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2024年度「新たに住民税非課税世帯になる世帯」等には10万円の給付!さらに子ども5万円の加算も

LIMO 6/11(火) 18:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/f1c7deb484d97d126e74ab1158e3c1c9d4ac35a7

 

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政府は、2024年度に住民税非課税世帯に10万円を給付する経済対策を表明した。

18歳以下の子どもがいる場合は、児童一人あたり5万円の加算がされる。

住民税非課税世帯とは、住民税が非課税となっている世帯を指す。

所得目安は自治体によって異なり、要件を満たした世帯に10万円の給付が行われる。

給付対象者は2024年度に住民税非課税または住民税均等割のみが課税されている世帯の世帯主。

給付金支援の詳細や時期は各自治体のホームページで確認することができる。

再度要件を確認しておくことが大切。

(要約)

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写真:LIMO [リーモ] 

 

政府は、デフレ完全脱却を目的に新たな経済対策として、2024年度においても住民税非課税世帯等に10万円を給付することを表明しました。 

 

【写真でわかりやすい】東京都23区における「住民税非課税世帯の所得目安」目安を掲載しています 

 

さらに、対象世帯の中に18歳以下の子どもがいる場合は、児童一人あたりに5万円の加算がされます。 

 

2023年度も住民税非課税世帯等への給付金支援は行われていましたが、今回の10万円給付ではどのような人が対象になるのでしょうか。 

 

本記事では、2024年度新たに実施される住民税非課税世帯の給付金の要件や給付時期について詳しく紹介していきます。 

 

「そもそも住民税非課税世帯とは何か」についても解説しているので、あわせて参考にしてください。 

 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

 

物価高騰の経済対策として、昨年度から給付金の支給が続いている「住民税非課税世帯」ですが、そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのでしょうか。 

 

「住民税非課税世帯」とは、住民税が非課税となっている世帯を指します。 

 

住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、それぞれ下記の課税がされています。 

 

 ・均等割:一定の所得がある場合に課税される 

 ・所得割:所得に応じて課税額が変わり課税される 

住民税非課税世帯は、世帯全員が「均等割と所得割」どちらも課税されない世帯となっています。 

 

住民税非課税世帯の要件は各自治体によって異なりますが、多くの場合は下記内容を世帯全員が満たしていることが要件となります。 

 

 1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 

 2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合、年収204万3999円以下)である方 

 3.前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方 

住民税非課税世帯の要件として、「前年の合計所得金額」が基準となることが一般的ですが、どのくらいの所得であれば住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。 

 

次章にて、住民税非課税世帯の所得目安を確認していきましょう。 

 

 

住民税非課税世帯となる所得目安は、自治体によって基準が異なります。 

 

一例として、東京23区内の場合は、住民税非課税世帯の所得目安は下記のとおりです。 

 

 ・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下 

 ・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下 

ご自身が住民税非課税世帯に該当するか、より詳しく要件を知りたい人は、お住まいの自治体ホームページもしくは、自治体の担当課へ確認してみることをおすすめします。 

 

近年続く物価高騰による負担増やデフレ完全脱却を目的に、総合経済対策として新たに、低所得世帯(住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯)に対して、1世帯あたり10万円の給付が実施されます。 

 

さらに、それらの対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども1人あたりにつき5万円の加算がされます。 

 

●2024年度新たに始まる10万円給付の対象者は?  

2024年度から新たに始まる住民税非課税世帯等への10万円給付の対象者は下記のとおりです。 

 

 ・2024年度、住民税が非課税である世帯の世帯主 

 ・2024年度、住民税均等割のみが課税である世帯の世帯主 

留意点として、2023年度に実施された「物価高騰対応重点支援給付金」として、7万円または10万円を受給した世帯は、今回は給付対象外となります。 

 

上記は「未申請・受給辞退された世帯」も含まれるため、「前回は受給辞退したけど今回は申請しよう」といったケースも対象外となるので留意しておきましょう。 

 

2024年度から新たに始まる住民税非課税世帯等への10万円給付の時期は、まだ具体的に決まっていませんが、多くの場合は2024年7月頃から給付金に関する書類が送付される予定となっています。 

 

すでに、各自治体ホームページで特設ページが開設されているため、お住まいの自治体ホームページを随時チェックしておけると良いでしょう。 

 

 

本記事では、2024年度新たに実施される住民税非課税世帯の給付金の要件や給付時期について詳しく紹介してきました。 

 

2024年度に実施される住民税非課税世帯等への給付金支援は、前回の給付金を受け取っていないかつ、現在要件に該当する世帯となっています。 

 

そのため、「前回は該当しなかったから今回ももらえないだろう」と思わずに、再度ご自身が給付金の支給対象かをしっかりと確認しておくことが大切です。 

 

各自治体ホームページに、住民税非課税世帯の要件が記載されているため、給付申請が始まる7月頃までに対象かどうかをチェックしておくことをおすすめします。 

 

 ・つくば市「低所得者世帯への給付金(令和6年度 新たに住民税非課税となる世帯または新たに住民税均等割のみ課税となる世帯)」 

 ・名古屋市「令和6年度 低所得者支援給付金(新たに住民税非課税となる世帯及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯)」 

 ・墨田区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金」 

 ・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 

 ・港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」 

 ・東京都主税局「6 個人住民税の非課税」 

 ・財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか? そもそも国税と地方税の違いはなんですか?」 

 ・厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」 

 

太田 彩子 

 

 

( 179839 )  2024/06/12 01:28:46  
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(まとめ) 

・一部の人々は非課税世帯への給付に対して不満や不公平を感じており、納税者への支援や税金の遣い方に疑問を投げかけている声が多く見られる。

 

