[179997]都知事選に大量の候補擁立、ポスター掲示板

( 180001 ) 2024/06/12 15:37:33

Tag for ingestion URL.

0 00

・Ｎ国党の立花党首は政治、選挙をエンターテイメントとして利用するというパンドラの箱を開けてしまったように思える。

東京都知事選挙は知名度があり、選挙を通じて、名を売ろうとする人にとって絶好のチャンスになっている。

何だかなあ。古代ギリシャの民主政治が衆愚政治に陥ってしまったことを思い出してしまう。

つばさの党の事例もあり、このままで良いとは思えない。選挙制度や公職選挙法を見直して、政治・選挙のエンタメ化を防ぎ、衆愚政治に陥るを防いでもらいたい。

・民主主義はその本質上、すべての人々に政治活動、表現、選挙への参加の自由を保証します。したがって、多くの候補者が選挙に立候補すること自体は、表現の自由や参政権を示すものであり、民主主義の原則に符合していると言えるでしょう。しかし、その一方で、大量の候補者が選挙に出馬すると、選挙運動期間中に候補者一人ひとりの政策や理念を有権者が理解するための時間や機会が限られてしまい、有権者が情報に基づいた適切な選択をすることが困難になるかもしれません。加えて、有権者が候補者間で分散される結果、一部の候補者が極めて少数の票で当選することが可能になるという問題も指摘されています。それらの問題に対応するため、選挙管理や選挙制度の改革が求められることもあります。例えば、立候補にあたる資格要件の強化、選挙運動の方法や期間の見直し、最低得票数の設定などが考えられます。

・イギリスの選挙では、選挙ポスターの立看板が無ければ拡声器を着けた選挙カーもありません。もし騒音を撒き散らして景観を損ねる看板を立てたら、恐らくその候補者は落選間違いありません。

日本は路にゴミが落ちてないのに、騒音と景観には何でこんなにも無頓着なんでしょうか。

因みに特定の場所での支持者の集会はありますが、繁華街のど真ん中で拡声器演説なんかもしません。

・今後このように選挙を利用して利益を得えようとする輩が出てきます。

健全で公正な選挙の実現のために既存の選挙制度の見直しが必要だと感じます。

たとえば立候補者のポスターには候補者の氏名と所属政党以外の個人名や団体名を載せてはいけないとか選挙期間中は立候補者の配信する動画には広告を付けないなどの規制が必要だと重います。

相手が何をしてくるか分からない以上、問題がある行為をしてくるたびに規制していくしか方法がないと考えます。

・奇抜なパフォーマンスで注目を集める候補者が出てきた背景には、現状の選挙運動が抱える深刻な問題点が潜んでいるのではないでしょうか。

エンタメ化の要因の一つは、候補者個人の知名度や印象を重視する選挙制度です。有権者も、候補者を選定する際に、政策内容よりも顔写真や名前、スローガンだけで判断します。その結果、「単に目立てばいい」という短絡的な考えに基づいた選挙運動が行われるようになり、政策内容よりも奇抜なパフォーマンスや過剰な自己PRに重点が置かれるようになってきました。

しかし、日本の選挙制度は、候補者が有権者と直接政策論争を繰り広げたり、具体的な活動内容をアピールしたりする場を十分に提供できていません。そのため、候補者は限られた時間の中で、知名度や印象を上げることに注力せざるを得ない状況に陥っているのです。

政策討論会の充実、公的なボートマッチの導入などの施策が必要でしょう。

・今迄は供託金で泡沫候補の立候補を防いでいたが、SNS利用でいとも簡単にカネを集める『輩』が出できました、規制する法律が無く犯罪では無いらしい

結果的に提示板などに使われる税金が

無駄だが、法整備をすると立候補の自由を脅かすと文句を言うのだろうね

『輩』に金を出す人達が居るのが原因だと思います。

・もはや、選挙に倫理観を求めるような事をしてるのがマスコミなのか甚だ疑問。

国を利する事ならば良いが、陥れる事ばっかりテレビで放映して、国民を洗脳する。

マスコミはあたかも正義の味方風な感じだが、実際は偏った報道が多く、選挙に関しては公平ではない。

いろいろ新しい自己表現もあると思うし、表現の自由は担保されないといけないと思う。

禁止されていないのであれば表現方法は自由だと思う。

これを言うなら、公職選挙法違反を堂々としている政党に意見を言うべき。

禁止ではない行為と、公職選挙法違反という法令違反。どう考えても、法令違反の方がダメだと思う。

・こういうのは、法律的な枠組みを「考えていなかった」というよりも、「そこまでしないだろう」ということで規定していなかった部分。

いわば性善説に立った法制度。

そこを逆手に取った戦略、などと言えば聞こえはいいが、これらを機に度が過ぎることで縛りがきつくなってしまっては、ある程度の自由のなかでの選挙ができなくなることにもなるのではないか。

盲点をついて自由にやることで、かえって自分たちの自由を奪うことにならないか。

・法律の範囲以内での行動ならば罰することなどできない。

ずる賢いことを考えたものだ。

こんなゆがんだことがまかり通るのも政治家の怠慢だろう。

国会議員のみなさんしっかりしろよといいたい。

一方で、明らかに法律違反をしている人もいる。

選挙の事前運動である。

法に則り厳しく取り締まってほしい。

・やたらとエンタメという言葉を使う輩が増えたけど、本来の娯楽という意味を履き違えてはいないか?なんの芸も持ち合わせていない輩ほど簡単にエンタメを連呼してるように思う。今回の選挙ポスターを貼るすることすら金銭のやり取りにして儲けようとする輩がとても東京を良くしようという志があるとは思えない。そういう輩が言う選挙活動をエンタメの一言で括られたら本意気で選挙に臨んでいる立候補者すらそういう輩に見られてしまう。東京の行末を託す人を選ぶ真剣勝負をエンタメに落とし込もうとする輩にだけは貴重な票は入れたらダメだと思う。

