そのものが不要などと騒いでない。 

 

 

・資本主義社会なので資本金を得たり借りたりすることは当然のことだ。ところがそれが度を越して国家が借金することは、家庭で金を返せなくなるのと同じだ。それがおかしいという方が間違いで、借金は返せというのが通貨制度が始まって以降の人間の生きる道義だ。それをわからないのだから経済学者づらの前に人間修行を怠った頭でっかちだね!!」 

 

 

・何事も程度、借りたお金で利益が出る人、金利が上げられずインフレや預金金利を貰えない人、多くの一般の人はどちらが良いか、給料が上がらずともデフレの方がらくだったのでは。 

 

 

・この人いつもそうだけど、この考えこそ「無知から来る暴論」 

国債をゼロにする必要はない。ただ現状GDPに対して国債が多すぎる。 

無尽蔵に国債発行すれば円が暴落する。それは国民生活に大きく響く 

ここを理解してない、この人は 

 

 

・そもそも国債は借金なのか? 

と言う問題がある。 

債券市場で一定の金額で 

売買取引される資産であるなら 

負債では無い事になる。 

 

 

・ほぼ100%が日本で買ってるわけだから利子も日本に入る。借金が増えても問題ない。財務省が緊縮を維持する理由は国民に与える給料を過小にしてコントロールするためだよな。支配の基本。こんなあからさまなことされてもロクに抵抗もしないとかMなの? 

 

 

 

 
 

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