・特に、働いて納税している人たちの中には、非課税世帯への給付が不満であり、経済政策や税制の公平性についての問題提起が多い。

 

・一部の人は、政府の税金の使い方や対応に対して疑問を呈し、将来的な負担や公平性について熱く語っている。

 

・一定の条件や基準を設けずに全国民に給付すべきという意見や、現金支給よりも生活必需品の支援やサービス向上を求める声も一部で見られる。

 

・非課税世帯が多いことについての観測や、将来的な税金や社会保障への影響について懸念を表明する声もある。

 

・個々の事情や立場によって意見が分かれる中で、政府の給付政策や税制改革に対する課題や要望がさまざまに表明されている。

( 179841 )  2024/06/12 01:28:46  
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・いい加減やめてくれ。 

なぜ税金も収めない世帯へ給付しなきゃ行けないのか。 

肝心なのは中間層で、デフレ脱却ならその世帯の納めていた物を還元すべきでは? 

しかも非課税世帯へ5万円加算って。 

こんな事するから賃金は上がらない、デフレが進むって理解した方がいい。 

 

 

・働いて税金を納めている人にとって、非課税世帯への給付は腹が立ちます。税金納付の有無は関係なく、全国民へ給付すれば良いのに、と思います。そこが岸田首相の姑息な手段ですね。 

今回の場合は、前年度に給付を受けた方は対象外なのも姑息な手だと思います。昨年度受けなかって方か、昨年度は対象外だったのが、今年は住民税非課税世帯になった場合に対象になるようです。対象者がかなり限定されますね。それだけ金を出したくないのだろう。それでいて、社会保障費等で増税が始まるから、国民から金を搾るだけ搾り取ろうとするのだろう。 

財務省官僚は、基礎的財政収支の黒字化を未だに続けようとしているから、可能な限り増税させて、目標達成したいのだろう。今、求められているのは、それも必要だとは思うが、無駄な支出を減らす事で国民の税金負担を緩和させる事だと思います。利害関係者等からの献金で、予算を優先に割当てるのはもうやめるべきです。 

 

 

・10万円の給付は低所得世帯において大きい金額だけど、長い目で見たら一時金より複数年光熱費の補助をしてもらったほうがいい。また買い手のつかない不本意な相続財産を持っている低所得者も多く、住民税は非課税でも固定資産税はきっちり取られる。そっちの減免も必要。 

 

 

・既に非課税というだけで補助を受けているので「二重支給」と同じになるでしょう。 

とは言え、国が決めれば税の使い道は自由にできるから「物価高が異常だから生活保護家庭にも~年金受給者のみの家庭にも~」となれば使い道も理由も好き勝手です。 

理由は何でそこまでする必要があるかという根拠です。 

浮動票層の人気を獲得する為であれば、最終的に職業政治家が長続きしたいがための選挙対策でしかありません。 

非課税だからではなく、子供の有無や他の補助と「二重支給」になっていないか調査して支給した方が良いと思います。 

 

 

・働いたほうがお金が多くもらえるけど、いわゆる収入がない(稼ぎがない)人に給付がここ数年あると働いているのが馬鹿馬鹿しくなってくるよね。 

特に年金受給者とか年金の上乗せみたいになっているのが不満だし、夫婦2人で10万円なら税金納めている現役世代が定額減税でちまちまと1人4万円。 

労働意欲を削がないでほしい。 

 

 

・また非課税世帯への給付か。他の方も言うとおり、汗水流してどれだけ働いても働いても生活苦しいってのに、国のトップは国民の何もわかっとらんね。最悪非課税世帯じゃなくても、最低でも子供いる人には児童手当とは別に子供の分だけでもいいから考えて欲しいもんです。 

 

 

・非課税世帯や子供だけに給付どれだけ金をばら撒くんだ! 

給付を行うのなら全世帯に給付しなければ不公平が過ぎる! 

そのお金何処から出てくるのか? 

新しい名目でまた増税ですか? 

課税世帯が負担する。 

だから若者が家庭も持つ意欲無くなり子も増えず、少子化に繋がる。 

 

 

・10万ぽっち配るよりみんなが恩恵受けられる物価や光熱費をなんとかしてくれー嫁さん入院して火の車から火だるまになりそう光熱費も高くなったから一人だと自炊より半額弁当の方が楽だしお金かからないけど流石に飽きてきた 

3日過ぎた米は硬くてポロポロしてちょっと涙の味がした 

 

 

・正しく伝わってないですね 

「新たに」住民税非課税世帯になる世帯とは 

2023年に失職など何かしら事情で収入が途絶えた世帯が想定され 

2023年の住民税課税世帯給付金は前年の所得で住民税は決まるので受け取れず 

2024年の勤労世帯に対する所得減税も所得がないので受けることができない 

隙間世帯のことを指します 

記事中の注記にもあるように2023年に給付金を受けたり辞退した世帯は対象にならないので2回もらえるわけではありません 

それまでは納税してきた世帯なのでこの救済自体は正しい対応だと思いますし 

ないと制度上問題になると思います 

 

 

・皆さんと同じでいい加減にしていただきたい! 

税金を納めてるものにこそ手厚くしてくださいよ。 

納めているのが馬鹿らしくなる。 

会社員は黙ってても税金を徴収されるのだからね! 

