[180002]自民、改憲原案の今国会提出見送りへ　首相

( 180006 ) 2024/06/12 15:43:09

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・個人的には改憲は慎重であるべきと考えているが、

そもそも国民的議論が必要な改憲を自身の任期中になど到底あり得ないことだろう。

国政をいったい何だと思っているのだろう？

これでは混乱するだけだ。

低支持率の中、保守層を取り込みこの秋の総裁選に向け弾みを付けようとしたのだろうが、主張がとにかく薄っぺら。

更なる支持率低下が予想される。

早期の退陣を願う。

・安堵しました。与党で進められている憲法改正草案は、「基本的人権は侵すことのできない永久の権利」という項目が削除される恐ろしい内容になっていました。ほかにも宗教団体が政治へ関与することを善しと解釈が可能な文章に改訂される部分もあります。みなさんも今一度、自民党の憲法改正草案を確認してみてください。今後も憲法改正を強行しようとする政府を国民がしっかりと監視しましょう。

・政治資金規正法は、政治資金の動きを可視化し不正を監視する国会議員の財布を縛るもの。その改正すらまともに出来ない輩が、国家の在り方、政府をはじめ為政者の行動を縛る憲法改正などもってのほか。

事実、自民党の改正案は、国民主権も平和主義も基本的人権の尊重も覆そうとするもの。為政者を縛るどころか国民を奴隷化するものだ。

流行と不易。何が時代に合い、何が合わないのか、また決して変えてはならない大切なことは何か。しっかり話し合ってもらいたいが、政治資金規正法改正ですから、議論が噛み合わない。こんな自民党に憲法改正はやらせたくない。

・改憲派は「現行憲法は占領軍が制定したものだから自主憲法を制定すべし」というが、「誰が制定したか」は問題ではなく、「今の日本人のためになっているかどうか」が問題だ。さて、「憲法九条を変えるべし」ということだが、「現行憲法下でも反撃能力を持てる」というのが政府見解だ。それどころか、「自衛の範囲内であれば核兵器を保有することも理論上は可能だ」と内閣法制局は答弁している。であるなら、その見解にのっとって粛々と防衛力整備を進めればいい。改憲は喫緊の課題ではない。岸田政権は保守票をつなぎとめたくて改憲などと言っているが、そんな法案を提出できる政治状況でないことは自分が一番よくわかっているはずだ。

・なんでもかんでも先送り内閣の岸田政権が押し進める増税政策だけは、閣議決定という伝家の宝刀で容赦なく国民負担を増加させるのですね。

自民党岸田政権が押し進める増税政策を止めさせるためには、自民党岸田政権を支持している自民党国会議員を減らすためには、金で御輿ん担ぐ地方の自民党公認の県議・市議さんや自民党を支持する無所属の議員さんを支持しないことが一番早道だと思いませんか？

・政治資金規正法の改正は、穴を塞ぐのではなくザルの目を細かくしているだけ

すり抜けられるパー券の額が小さくなっただけで何も変わっていない。

改憲議論で改正出来なくても問題が有るとは思えないし、改憲を理由に野党が審議拒否したら、拒否した党の事を政治と金の問題に向き合わないと批判

するだろうに…

それよりも憲法改正は、岸田政権成立当初から上げていた改憲。

先送りしてきた改憲を更に先延ばしする理由に政治資金規正法改正を使わないで欲しい。

政治と金の問題と改憲は関連が無いのだから

・自民党の憲法改正案のヤバいところは、緊急事態条項で個人の自由や権利が制限される可能性があることと、地方自治の制限が強化されること。緊急時の権限集中は自民党の匙加減一つで恣意的に緊急事態を宣言して、国民の生活や権利をコントロールする道具に使われかねない。さらに、地方自治体が国の方針に従わざるを得なくなると、地域の自主性や多様性が失われる危険性もある。こうした改正案が国民の意見を無視して進められるのは本当に問題だと思う。

・改憲をしない理由を野党のせいにするのはいつものこととして、今回の場合は地方自治法改正案という緊急事態条項の代案を通せましたからね。

改憲パフォーマンスの素地を残しつつ成果を得たのですから、彼ら目線ではむしろ大成功でしょう。

残念がっているのかさえ疑わしいものです。

・改憲推進賛成派。自民、公明、維新、国民。現行憲法の何を改訂したいのかが全く見えない。国民は、何を改定するのは賛成だが。何を改訂するのは反対。というように、一つずつ国民が賛否を投票出来ない事が。国民の不安を招いている。，多数派が全てを最終的に決定してしまう、これまでの自民党の手口が不信感を招いている。