・選管の当選を目的としているか疑わしいと言っても法律ですし。政治資金規正法ですら、なかなか、決めきれない今の国会で先送りできない重要問題が山積していても決まらないのに、選挙制度でSNS関連にも手が付けれてない現状だからこその指摘ではないかと思えてくるから不思議です。国会議員に選ばれた人達は、馬鹿にされてるんだよ。勿論、自分もですけど。私には仕事があって頑張るからさ、議員さんもお仕事頑張ってよ。

・昭和から変わらない選挙方法をしているから、こんな立候補者が生まれる。これまで出なかったの不思議だ。自民はパーティー券などの法改正は渋りながら、ポスター掲示やヤジなどは素早く対応したら国民は不信感を持つだろう。次の衆議院選までには禁止したいはずだ。これを禁止するならパーティー券で金を集める行為も禁止すべきだ。

・まぁ法的な問題がない以上、正当化されてしまうのだろうが、明らかに法を違反した行為を行う者もいるし、その者に対する対応は必要だと思う。

まずこの法に明記されていない行為への対応は今後。議論するにしても、まず現行法の中でも違反している者への対応も必要だと思う。

選挙における公平公正さは絶対に維持しなければならないし、立候補者の平等性から少しでもはみ出す者がいればがしかるべき対応するのが当然でしょう。

・近年の政治家の騒動を見ていますと言動や動悸・釈明がとても子供地味ていると感じる矢先、またこのような出来事です。この方たちは何を心に置いて立候補しているのでしょうか？都民を守る決意はあるのでしょうか？

石丸さんは都知事選出馬を決めた後、すぐに過去の都議会のデータに全て目を通し、東京都の地盤調査をした模様。このように、地道に都民国民の生活や健康を第一に考えて出馬しようという方、今回の大勢の候補者の中でどれだけいるのでしょうか。派閥を守ることばかりでモラルのない方々ばかり、ここで変わらないと日本の行く末が恐ろしいです。

・選挙のやり方を根本的に考える時期に来ましたね。確かにポスターが無いと誰がどう言う人かを知りようも無い人達やポスター情報だけで投票先を決めたり、政党だけで決めたりする人が多い事も事実。でもその結果が今の政治家を生み政治の腐敗が現実となっている。

新しい投票の仕組みを作る時が来た気がします。

・法律に抵触していなければ何をやっても許されると言う風潮はどうかと思う。先のつばさの党の様に言論の自由は何を主張しても構わないと勘違いしてる人達も現れているし、今回の同じ党から多数の立候補者を立てるのは、当選が目的とは思えず、目立ちたい、自分達の主張を押し売りしたい、その目的の様に思う。

自由をはき違えた偏った主張は後々には自分たちの活動の制限（不自由）になる事も勉強して欲しい。

・選挙運動は公報とNHKの政見放送だけで行い街宣車やポスターは無くても良いと考えている。

全ての立候補者がそうなるならばそれが公平だろうし、それが選挙費用の軽減につながり「金が無ければ選挙に出られない」と言った事例も減るしそれに伴って「既成政党や議員に気に入られないと選挙に出にくい」と言った事例も減る事で民主主義は前進するでしょう。

・根本的に法律とは条文に書かれていることだけが全てではなく、その条文の意義や価値（法の精神）にこそ意味があるもの。これに照らし合わせれば、N党などが行っていることは違法と言える。

問題は、この違法かどうかの判断は裁判官以外はできない（違っていたら、ご指摘を）ということ。

地裁のレベルとなると思うけど、素早く判断できるような仕組みが欲しい。

・選挙が民主主義の表現である以上、様々な過激な政治的主張も認められるのは良いが、選挙の商利用はアウトでしょう。選管が政治判断は全く行えないかたちで、商利用をシャットアウトする仕組みが必要かと思います。

・選挙を当選する場と考えるか、あくまでパフォーマンスと考えるかの違いだろうね。やってることは違反じゃないから文句は言えない。

最近後者の方が目立っている。昔はおなじみの人が立候補して「またあの人出てるわ」程度だったが、この人あたりから顕著になりだし、エスカレートしてつばさの党みたいな顛末になってしまう。