税金で生活されてる方には給付の必要なしでお願いします。 

 

 

 

・いい加減にして欲しいです。 

納税してるのになにもなく、納税してないのに当たり前に給付を受け取るって理解できない。 

非課税世帯はもらえるのが当たり前だと思わないでほしい。 

対象者以外の人たちが働いて納めた税金です。 

国民皆平等にするべき。不公平すぎる。 

収入が上がれば税金をたくさんもっていかれ全く恩恵を受けれない人だっています。 

なぜわからないのですか。ここにもたくさんの国民の声があがってます。国民の声を聞いてください。耳を傾けてください。 

 

 

・財務省は、解体した方がいい。 

 

住民税非課税世帯が増えているということが正しいわけではない。むしろゼロの方向へ進むのが政策だろう。逆にいうと国に絡む中間搾取が横行していると判断できる。それを支援しているような財務省はいらない。政治家もマヒしている。 

 

国民の納税の義務というなら、所得税や法人税、消費税がきちっと納税されているのかという点。おそらくザルだから、自動車みたいな2重課税、再エネや環境対策として新税を上乗せ、年金給付を抑えて健康保険や介護の負担を上げていく、一方で、生活が苦しいからと住民税非課税世帯を増やしていくって、財務管理の失態を表していないだろうか。 

 

防衛費が必要なら、むしろはっきりと防衛税なるものに変えないと財務省の思うつぼだけでは、限界が来る。水道管の交換や道路・橋などの補修など必要な財源を今のままの考えで予算化したとして、今までが嘘だったのかということになる。 

 

 

・3年連続の給付金です。 

日本に来られた外国人技能実習生(租税条約無)や他市に転出した学生(親の扶養外し)等、条件をクリアすれば給付金が給付されます。 

年金受給者で高額な預金があっても、非課税世帯なら給付されます。 

皆が感じているように、働いている人が負担している本当に不公平な給付金と感じます。 

また巧妙な世帯分離や扶養の外し入れ等、確認書や申請書の自己申告では自治体では細かな審査が難しいと感じます。 

給付金は国民に対し、見える化と公平感を保たないと政治に対して不信感が大きくなります。 

 

 

・色々批判はあるけれど、住民税非課税世帯の生活が苦しいのは間違いなく、弱者を助けるために政府が支援するのは当然だと思います。 

あるSF小説に、民主主義とは制度的に強者を虐げ弱者を助ける制度だ、といった趣旨の言葉がありました。 

我々中間層も苦しいと思いますが、それよりもさらにどうしようもない人たちを助けるのは価値があることだと思います。 

ただ、現金支給方式ではなく、いずれ、現物資金方式とすべきだとは思いますけどね。 

 

 

・「住民税非課税世帯への給付」というのは、購買力の底上げを狙うという意味では、理解できなくはない。 

 

しかし一方でゴッソリと税金を取られている世帯には雀の涙ほどの減税ってのはどうかと思うよ。 

非課税世帯への給付が10万なら、年間支出500万ほどの世帯には50万以上の給付は欲しいところ。 

 

ま、イチオ、これからも収入を増やそうというモチベーションは持ち合わせているけど、本件のような施策を見せ付けられると、なんだかなぁって思うのも事実。 

 

 

・いい加減にして下さい。みんな大変なんですよ。 

物価もあがり、どんだけ節約してもかかる物はかかります。これ以上、税金も上がったら大変です。 

絶対に選挙に行かないと大変な事になる 

 

 

・非課税世帯に給付するのは全く問題は無いのですよ、国としても消費税10%、売り手側から20%程、売上が出ることで給料が払われ所得税も維持出来る、その他諸々入れたら貧困による市場停止こそが財政の滅亡なのだから、これを理解していない人が非課税世帯には財源が減るだけと思っていると勘違いしているだけなのでこういう方々を一々説得する意味はそれこそ無いと。ベーシックインカムが成り立つ理由もこういう事なのですからね。 

 

それを踏まえた上で財源の無駄とは、態々一度国民から税金として徴収してから、再び取りすぎによる貧困により手当てとして返す、返さなくては成り立たない程までにしてしまった。 

そして、一度徴収するという人件費は約2億居る日本からすると莫大な公務員が居る訳です。これを徴収せずに最初から減税(例えば所得税廃止等)すれば数兆円規模の天下り先を無くせる、という事実が一番の問題ですよ。 

 

 

・この記事に記載されている対象の内容、間違いだらけです。 

詳しくは各自治体に確認と入れておけば、何でも適当に書かれると余分な問い合わせが増えて本当に支障だらけです。 

そもそも非課税といっても今年新たな世帯が対象なので、昨年までの給付金対象世帯は全て対象外です。 

内閣府の施策に表示されている内容を正確に理解して確認してからアップすべきです。 

 

 

・政府は、デフレ完全脱却を目的に新たな経済対策として、2024年度においても住民税非課税世帯等に10万円を給付することを表明しました。 

 

現金給付はやめてほしい。給付しても貯金されたら経済政策にはならない。しかも子供5万円は本当に子どものために使われるか疑わしい。やるなら現物支給だ。また、経済政策として支給するなら課税、非課税に関わらず全世帯に給付すべきだ。月々高額の住民税を取られているものにとっては、非課税世帯に給付するために納税してるんじゃないぞって言いたくなる。 

 

 

・貰えないからいいけど 

「留意点として、2023年度に実施された「物価高騰対応重点支援給付金」として、7万円または10万円を受給した世帯は、今回は給付対象外となります。」って、どうよ? 

 

まだ10万貰った人はともかく、7万だった人は3万の差額がある。2024年に10万貰えなくなるって、告知してたわけでもないし 

 

そもそも、物価高騰が続いてるのに、支援策として、今年の配布を告知してたわけでもないのに、配布しないって 

逆に今年に非課税になった人だけならわかるけど、2023年に貰わなかった人間もなぜ対象? 

 

と言うか、下手したらコロナ時以上に直接的に家計に直撃してるけど、非課税世帯に限るの? 

