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岸田×植田では円安は止まらない…!「次の日銀会合」でついに明らかになる「政府も日銀も打つ手なし」のヤバすぎる実態

現代ビジネス 6/11(火) 6:33 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad175b17f96a72715519e2a1d5eeeca0c71071c1

 

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物価上昇が止まらない現状において、円安は原因であり、日本とアメリカの金利差がその影響を受けている。

このため、最も効果的な方法は日本銀行が利上げし、円安を抑制することだとされている。

しかし、6月13日、14日の日本銀行の金融政策決定会合では利上げは見送られると予想され、代わりに長期国債の買い入れ額を減額する可能性がある。

これは円安を抑制する方針に転換した可能性があり、景気への影響が懸念されている。

日本銀行の今後の政策変更に注目が集まっている。

(要約)

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photo by gettyimages 

 

 物価上昇が止まらない。 

 

 我々の生活を苦しめている物価高は、日本とアメリカの金利差により、円安が進行していることに起因する。よって、物価高を止めるには、日銀が利上げし日米の金利差を縮めることで円安進行に歯止めをかけることが、もっとも有効だと考えられる。 

 

【一覧】まだ間に合う…!「出遅れ株相場」珠玉の「13銘柄」はこちら! 

 

 日本銀行の金融政策決定会合が、6月13日、14日に行われる。ここで利上げによって現在、156~157円台の行き過ぎた円安を是正してほしいというのが国民の期待と言えるだろう。 

 

 しかし、マーケットの大方の予想は、今回の利上げは見送られるというものだ。筆者も同感である。 

 

 ただし、マーケットでは新たな予想も出てきている。それは、日銀が「国債買い入れ終了」に踏み切るというものだ。 

 

 そうなれば円安は是正されるかもしれないが、日本の景気をどん底に落とす可能性がある。 

 

 本当に、日銀は「国債買い入れ終了」を決断するだろうか。 

 

日本銀行の植田和男総裁は何を思うのか… Photo/gettyimages 

 

 日銀・植田和男総裁を取り巻く環境から説明していこう。 

 

 日銀は、かねて物価安定目標を2%に設定している。そのため、円安の進行については静観する姿勢を貫いてきた。円安により輸入物価が上昇したほうが、物価上昇率を安定的に2%にするという政策目標を達成する見込みが高まるからだ。 

 

 しかし、政府(財務省)は4月29日と5月2日に為替介入を行った。一時1ドル160円に迫ったドル円は、152円台まで円高に進み円安進行に歯止めをかけた。 

 

 そのため、日銀も物価高への円安の影響について政府と歩調を合わせたと筆者は考えている。その理由を以下に説明しておこう。 

 

 財務省の為替介入後の5月7日、植田総裁は岸田首相と会談しこう述べている。 

 

 「経済・物価に潜在的に大きな影響を与え得るものなので、最近の円安については日銀の政策運営上、十分注視をしていくということを確認した」 

 

 つまり、植田総裁は、円安の進行について一定の歯止めをかけたい政府の考えに歩調を合わせると言ったのだ。 

 

 こうした発言は、5月10日に開催された経済財政諮問会議でも踏襲された。 

 

 経済財政諮問会議の議員から「日銀に物価高に対する円安圧力を緩和して欲しい」との意見が出されると、植田総裁は、「金融政策は、為替レートを直接コントロールの対象としていないが、(中略)為替の変動を受けて基調的な物価上昇率に影響があれば、金融政策上の対応が必要になると考えている」と発言した。 

 

 また、5月13日には日銀は市場への資金調節を行う定例オペレーションで長期国債の買い入れ額を減額した。これを受け、長期金利(長期国債利回り)が上昇し、5月22日には1%を超え、5月30日には2011年7月以来、13年ぶりに1.1%を超えた。 

 

 これは、長期国債の買い入れ額を減額し、長期金利の上昇を容認することを利上げの代替策として利用したものと言えるだろう。 

 

 植田総裁の経済財政諮問会議の発言も、長期国債の買い入れ額の減額も、日銀が政府に歩み寄り、円安の進行に歯止めをかける姿勢に転じたということだ。 

 

 

 では、6月13・14日の金融政策決定会合では、どのような政策変更が行われる可能性があるのだろうか。 

 

 前述したように、今回は利上げの実施はないだろう。日銀としては、「2%の物価安定目標」を達成を念頭に日米の金利差が縮まる利上げまでは実施したくないというのが本音だろう。だから、代替策として長期国債の買い入れ額を減額が行われたのだ。これに注目したのは一部のマーケット参加者だった。 

 

 日銀の長期国債の買い入れ額の減額は、量的金融緩和策として実施されてきた「国債買い入れの終了」を連想させた。つまり、マーケットでは、日銀は資金調節を行う定例オペレーションではなく、緩和策として実施してきた国債買い入れを終了するのではないかとの見方が強まっているのだ。 

 

 確かに、これを行えば円安は緩和されるかもしれない。しかし、これを拙速に行えば景気に悪影響を及ぼす劇薬になってしまう。つまり、株価の下落や住宅ローン金利上昇につながり、個人消費を過度に冷え込ませる可能性が高まってしまうのだ。 

 

 特に住宅ローンは、深刻な影響を受けるだろう。すでに長期金利の上昇を受け、銀行は固定金利型の住宅ローン金利の引き上げに動いている。 

 

 日銀は、マーケットが予想するように今週末の政策決定会合で「国債買い入れの終了」を行うだろうか。 

 

 後編「植田総裁「利上げ見送り」で円安止まらず…! 「不動産ローン急上昇」と「円一段安」のさらなる懸念が浮上する「深刻なウラ事情」」でじっくりと検証していこう。 

 

鷲尾 香一(ジャーナリスト) 

 

 

( 179699 )  2024/06/11 17:20:29  
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(まとめ) 

- 現在の日本の経済政策は、「異次元の金融緩和」や「アベノミクス」などが続いており、その結果、物価が高騰し、不景気やスタグフレーションが進行しているとの批判が見受けられる。

 

- 多くの人が景気回復の鍵は大規模な財政緩和政策であり、特に消費税の増税や負担増は景気を良くするのではなく、一般国民に負担を強いているとの指摘がある。

 

- 金利を上げることや量的緩和政策を終了することなど、日本の金融政策を巡る懸念も多いが、日銀が金利を上げたり政策を変更することには様々なリスクが伴うとの見方もある。

 

- 円安については、輸出企業や一部の大企業にはメリットがある一方で、国内消費者や庶民には物価高や生活の苦しさとして現れている面もあるとの指摘がある。

 