改憲に反対する人の多くは、改憲には反対ではないが、何を改訂するのか？どのような手順で改訂するのか？国民の意思がどのように反映されるのか？

見えてこない。，むしろ、隠しているという懸念は方が強い。まして、今回も取り下げる。，ということは。後ろめたさがあるからだと映る。

・此の状態の改憲原案で国会に提出されても、先ず批判を受けるだけで火に油を注ぐだけ、男・女の仮面を剝いで、煮え切らない総理の座から辞める事が、国民の望み？解散総選挙で、国民の怒りを目で確かめれば良い。国民の意志は固い、煮え切らない何の裏金問題や政策活動費も改革も出来ない自民党総裁に臨む事自体が間違い、只、専権事項が有るなら、解散総選挙に打って出て国民の身の姿を知るべき時。各党の議員は国民の代表と言うなら、ハッキリとした改革を総理に伝えなければ。又、自民党の議員が半数以上辞職すれば馬鹿げた総理候補も無い下野が待っているだけ、国民の代表とは言えず、只の金食い虫？

・岸田さんは場の空気が全く読めない人の典型ではないか。

自分の置かれている立場が全く理解してないのか、できないのかはわからないが、これだけ、信任されてない首相が国の屋台骨を左右することなど、国民は全く期待してないし、何もしないで、退陣してくれと思ってるのを全く感じられないんだろと思うと、その事に驚きを感じる。

・政党助成金や文通費や政活費などの税金がもらえて、献金や寄付政治資金パーティーの収入が非課税なのは政治活動に使う政治資金だから。

であれば、政治活動に使ったと証明する必要がある。

でも改正法でもちゃんと政治活動に使ったのかは証明できない。

いくら改正しましたと言ってもそれでは意味がない。

一般企業の経費に対する取り扱いに準じるくらいにしないと、政治と金の問題はなくなるどころか減りすらしない。

こんな事が起きるのは、改正の目的が政治と金の問題をなくすことにないから。

今まで通り金の使い方を隠しつつ、支持率を回復させて選挙に臨むための妥協の中間点を探しているに過ぎない。

こんな精神性の政党に憲法を変えさせるリスクは承知していたほうがいい。

・国民の多数派からの理解が高まっている様にはとても思えないし、そもそも多くの庶民が長期に渡る物価高や実質賃金が下がり続け、まともに家族を養っていけるかも分からない状況下に居るのに、憲法がどうのこうのと言われても響かないし、関心が沸かないのも無理は無い。

緊急事態条項といって、非常時に内閣の権限を強化し、無闇な外出等を控える指示を国民に対して出せる規定を設けるというのだが、背景には疫病蔓延時に人々の行動を大幅に規制して一定の成果を上げた欧米各国等の取り組みが有るのだろう。

他の主要国がああやっていたのだから、僕達もこれに倣ってと言えば、もっともらしく聞こえるが、欧米は規制は厳しくしたものの、それによる経済的な損失はしっかり補償していた。

つまり形だけ真似ても政府による救済が出来なければ、困窮者を量産するだけ。いざ国民が窮地に陥った時に、真剣に守ろうとしない自民党に、緊急事態条項を預けたら悲惨。

・改憲の必要性も含め、十分な議論と国民も考えることができるよう時間をかけてほしいので、今国会で急ぎ決める必要はないと思います。

また今の国会議員の顔ぶれ、特に自民党は、自分たちの都合のいい内容に変える可能性がありますので、この顔ぶれで決めてほしくありません。

いずれにしても、権力から国民を守る人権尊重、平和維持の戦争放棄、これらが自民党の利害で変更されないことを望みます。

・緊急事態時に国会議員任期延長は必要ではあると思うが緊急事態かどうかは内閣の判断で決められるため恣意的に運用される可能性がある。独裁的政権だと今選挙するのは不利と政権側が判断すれば緊急事態宣言し何年でも政権維持できることになる。

・立憲は自民などの改憲勢力だけで条文化を強行すれば、今国会で最大の焦点となっている政治資金規正法の改正案を含め、全ての法案審議に応じられないと自民側に伝達。与野党関係者によると、自民も今国会での条文化見送りを受け入れる方針という。