4万減税の意味の無さもそうだけど 

 

まともな経済政策をとって欲しいね、ホント 

 

 

 

・住民税非課税世帯の人たちの中でなんちゃって非課税の人たちがいて、たとえば自営業とかで会社の経費で生活しているため見かけ上所得がほぼない人や固定資産が数多くあるため収入がなくても良い人たちなんかは、非課税ではあるけど支給はおかしいと思うな 

 

 

・税と給付での富の再分配自体を完全否定はしないが流石にやり過ぎではないか 

ましてや昨今話題に上るように日本国籍を有しない世帯への給付を含め、納得感のない給付が多過ぎる 

異次元の少子化対策とやらを放置して、海外からの移民や留学生、不法滞在している外国人への支給をやめて貰いたい 

真っ当に国民の義務を果たそうとして果たせない人を一時的に支える、果たせるように支援するのは必要だが、公助に甘えて胡座をかいているような人たちへの不要な支援のために自分の税金が使われているかと思うと納得できない 

 

 

・いい加減働いたら負けみたいな政策はやめて欲しい。 

なんで頑張って働くほど税金を取られるばかりで恩恵はなくて、その分を頑張らない人たちに奪われないといけないのか。病気や家庭事情で働けないというのなら分かるが、若いころ楽してきたツケを払っているだけの人や今を楽している人たちを、なぜ学生時代から頑張ってきた人が面倒見ないといけないのか。 

無理なの承知で言うが、非課税世帯なら納税と言う国民の義務を果たしていないのだから選挙の票数を0.5票とかにしてもおかしいことではないと思う。 

 

 

・年金は155万円(月13万円)を越えると税金対象になる。年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、両方足した平均は月18万円位だが、どちらかを繰り下げすると、ほとんどの人は155万円以下になり、住民税が非課税になりいろいろな恩恵を受けられる。65歳以上の半分以上が非課税世帯とのこと。 

 

 

・物価だけじゃなく、光熱費も値上げしてるし全国民がものすごく生活苦しいのに政府は完全に把握しきれていない。 

現に日本中で人身事故増えてるのも知らないんだろう。 

正に税金で私利私欲を満たす政府。 

消費税減税できないなら毎月、全国民に生活が苦しくないくらいのお金ばら撒いたらいいやん。 

税金の増税は速やかにするのに減税は滅茶苦茶やろうとしない。 

 

 

・またか! 

住民税非課税世帯にばかり、何度も何度も何度も何度も、現金を配って。 

その他は、今回の低額減税のように、やたらめったらややこしい減税をするだけ。 

配るなら、全国民に、一律に配ってほしい。 

 

 

・公明党(創価学会)支持者の多くが非課税世帯ですからね。 

金より食べ物とか給付した方がいい。 

働かないと自由に使える金なんてないんだぞって。 

税金も納めてないんだから食べ物与えて食えるだけでも有難いと思えばそのままでいいし少しでも自由にお金使いたいなら働けばいい。 

甘やかしすぎて非課税世帯の方が贅沢してる気がしてならない。 

 

 

・将来的に納税できる子供達に給付なら分かる 

 

なぜ非課税世帯か? 

それは自分らが貧しいのは国や自治体が悪いと思っているからだ。彼らに給付宣言すれば次の選挙票になるでしょう。 

 

住民税非課税世帯の子供達が将来、多額の納税するとは思えません。中間所得〜の子供達が立派に納税するでしょう。 

 

 

・金あげますって、それは政治家の給料削って 

資金作ってるんだったら大賛成なんですが..... 

たぶん違いますよね、国庫の中から 

出費してますよね。では国庫の財源は政治家の 

資産なんですかね、違いますよね。 

いい加減、薄っぺらい政策はやめにして 

使えない政治家は去るべきではないでしょうか? 

 

 

・そもそも消費税やガソリン等消費にしか税金払ってないのに、給付っておかしい。所得税を引かれてる人に分配が平等ですよ。 

それに、一番おかしいのが、親の家に同居しながら、世帯分離をしている人がおかしい。 

親が家のものを全て払っていても、世帯分離しているので、非課税、子供がいたらもっとお得。 

こういった人たちは、働けば負けだと思ってますよ。 

 

 

 

・納税者には、1回で 

コロナ時に年に何度も支給されている 

10万を稼ぐのも大変なのにまた支給されるのか 

選挙対策で、毎月のように色んな税支払いも多い物価上昇で支払う負担が大きい納税者に減税や消費税を下げればいい。 

 

 

・働いてない70代母親は国民年金+遺族年金で手取りが現役世代の自分よりも多く、父親の遺産もあって生活に困ってもいないのに10万円とか5万円、3万円、7万円とかを非課税世帯として受給。「給付金が入ったから孫に小遣いあげる」だって。 

政府が言う「物価高で特に影響を受けて困っている非課税世帯に対し給付金を支給」とかって、全員そうとは限らないでしょうに。納められた税金を、国民が納得のいく形で有意義に社会に循環させるのが政治家の役目なんじゃないの? 