- 日本の経済政策に対する批判や提言として、消費税の廃止や内需の拡大、中小企業の支援、政治家や官僚の政策改善、国際競争力の向上など、様々な意見が示されている。

( 179701 )  2024/06/11 17:20:29  
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・劇薬ではなくテーパリングはセオリーです 

それを劇薬というなら、それは日本の今までの政策が大きく間違っていたということです。 

つまり景気に特に役に立たない異次元の量的緩和を十年以上続けて、投資用不動産やマンション価格の高騰を招き、ローン残高を増やしたということでしょう。 

政策金利を上げると一気に長期短期金利が上がりますが、量的緩和のテーパリングすることにより金利市場が適切に動くことになり、景況感がつかみやすくなるはずです。 

もはや景気に対してできる金融政策はほぼないのです。 

景気をよくするためには大規模な財政緩和政策が必須。 

国内向けには減税や給付、輸出企業には円安という恩恵を与えるしかない 

増税や負担増で、利権企業へのバラマキばかり、一般国民に対しては45%の負担を強いては景気良くなるはずもないですよ。 

日本は今までずっとアクセルとブレーキ両方踏んでいますからダメなのです 

 

 

・いや、もう既に円高ドル安トレンドに入ってるんだが。アメリカの雇用統計は悪くなったし、金利上昇ももうないかなという感じ。ユーロも利下げしたし。 

日本はするべきじゃなかったけどマイナス金利を廃止して、長期金利もイールドカーブ・コントロールをやらなくなったので事実上の長期金利の上昇を認めた形。これは円高政策。 

今後は、円高ドル安方向にまちがいなく行くよ。いまがちょうど転換期。 

日本は、アベスが政権で配った90兆円が回りだすかな?という感じだけど、財務省と岸田が増税&物価高対策しなかった&しょぼい4万円減税のみで景気に冷水かけてくれている。 

ほんと、日本人は30年間も経済成長しないから自分たちに能力がないって思ってるけど、世界的に見れば能力はあるし勤勉でよく働く民族なんだけどさ。一番の問題は、日本人がそうは思ってない。 

本当は、政治家と官僚の政治と経済政策が間違ってるからだけど、そう思わない日本人 

 

 

・もうバブル崩壊後から、ずっと失敗が続いてるのだから、今だけどうのこうのという話じゃ無いと思う。根本的に間違ってる事があると思う。そして、間違っていても、そこは認めようとしないし、改善する気も無い。選挙で自民党意外に入れますよ。そして、今まで選挙に行った事が無い人たちも行って欲しい。 

 

 

・円安止めるのは金利上げるこれが一番勿論、困る人もいますが、全員が喜ぶ方法なんてありえません、しかしながらその判断ができない今の日技総裁は向いていないとしか言いようがない決断と実行これがなければ存在意味ありません。コメンテーターや専門家の先生として活躍お願いします。 

 

 

・いくら賃金が上がったとしても、その分は価格に上乗せされるし、その上円安でさらに物価が上がったら可処分所得は下がる一方。スタグフレーションの負の連鎖。 

もう政府も日銀も金持ちのことしか考えてない政策、対策は要らない。消費税、ガソリン税を減税して国債発行。物価上昇を抑える方向に持っていってくれ。 

 

 

・このメディアは批判しかしないですね。そもそも中央銀行の役割は為替操作ではありません。世の中すべてトレードオフということは分かっているようですが、メリットとデメリットを総合的に判断した結果に対してデメリットがあると批判しているだけです。情報発信の意図は衝撃的なタイトルで読んでもらうことか或いは政権の批判なのか? 

 

 

・牟田口を始め、日本軍は、実はこのダブルバインド的状況に陥っていました。作戦から撤退すれば、当時の価値観で言えば全滅よりもひどい卑怯で不名誉なこととされました。 

かといって、作戦失敗はたちまち現場指揮官の汚名につながります。 

こうしたダブルバインドでの唯一の逃げ道は、「玉砕」という名の全滅です。 

全滅といわず散華や玉砕といった美辞を使いました。 

 

 

・「株価の下落や住宅ローン金利上昇につながり、個人消費を過度に冷え込ませる可能性」は違うと思います。 

株価が7000円から4万円になったって消費は大して上がりませんでした。逆に下がっても冷え込むことはないと思います。(一部のお金持ちが悲しむだけ) 

住宅ローンもすでに十分冷え込んでおります。だいたいこれから人口が加速度的に減っていくのだから、金利をどうしようがずっと冷え込んでいきます。それとも一人が2戸も3戸も持つというのでしょうか。しかも固定で借りている人は関係ありません。変動で借りている人はリスクを承知で借りているのだから、それは仕方ありません。 

総じて、実質金利がマイナスな状態を早く解消したほうが日本全体にとっては良いと思いますが、低金利で経済を良くできると思っている日銀は動かないでしょうね。 

 

 

・日銀の考えとしては、金利を見ながらジワジワと国債の買い入れ額を減らして、償還額を下回るようにすると保有国債量が減っていく。 

それを10年ぐらいやればマシになるんじゃないかな? という外部的要素が何もなければということじゃないかと思います。 

政策金利はタイミングがあれば上げたいけど(そうしないと不景気時にマイナス金利の復活を検討せざるを得なくなる)、現状とこれからを見るになかなかに厳しい。 

 

そうなると困るのが政府で、今まで日銀のバックアップ頼りの運営をしてきたので、歳入不足になるのは当然。 

日銀が保有量を減らすとなると利払い費が増えていくし、さらに悪化するわけで、歳出に手をかけるか増税するか、国債頼りの継続を続けてインフレ税で軽減するつもりかも。 

 

日銀の独立性という部分を忘れてアベノミクスと異次元緩和で手を組んだら、『にっちもさっちも』になってしまったということではないか、と思います。 

 

 

・今、言われているのが円安を止めたくないと言われている。円安で喜んでいるのは一部の企業と政府だけだと。一部の企業とは輸出しているドルで売っている企業であり想像しやすいが、なぜ、政府が喜ぶのか、理由は円安により値上がりが止まらなくなる。物の値段、価格が上がれば、消費税の増えるためだ。 

物価高騰の対策を何もしない政府の意向が消費税の増収であり、そこに円安で物価高騰に上乗せされ、国民も納得出来る値上げ実施がされる。適正価格といいながら消費税の増収スパイラルが継続される。既に賃上げで実質プラマイゼロと増税を言い訳にしているが、それも値上げ目的であり、全て消費税で税金回収しようとしている。そのため、打つつもりがそもそもない。 

 

消費税で増収の見込みがあれば減税出来る言い訳もあり、給付金などばらまきしても消費税で回収など強かに公言すればいいように思います。 

 

 

 