自民は、憲法論議より政治資金規正法の改正案の方が大事との認識、という事ですね。

・コロナ禍初期はこの憲法によって守られていました。欧州諸国と違って、戦後から憲法に緊急事態条項を入れる改憲をせずに済んでいたからですね。

ただ地方自治法改正案を通すなど法律レベルで徐々に緊急事態での権限強化を確実に進めてきています。

・先の政治資金規正法で分かる通り、自民党は自らに都合の良い方向に法を変えて行きます。

憲法改正が必要な部分もあると思いますが、自民党が出している改憲案が通った際に、どの様な事が予測されるか理解している人がどれだけいるのでしょうか？

改正されれば、基本的人権が最高法規ではなくなり、公益・公の秩序が優先される事になります。

マスコミが取り上げる自衛隊法の改正などはほんの一部です。

そこだけ取り上げて『憲法改正は必要！』などと言って改正してしまったら本当の独裁が始まります。

今にも憲法改正案を提出しようとしているのに、テレビなどマスコミは大々的に検証しないのは何故なんでしょう？

得意の池上氏解説の特番でもやったらどうか。

視聴率より、国民にとって重要な事を報道するのがテレビなどのメディアの仕事ではないでしょうか。

・元首相の痛ましい事件を契機として、自民党と統一教会との癒着が国民全体に知れ渡るようになった。そして、自民党改憲案と統一教会の自前の憲法案の類似性が指摘された。これは、偶然の一致とは考え難い。

カルト教団が日本の中枢に入り込み、政策に何らかの大きな影響を与えている、またはその可能性がとても高いのでは、という疑念を国民が持つようになったのだ。

このような経緯から、とてもではないが、現段階では改憲論などは国民が受容できないだろう。

・法改正見送りでなく法改正断念だろうが、自分達違法に近いことやってるのだから悔い改め何十年掛かるか分からないが国民から信頼される様になってから法改正論議したらいい。野党は多額の政党交付金貰って置きながら支持率の低さ、何処に原因が有るのか検証し国民に信頼される野党に成ってから法改正賛否を話し合うべきで今の野党は法改正に口挟む資格無い、まずは低迷する支持率を上げる事、そのためには国民の意見を聞いて国会に汲み上げる国民の為の政治だ

・自民の改憲は懐古主義が根本にあるので危険ですらある。自衛隊を合憲とする改憲だけなら国民の支持を得られるが、緊急事態に国民に義務を課したり権利を抑制するのは絶対に阻止しなければならない。徴兵制や国家総動員法、治安維持法が復活できるような改憲を国民は望んでいない。

戦後誓った不戦の決意はどうなったのか？　国家間の問題は外交しか手段を選べないはずなのに簡単に戦争をできるようにしてはいけない。戦争をするなら国家公務員(自衛隊)だけでやるしかないのに。『戦争反対』と自由に言えて牢屋に入れられることのない国でいたいものだ。国防力を挙げて永世中立を宣言してもいい。

・憲法改正に関しては改憲勢力だけで進められている感が。賛成反対慎重それぞれの多様な考え方を汲み取る主権者である国民の意見が反映されるべきで政治家だけで議論してはならない。憲法全体について今の時代に改正すべきところは改正し、守るべきところは守る。特定の条文についてのみ改正議論が進んではならない。

・我が国の憲法は海外のものと異なり、民主国家としての基本的な枠組み示しているだけだと思います。国家緊急事態事項であろうと何であろうと、必要なら政省令の追加変更で足るものです。

物価の異常高騰に対する実効策もないまま、財務省の言うがまま、国民埒外でステルス大増税に突き進み、自分の存在自体が国家緊急事態事項であることにも気付かない鈍感政権に改憲など任せられないでしょう。

ざるも気を悪くしそうな、抜け穴だらけの改正法で可決させてしまう政権に改憲など任せたら、主権在民など度外視で自分たちの都合のいいように国民を雁字搦めにして搾取し続けられる超弩級の危険性を感じます。俺の代わりはいないだろうと高を括っておられる危機感の乏しい宰相なら尚更です。