ある程度立候補者もふるいにかける必要があると思う。

・日本はいつまでポスター掲示板を続けるつもりなのか？

ポスターを貼るなら、最低限として政策面を明示するべきだと思う。

選挙は名前ではなく、政策面で競い合うのが本来の選挙。

選挙時期になると「〇〇に一票をお願いします！」と大音量を流しながら、街中を車で徘徊するのも迷惑だし、選挙では不要だと思う。

街頭演説など、政策面をアピールするのはしっかりと実施してほしい。

SNSなどでしっかりと政策面を提示すれば、興味がなくて選挙に行かなかった人たちが投票するようになり投票率も上がるのでは？？

つばさの党や今回の件で（N国党だけ？その他多数も？）政治家は、政治を金儲けの道具としか見ていないことがハッキリしたね、

・大竹まことなんかも言ってたけど「選挙はお祭り」という主張からしたらこれはこれで選挙が注目されてよいのでは？

個人的には選挙は国民の行く末を左右する重要なことだと思うので「お祭り」なんてのは論外。

立候補者も投票者も普段から社会問題など真剣に考えてる人に参加してほしい。

・諸刃の剣だと思います。

しっかりと公共の場に名前・顔写真・企業なのか分かりませんが、分かるわけなので選挙後にどのようになるかは分かりません。

もちろん宣伝にもつながる可能性もありますが、悪く捉えられる可能性もあるかなと。

野放しもよくないですが、良いことばっかりではないと思ってます。

・候補者総数の制限、一つの政治団体からの候補者数の制限などは必要になってくるが、アイデアとしては興味深いものもある。そもそも、今の選挙制度は100年程度の歴史しかないくせに、その100年間ほとんど変わっていない。これだけ社会変化の高速化や情報量の爆発的増加、情報の瞬間的伝播や伝播対象のグローバル化などが進んでいるのに、選挙だけ十年一日の如くやり方が進歩してない方がおかしい。政治家の任期や任期途中での評価のあり方、今問題になっている資金集めの方法などももっと議論して時代に合ったものに変えていくべき。そもそも政治家自身が自分達の選出方法たる選挙の仕組みを決めているのも疑問がある。それでは一旦力を掴んだ者が勝ち続けかねない。国会とは別の仕組みや国民投票などを駆使して決める方法もあるだろう。そういう可能性を見出す意味でNHK党の試みに意義はあると思う。社会を混乱させない程度に色々やって欲しいと思う。

・実際、選挙には供託金だけでなくいろいろ金もかかるだろうし、枠が買われなかったら大赤字になるリスクもある。奇人というか、狡賢いと言ったらいいのか？それでも、国会が低投票率になる仕組みをわざと放置しているほうが比較にならないほど悪質なので、そういう奇をてらった活動でも選挙に国民の目を向けさせる意味では是認せざるを得ないと思う。

・法の抜け穴とでも言うか、由々しき事態であり、公職選挙法の改正や立候補に関する基準、規定の変更が必要であり、供託金の変更も視野にすべきと思います。

NHK党の新たな選挙手法による資金集めと捉えられる可能性があり、違法性も含めて検証すべきと思います。

・確かにこの問題は喫緊の課題であるが、それよりも、明らかに公職選挙法違反を犯している蓮舫氏や枝野氏、そしてその支援者へは、蓮舫氏が正式に立候補届を出した時点で逮捕するべき事案であり、またそうしなければ、法治国家としての公職選挙法の意義が失われてしまう。

その様な大問題を、マスコミはもっと報じるべきと思います。

・法の隙間というのは無くならないと思う。だけど政治家に有利な法律やルールはこれを機に改正したほうが良いと思う。

昔は許されたことが今は許容されなくなっていて自由は減っている部分がある。世の中が変わってきているのだから厳しくなり自由が奪われるのはある程度仕方ない。変えていってもいいと思う。

・制度っていうものは時代とともにアップデートしていくものだから、この活動が選挙制度の穴を突いているのであれば制度を変えていけばいいかと。それよりも公職選挙法に真っ向から挑戦している候補者をきっちり取り締まってほしいです。

・選挙の立候補者のポスター掲出や政見放送は無料だから、このような輩が最初から当選度外視で立候補するケースが増えている。

政見放送やポスターだけでも、没収される供託金を上回る価値や効果を得ることができるのだから。

やはり、予備選挙を導入し、定員に対して立候補者が定められた倍数以上に達した場合は予備選挙を実施するしかないだろう。

予備選挙では、各候補とも定められた選挙公報以外の選挙活動を一切禁止。

政見放送もポスターも一切なし。

予備選挙で候補者を一定人数以下に絞り込んでから、本選挙を実施。

真剣な政策論議のためにも、愉快犯的な泡沫候補は予備選挙で除外する必要がある。

・選挙のエンタメ化は「民主主義への挑戦」ではなく「間接民主主義への挑戦」だろう。選挙のエンタメ化はN国の言う直接民主主義の導入という政策に直結しているのでその点ブレていない。これまでもそういった路線で活動を行ってきているので驚きもない。私は間接民主主義にも意味があると思うので支持しないが、法的な問題がないのであれば是非はさておきその手法を認めるしかないだろう。最終的に支持を集められるかは有権者の判断に委ねられるのだから。

・まず有罪判決を受けた者について、被選挙権を奪う制度が不備です。永遠に、とまでは言いませんが、執行猶予を受けても公民権は剥奪されるべき。法秩序を守るものにのみ参政権は与えられるべきです。

また、推薦状制度を設けるべきでは。有権者の1%の推薦を得なければ立候補できない、などが必要。また、居所要件が長に存在しないのも大きな問題です。議員にあるのですから長にもあって当然です。

・民主主義への挑戦とだいそれたワードがつかわれていますが

禁止規定がないならその規定をつくればいいだけのことです

それは国民が決めることです

運転免許の年齢制限がないこともそうですし、3号年金もそうですし

要は環境の変化が色々あるにもかかわらず制度を変更しないで対応してきたことによる制度疲労というだけです

この件でいうならyoutubeがでてきた時点で考えておくべきことなのです

今後生成AIが庶民レベルまで一般的になっていくわけで昭和の制度ではどうしようもないことぐらいは普通の人間ならわかっています

規定をつくろうともしないで文句だけをいってるならそれは政治家と国民の怠慢ですヤフコメレベルです

ヤフコメにしたって何かを生み出してるわけでもなくただただマスコミとヤフーが儲かるだけですし

・立花さんの活動は凄く良いことですよ。

本人が意図しているか否かは別ですが、民主主義と有権者を鍛えてくれています。

個々人が社会の行く末に無責任になり、また無関心であり続ければ、世の中はどうなるかと言う警鐘になっている。

社会が良くなるものダメになるのも、全て市民次第。

過去の選択の蓄積が現在であり、現在の選択の結果が未来になるのです。

・現役の国会議員がまだ告示前の東京都知事選の選挙運動をすることは、選挙違反じゃないの？？？また、現役の国会議員が知事選に立候補し、選挙活動するのは違反じゃないの？？まず、国会議員は日本全国からの税金で支えられている。都知事は東京都の首長です。だれもメディアは追求しのいのが不思議です。