・最近、スーパーで食品の値上げが目立つようになっている。6月でも利上げは遅すぎるくらいだった。一部、9月利上げの話も出てるが、もう流暢なことは言っておられない。緊急事態だ。日本売りなら「利上げ」しても円安は止まらないという説も出ている。手遅れにならないためにも、円が200円を超えないためにも、打てる手は全部打つ、その覚悟を決めてもらいたい。 

 

 

・利上げ=円高という短絡的だと思います。 

異次元の金融緩和で低金利状態でも、米国の金利が上下しようが関係なく日本はずっと異常な円高でした。 

 

今の日本はコストプッシュの急激なインフレからスタフレに向かってると思います。長期の円高で輸入に頼る日本が円安になればさらに不景気になるのは当然なのに金融緩和を止めようとしている。 

そもそも異次元の金融緩和は金融市場の資金を増やし経済全体を活性化させるのが目的なのに。 

確かに現状では円安を招きますが、それ以上の不景気になる可能性が高いと思います。 

金融緩和を止めれば市場の資金は減り株価は下落し住宅ローンを背負う家庭は節約し市場に金が回らなくなるのは当然でしょうに。 

 

こんな難しい局面なのに増税ばかりの首相には早々に退陣していただきたいと心から願います。 

 

 

・利上げしたら中小は大打撃。金利上げて円高にしてインフレ止まったけど仕事無くなりましたとかもっと最悪やろ笑 

悪いのは日銀の政策じゃなくてどう考えても政府…。 

インフレや実質的な増税でお金が無かったり将来に不安を持つ若い人が子供産めない→人口減→消費低下の負のループが続いてる。 

パー券での裏金やら意味の無いこども家庭庁とか潰して減税することで目先の消費も上がって少子化対策にもなる。 

金利うんぬんとか国債買い入れとかその場しのぎの方針ではなく根本から解決していかないと終わるぞ日本 

 

 

・日銀は出来る事はやっている 

現在のマクロ指標で金利を上げることは自殺行為 

異次元の量的緩和は方向的には間違っていなかったが、その間、増税および財政均衡を目指した結果がこの状況である。 

そもそも自民党に経済政策に詳しい人間がいない上に、ただの金庫番に過ぎない財務省が政策に介入し過ぎている。 

これ以上、自民党に任せてもロクな結果にならない。 

大規模な減税を行い民力を養うことが大切であるが、財政出動を同時に行うと一気に景気が刺激されてインフレに陥る可能性もあるので緩めるのも慎重に行う必要がある。 

どちらにしても自民党は分解させる必要がある。 

 

 

・需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備投資・技術開発投資(設備開発投資)と雇用増加で作るときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 

岸田総理も植田総裁も、この好循環に導くためにどうするかの政策をとっているのであり、為替は二の次三の次です。そして、円安は物価高の一要因であり、合致する供給は輸出品と輸入の代替品の増産です。輸入の代替品はエネルギー・デジタル品が上げられます。輸出品と輸入の代替品の増産をすれば好循環になります。 

円安に対しては輸出品や輸入の代替品の増産が第一です。次に所得収支黒字は国内実需に紐づかないため、消費・国内設備開発投資・国内賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、貯め込まれる金は増税と資金循環を意識した税制とすべきです。金融投資は国内設備開発投資に繋がって初めて意味を持ちます。NISAは国内株限定とすべきです。 

 

 

・国債の長期金利が上がったところで為替レートへの影響は微々たる物なのでは。 

「日本の景気」と言うが、今あがってると思われるのは海外における日本企業や富裕層の資産でしかなく、そんなものどん底に下がろうが庶民の生活にはさしたる影響ない。今現在そのおかげで給料上がりまくってる人たちは困るだろうがまったく関係ない。 

むしろインフレによる国内消費の落ち込みの方が問題なんじゃないの?政府は無視しまくってるけど。そもそも消費が伸びてのインフレなら健全だけど、無理やりインフレ(というか何の策も打たない放置によるインフレで)にしたところで「景気がよくなる」わけないだろ。桶屋が儲かると風がふくのか? 

 

 

・国債買い入れを終了しても、日銀が保有している国債残高が減少しない限り、円安は止まらない。輸入食料やエネルギー、工業資源などの価格は高騰で推移する。生活必需品価格が高止まり傾向で、金利が上昇すると、民間住宅需要を始め内需が低迷していく。産業全体が縮まるので実質賃金は下降すると思われる。確かに打つ手はない。 

 

 

・日銀が日本国債を買わないと財務省は新規国債を発行できなくなる。日銀が買わなくなった場合市中では米国並みの5%程度かそれ以上に価格が下落するからだ。なので財務省はロールオーバー分と金利分だけ発行し日銀はそれらを買い支えていくのだと思う。つまり通貨量は今よりは減らないが増えもしない。FRBはQTで9兆ドルから7.6兆ドルまでバランスシートを縮小した。ロールオーバーさせず国債保有量をへらしたのだ。ただ日本は財政を新規国債に頼っているので国債で賄っていた分は増税や歳出カットになる。社会保障に20兆円ていど補填しているので、その分をこれらで賄う事になれば猛烈な増税となるんでしょう。 

 

 

・中央銀行の大規模金融緩和で一番恩恵を受けるのは通貨安が原因のコストプッシュインフレと景気回復に伴う需給バランスによるインフレで多額の株式や不動産を所有する資産家を中心とする資本家階級の富裕層。資産を持たない一般庶民の労働者階級は賃上げが物価上昇に追い付かず生活は益々苦しくなる。資本家階級は法律や選挙制度などの社会の仕組みを常に自己に有利になるように動かす力があり、労働者階級を搾取するのが資本主義社会の原理原則。その行き過ぎた典型例が米国社会。米国国内はもとより国際社会からも搾取を繰り返している。日本政府をコントロールして日本人の持つ現金資産を如何にして収奪するかを考えて戦略をたてている。巨大投資ファンドの日本株購入+増税+米国債購入強制。政府も財務省も米国の手先。日本もこれから中産階級が没落して貧富の差が大きくなる格差社会を迎えることになるだろう。 

 

 

・為替相場は経済格差で決まってくるのだから金融政策は急激な変化を抑える程度に留めるべき。消費減税して、基金というなの今すぐ必要としない準備金を天下り先に10兆円以上配っているのもなくし、利権がらみの海外へのばらまきもなくして生産性の高い民間側にもっとお金が流れるようにしないといけない。 

 

 

 

・円安で「濡手に粟」の利益を得ている会社がある。その金を還元しないから、物価は上がり、実質賃金は下がり、庶民の生活が苦しくなる。マクロに見れば、庶民の生活が苦しくなった分=輸出企業の濡手に粟の利益、なのだ。 