改正案と改憲とは法的性格が違うから、選良の議員衆のことですから改憲は慎重と期すでしょうといった甘い性善説は、もはや通用しないということです。

・大体が支持率が２割の内閣が何の緊急性もない憲法「改正」（実際には改悪だが）などをやる事は問題だ。

どの世論調査でも国民は憲法改正には慎重だ。

おまけに政治と金の問題で、岸田は野党や要求する抜本的改正には真摯に取り組もうとはしない。この一事をもってしても不磨の大典を変える権限がない。それよりも、「絵に描いた餅」になっている憲法の少なくない条項の実現の努力こそが、内閣及び国会には求められる。

・改憲する際は、まず憲法のどの条文をどの様に改正するのか、その理由とともに提案するのが筋であろう

我々も改憲の是非を判断できないではないか

改憲自体を目的にするのはおかしいだろう

もっとも、自分たちがつくりなおした憲法に国民はただ従えばいいというのが自民の本音であろうが

しかし、憲法は国の根幹、誰が今の自民に改憲を許すであろうか

・具体的に憲法改正が必要どうの前に、政治資金の法改正であれだけ恣意的な案を議論もそこそこに通した党が、憲法改正で国民のために、ってできるとは到底思えないんですが。いつ憲法改正やるかより、そもそも立法府としての信頼度を上げないことには話にならないと思います。

・有権者は憲法審の中継ももっと見てほしいしメディアも解説含めしっかり伝えてほしい。理解度を上げていかなければならないだろうと思います。

例えば阪神東北の震災時に地方選挙は法改正で延期できたが同様の災害時に衆参選挙があった場合は憲法に記されてるので延期も出来ないという事ですよね？

立憲は「災害に強い選挙体制を作らなければ！議論しなければ！」という事のようですが具体案も無いようで2年以上議論が進まないとか。

しっかり議論をしてどちらの結論にせよ前に進める、その為に有権者がしっかり見て指摘して行かなければと思います。

・改憲は必要である事と今の改憲の流れとは別と考えている。

アメリカ戦略ベッタリの流れの中で、日本の独立と安全に適う改憲方向か甚だ疑問。

改憲なら何でも良いと思わず、国益に本当に適った改憲方向なのか、国民も良く良く慎重に考えた方がいい。

・「緊急事態時に国会議員の任期を延長する」なんてことがどうして必要なのか、さっぱりわからない。緊急事態過ぎて国会議員の選挙もできないくらいだったら、悠長に新規立法なんかしている場合でもないし、法律が可決してからやります、という余裕もないはずだから、国会抜きで時の行政が必要なことを次々に実行すれば良い。むしろ戒厳令にでも値するような緊急事態だったら、立法府の頭越しに物事をサクサク進めるべきだから、国会議員が存在しないことはむしろ良い方向に働く。今の憲法の課題は、現に存在する自衛隊についての記述がないことなので、「わが国の国土および国民を守るために自衛隊を置く」の文言を入れることが大切であり、それ以外の憲法改正が必要であるとは、自分には思えない。

・ドイツは1945年5月、降伏するに際して占領下で憲法改正をしないことを連合国側に了解させて調印をした。日本は国体護持を了解させて降伏した。ハーグ陸戦条約は占領軍が被占領国の憲法を改正させることを禁止している。GHQが英文草案を提示して憲法改正を押し付けたことは戦時国際法違反であった。早急に憲法改正が必要である。

・憲法改正ももちろん慎重に進めるべきだが、先日地方自治体改正法が可決されてしまっている。

これは非常時における特例処置として自治体は国の指示に応じる「法的義務」を負わされる…

改憲項目の緊急事態条項のプチ版であり、国の権力を行使するための外堀を埋めたもの…マスコミメディアはさらっと報道したが、これも改憲の手始めであり、国民にわからないように進められている…

改憲は国民の賛成が必要だが、それ以外は国会での議決で決まってしまう。

改憲だけに注視せず国民を縛る法改正についてもっとマスコミメディアが報道しないと知らないうちに国民の自由意思を制限されてしまうだろう…

・いきなり第9条を改正しようとすれば抵抗が大きいので、政府・国会のあり方とか税制や各種法律の見直しなど国民生活に直結している条文から徐々に改正して行き先ずは憲法は改正できると言う下地を作って行き、最後に大きな項目での改正機運が盛り上がる様にすれば良いと思います。