・確かに問題の多い行為ではあるが、逆に言えばこうまでしないと、既存大規模政党の牙城を崩せないということ。

既存の大規模政党に対して、政治不信しかないにも関わらず、選択肢が少なく消去法でしか選べなかったことが問題だったが、誰も何もできていなかった。

無所属で出ても知名度の高い候補者に票が持っていかれるのは明白であったし。

エキスパートのコメンテーターも悪い部分しか見ていないし、保身的なコメントしかしていないが、現状が最悪なのだから、どの最悪を選んだところで、何も変わらんのだ。

むしろ、牙城を崩せるという大きな第一歩を進めるということだから、一概に全てが悪い行為とは個人的には思わない。

・禁止規定はないかもしれないが、寄付という形にせよ金銭の授受があれば極めて問題だと思う。新手の商売とも取れるので、屁理屈でもいいからこの手の不届な輩は排除してほしい。同時に、任意の立候補者が増えても対応できるシステムの構築も必要だろう。

・好き放題やらせてしまっていいものかと思う。間違いなく選挙の本質からは外れていると思う。見て見ぬふりや呆れて声を出さない、でいいのか。

昨今の政治資金規正法等の問題もそうだが、やはり独立していて、総理にでも議員にでも指摘や処分ができる機関の創設って必要だと思う。

・日本人の考える道徳や秩序、その性善説に基づいた法ではもう対処できないと思う。現代のテロは多様性と共生と言われ、個性を尊重し受け入れる、移民も同じで、日本に来て他国の文化やルールを主張し、古来からある日本の情緒や文化を破壊する、今ECで問題となってる事を岸田は日本は後追いしている。この選挙も同じ、まさかという事を法の解釈でこじ付けビジネス化してしまう。めちゃくちゃな社会になりつつある。

・大体2週間程度の期間で誰を選ぶかなんて、誰がどんな政策を掲げてなど、きちんとわかるわけが無い。そうなると、今回のように名前が売れている連中だけで、その中から政策云々よりも、知名度や人気で決まってしまう。選ばれれば、民意なわけだしおかしな政策が行われても、文句も言えない。選挙自体見直すべき煮すべき時に来ている。米国の大統領選までとは言わないが、予備選挙も含め、もっと政策議論の場を設けるとか、地方の首長選挙に導入してはどうか？

・豊富な選挙資金がある政党はインターネットやテレビなどで選挙前からバンバンCMを流すけど、無いところは数多くの人を候補擁立は、考えはつくけど行うのは凄い。候補者か増えれば票読みも難しい。　そもそも禁止規定以前に、選挙の際に協力する宗教団体、本来は政教分離原則が半ば暗黙でされている。そんな穴をついた選挙活動をしないと残れない選挙というのもおかしな話だが、今の日本、選挙カーで対立候補者を追いまわしたりするから起きてもおかしくないが、これもゆく先は金、選挙資金をいかに集めるかって話に繋がるだけに、都知事選挙活動はどう活動されるのか気になるね。

・選挙の立候補時には、こういった当選見込みのない候補者を排除するための供託金があり、法定得票に達しない場合は没収されます。

しかしながら、供託金没収されても宣伝費としては安いと考える人間がいるんですね。

これまでもこの供託金、それこそ政治参加の自由を阻害するという批判が根強くありましたから、いっそのこと完全に廃止してしまった方が良いと思います。

その代わりにドイツで行われているような、立候補に必要な数の有権者署名を集める方式に転換すれば、乱立は防げるはずです。

有権者署名方式は組織力が必要と反発する声はありますが、そもそも政党政治はパーティー(党)を組み、仲間の力を借りて問題を解決していくものです。

・違法でない限り何をやっても許される、それが民主主義という西洋的な考えが浸透してきている、日本には道徳観というものがあり互いに協調しやってきたがもはや道徳観やモラルという概念がなくなってきたのは日本的民主主義の変化、要は人に迷惑をかけようが法的に違法でなければ何をやってもいいというそれが民主主義という人が増えてきているのは政治家が自分たちの利権しか見ていない政治の影響でしょう。

・選挙絡みで商売が成立してしまう　それにルールと罰則が無く掲示板の権利を他人へ販売するとか本末転倒　その販売した張本人を即刻候補から強制排除すべき　選挙違反も「グレー」だとかアホか？　法の網をかいくぐってこそ選挙に勝てる方法なのか？　オウム真理教とかでも立候補出来るんだから誰も止められない制度自体見直しをすべきだ　政治家って自分の利権になるととたんに口を噤んで手出しをしないから嫌い　一定のルールや罰則、既定はハッキリと明確に決めた上で線上で闘って欲しい