単純化すれば、輸出企業の(円安による)利益を、輸入品の価格上昇分に補助すれば、物価は現状維持となる。 

そもそも円安で物価が上がっても、庶民生活は全く良くならない。むしろ苦しくなるばかり。アベノミクスで、デノミ脱却、物価上昇2%を目標とした時点で、庶民生活を苦しめることは自明だった。 

実質賃金の上昇、銀行金利>物価上昇率、年金給付>物価上昇率、を達成しない限り、国民の生活は良くはならない。一部の企業や大金持ちを除いて。 

 

 

・>日銀は、マーケットが予想するように今週末の政策決定会合で「国債買い入れの終了」を行うだろうか。 

 

マーケットの予想は「国債買い入れの減額」であって「買い入れの終了」ではない。日銀に打つ手はある。「打つ手なし」というタイトルも間違いだ。 

 

日銀は景気への多少の影響を覚悟で量的引き締めと利上げに舵を切るべき。現状は既にスタグフレーションの様相を示している。国民の家計が物価高で苦しんでいるのだから、住宅ローン金利や企業の資金調達コストの多少の上昇は受け入れてもらうべきだと思う。それがバランス感覚というものだろう。 

 

量的引き締めを先に始め、続いて利上げというやり方で1.5%位までは政策金利を上げていくべきだ。そうしないと国内景気は益々悪くなり、GDPの5割を占めると言われる個人消費が落ち込んだままになってしまう。それは多少の利上げによる景気後退以上のものになる可能性が高いだろう。 

 

 

・経済の建て直しが、急務と思う。 

物価高ならば、国民が望む消費税廃止と、 

ガソリン税廃止で、消費行動は今以上に 

上向くと考えている。 

その分の財源は、ないとハッキリ宣言して 

恩恵はないと宣言することです。 

税収の範囲での、予算を組み換え無駄な予算は 

出さない。 

国債も、発行しない。 

補正予算も、建てない。 

当然、公務員の給与も、大幅に減らす。 

国会議員も、当然半分に減らす。 

そして、小さな政府で国を動かす。 

当然、税金も減税、 

此処まで、本気でやれば経済は、建て直すし 

消費も上がる。消費が上がればお金が 

大きく動く。 

 

 

・円安が止まらない、金利差がすごくてやばいってことがひたすら書いてあるけど、そりゃ経済の中心のアメリカでまだインフレが収まってないし、世界的にインフレは継続してるわけで、逆に貿易大国である日本でインフレが収まる道理がない 

 

むしろ輸出企業やインバウンドなんかによる、春闘なんかの賃上げ効果や、企業の設備投資なんかが内需にどの程度むいてくれるかが問題、賃上げの影響が見え始めるのは夏以降って言われてるけど、貯金大好き日本人の悪いところが出て内需にうまく向かわない未来があったら一番最悪 

 

 

・巨大な金利差で僅かに利上げしたところで円安の流れは変わらない。それどころか長期金利が上がり、個人消費を一気に冷却させる。 

政府が輸出企業が円安で得た法人税を価格上昇の著しい分野に分配すれば良いと思うが。 

 

 

・経済素人で申し訳ないのですが、円安の根本的な原因は日本の信用低下ではないのでしょうか? 

 

戦後の日本が経済的に発展してきたのは国民が必死に働き「信用」という日本ブランドを高めてきた成果だと思っています。 

 

それが今では政治家は平気で嘘をつき、政府の支持率は底辺となり、トヨタをはじめ大企業が不正を働く。こんな国を信用できなくなるのは当然です。 

 

しかし、決して日本人が働かなくなった訳ではありません。そのため小手先のバラマキではなく、健全な中小企業を大切にし、市場原理に沿った地道な対策のみで回復するのではないかと思います。 

 

 

・円安になるならなったで仕方がないでしょう。 

各企業が努力をするだけです。 

そもそも日本は円安と品質で輸出が盛んだった国です。 

私の故郷も輸出で栄えていましたが、円高と物価安の中国の進出で市場を奪われて町は衰退して行きました。コストダウンや市場開拓、新たな産業を生み出す事もやってきましたが、帰省する度に町は衰退して行くばかり。シャッター商店街どころではない。歯抜け商店街状態です。 

バブル崩壊で日本は生産拠点を中国へ移し、国内の労働が喪失しました。 

今円安となり中国も物価高でコスト安効果が薄れた来ているからこそ、国内生産や国内調達に切り替える等して、経済を持ち直す事も必要だと思います。 

そもそも同じ企業や産業が永遠に栄えている国はありません。 

新陳代謝をして経済は栄えて行っています。 

ネガティブな記事に喰いつきやすいのでしょうが、 

円安を嘆くよりも、円安をチャンスと捉える事も必要だと思います。 

 

 

・急激な円安が悪かっただけで、基本的に先進国の自国通貨安は外貨を稼げる上に、海外からの企業誘致も出来るから国益に資する。そんな事も分からない馬鹿が円高が良いかの様に言う。確かに金融資産が多く特に海外で資産運用している人達には円高じゃないと困る。だいたい素人が物価高の原因が円安と勘違いしてる時点で笑ってしまう。国民の大半が資産家で海外でもガンガン運用しているなら円高の方が良いかもしれないけど。物価高対策は賃金上昇以外あり得ない。 

 

 

・言い方悪いかもしれないけど、低金利で35年ローンでしか家買えない人は手放すしかないと思います。あと何十年残ってる住宅ローンあるのに、あと何十年ほぼゼロ金利なんてあり得ない。政府、日銀は金融正常化に向けて舵を切るべきときにきてます。 

 

 

・結局 円安で喜ぶのは輸出企業や 海外に店舗を構えれる大企業のみ。 

 

大企業が儲かるという事は 税収も増えるから政府も喜ぶ。 

 

だから数字は良く見えるが中身はボロボロ。これも高橋洋一が円安は国益だとか政治家を騙した結果。 

良く見えるだけで内需はボロボロの国民もボロボロ。 

 

政府はもっと もっと大企業に賃金上昇と下請けの価格転嫁を促すべき。 

 

 

 

・ゼロ金利を20年マイナス金利を10年続けても 

景気が良くなっていない、需給ギャップが改善されていないから 

低金利政策を継続しなければならないというが、 

これだけ長く続けても効果がないものを、どうして続けようと思うのか。 

効かない薬を飲み続けることが体に良いと言えるのか。 

 

 

・>156~157円台の行き過ぎた円安を是正してほしいというのが国民の期待と言えるだろう 

 