・自民党のHPに改憲案が公開されている。説明書きもあるが、当然バイアスがかけられているので鵜呑みにしてはならない。

「抜け穴としてこういうことが考えられる、」という事を野党も識者も丁寧に公表するべき。国民も憲法をよく知り、権力者の権限を拡大しようとする自民党の改憲案をよく読む必要がある。

憲法は権力者を縛るための法です。権力者がそれを緩めたいと考えるのは当然。ましてや裏金統一教会ハレンチマネロン自民党議員ならなおさらそう考えるはず。そんな者たちが考えた改憲案など通す訳にはいかないのです。

・改憲の議論はすべきだが、80年近く変えていないため、変えることそれ自体のハードルが高い。

明らかに反対が出る案件を入れて、揉める前提で進めるいまのやり方には正直馬鹿らしさがある。俺たちは悪くない、反対する奴らが悪い、というやり方は体裁だけの対応にしか思えない。

小さい所からコツコツとではないが、反対しにくい内容だけで改憲議論を進めるとか出来ないのだろうか。それに現行憲法を１文字でも変えたくない、というのも改憲議論としてはありなので、それも前提にした議論でもよい。

・政治資金問題は、自民党含めた政治家が主権在民の民主主義ではなく金主主義と利権主義という憲法の精神に反する状態であることを明らかにしている。ゆえに、このような政治家たちによる改憲など、憲法の精神に沿った民主主義の執行と管理に問題がある議員が憲法改正案出すなど、その立場にあるのか、またそうするために自ら正していく常識があるのかなど更に問題を大きくするだけだろうと思う。

政治資金対処は簡単で、制限なく全てを即時公開することに合意すれば良い。

非公開にできる基準を事実上決める案やなぜできないかの屁理屈、また検察以外の第三者による検証の枠組など全く茶番に過ぎない。

・自民党の改憲案に自信があるのなら、出せば良いと思うのですが。また、日本と国民の将来に絶対必要なものと考えるなら、出せば良いのです。与党の誇りを持って。　長期与党でありながら、自民党は改憲で一体何をやってきたのでしょう。改憲は自民党の党是のようですが、かなりの矛盾と思えます。　自民党が目指す改憲、本当に国民のためを思うものか、疑念を強く感じます。自民党よ、自信のある草案なら出せば良いのです。

・改憲原案は一番進めたいところだけど、立憲反対で否決されるし民意に反するからから出さない。規正法は、進めたくないけど、国会可決できるし、民意に沿った感出せるから進める。

私は改憲論者でもないし、どちらかといえば護憲に近いけど、こんなことでいいのか?とは思います。本音と建前が違うことがバレバレになりながら進めて民意が乖離するのであれば、自分たちのしたいことも正々堂々進めたら良いのじゃないかという気持ちもあります。

・法曹界の方に伺いたい。すべての法規の基本である憲法、その一部でも改正するに必要な能力（リソース）は何でしょうか？と。皆さんがおっしゃるように簡単ではない、もしかしたら地球的規模になるかもしれない、先ずはそこから検討すべきでしょう。

・米軍が日本国で使用している基地使用料、日本の空域使用料、海域使用料を徴収する憲法規定なら直ぐに改正してもいいでしょう。

そうすれば、米国も安全保障を有料化にするだろう。

そうなるかもしれないが一度やる価値はある。

・改憲の原案作りは、

皇室典範のように、各界から志願者を募り(人選は国民審査による選挙)、

国会のスケジュールに影響されない形で

見直し作業を進めておくべきと考えます。

ここからは私見ですが、そのチームは、あくまで原案作りまで。

ひとつひとつの条文について、

国民の最大公約数に受け入れられる案を３パターン示す。

できあがった案は、世論調査のように予備的に国民投票します。

すると、国民の"今の常識"がどこにあるか可視化でき、

最大公約数をあらかじめ条文に反映しておくことができます。

国会は、その原案を確認し、微修正のみほどこして採決。

そして、あらためて国民投票で採決。

日本人の皆でゼロから見直した案ですから、ここはスムーズに行くはずです。

そうして生まれた21世紀の新憲法は

安心して未来の子に託せるものになるはずです。

国会議員は、地域の代表と化したから、憲法は託せません。

・改憲反対派はよく9条に国防軍の創設を追加するのを問題視してるけど、他にも、自民党の改憲草案には、天皇は国の元首、国旗は日章旗、家族は社会の基礎的な単位で互いに助け合わなければならない、とか、時代錯誤なヒッチャカメッチャカなところがたくさん出てきて、これはいったいどこの爺さんが作ったんだ！？と摩訶不思議な憲法。