助かる人がいるのは想像するけど、少なくとも私は何度も何度も非課税世帯にばらまくのは賛成できないです。 

 

 

・非課税世帯も大事な票田だからね。 

この人たちは日中暇だから大多数は選挙に行くであろう。だからばら撒きでご機嫌取りまくる。 

逆に課税世帯はアリのように働くまくっていて選挙どころではない。 

なので票は見込めないからスルー。そして罰として更なる増税で苦しめられる。 

与党が自民である限りこの構造は変わらないであろう。 

 

 

・増税メガネと揶揄されれば 

今回の恩着せがましい明細記載 

ばかタレ一度きりの減税… 

こんなの給付金にすれば無駄 

なく皆さんが助かる策なのに 

と言われれば 新たな10万円の 

給付に踏み切る…あのさ  

しみったれた事 言ってないで 

辞退する人や申請しない人は 

別とし全ての人に20万円とか 

30万円給付し その上で 

消費税期限付きで0か5%に 

すれば一気に回復するし また 

回収する時に 物価は落ち着き 

給料は上がってれば回収し易い 

と思いますが こんなんじゃ 

ダメなんですかね… 

 

 

・毎回おもいますが、おかしいと思います。2人で働いていますが子供が中学生になりお金がかかります。塾に行かせたいけと余裕がありません。なんで高い税金払ってるのに!税金納めなけれぱ子供に使えるお金できるんですけど。平等であってほしい。税金納めて頑張ってる人のことも国は考えてほしいですね。 

 

 

・お金よりも水道光熱費を負担とかの方が良いです。子供の学費何%免除とかその方が納得できます。 

給付を貯金に回したら…たまったもんじゃないですよ!私たちだって子供や将来の老後のために貯金したいー! 

 

非課税世帯には怪しい方達もいますよね?夫婦別姓で片親申請していたり、自営業で過小申請してたり…そんな方達のためにこちらが一生懸命働いて払った税金は使って欲しくないです。 

 

 

・社会人3人、中学生2人のシングルマザー 

私は、低所得者 社会人の子供と同居してるから課税世帯になっちゃうけど お金の支援はしてもらってない。子供達も少ない給料で車の支払い等しているので 一生懸命働いたお金を貰おうとは思いません。私と同じ境遇の方が他にも居ると思います。なので全国民に支給したら もっと良いのにと思います。これが不公平と言うのだと思う。 

 

 

・今年もやります!ばら撒き祭り~! 

うん、好きにやってくれ… 岸田さんが総理の内は仕方ないや。 

単純に非課税世帯の票が欲しいだけなのはもう周知の事実。 

もっと票が欲しいなら、電気やガスの補助延長とか、消費税下げるとか。 

目に見えて効果でて、日本国民も少しは有難みを感じる。 

それが出来ない=派閥か公明党と組んでるから。 

この構図なんとかしないとね~… 対象世帯は有難く貰えばいいと思う。 

 

 

・これらの給付は政府日銀の円安放置政策の低所得者世帯への金銭的援助であり、少子化対策とはなんら関係のない生活支援給付金であることは間違いない。 

 

でそもそもの少子化対策は最後の手を打つ時期と政府は言っているが、ホントに真面目に少子化対策を考えているのだろうか? 

現在の少子化対策で人口増はどれくらい見込んでみるのか? 

 

目標もない政策は単なる税金の吸い上げとばらまきに過ぎない。 

 

 

・以前は真面目に働いて税金もそこそこの額納めてましたが度重なる非課税世帯や外国人に対する優遇にアホらしくなってきてしまい2021年から退職を実行し非課税世帯になった者です。 

 

①異性に絶望的にモテなくなる。 

②差別的な目で見られる。 

③働かないとなんのために生きているのか分からなくなる。 

④贅沢が全く出来なくなる。 

 

上記デメリットがあまり気にならない独身の人は非課税世帯になる事をぜひおすすめします。 

働くのがバカらしくなるあのなんとも言えない不快感から逸脱できるだけで人生にかかるストレス負荷が全く違います! 

 

 

 

・全て人に支給じゃないんだね。 

事情等があり、収入の少ない方々に支給するのはいいけど、全ての国民ではない以上は公平ではない。 

5万でも、3万でもいいから、国民全員に支給してほしい。 

 

 

・給付の仕方に納得できない。なぜ働いて税金を納めている国民に給付がないのか?非課税世帯に給付するのになぜ税金を納めている国民にせつめいがないのか?今はどの国民も世帯も大変な思いをし切り詰めて生活をしているのがわからないのか?ふざけるな!いい加減もう少し国民に目を向けて支援すべきだ! 

 

 

・非課税世帯には生保も含まれ税金、社会保険など免除されている。確かに心身共に生保必要な方は制度を使い生活して頂きたいが、この給付は財産資産がたっぷり有る方も貰うと言う事に問題が有り、調べるのに時間が掛るなどの戯言は止め給付金貰うに値しない方には払うな。税金の無駄。 

 

 

・10万や5万欲しさに偽装シングルとか増えそう。 

非課税に払うより税を納めてる納税者に給付した方がマシ。3分の1くらい税金でもってかれてるんだぞ 

18歳以下の子供にって一体 何回バラ撒いてるんだよ。その子らが成人して納税する頃には5倍や10倍くらいに増税して回収するならともかく一時の人気取りだけでバラ撒いて今の働き世代が年金受給する頃には支払う金がありません。みたいにならないだろうな? 

 

 

・まずは、国会議員に、正規の所得税を、納付する様に、法律を改正するべきであり、政府は、少子化、少子化と、騒ぎ立てるのではなく、もう、20年近く前から、少子化になる事は、分かっていたはずであり、国会議員が、本来の税金を、納めていない国で、まずは、国会議員の議員報酬削減、また、今回も、結局は、市民税は、来月から負担額が、増えて、岸田総理は、一体、何をしたいかが、分かりません!!非課税世帯は、何回給付すれば、済むのか?その、お金で、私たちより、いいものを食べ、海外旅行にいくなど、本末転倒です!!平等にするべきです。岸田総理は、文句があるなら、きちんと、所得税全額を、正規の計算で、納めてから、発言をして欲しいです!! 