政治や経済・教育などを含めた日本の国力として考えれば決して行き過ぎた円安ではなく、恣意的な為替操作がなければ120円や100円に戻るよりも、200円に近づいて行く方が現実的だと思う 

 

 

・アベノミクスは輸出企業、大企業、大金持ち 

、投資家を、優遇する政策でしたが、国民は 

アベノミクスの副作用の超円安に苦しんでいます。 

 

アベノミクスは預貯金を投資へと向かわせようと 

していました。 

 

私も株式投資をしていますが、24時間気が抜け 

ません。利益が出てても、損失があっても気が 

休まる事はありません。必ず余裕資金で投資を 

してください。今ではポイント投資もできますから。 

 

 

・内容の薄い記事と思います、日銀にできることは限られてます、金融の正常化を粛々と進める以外にありません、今月からQTの開始来月に政策金利の引上げ、正常化へのスタンスを取ることで円安にも一定の歯止めはかかります、インフレ対策は政府にはできません、今回の定額減税は物価高対策との名目で所得補てんですが、インフレ対策にはなりません、それは日銀に任せて長期的に潜在成長力を高める政策を実行する以外にないんです 

 

 

・>日銀が利上げし日米の金利差を縮めることで円安進行に歯止めをかけることが、もっとも有効だと考えられる。 

 

この考え方自体がおかしいんじゃないの? 

金利差を縮めるって、どれだけ利上げするつもり。 

日米の金利差が無くなるくらい利上げしたら、日本経済が本当に終わるよ。 

金融政策だけで円安進行はとまらない。 

寧ろ、難なく金利を上げられるような、経済規模にすることが大切で 

正直、今の経済状態で金利挙げても、円安進行はとまらんでしょ。 

 

 

・一番肝心な論点がスッポリ抜けています、つまり金利が上がると日銀自体に 

巨額な損(含み損も)が出ることです、だから金利を上げられないのです。 

 

国会答弁で「長期金利(=国債)1%upで日銀は28兆円の含み損が出る・・」と、日銀の自己資本は6兆円ほどしか無い、28兆円の含み損 

は外部(外国)から見ても信用を失うことになる。 

 

また短期金利である日銀の預かり金(銀行からの預かり)600兆円に1%の 

付利金利を付ければ日銀は6兆円/年の損を喰らう、国債金利は期間8年の 

ためすぐには利息収入が増えない、支払い金利6兆円が先行する。 

 

もちろん政府借金1285兆円の支払い利息が激増する。1%で13兆円/年 

払えない・・・・・家計・会社ではなく一番弱いのが日銀+政府、 

だから金利は上げられない=インフレは放置することになるのです。 

 

*全ては安倍のミクスで国債を激増させたためです、出口が無くなった。 

 

 

・円安で輸出関連の大企業が潤って法人税が増え、インバウンドと国内旅行が増えて、外国資本が日本の株を買って株価を押し上げ、富裕層はさらに稼いで高級品が売れのに対して、円高ではエネルギー価格が上がるけど、苦しむのは税金を払ってない低所得層で、これらの世帯は常に節約で内需も拡大しないから、税収を考えたら政府にとっては円安の方が明らかにメリットがある。 

だから日本は円安の方がいいんだから、日銀はいい仕事をしてるよ。 

 

 

・>我々の生活を苦しめている物価高は、日本とアメリカの金利差により、円安が進行していることに起因する。よって、物価高を止めるには、日銀が利上げし日米の金利差を縮めることで円安進行に歯止めをかけることが、もっとも有効だと考えられる。 

 

分かりきったことを偉そうに言っているが、じゃあ何故利上げしない?利上げ出来ないんだよ。長年この低金利で甘やかした企業の体力や成長力が地に落ちている。低金利を利用した設備投資を怠った。この円安は単に金利差だけでなく、日本経済の現在地を示している。そして、まやかしの好景気を作りあげた安倍と黒田のアベノミクスのツケを今払わされている。 

 

 

・この総裁は正常化をするためになった人だよね 

だから国債の買い付けも減らしていくのだろうが 

国債の発行も減らさないといけなくなるプライマリーバランスも考えないといけなくなる 

26年までやると昨日発表している 

減税より増税が見えるてくる 

円安を解消したいが道のりは険しそうだ 

 

 

・異常な円安はダメである! 

これだけ不景気な上、物価高、これは、自公民政権が30年以上政権をとってきて、大企業や大金持ち優遇の政策をとり続けた結果のスタグフレーション状態である!よって今、国内金利を上げるのは、もっとダメである!今やらないといけない、やれる事は一つ。下がり続ける国民の実質所得を引き上げ、国内需要を増やせるようにしていく事、それにはまず、消費税の廃止!内部留保ばかり膨らせている大企業に対する法人税の引き上げ、議員定数・議員報酬の抜本的削減!自民党にすり寄る政党(特に維新と公明)には票を入れない!これをすれば必ず国民生活が楽になり、中小企業の倒産が少なくなる! 

 

 

 

・誰がやっても円安は止まらない、日銀のあり得ない国債をGDP並みの保有で利上げはできない、当然経済への悪影響もある。 

通貨の価値を上げるのは日本経済の成長しかないアベノミクスで積みあがった企業の内部留保を設備投資で回す必要があるが、成長性のある設備投資ができないのが問題です。 

内部留保に課税して、成長分野への思い切った投資が必要では無いでしょうか! 

ただ、高齢化と人口減少が2060年までは悪化し、最悪人口は半減しますので、個人消費が激減してGDPも激減する可能性があります。 

貧民国へのまっしぐらかも知れません。 

 

 

・財務省を解体し 

 

貯まりに貯まった巨額な海外金融資産を大きく取り崩し以下を行う 

・10年間消費税はゼロ 輸出奨励還付金は廃止 

・インボイス廃止 

・法人税を上下とも累進課税にし、大型輸出企業からは大きく取り 

 国内零細企業は法人税を下げる。 

・財政出動を大胆に継続的に国内の中小企業や国民に向けて行い 

 国民所得をOECD30番台まで落ちた実質賃金を5番以内に戻すまで 

継続して行い、国民に金を渡し市場経済が回復するまで行う。 

 

・9700兆円ある外貨金融資産が1/3になるまでは国内生産及び消費力 

 底上げに全力を尽くす。 

 

 今迄国内経済に資金を回さず縮退させた方針をすべて逆回転させる 

 長期的な財政出動で国力の回復と国民所得の向上を図るとき。 

 

 

・何故今になって、円安が物価高に影響報道疑問、輸入品国際通貨ドル建て支払い円安もろに物価に影響するのは分かり切ったこと。以前1ドル=100円が現在1ドル=155円この円安で物価50%以上値上がりする、所得50%上がりました、素人考えでもわかります。円安が日本国土売りの加速ぐらい。 