私は時代に合わせて改憲もアリだとは思うが、自民草案みたいな世の中にするなら改憲しなくて良いと思う。

皆さんもぜひご一読あれ。

・「憲法改正」って実は自民も嫌々やってるんだろうな。

「政治資金規正法改正」を理由に見送ってるけど、金を大量にアメリカに払って防衛を維持するのを選ぶってことだから、まだ独自防衛力を強化できてない、少子化で自衛隊の人数を増やせない等などいろんな理由がありそう。

・もしも本当に真の民主主義を標榜するのであれば、すべての国民が国家の主 (あるじ) たる憲法を制定すべし。

しかるに、やれ憲法九条を改定しろだの、国民の権利を制限しろだの、くだらない内容の草案など練っていないで、まずは【国家三権の独立】を確実にするのが最優先事項である。

もしそれが成されないのであれば、如何なる内容の憲法とて、真の民主主義憲法としての正当性は持ち得ないのだ。

・国民的議論というものの具体的実施法を、そろそろ検討するべきでは？

Web上での討論が最適。

物理的距離が無効になるし、都合のいい時間を誰もが選べる。

人が直接面会することのあらゆる心理効果は議論の障害になると思うのも、Web上が良いと考える理由。

無作為に選ばれた互いに素性を知らない者どうしでの議論が、最も本音で語り合える。

いかなる組織的行動も議論には障害だが、それも防げる。

ルールやマナーを参加者の相互評価で順守させる仕組みを作れば、Web討論にお決まりの泥仕合も防げる。

人の意見を真剣に聞き誠実に応じないと自分の意見を言えない仕組みにすれば、意見を言える権利を得た暁には確実に真剣に聞いて誠実に応じてもらえる場となる。

条件設定を巧くやれば、Web上での討論は国民的議論と呼び得るものにできると思う。

そんなWeb討論サイトを、国なりマスメディアなり研究機関なりが作って欲しい。

・現行憲法下ではどうしてもできないために憲法改正するのだが？9条違反ではあるが、解釈で自衛隊が存在する。それに大多数の国民は（一部の？？？

な人たちは除く）なんら疑問をもたない。むしろ軍隊は当然あってしかるべき。あと何ができないのか？緊急事態条項だって、公共の福祉を盾にすれば、法制化できないことはないと思う。

・初めて憲法改正するには、立憲や共産系になんでも改憲反対の改憲アレルギーがあるので、両党が賛成しやすい条項から改正案を出して、憲法改正の実績を得て、改憲の前例を作れば良いんだよ。例えば、同性婚違憲説の根拠とされる、憲法第24条の「両性」を「両者」としたり、私学助成違憲説の根拠とされる第89条の「公の支配に属しない」から教育は削除するとかの改正案なら、立憲も共産も賛成するだろう。いきなり9条改正とか緊急条項からやったらいつまでたっても憲法改正はできないだろう。

・今いる国会議員達ではムリ

もう頭の中は選挙の事を考えているはず

まあ、まともな法案も出せない議員達特に自民党、公明党は

私は速やかに解散選挙して貰いたいこのまま自民党政権では一般国民の生活が苦しくなるだけ

今いる国会議員全員入れ替わり、若返りしないと何も変わらないと思っています。そうしないと新たな日本を作れない特に長く議員をやっている方達やじいさん、ばさんがいたら新人議員達はムシして改革しないからです。今の政府、議員達に不満があるなら国民全員選挙に行って一票入れないと何も変わらない事を知るべき

私見たいな無党派の方達が選挙に行くと変わるでしょう

一番議員達特に長く議員をやっている方達は無党派の方達が多く選挙に行くと当選しにくくなるから

それに若者、無党派の方達が全員選挙に行くだけで若者や無党派の国民の声を聞くようになる

年寄り、子供がいる方達には色々するのは選挙に行く方達が多いからですわら

・改憲は期限を決めて行うようなものではなく、時間をしっかりかけて慎重に議論するものだ。

自民党は改憲以前に、裏金脱税問題が解決しておらず、裏金議員が多数を占めている。さらに教会問題も放置したまま。そのような自民党議員と、そういった裏金脱税議員に対して、指導力、リーダーシップを全く発揮できない岸田総裁（自身も、闇パーティー事件を抱えている。）が率いる自民党には、憲法改正を議論する資格などない。