 

 

・何時も思うが働いて云々→所得税かな      文句の方多数だがいったい如何ほど納めてるのだろう?リタイヤ組でも年収数千万で数十年所得税納めた方沢山いると思いますが 私は現在所得無くとも前記の様に資産家はいるだろうし、固定資産税を沢山納めている方や相続によりお金持ちもいるので困っている方に行き渡る様に、例えばコロナワクチンの時の優先順位見たく精査する方が良いと思いますね。 

 

 

・みーんな 

見えない生活の大変さはあるんですよね。 

光熱費補助も無くなりましたし、相変わらずの高騰。それならば消費税を下げませんか。 

定額減税とか訳わかんない恩恵と、子供支援の保険料からの事実上の増税。 

この国は働けば働くほどむしり取られる感じがします。 

 

 

・平等に全世帯給付とか言ってる人いるけど、財源考えたら結局たくさん納税してる人が損するよね。平等になるどころかもっと損するのでは? 

 

働いてる人にとっては給付しないで減税が一番嬉しいと思われる。 

 

 

・もうこの国に明るい未来はないんだろうな。 

働かないで生活保護受けるが1番なんかな。 

もしくは、働いても非課税位の金額だけ年末調整で申告して後は、足がつかない働き方するしかないだろうな。 

 

 

・こういうニュースを見るたびに思います・・・。 

政治家が大事なのは納税者ではなく『非』納税者なのだと・・・。 

真面目に納税してる我々が苦しんで税金を納めない人が何度も何度もお小遣いをもらうとか馬鹿げてる・・・。 

しかもそのお小遣いの元は税金という・・・。 

おかしいと思う方は選挙に行きましょう・・・。 

 

 

 

・なぜ不平等にするかというと政府に非難が来ないようにするためで、非課税世帯(金持ちも含む)にばらまき、こちらに目を向けさせようとする。 

働き盛りの世代からはガッポリ取って、年寄りに配る。 

文句を言いたくても仕事が忙しくて口も出せないが、働いていない連中はお金が入るから、金も時間も使い放題。年寄りに選挙のバラマキをやっても、金持っているから貯蓄に回り、亡くなった時にしっかり回収するというやり方です。 

 

 

・税金納めてない奴らに現金支給、しっかり納めてる人には、その現金支給分でかかった余計な金を補填する為の増税をし、減税という聞こえのいい体で、ほんの少額の税を減らし、将来的にまた増税する魂胆、こんな繰り返しはやめてください。 

 

 

・日本がどんどん崩壊していく 

国民負担率が50%近い、収入の半分近くが社会保障費と税金で搾取される。 

住民税非課税世帯にはすでに非課税の上に給付金、これはどうみてもおかしいです、 

 

 

・非課税世帯ってそれなりの縛りはある 

けど我々汗水流して働いている世帯より 

大夫優遇されてますよね?頑張って 

働いて税金納めてる我々にはなんの 

恩恵も無いんですか?期間限定の定額 

減税なんてなんの役にも立たないよ? 

働かん人間の為に働いている人間がこの 

厳しい経済状況の中で苦しい思いをしな 

きゃならんのさ?家の近所にもいるけど 

病気だとか精神的に人付き合いや仕事が 

出来ないとか言って自分達よりかなり 

良い暮らしをしてる奴らがいるけど? 

 

 

・去年の12月に離婚した非課税障害者世帯です。去年は大病の治療をしてた為働く事が出来ず。また働いてた時は旦那の扶養でした。今は病気治療しながら週2〜4日で仕事してますがどう頑張っても100万稼げません。生保を受けずに生活してるので正直本当に申し訳無いですがこの手当は有難いです。でも多分、離婚せず旦那の扶養で居たら…私も不公平だ!と言ってたと思う。旦那の年収はかなりあり税金もかなり納めてた。だから非課税世帯の気持ちも課税世帯の気持ちも今の私は物凄く分かる。ただ本当に今の私にはこのお金が出るだけで救われる。 

 

 

・本当に生活苦な世帯には恩恵だと思うので給付そのものには否定はしないけど、不公平がすぎる。こっちは体に鞭打って死ぬ気で働いて、半分くらい税金で持ってかれてる。一方で政治家は裏金脱税してて我々にはしみったれた定額減税?この腐った政権を弾劾する手段はないもんかねぇ。 

 

 

・子育て何とかで取られ子供にばかり給付 

そして親子で旅行や子供はいい服着てブランド品もちスマホ最新とかファミレスで学校帰りとか小学生がテーブル囲みドンチャン騒ぎ 

 

昼飯もお酒も我慢してる大人は何なんだろっておもう 

 

本当に大変でご飯め食べられない古着ばかりとかそんな家庭にならと思うけど 

とにかく子供がいたら一人何万円とかおかしいとなぜ思わないのか? 

子供も年寄りも生きてる人間平等だよと思う 

 

 

・自分は住民税非課税世帯に、10万円有りだと思います。国民の中にはボーナスもらえないで働いている人や実際にまだ自分の手元に10万円をもらってない人がいます。自分の財布だって自由に持てない人が、ただ、ただ、沢山います。そういう人を見ると自分もグループホームの職員さんだったんで、沢山見てきています。どうか、住民税非課税世帯等に毎年、2回で良いので、自分の手元に1軒、1軒、10万円をあげてください。 

 

 

・非課税世帯だけに限らず一般世帯も給料も上がらずか物価高騰で苦しいのです。非課税世帯だけ助けてるイメージが強く不公平な感じで高額な税金を納めてる国民は納得できないと思います。 

赤字国債発行で、お金だけバラ撒いても経済は良くならないし限りなく金をバラ撒く結果を生み出すだけです。 

まさしく負のスパイラル。 

 

 

・既に納税という義務を果たさない先に税金を使う理由が不明 

国会議員が納税者に対し、説明もせず理解も得ないで腐った国会議員と言うだけで勝手に出す事が出来る 

仕事もしない在日とか制度上だけ帰化した中華とか無差別に大盤振る舞い 

しかも自分達は脱税と抜け道を制度化して納税者に負担を押し付けて、大手団体には意味不明の補助金 

国税が腐った自民党のポケットマネーにされ過ぎてる 

生活保護も一緒 

納税者に還元されるべきものを、自民党の売名に使ってる以上政治家の横領です 

支給する先を明確に線引きして理解を求めて、実施をするのが筋 

やりたいなら、岸田・麻生・森等々自民党重鎮の一族資産だけでやれや 

安倍一族が搾取した資産も回収してやれ 

 

 

 

・意味不明です。給料が上がれば出費も増える。なのに、減税のタイミングでも非課税の方が多い給付金。 

明らかに選挙対策ですよね。 

いい加減、選挙1年前は金銭給付禁止にしたら? 