 

 

・円安がひどい。 

おかげで物価高が続き、庶民は苦しい。 

理由は円の価値が世界中で低下しているから。 

原因は金利の低すぎ。 

愚策の低金利政策を進めた日銀が悪い。 

ゾンビ企業が増大し、経済の足を引っ張る。 

金利を上げて、物価高をなくそう。 

 

 

・金利を上げるのと手当や補助関係をやめれば良い。税金をあげるのも良い。 

要は円が市場にダブついてるわけだから、円の流通を減らせば良い。つまり供給を減らす。そして金利をあげて需要を増やせば良い。 

これだけで普通に考えて円高になる。 

そんな難しいことじゃない。各所への変な気遣いや忖度が働いたり、ブツブツ文句言う奴らを恐れているだけ。 

円をあげることが命題ならそうすれば良い。 

 

 

・今日のところは雇用統計でぶち上げた分でまだ落ち着いてるけど、また植田のKY会見でドル円はぶち上げるだろう。 

 

国債買い入れ減額するにしても事前にリークしまくって、先に円高にしといてからのバイザファクト。昨年から何度も見た。 

 

 

・いや、そもそも円安の根本原因は金利上昇に耐えられない経済で、その責任を全部政府とましてや日銀に求めるのはおかしな話だと思うけどね 

政府の経済失策の責任は多分にあれど、致命的なほどのものではないし、大体選挙で支持を続けてきたのは国民だし 

 

 

・国の借金が1300兆円もあるとゼロ金利状態は楽だ 

金利が1%になると13兆円の利払いが必要だ。 

今年は消費税の収入が順調だがそれでも全税収は70兆円くらいだろう、 

13兆円は巨額だ、まごまごしてると利息払う為に更に赤字国債を増発になる。 

岸田さんも増税メガネを打ち消すために減税遊びなんかやってる場合じゃない。 

 

 

・異次元緩和で為替操作したのが黒田日銀。その反動を抱える植田日銀は苦労する。とりあえず国債の買上げを自然体に戻すところか始めて長期金利を1%まで自然誘導。あとは米国の金融政策の変更を待つしかない。上手くやっていると思いますよ。 

 

 

・コロナ頃から為替27%アップして物価も実感30%アップその中で給料は微々たるアップ。為替戻せば今より10%位生活楽になる。住宅ローン2%になっても生活費下がる方が嬉しい。 

そんな人も居るよね。 

 

 

 

・円安が国力を示すものだとして、円安を是正するには国力を上げるしかないだろ? 

国力を上げるには国内の生産を高めるしかない。 

今、無理やり円高にしたところで生産は高まるか? 

円高になって海外からの品物やサービスを安く買えるようになれば、国内の生産が高まるわけ無いだろ? 

それは、貧乏人が借金して金持ちのフリをしてるのと同じで、将来の利益を先食いしているだけだよ。 

つーか、そうやって円の価値を分不相応に維持してきたツケを今、払わされてるんじゃねーか。 

国力を回復させたかったら、円安を維持して海外からの投資を受けやすくするなど国内の投資を活発化させる政策を地道に続けるしかないだろ? 

自分たちが何も生産せずに取り分だけを要求することなんてできないっての。 

なんでこんな簡単なことがわからないの? 

 

 

・もし、1ドルが100円だったらトヨタの利益が今期のように出ていただろうか。日本の自動車産業は中国のEV自動車に追い越される。もし、円高になったら国産自動車産業は終わりになる。中国のEV車は性能も良く、価格もテスラーの半額以下だ。絶対勝てない。時間の問題だ。 

 

 

・頭の良い偉い人がこの国の政策を考えて行っているはずだが、多くの国民の生活は日々苦しくなり一部の富めるものの懐だけを潤している。貧困格差は治安や国民のモラルが悪くなる。生活に必要なコストは最低限下げる必要がある 

 

 

・政府などやれる事というよりやる事が沢山あるだろう。 

徴税の見直し。 

消費税廃止、ガソリン税も廃止。 

その他生活基盤に関わる全ての輸入物価を一度政府が吸収し国民へ供給するか、全国民へ2〜4ヶ月ごとに給付金を出す。 

国民の使える金を増やし内需を拡大しない事には企業の投資も行われないわけだ。 

岸田の言うまずは成長って、利益目的の企業が需要不足のこの国において投資などしないだろう。 

まずは分配、これが出来るのは政府だけ。 

そこから内需が拡大し企業が成長、賃上げを実現していく。 

当たり前の基本的な流れだ。 

税負担は上げる、賃金も上がるかもしれないよって言いながら賃金アップには政府は関与せずに企業に丸投げ状態。 

企業が一番気にするコストを見通しも立たない政策の為に上げられるはずもない。 

政府も日銀も何がしたいのかわからん。 

国民を何処までもどん底に落としたいなら現状納得出来るがね。 

 

 

・物価は上昇していないしインフレ目標の2%も達成していない。 

 

消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)4月分(2024年5月24日公表) 

(1)  総合指数は2020年を100として107.7 

    前年同月比は2.5%の上昇  前回2.7% 

(2)  生鮮食品を除く総合指数は107.1 

    前年同月比は2.2%の上昇   前回2.6% 

(3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.5 

    前年同月比は2.4%の上昇 前回2.9% 

 

 

・この記事書いてる人の馬鹿さ加減にはびっくりです。大体日銀が円安止められるわけがないし、為替は政府がいじってはいけないのは自由貿易のルールです。捜査したら為替操作国になってしまう。円安にどう対処するか考えるのが政策なんです。どう対処すべきかを議論しないで、円安がインフレの元凶だと言って騒いでるだけ。当然円安は良い事も悪い事もある。今の世界はインフレに苦しんでいる。物価高の原因の一つは海外のインフレ。米国は日本の倍の給料もらっていますが、決して裕福じゃない。日本で500円の物が米国では1000円する。変わらないんです。生産性も同じ。土俵が違う事が大きい。日本の物価2倍にして賃金2倍にすれば欧米と一緒になる。只日本で生産した物は外国では売れなくなる。ますます企業は外国に逃げる。長い期間で考えると企業の多くが日本に居てくれることの方が大切です。もっと長期的な考えで円安を考えた方がいい。 

 

 

・本当にそんな感じだ。黒田のままだったら、もっと円安だったかもしれないけど。この止まらぬ物価高で年金生活ではやっていけない。さっさと金利を上げて欲しい。今までが異常なんですから。正常に近づけるだけの話。何も躊躇う事はない。金利を上げて下さい。 

 

 