憲法改正を自民党で議論したいのであれば、まず、岸田を含め、裏金脱税議員全員が議員辞職し、違法、脱法議員を一掃してからにするべき。

・憲法の改正というが、自民党は一度にどれだけの条文を改正しようとしているのだろうか？

憲法の重要性を踏まえれば、一つの条文だけ、あるいは関連する条文を出来る限り絞って改正するべきだと思う。

アレもコレも一度に改正するとなったら、国民がYESかNOを選択することが本当に難しくなる。

まずは「自衛隊の明記」。これだけに絞るべきだ。

・いつも思うが、何故改憲なんだろう。改憲の前にまず論憲があって、改めるところや付け加えなければならないことがあれば、そこで初めて改憲の話になるんだろうと思うんだが、今回の政治資金規正法の改正もそうだし少子化対策も同、何事もその基礎となる協議を抜きにいきなり核心に入ろうとするから無理がある。やはり日本人には協議というのはできないみたいですね。

・専門家による議論を行いその内容を国民に説明するべき。

政治家による議論は政治優先になる。政治家ではなく専門家の議論を公開でやり国民が改憲についてどう考えるのか。

最終的に国民の判断になる以上、議論が進んで改憲によりメリットデメリットをハッキリさせ改憲内容が重要だ。改憲が目的ではない。中身が重要だ。

・当然だろう。岸田首相は思い出したように時折改憲を口にしたが、いったい憲法のどこをどう変えたいのか一向に見えなかった。ただ改憲を実現して名前を残し、自民党総裁としての在任期間を延ばしたいだけのようにしか見えない。そんな軽く扱っていい問題ではない。身の丈に合った問題に取り組むべき。

・政治資金規制法の自民党案に維新の会が賛成して衆議院を通過させてしまった事で自民党を強気にしてしまった事は紛れも無い事実でもある。長きに渡り延々とと続けて来た,選挙買収対策費用の裏金を手放す訳は無いと思う、今国会中の改憲は厳しいとまた逃げ切りを目論んでる様に思う。やはりやる気の無い自民党政権には既に国民の信頼はなくなってる。

国会も来週で会期末にも関わらず、優雅にウクライナ支援の為にG7に今日から出席だが、ウクライナ支援も大事だオンラインで済ます事も出来る、やはり国内の諸課題を決めてから行くべきなのでは？

・自民党は憲法改訂草案で憲法第一条から

>>そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

という「国民主権」に関わる文言を根こそぎ削除し、

>>日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

として「政治家が主権となって作る」国を愛せ、守れと押し付けようとしている。

国民から国政の主権を奪って我が物にしようと企む自民党は憲法違反だ。

・自民党の改憲案は宗教が政治権力を持つことを認めたり、拷問を絶対に禁ずるの絶対を外したり、基本的人権を永久に認めるという条文を削除したり、権力の暴走（戦中の時代）を防ぐことが最大の目的であるのに、国民の義務を定めるのが目的あるかのような条文を入れたり、政府が勝手にきめた緊急事態（与党が絶対多数持つ今のような状態なら好きなように）に人権を制限できる条項を入れたり、ほぼ統一教会の提案に沿ったものになっています。

・ラストチャンスを自ら放棄した感じかな。もし意味のない政治資金規正法より改憲を選び、「これだけテロ国家に囲まれているのに憲法改正すらできないのか、私は平和を願うからこそ憲法を改正しテロ国家に立ち向かうべく、ぬるぬるやって遅々と進まない議会を解散し国民に信を問いたい」と言って解散したら一縷の望みがあったかもしれないが。はい、The Endです。