・候補者として出るのは自由ですが、供託金がもったいないとしか思えませんね。

ほとんどの人はその供託金すら返ってこないでしょう。

またほとんどの人は当選するだろう人に対しても影響すらないのでは。

これで投票率とかが上がり、さらに票がわかれたことで、トップの人が半数以上の得票があれば文句なしの知事誕生ですが、たまたま一番得票しただけの人が知事だと、民意を反映しているのかはちょっとともなりますが、それもこんな数ばかりでは、それすらも影響がないように思えます。

この供託金は、最後は選挙管理委員の手数料？にでもなるのでしょうか。

現実税金で補うものでしょうが、それだけはたくさん入って来てラッキーというとこでしょうか。

・法律に違反せずにやっているので現在の選挙に関わる法律の問題提起にもなっている。

ふさわしくないのであれば今後法律を変えれば良い。遵法ということで言えば蓮舫議員は黒だが、立花氏がやっていることはグレーでもなく白。

明らかに公職選挙法違反をしたにも関わらず立候補を止めさせることができていない立憲民主党、日本共産党から支援を受けている蓮舫議員の方を問題にしなければいけない。立憲主義がないがしろにされている。こちらこそ「民主主義への挑戦」だから読売新聞社として徹底的に叩くのが筋では。

法治国家としては「立場によらず」遵法することについて例外を認めないのが大原則。

・最近の専門家の言う　民主主義への挑戦の事象の根底には、議会制民主主義の不信がある。選挙で選ばれた代表が多数決で決定したのだから全体の民意だ。これに従っている官僚公務員の業務権限もすべて民意を代表しているという虚構の論理だ。民主主義は民衆の独裁という意味だ。パラノイアみたくいつまでもくどくどと些細なことしか議論できない議会。議会を操る執事であるはずの官僚公務員　議会制民主主義はすでに死んでいる。大量擁立などはこれらに風穴を開けるムーブメントとして理解すべきだ。

・識者の指摘する「民主主義への挑戦」というのは、民主主義に対立する勢力という意味ではなく、民主主義の構成員、換言すれば民主主義そのものだといえる私達ひとりひとりへの挑戦という意味だろう。

自分は民主主義の味方になるのか敵なのか。

責任と自覚を持って行動を決めるべきでしょう。

・わが国は民主政治から遠ざかりつつあるように思う。それも国家権力や一部の有力者の意向からではなく、民衆の意向として。憂慮すべき傾向だ。

これは制度のあり方の問題というより有権者の意識の持ち方の問題だろう。

以前、消費者教育の必要性が叫ばれたことがある。消費者が賢くならなければ法制度を整えても消費者の権利は守れないというのが基本的な考えだ。

同じように政治教育の必要性が強く感じられる。

政治教育とは各政党の意見を聞くことではない。

各国で行われている政治教育のあり方を学び、有権者の政治意識を促すことが求められる。

・今の公職選挙法は複雑すぎる。もう少し簡略化するべきだと思います。

選挙管理委員会や警察の裁量が大きいので、だれが法令違反なのかのが分かり辛いです。

制度上の抜け穴をつく行為は現状批判できないと思いますが、現在の制度上明らかに違反していそうな行為に関しても目をつぶっているのはどうかと思います。

・今の選挙の制度が今の時代の人の心や道徳心、風潮に合わなくなっているということではないだろうか。人々から選ばれた議員何百人がひとつところに集まって議論するやり方がやり方そのものに無理があるし時代遅れでは？国民はスマホでも議論に参加できる仕組みを構築し直接民主制に戻せば良いと思う。さしあたり選挙はスマホでできるようにしたい。

・政治資金を獲得するために政治資金パーティという方法を考えた人がどなたか知りませんが，ある意味，パイオニアだと思う。今回，立花氏が始めたことも，それと似たようなもの。ふるさと増税の返礼品をヒントにしたのかな。政治資金パーティも，ポスター掲示板の「販売」も，それが良くないのなら，法律で禁止すればよいだけのこと。私は，どちらも禁止する必要はないと考えますが，政治資金パーティは禁止せず，ポスター掲示板の「販売」だけ禁止するのは，理屈が通らないと思うので，禁止するなら，両方とも禁止すべきだと思います。

・黒川と立花の違いは、弁護士がついているかどうか。アトムのようなよう分からん事務所でも、法律に精通している人間が何人かバックにいるかどうかは大きい。

結局つばさは、法律が分からないまま立花のマネをしてああなっただけ。同じようなことをするにしても、ブレーンは本当に大切。

・立花氏の才能には感心しますが、そのやり方があまりにも斬新すぎて、彼の指導の下で集まる支持者は一定の範囲に限られるでしょう。彼の考えは目立たなければ意味がないという信念に基づいていますが、Ｎ党の議員の中にはまともな議論を行っている方も多いため、途中での方針転換をしないのは失敗だったと考えます。コアな支持者だけを取り込んでも、活動はそれ以上伸びないでしょう。

・法律には禁止と明記されていなくても道徳的にはダメだろうということを平気で実行する人たちが悪目立ちするようになってきましたね。

性善説に基づく法律の設計では、もはや対処できない事態が増えてきている気がします。

どんどん法律で禁止事項を増やして対処するしかないのでしょうね。

・N国のこのやり方を支持するわけではないけど、当選する気がない人が売名で出るのは昔からだし、ポスターを転売するのも需要と供給があって初めて成り立つ話だし、自由にさせとけば最終的には支持されるべきものだけが残るよ。

