東京・渋谷のNHK（2023年10月撮影） 

　NHK大阪放送局は11日、テレビがあるのに受信契約を締結していない大阪府内の5世帯に受信料と割増金の支払いを求め、大阪簡裁に提訴した民事訴訟で、5月28日に同簡裁がNHKの請求を認める判決を言い渡したと発表した。 

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　判決では、1世帯に受信料（7万4400円）のほか、割増金制度導入後の23年4月以降の期間についての割増金（4万2240円）の請求が認められた。 

　残りの4世帯は契約締結および受信料の支払いに応じたため、和解などに至った。 

　割増金は正当な理由なく契約を結ばない世帯に受信料の2倍にあたる金額を請求できる制度で、改正放送法に基づいて昨年4月にスタート。未契約提訴は全国で東京に続き、2例目だった。 

　同局は「今後も、受信契約についての理解を得るため最大限努力するとともに、割増金制度の適切な運用に努め、受信料を公平に負担していただくための取り組みをすすめてまいります」とコメントした。