・国全体とすると円安は悪くない、良い状態。何が問題かと言うと労働への分配率が低いままなことでこれが様々な問題を引き起こしている。税制の工夫で少しづつ変えられると思うが。 

 

 

・今の消費者物価指数は2%どころではなく、10%以上は上がっているので政府の発表はインフレを隠すマヤカシの数字である。 

打つ手なし?金利を上げれば済む話である。 

円安、インフレによる庶民の暮らしは限界を超えており、マイナス金利の後遺症は金利を上げるしかなく2%の金利は必要である。 

日銀は中央銀行として政権のポチにならずに、やる事をやって貰いたい。 

今迄の政策は間違いであり、安倍、黒田の国民を騙す大企業だけを見据えた誤策の集大成でである。 

 

 

・>「政府も日銀も打つ手なし」 

 

こんな煽りに騙されてはいけないと思います。円安の原因は日米金利差であり、日銀が政策金利を上げないのはインフレ率が上がってこないからであり、その原因は個人消費の弱さにあります。 

これは明確に、財政政策・税制の問題です。 

消費が低迷しているんだから、消費税を下げれば良いだけです。 

 

設備投資 とか賃金とか “生産性(≒生産効率)” の問題にすり替えられますが、個人消費が抑制されているなら 設備投資も賃上げも生産効率向上も、国内に向ける意味がないので継続しません。 

逆に、個人消費が伸びて「作れば儲かる」なら、企業はほっといても設備投資するし 人を雇うために賃金上げるし 生産効率を上げます。また、高付加価値品が売れるようになるから「生産性(≒利益率)」が上がるんです。 

 

今必要なのは、お金を使うことを優遇する政策である消費税減税です。 

 

 

 

・円安は、総合的には経済にプラスです。円安歓迎でいいのではないですか。 

プラスになる文、円安で悪化する業界を支援する、ガソリン税の引き下げをするなどすればいいだけではないか。減税が嫌で手を打たない政府や日銀、財務省がおかしい。 

 

 

・まぁしないでしょう。政府も日銀も国民生活より国債の利払いが増えるからしないでしょう。 

財務省も次々と増税カードを切ってくるに違いありません。国民は物価上昇と増税の挟み撃ちにあいます。 

 

 

・何故、円安を止めるの?世界の常識では、通貨危機になる恐れがなければ、基本的に「通貨安は経済を回復させる」だよ。 

ギリシア危機の時に言われた話だけど「経済不振⇒通貨安⇒貿易や観光で外需中心に回復⇒経済回復」というのが普通のシナリオ。ギリシアは「通貨がユーロ」だから通貨安にならずに、このシナリオが使えず苦しんだ。 

日本は逆に「バブル崩壊⇒超円高⇒更に経済壊滅⇒超々円高⇒デフレ不況、デフレスパイラル⇒日本経済は死の淵を彷徨った」で「失われた30年」だった。 

やっと円安局面で、「失われた30年」で失ったものを取り返す番が来た。なのに、何故、円安を止めるの? 

マクロ経済から見れば「バカ言ってんじゃないよ」が普通の結論。世界中のマクロ経済の学者が日本のマスコミを愚か者扱いしている。 

 

 

・日本はかなり前から国債発行しないと予算が組めない。利払いを払うのも国債で賄っている。今の日本は大谷の通訳の水原と同じ状態。遅かれ早かれ破綻する。資産持ってる人はドルに変えるとかした方がいい。 

 

 

・アベクロの負の遺産のせいで軌道修正するにも反動が怖くて躊躇している有様。今までが異常な世界だったんだから覚悟を決めて動かなくてはならない。誰かが、いつかは、やらなきゃいけない。自分には躊躇している植田では総裁は無理なんじゃないかと思います。失言も多いし 

 

 

・もしアメリカ,中国などの大国で何か大恐慌の引き金が引かれたら,ゼロ金利のままの日本だけは経済政策なすすべなし。地に落ちます。徐々にでも正常化に戻していき、国民,企業が慣れて対応していく空気作りが必要。 

 

 

・もう、金利の差では無く日本の力が落ちたのかな?。後進国の仲間入りをしたのでは無いですか?。もう、経済成長を目指すより福祉国家を目指し地味な生活をした方がよいのでは?。 

 

 

・植田さんはまだ着任して間もないのだから探り探りだろう。 

 

むしろ、岸田ら自民党が問題だろう。 

経済対策をほとんど講じず、物価高は止まらないなかで消費増税を決行。世界は避けていたのに日本だけが増税を強行した。最高税率は世界で低い順位だが、平均税率は世界トップクラスになっている。それによって日本の消費マインドは一気に下落。世界で置いていかれる経済状況になり、GDPがドイツに抜かれ、4位に後退。しかもそれでも政府は対策を打たない状態で近年中にインドにも抜かれ5位に転落の試算が出ている。 

 

為替介入しても、元に戻る力が強すぎるし、再び160円台に入るのは時間の問題だろう。 

 

 

・岸田×上田では円安は止まらない・・・!と言うが、長期的に見て円安になるのは水が上から下に流れるようなもので、それを止めるのは、正義の味方月光仮面でも、アインシュタインでもジョウジ・ソロスでも神様でも無理だ。何も悩む必要はない。ドルを買えばそれですむ。ただし、今の俺のポジションは若干ドル売りだ。皆がドル買いに走っているときに、何らの事情で相場が反転するとボロ儲けのチャンスがあるからだ。 

 

 

・打つ手なしなはずがない。消費税を下げるということをしていないのに? 

鷲尾氏は日本がやることはやりきったと思っているのでしょうか?これをやれば一発で景気を回復させ、円安もほどほどのところに収まるというのはマクロ経済をかじっている人間ならわかっていることです。 

 

 

 

・異次元の金融緩和で市場に円を放出するのに、増税増税で回収してしまうのだから、放出した分で円安になり、増税で国民生活が逼迫する 

 

アベノミクスでは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本柱だったはずなのに、金融緩和だけダラダラと続け、財政政策は止めるのではなく増税という逆政策、消費税増税で成長戦略も真逆の対応 

こういう支離滅裂な政策なのだから、アベノミクスは大失敗です 

 

岸田、宮沢、鈴木という世襲おぼっちゃん達は、税金も払わず地盤看板鞄を引き継いで、国民生活が全く分からないのでしょう 

円安物価高に増税するという経済音痴なザイム真理教の人達には政権から退場して頂きたいです 

 

 

・この手の貧困メディアが正道を語るとは思わない。 

”国債買取の打ち切り”などが報道された事もない。減額に関するリークはあったが。 

円安のおかげで企業の利益も国の収支も株価も日銀の含み益も大きく増加していると思うが。否定するという事は、この逆を指向しているという事かな。 

 