とにかく可処分所得を増やさなければならないのに、その真逆を行ってますよね。 

もう、何を言っても驚かないです。現在の政治家には。 

 

 

・非課税世帯って手を差し出すべき方とそうでない方が入り混じってるから、まずはそこの分別が必要なんだと思うんだけど‥ 

面倒くさいからか分けられる案が浮かばないのか、いつまでたっても変えようという流れにならない。 

生活保護もそう。 

利権が絡んで誰も手が出せない聖域になってるのかな。 

 

 

・もう甘やかすから全然働かないじゃないですか。 

税金納めない人にお金配るんじゃなくて仕事を与えたら? 

路地の雑草ぬきでもいいしごみ拾いでもいい。働かない人にばかりお金を配らないで欲しい 

 

 

・所得の再分配・・・といえば聞こえはいいが、自民党は「自助自立!公助だけではムリ」みたいな主張しているわりにはこういうことをするので、何がしたいのかよくわかんないんだよな。 

 

こういうことを繰り返していると、安月給で働くより非課税世帯になったほうがマシって考え方が蔓延するので、あまりいい取り組みとはいえない。 

 

ちなみに本当は収入があるのに合法的に非課税にする抜け道があって、それで給付受けている人間もいる。こんなことをするくらいならだいぶ昔に廃止(縮小)した子供への扶養控除を0歳から復活させたほうが、いいのにね。 

 

 

・単身独身労働者はなんの恩恵もない。 

どんどん引かれるだけ。 

給付金、助成金、支援金、何もない。 

子育て支援しても少子化対策には大してならないと思うわ。 

国がそこまでの支援をしないと子育て出来ないことになってしまう。 

子育て支援は必要だけど、その前の結婚、出産まで行かない事のが問題だろ。 

夫婦別姓だの、卵子凍結だのも大して少子化対策にはならないだろ。 

そんなのは大勢の事ではなく、あくまでもそーゆー人もいるよって言う程度この事。 

絶対認められないが、少子化対策は中絶を無くせば少子化問題(それをすれば他の問題も出てくるけど)は改善傾向になるだろう。 

国の対策は行き当たりばったりのばら蒔きばっかり。 

骨太だの、異次元の対策だのと言ってるけど、本当に対策しようとしてるとは思えないね。 

 

 

・住民税非課税世帯だけでなく、所得税が5%〜10%取られているゾーンの人たちも救わないとあかんやろ。自分はそうではないけど、話を聞く限り、保険料も含めると相当苦しそう。 

 

 

・生活が大変なのは皆同じ。 

 

非課税世帯に10万給付で助けましょう。 

課税世帯は10万減税で助けましょう。 

いえいえ、たとえこれでも平等ではありません。 

そもそも国民の義務である納税をしない人が、逆に税金が懐に入るってどういう考え方をすればそうなるのか理解できません。 

 

何度も何度も「義務を果たさない人にだけ恩恵がある」って、思考回路のバグでしょ。 

 

電車も「遅延がデフォルト」の線がありますが、それと同じ、バグった思考がデフォルトですか。 

 

 

・非課税世帯には預貯金で暮らしてる人もいるんですよね。私の従兄弟とか親の遺産で暮らしてるから非課税です。他方、非課税基準ギリ多い所得の方々は課税される上、給付は受けられません。この矛盾はどうするんですかね? 

 

 

・精神、知的のグループホームの入居者に給付するのは反対です。生活の全てが税金、社会保険料で守られ何故給付するのかがぎもんです。その人達は値段の高い時計、ケータイの買い替え、値段の高い洋服の購入しているのが現実です。生活保護者も外食、競馬、パチンコに給付金をつかってるのも現実です。行政はもっとそこに目を向けて下さい。困ってるのは健康保険料を納めてる人、納税者です!!! 

 

 

・自民党が票集めのバラ巻きが始まったよ・・・ 

 

しかも、納税者に渡しても意味が無いから、懲りもせずに非課税世帯にしかバラ撒かない愚策 

 

って、良く考えると自民党の裏金議員とかは税金を支払ってないし、空領収の嵐で節税と言う脱税をして最低限の税金しか払って無いから、この給付金は支給されてるのか? 

 

ここまで国民を騙して、しっかりはっきりしない政府なら疑われても仕方ないよね 

 

 

 

・もう、このやり方は間違ってます。 

 

いつまで愚策を続けるのか? 

金をばら撒いて選挙に望む自民党に、憤りを感じる。 

しかも、中途半端な金額で、いつまでたっても景気は戻らない。 

 

非課税世帯だけでなく、全体的に配るべき。 

不安な為、課税世帯の消費が進みません。 

 

 

・非課税世帯は国に養われてる分際だってことを認識して 岸田。優遇策なんて要らない。 

きちんと働いて納税して、消費多く回してる世帯がガリガリ増税されてる。 

出生率上がらない?当たり前だわ。子供増えると消費増えるのよ、そこに今度は消費税までかかる。 

 

 

・減税って、ちゃんと税金納めてる人の負担を減らすものだと思ってました。 

そもそもちゃんと納めていない人に、なぜ給付するんですか? 