古いやり方にこだわって新しいやり方を何でもかんでも規制し始めると、政治に向けて本気で動いてるけど力の無い活動団体や若手無所属まで規制されかねない。

それをキッチリ線引きして規制しようという考えの方がよっぽど民主主義への挑戦に見えるけどな。

・少し前にも逮捕者を出した政党があり、ここもガーシーとかいた。言論の自由、表現の自由を護ることはもちろん大切なこと。しかし公共の福祉を侵害するような連中にまでそんな権利を保障する筋合いはない。こんな酷い時代になってしまったが選ぶのは国民なので、有権者はより一層責任感を持って投票を行わなければならない。

・このやり口は問題があるが、公職選挙法を改正したりしない国会議員にも問題がある。こういうのの対策こそ政治案件。改正によっては自分たちが不利になるかもしれないから？

裏金作りや規正法をいかにザルにするか考えることに必死にならずにしっかりと仕事して欲しい。

・１人３００万円の供託金払って今までも立候補してポスター掲示板や選挙公報　政見放送使えてたわけでその時点で何かすべきだったのだろうが今回はこのまま都知事選するしかないのでしょう。ポスター掲示板や選挙公報　政見放送以外で候補者の考えを知っていくことにつながるのであれば今後これらを廃止するというのも選択肢に入ると思う。ポスター掲示板は廃止すればかなりの経費削減につながると思う。

・法の盲点ではなく法の不備だよね。

不備があるならすぐに是正しなければならない。

いろいろと問題だらけの政党だけど、ある意味では今まで表にでてこなかった不備を炙り出してくれている。

良いか悪いかは別としてね。

いい加減に性善説で法令を決めるのはやめなよ。

人の善意に頼った法令では、悪意をもって利用するヤツに対応できない。

時代はどんどん変化しているのに、法令はいつまでも昔のまま。

時代にそぐわない法令は早急に改善しないといけない。

・最初、立花がNHKにスクランブル放送をさせるというワンイシューで登場したとき、私はぜひそれを実現してもらいたいと思い、貴重な一票を投じた記憶がある。しかし、今は立花に裏切られたと思っている。全く何がしたいのかわからない！NHKのスクランブル放送を実現するために真摯に頑張ってほしかったと思う。立花を見ても、つばさの党を見ても、その他諸々の最近の出来事を見ても、日本も性悪説に立って法律を変えていかなければならないようになったと思って間違いない！政権与党の自民党、公明党、腰巾着の維新の会、国民民主党をみていてもそう思う。政治家は絶対に悪いことを企んでいる、ところからスターとして立法すべきだ！

・ポスターは1候補１種類

SNSやクラウドファウンディングなどで選挙活動を収益化することを禁止

違反時の罰則金は規定の金額に得た収益の３倍を足したものとする

悪いことしてもそれ以上に稼げてしまっては抑止にもならない

・規定・規制がないから自由にやれることのようだが、それが後から細かく規制されることになるのは、過去にもさまざまあったはずではなかったか。よく考えてやらないと自らの首を絞めることになってしまわないか。

・法律は、常識的に考えて・・・ではなく、米国のように包括的に規定されるべき・・・ということでしょう。

「民主主義への挑戦」ではなく、外国人比率も今後いままで以上に高まって来るでしょうし、あまりにも暗黙と訳のわからん忖度が多過ぎる「日本」に対する挑戦だと思います。

・もともと民主主義とは衆愚政治の側面を多分に含んでいます。このようなこといつでも起こり得ます。むしろ、今まで日本で起こらなかったのが不思議なくらいです。日本人の道徳心や倫理感に支えられてきたのでしょうが、それが崩れてきたのかもしれません。しかし、日本は言論の自由度が低いなどとの報道がありましたが、こんなことができる国なのですから、自由すぎるくらいですね。

・法律違反だと思うのに、禁止規定に抵触しないという見方をして総理が裏金問題を放置したならこういう戦い方になると思う。

政治の話は昔みたいにコメント欄に書く事が禁止されてるような雰囲気が無くなったのは良い事だと思う。

ずっと無視していたテレビ新聞社に対して、N党はカウアン氏の政見放送でジャニーズ問題解決に大いに役に立った。テレビ新聞が大きな力に対して国民にも空気読んで黙らせようとしてきたんだから、ある程度強烈な政党はいると思う。そして政治に関心を持つ人が増えたらいい。

・得票度外視の立候補は禁止して欲しいです。

自治体ネットワークを整備してインターネット選挙が可能になれば、

予備選挙で泡沫候補を退場させることも普通に実施できるかと思います。

供託金は最高額を引き上げておいて、得票数による納付免除で良くないですか。

供託金が選挙費用限定の立候補者負担金であるとすれば東京都は高額設定しても良いのではないでしょうか。

・問題とするなら、供託金が安いと言えるのではないか。供託金の金額を選挙区の有権者数で変えてはどうかと思う。この金額には、ポスター掲示板の費用等を含めると良い。（投票所の設置は税金で処理する。）そして、東京都の都知事選なら1000万円とかでも大丈夫な気がする。一定の投票数に達しない場合は、没収で良いと思う。

・本来の選挙の目的から外れた方々の立候補が多くなって来ているので本来の目的を守るのであれば法改正は必要。選挙だけではなく自由を勘違いしている一部の人のために国民に負担が起こっている。自由は法の中にあり法で枠を作らないと最終的に迷惑を被るのはモラルを守っている国民の負担が増えるだけだと思う。社会通念のモラルが期待できない以上、法で良い悪いを決めておかないと秩序が保てないほど日本の価値観は壊れたのは政治と官僚の責任だと思う。