 

・日米の金利差にしか目が向かないなら、日本の金利を長期で10%程に上げたら良いやんね。 

そうしたら、国が終わるよ(笑) 

なぜ金利差が起こって、投機筋と言われる所に売り倒されてるのか?ってトコには目が向かないのね。 

マスゴミもエセ論者も終わってるよ。 

消費税減税や停止、各種負担減を期間限定でも実行して、可処分所得を増やして国内景気の底上げが先でしょうに。 

 

 

・米国の利下げが年初の予想より少なくなりそうな気配。となると、余程インパクトのある材料が出てこない限り、円安の流れは続くと思う。ただし、大統領選の結果次第では、大きくブレる可能性もありそう。 

 

 

・今の政権及び日銀総裁ではとても円安などを止める事など出来ない財務官僚に頭が上がらないではないか少しばかりの為替介入だけでは焼け石に水の感じです。 

アメリカとの金利差が大き過ぎます小手先ばかりの事依りも金利の引き上げを決断する時が来たと思うけども政府日銀は何処に遠慮をしているのですか? 

国民は物価高で死にもの狂いなんですよ 

国会議員の凡ボン2世には分からないか? 

 

 

・頭の悪い記事だな・・・ 

こんなので金を取るなよ 

 

何で金融緩和をやったか理解していないだろう? 

日本は行政コストが世界各国と比較して極端に高い国だから新興国並の経済成長を維持しないと実質賃金はマイナスが続くのだよ 

このまま人口減少して1億人を下回ってその時に行政コストが今と同じだったら国民の負担は単純に20%増える(税金が増える) 

円安、高経済成長、税収増は日本が50年後にも生き残る手段としては妥当 

 

無論、政権交代して行政コストを30%削減するという政党が出てきたら前提が変わるから別ですけどね 

大阪で維新がやったような劇的な改革を日本国民は望んでいないでしょう 

日本の問題点は政治家のモラルが低すぎて官僚が立派に見えてしまうところ 

何で民意の代弁者がこんなにモラルが低いのか、呆れるばかりですね 

 

 

・そりゃ世界が9%上のインフレが続いてたにも関わらず、日本は3%のインフレで進行していたんだから、円の価値が相対的に下がって当然 

 

インフレを許容しなければいつまで経っても是正なんてしない 

 

 

・「政府も日銀も打つ手なし」ではない。 

打つ手を打っていないだけです。つまり何もしていない=何もできない=何もする気がない。 

衆議院を解散して、選挙の争点を「円安の是正」にしたら与野党ともに円安是正を御旗に掲げて、結果もう少しマシな政策が出ると思うが・・・・ 

 

 

・景気回復しないのは消費税を上げた政府に責任があり、やるべきことは政府の減税だ。日銀のせいにして異常な低金利を続けさせようとして日銀が反旗を翻すようだと経済は混乱する。 

 

繰り返す。まず政府は消費税減税をしなさい。 

 

 

・最高益連発してる企業からしっかり取って庶民の負担を減らせないの?消費税を取る所を間違えてる。円が安くなっても取り過ぎの税負担を減らせば消費も増える。庶民が安心して暮せないから少子化、減収、内需崩壊に繋がってるのでは? 

 

 

 

・少子化対策を全くしないツケ。 

国内は少子化で人手不足は止まらず、企業は海外メインになり日本は貧困国になる。 

自民、財務省が今までやってきた事全てが間違いなので円安も止まらない。 

介入するなら150円を超えないようにするべきだったが160円なら155円以上は認めた事になる。全てに於いて手を打つのが遅かった、もう手遅れです。 

 

 

・ゼロ金利なんかやった植田さんが総裁では駄目!やめて日本経済考えられる人を優先に日本人もっと勉強しないともっと日本人の若者に優先的にやらせてみることが必要 

 

 

・アベと黒田が埋め込んだ大量の地雷の回収は何十年もかかり、その間に円の価値は更に暴落、お札は紙くずになり、国民は疲弊。日本は世界から援助される嗤いもの三流国に。自民政権は相変わらず利権金権亡者政治を続ける。とにかく、大企業と富裕層の持つ内部留保を吐き出させることしか策は無い。一億円以上の資産、所得に50%の税をかけ、法人税と累進課税を元に戻すことだ。バカの見本のようなトリクルダウン理論のその逆理論で、富裕層の金庫に眠っている資源を生かすしかない。 

 

 

・そもそも二年で結果出すと豪語して 

短気に手仕舞いするべき政策だったはず 

それが効果のないまま責任取りたくないのでズルズルと続けた結果 

マイナス面だけ吹き出して身動き取れなくなったというばかみたいな話でしょ 

単純にアベノミクスという失敗を損切りしなきゃいけない所まで来ているんだよ 

 

 

・賃上げも中小零細企業の多くはされていない状況。 

所得税を減税すれば全ての労働者の賃上げに繋がる。 

消費税を減税すれば全ての国民の可処分所得が上がる。子供の小遣いも上がる。 

そんな事はバカでも分かる。 

それをやらない自民党。 

岸田もそうですが麻生の存在が大きいと思う。 

 

 

・>冒頭の「円安進行の主な要因が日米金利差にある」 

>日銀が利上げを行い、日米の金利差を縮小させることが円安進行を止め、円高へトレンドを転換させるためには、最も有効な手段なのは明白だ。 

←本当にそうなのか? 

 

そもそも、元ロイター通信編集員という経歴を持つジャーナリスト鷲尾香一さんの言われることは、正しいことなのか? 

どうして最近、日銀政策決定の前に常にこの人の、同工異曲の意見が報道されるのか? 

 

 

・円安を、是正するには、日本が金利を国際水準にあわせて上げるしかない。でないといつまでたっても物価高はとまらず、庶民の生活は苦しくなるばかりだ。 

 

 

・この先もずっと安倍、黒田の政策の失敗を引きずり円安物価高続くだろう。金利差を埋める為の政策金利を上げる事が出来ない程の国債を日銀が抱えてしまった事につきる。 

下手に金利を上げたら日銀は自滅だよ。ま、中央銀行だから破綻はないけど。 

 

 

・実質賃金25カ月連続マイナス、マイナスGDP、鉱工業生産指数マイナスのスタグフレーション下で利上げすれば三重野元総裁に並ぶ最悪の日銀総裁総裁として名を残すでしょう。 

 

 

・円安なぜアウトなのか。 

しかも、3月26日神田財務官円安阻止発言から株価が下げ基調へ 

円安ドル高に動けば株価暴落する可能性を示している。 

これを受けての投稿なのか。 

 

 

 

 
 

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