働かない方が得するって不思議ですね。 

 

 

・私が裕福ではないのでついついこのような記事に目が行き、嫌なコメントしてしまうが、 

生活保護受給者に給付するのは違うでしょ。 

すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利として生活保護を受けるのはまだわかる。 

そこに上乗せして給付したら、 

それはもう最低限ではなく最低限+α おこづかいだよ。 

 

 

・定額減税表記で、いかに手取りが減らされてたか知った。 

 

手取りは、定額減税以上に幅がある。 

 

こんなばら撒き、仲間うちにしか分配しない、 

無駄なイベントしか案を出さない 

政府など、早く潰れろ。 

 

 

・その財源はどこですか。 

非課税世帯はすでに非課税なんだから住民税優遇されてるんでしょ。 

年金ちゃんともらって非課税の人たくさんいますよ。 

政府に頭の良い奴いないのか、バカなやり方誰か止めないのか、もう国民は税金払うのやめませんか、しょうがないと言ってアホ自民に従う必要はないです、ストでもデモでもして、生活を止めればいいんですよ。 

 

 

・子供が2人いたら20万円ももらえるってこと?生活保護と非課税ってだけで充分過ぎるほど恩恵を受けているのにね。働いても働いても税金でむしり取られて、海外やら非課税世帯やらにばら撒かれたらたまったもんじゃないですよ。誰が日本をこんな国にしてしまったの? 

 

 

・林官房長官のこの発言を聞いて想定できました。 

「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」 

 

物価上昇してもサラリーマンは所得が上がるから減税する必要はない。 

しかし所得のない人には給付しかないのだろう。 

 

 

・国民を徹底的に分断して内戦を起こさせ中国に介入させて属国にさせる気かと考えてしまう。 

絞りとる人からはやりすぎなくらい絞りとる一方で優遇する人達を作る。どんなに国民の支持率が下がっても気にせず続ける。 

 

 

・国民の義務とは言え 

働いて、税金払ってるのが損ってどんなんやねん 

 

働かんと生保受けて、給付金貰って、飲んでボートにパチンコに… 

 

物価高に対しての給付金なら、非課税であろうが納税者であろうが同じやん 

全国民に、平等な、政策を考えれんもんか 

 

 

 

・いい加減にしろ。 

もらう人はもらうばかりだな、リターンはあるのか。 

払うばかりで子供育てても所得対象外でどれだけ差別を受けてきたことか。 

子供が国立に入ってやっと税金の恩恵うけらると思ったら、値上げのニュース。 

子供には海外で仕事をするように伝えてます。 

 

 

・非課税長者。 

私の周りのひとり親や非課税はひとり親や非課税貫いて毎年家族旅行。臨時収入の旅に外食したり家電買ったり。 

納税底辺者〜中間層はまじキツキツカツカツ。旅行とか無理無理。 

頑張って家を買えば固定資産税。 

頑張って働けば所得税に住民税。 

その上扶養控除もなくなるんだろ?誰もが平等に…って社会保険加入義務?入りたくない人いるんだから強制せずに任意にして欲しい。 

子ども3人目から優遇システムもバカみたい。 

 

 

・非課税世帯、未成年の子供がいる世帯ばかりにばら撒いてるけどなぜ? 

おかしいんじゃない? 

コロナ禍も小さな店は店開けるよりお金が入って喜んでる人もたくさんいた。 

給付金で高級車買ってる人もいましたよね。 

日本は給付の仕方や基準ががおかしい。 

 

 

・これむしろ住民税払ってるけど金額が少ない人に配るの方が良いのでは。 

非課税世帯って色々恩恵あるよね。 

それよりは中間より下の人の方が大変だよね。 

 

 

・ほんっとうに本当にホントにやめて欲しい!何故非課税世帯だけが優遇されるのでしょうか。 

私は毎月給料から10万以上が税金で消えていきます。年収の内、47%も国が徴収しています。ぜんっぜん潤わないです。 

給付するなら全員に均等に行って欲しいです。 

真面目に働き損です。みんなで暴動起こしたいくらいです。 

 

 

・うーん、知人に離婚した元夫からの養育費や成人した子供からお金をもらう生活してる人いますね…働いて無い、働いても少しの時間のバイトしかしない、でも車も持ってるし、Uber Eats頼んだり。何で働いてないん?どっか身体悪い感じ無し、こんな感じの人達に支給ですか? 

 

 

・23年給付金もらって、24年ももらえるかと思ったら残念w 

まぁ、今年は株式等譲渡所得だけでなく不動産の譲渡所得があるので、源泉徴収で済まされないので確定申告せにゃあかん 

確定申告するなら、定額減税の内、所得税分の3万円は取り返せるなw 

給付をもらいつつ減税もとれるなんておかしいぞ 

てか、13万円もらったところで納めた税金の100分の1以下?w 

いらん 

 

 

・手取20万以下で貧乏だが、非課税になっていないので、貰えない。 

 

本当に貧乏人を助けるなら、手取20万以下は所得税住民税0政策でもしてくれた方が良い。 

もしくは最低賃金を全国一律 1500円2000円にするか。 

 

 

・金をただバラまくのではなく、非課税者が納税できるよう就労支援に税金を使ってもらいたい。 

納税者は1000円税金払うのも大変なんです。便利なATMではありません。 

 

 

・なぜここまで不公平感しか残らない様な給付を続けるのか? 

生活に窮しているのは、他の世帯にも沢山いるんだよ。 

回収する時は、一律国民から取るくせにいったい政府は何を見て何を考えているのか、理解できない。 

 

 

 

 
 

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