・民主主義の表現は選挙なんで、民主主義が少数の意見を実行しないといけないわけではありませんその尺度が選挙ですからね。

方法が用意されてなければ法の支配はありません。選挙の出ることに前もって決められた形式意外に行政が許可を与えるような条件選挙は憲法違反です。

要するにこれは民主主義を実現する「コスト」です。

　彼のやり方を法のニッチな部分を利用した知恵者とみるか、選挙を利用した山師とみるかは都民の判断です。

　ＮＨＫ党の選挙での比例での獲得票を見れば東京都では衆議院は2人は獲得できる数字です。２％

都知事選で数字を確認するんでしょうね、「投票は○○のだけ入れてください」と言ったらそこが知れますよね。

・N党のやり方はどうかとは思うが、立候補の条件が「当選を目指さなければならない」等となったら、民主主義への大きな介入である。すこし前まで共産党は全ての選挙区へ候補者を立てていたが、全く歯が立たないのが分かっていて立候補している選挙区もある。他の政党もダメなのが分かっていても、「党の主張」を広めるため、そして支援者の投票先、「相手候補の批判票」の為に立候補も十分考えられるし、それこそ比例区の名簿等は、後ろの方へ乗っている候補者は、当選するとも考えていないし、党も当選するなんてことは考えていない。が、民主党政権の様に比例区が全員当選してしまい、落っこちたはずの自民党候補者が命拾いした。ということも起こりうる。だから落選確実な候補者も居ていいと考える。

・立花氏によると、同団体に寄付すれば、都内に約１万４０００か所ある選挙ポスター掲示板のうち１か所を選んで、自身で作成したポスターを貼れる。デザインや内容は原則、寄付者の自由で、自分や知人の氏名、犬の写真でも掲載できるという。寄付額は１口５０００円以上、６月以降は１万円以上で、１口１万円で計算すると、１億４０００万円の寄付収入が入る。同団体が候補者３０人分の供託金（１人３００万円）を支払っても、５０００万円の利益が出る計算だ。

←

選挙を使い金を儲ける技をあみだす天才。

民主主義は最悪の政治形態らしい。

ただし、これまでに試されたすべての形態を別にすればの話であるが。

-　ウィンストン・チャーチル　-

仕方ない

・誰でも立候補できるんだから、それだけ有権者にはしっかりとした判断が求められる。

しかし投票に行かない、面白半分で票を投じる、こうした無責任な有権者が増えてくれば、立候補に何かしらの制限や条件を課すことも必要になってくる。

都政に関わる知事選挙です。

東京都の有権者の常識が問われています。

・一方では法の盲点を炙り出すことによってあるいは前進させることもできる

何れにせよ一般国民には不利益でしかない

今回政治家による裏金問題も含めてこうした「法の盲点」が問題となってるのは果たして偶然だろうか

民主主義への挑戦をいう以前に、我々のその“民主主義”は正しく働いてきたのだろうかを問うべきだと思う

・100歩譲って、立候補するのは仕方ないとしよう。

元々、売名行為で選挙に出る人は一定数いる。

ただ、選挙ポスターの掲載枠を販売するのはいかがなものか。

枠の売買は禁止で良いと思う。選挙に適正でないと判断される場合は掲載も取り止めでいい。

売名行為での出馬は制限できないが、有権者はそれをしっかり見定めるべき。

すくなくとも、政党としてまともではないことが充分理解できたと思う。

知名度だけで投票すればガーシーのような政治家もうまれてしまう。

人々はもっと選挙に真剣にならなくてはいけない。

情報社会になり、より一層そう考えさせられるようになった。

・最初に立花が発表した時は、一党からそんなに多数の候補者を立ててどうするつもりか、と思ったが、意外な利用法を考えるものだと感心する。正に、法や制度の想定外の事。

こんな奇策を思い付くなら、その発想力をもっと社会に寄与する事に使って貰いたいものだ。

・選挙が軽んじられることは先般の東京15区補選に象徴されるように、従来の日本人的性善説の考え方が通用しなくなってきたことの発露ではないだろうか。

そろそろこのあたりで、法律を根本的に見直す必要があるということだろう。

「人は悪いことをしないはずだ」から「人は悪いことをするはずだ」という考え方に改めて、法律を作り直すべきだ。

いつまでも自由自由と責任感無き自由ばかりを信奉しても、もはや日本では単なる絵空事に過ぎない。

様々な価値観が入り交じり、かつ他国の国籍者が多くなれば、旧態依然とした日本人的価値観では社会の秩序が崩壊することは想像に難くない。そして、日本に住まう人間が皆つらい思いをしなければならなくなることは必至だ。

国会議員らは裏金問題で無駄な時間を費やす暇があるなら、真の正義感と国家観をしっかり持って、国民の利益ために真剣に仕事をすべきだ。

・1人しか当選しないのに党が複数候補を擁立させるって意味がない。

組織票が分散して明らかに当選させる気ないよね。

党員に対しても失礼だし、明らかに当選させる気ないなら表現の自由とか選挙の自由とかじゃなくて選挙妨害と捉えてもいいんじゃないかな。

・「掲示板は候補者を知らしめるためのものであり、候補者名・顔写真・公約の表示しか認めない（選択は任意）。これに反したポスターは選管で除去することを認める」という規則でも決めない限り無理ですね。

「何でもかんでも規則・規則っていかがかと思う」などと宣う輩もいるけど、つばさといい、規則で封じないと自由とか権利とか違反じゃないという言葉を乱用・悪用して本来の目的を歪めてしまうのがどんどん現れる。ＳＮＳ初め新たな手段全盛の今の時代は。インバウンドなんかも含め、規則・罰則で封じなくてはいけない世と思います。極めて残念ながら。

・政治家が何をしても許される風潮があるからなのか

政治家を選ぶ選挙もまた

なんでもあり、になっている。

政治周辺のルールを、選挙の時点からもっと厳格にしないといけない。

以前は無言のお約束、あるいは「紳士協定」みたいなものがあり

ルールとしては明記されていないが

そこまで勝手をしたら、人間として恥ずかしいことだし、

ましてや自分は政治を志す者だ、一般人より身を律しないといけない。

そんな思いもあったと思う。ところが

「国会召集の請求」がルール明記の通り、行われた。

招集しないといけないが、自民党政府は、しないことを決めた。

請求から何日以内に、とないから、無視して国会の期日を迎えればいい。

裏技、じゃなく、脱法行為だ。脱税も軽々な人々…。

ルールに書いてないものは、運用側の利益、など

まともな人間のやることではない。

ルールだらけにしないと、日本ではまともな政治はできないかも

・法的には有りなのだとして、選挙用のポスターで関係ない人が主張していたり、商売目的で使うとしたらかえって支持を落とすんじゃないかな。個人的にはそんなアピールをする人・組織は信用しない。

以前は常識と倫理を鑑みてためらう事でも、昨今は名を売るためなら何でもするという人が増えたね。

・法律というものには必ず「抜け穴」がある。その抜け穴は、我々は「善意」「常識」「倫理観」で埋めてきた。これを許さないためには、もっと優れた法律の規定が必要であるということ。これから移民なるものが増えるのであれば、抜け穴を悪用しようとする不逞の輩も増えてきかねない。もともと選挙で遊んでる党だ。「こんな連中」に怒っても仕方がない。この件はよい教訓になった。

・得票数が少ないと罰金がありますが少額すぎて歯止めにならないのかな。そもそもポスターって必要？広報誌で広告するだけで十分ですよね。殆どはテレビやネットもありますし。

社会が変化しています。日本や東京になんのメリットもない話題性だけを狙った仕業を無くす為に仕組みの改正が急務ですね。

日本は性善説を美徳にする文化ですので、被害前に悪事を予知して法改善するのが苦手です。まずそこを法でなんとか出来ればと考えています。

・ポスターの内容の自由度は高くていいと思うが、販売はダメだろう。

こうゆう隙間をつく行動があるから、どんどん行動を規制する法律が増えていく。本来皆が常識的な行動を取れば、法律は少なくて済むんだけどね。

人間の負の側面の裏返しだな。

・同一立候補者がポスター掲示板ごとに、違う主張のポスターを貼ってもいいのですか？

それが公序良俗に反するような内容でも、掲示するのが民主主義なのかな？

売名やビジネスのために選挙を利用しても、ビジネスは信用が第一だからうまくいかないと思う。売名は一時的には成功するかも。

・この問題の悩ましいところは、「じゃあ立候補しにくいように供託金をとんでもなく高くしよう」といった対策を取ってしまうと、「志も知識もあるが、バックに大きな組織を持たない人」が立候補できなくなってしまうこと。しかもこうした対策を採ったとしてもN党のような団体はカンパを利用してその網をかいくぐってきてしまう。

かといって「N党のやり方も民主主義として正しい」なんてことは絶対にない。むしろ民主主義の自由を担保するための制度を悪用するものであり、こうした行為が横行すれば民主主義が危機に陥る。そうしたジレンマを利用しているだけに非常にタチが悪い。

・アンケートだと、東京都の行財政改革を希望する人が一番多いようですな。

候補者の1人にメガバンクで10年以上働いてNY駐在も経験し、東京都にも住んでたうえに、地方自治も経験する中で財政改革を業務委託の内容見直し等で歳出を圧縮し、投資としては教育分野や教員の無駄な仕事をへらす働き方改革を行ったぴったりの人がいてですな……

しかも、自分でSNSを駆使した収益を地方自治につけ、またふるさと納税で倍以上に上振れさせ、それで学校の机や椅子を新しくしたりしてるんだよなぁ……

・今、日本の選挙では法律に違反しなければ何でも屋して良いという風潮になってきている。つばさの党の選挙活動もN党の選挙ポスター掲示枠の販売やこれまで性善説で守られていたことを犯罪でないならやってしまえとなってしまった。

これまでの日本と令和になって性善説で社会が成りだっていたのに罰せられなければなんでもありという社会に変貌しっっある。性善説は個人の正義の判断で成り立っていた。こんな輩が蔓延すればこれからは事細かく法律で決められ、窮屈な社会となる！

・何が、民主主義への挑戦だよ。

綺麗な言葉で胡麻化すなよ。

大量に候補者が出るのは、それは別に悪いことではないと思う。

ただ、明らかに売名目的、公職選挙法に違反していると思われる候補者が

大量発生しているのが問題なのでは。

〇〇党への忖度で、放置せずに、法的にしっかりと取り締まってほしい。

今回、そういう候補者たちを見逃すと次の選挙からさらにエスカレートすると思う。

・泡沫候補に対して、供託金没収以外のペナルティがないことも、こういう行動を助長させることになっているかと。例えば、供託金没収のさらに10分の1も得票できない場合は、被選挙権の４年間（同一の次の選挙に出られない）停止などあってもいいかも。

それか、表現の自由の履き違えに対しての罰則か。

都知事選に大量の候補擁立、ポスター掲示板を「販売」…禁止規定ないが専門家「民主主義への挑戦」