・そろそろ日本も大統領制など、首相を直接民主制で選び、

そして首相が決定権を持てるようにして欲しい。

そもそも地方自治がそうなっているのに、国会だけが違う政治をしている。

今の速い速度で進化している時代に、どんどん法改正が出来ないなら、

どんどん世界から周回遅れになっていく。

・検討のオンパレードの規正法改正案や旧文通費改革の先送り等非難殺到の自民党が邪な魂胆で憲法改正に飛びつく事自体極めて不謹慎だ。

個人的には憲法改正は賛成だが、岸田さんと自民党の露骨な挽回策として遡上に乗せるべきではなく、しっかりと時間をかけ議論の深化が何より必要だと思う。

・首相になれば、歴史に残るような大きな仕事がしたのかもしれない。しかし、岸田さんほど、それに固執する人はいないように思える。その一例が広島サミットだ。かつて麻生さんが首相になった時（麻生さんへの批判は別にして）お膝ものと福岡には、国際規模の大きなプロジェクトや地域住民のための巨大なインフラ整備など、なかった。サミットも九州沖縄だったし、オリンピックも東京に持っていかれたし、本当、麻生さん福岡のために何してるの？て、いう感じだった。それを岸田さんは平気の屁でやってしまうのね。憲法改正にしても同じだ。自分のためにやっているのようなものだ。物価高で苦しんでいる国民生活を人ごとのようにして見ているような気がする。投資促進にしても、永遠に右肩上がりはないのだ。相場が崩れてしまったらどうなるのか、そう思うと、それを新しいなんとかで、国民に罪なことを推した岸田さんの責任は重すぎる。

・増税と裏金以外は全部検討検討また検討。

まー、今の状況でどうやったら改憲に手を付けることができるんかと思ってはいたけれども。

やる事なす事全てが悪手。

あのザルの政治資金規正法ですら、最後に不要な一言を付け加えなければ普通に通せたはずだったのに。

今更感がある減税とやらも、突然不要な記載を命じたために日本中が混乱し、支持率がまた下がった。

ほんとろくな事をしない。

・要はやる気が無いのでしょう。

本当に重要な事なら何が何でも万難を排して進める筈。

それを野党の一部の反対で断念なんてのは自己都合も良いところ。

憲法改正は喫緊の課題。

改憲派はなんでその事をもっと強く言わないんだろう。

アメリカに押し付けられた憲法だから改憲ではなく、実情に合っていない憲法なのに。

憲法は国の根幹。それが実情に合っていないから、内政もそうだが外交上様々な不都合が起きている。国益を損ねているのです。

改憲派はもっと実情を国民に訴えて、お国の歪みを速やかに正さなければいけない。それが議員さんの仕事です。

国民は知らないだけで、現行憲法で日本は様々な不利益を被っている。

国益を損ねているんです。

ならば、修正するのが当たり前ではないか。

ま、反対勢力の後ろには、アメリカ様の影もチラついてはいるが、そこを断固はねのけるのが政治。

なまくら議員には明治の群像を見習えと言いたい。

・憲法改正で基本的人権を削除するとありましたがこれは本当の事でしょうか？

有事には国民が政府の意に従う義務とか情報がありましたし不穏な動きです

もっと国民にきちんと説明するべきと思います。

・人権史をひもとけば、「憲法は絶対王政や独裁者との闘いの成果として生まれたもの」であることがわかる。いわば権力の濫用を防ぐための国民の武器。憲法第９９条の憲法遵守擁護義務に書かれている者たちはその責務を負うし、逆に言えばそこに含まれていない国民は憲法によって守られる存在だと言うことだ。憲法改正を急ぐ政党や議員たちはそのことを蔑ろにしている。憲法改正は、金と権力欲にまみれ、国民を騙し続ける政治家が口にすることではない。国民が必要なときに行うものだ。時代の変化に伴い、憲法改正も必要な部分も出てきているのは事実だが、国民から信を失った連中には絶対にやらせない。

・WHOのパンデミック条約や国際保健規則、そして日本政府が緊急事態条項や憲法改正へと導こうとする一連の流れ。地方自治法やNTT法の改正も含め、パンデミックや自然災害を理由に国民の情報や行動を徹底管理・制限することが目的。今国会は見送ったが、WHOに合わせて今後改憲を行おうとして動くのは間違いない。現代は情報戦。WHOに反対する5月31日の東京4万人デモは全く報道しない。テレビ等のメディア情報だけでは生き残れない。

・そもそもこの問題は自民が主導してやったって無駄な事。

一旦、解散総選挙やって内容を選挙の公約に入れ、国民が判断すべき。

今国会でやったら、なあなあで何もなかったようにやるのが自民党。

しっかり選挙で国民が判断し、二度と今回のような事で無駄な税金を使われないよう与野党問わず不正をした議員やいい加減にこの法案を扱った議員は落とすべき。

国民も本当に怒っているなら選挙に行き、自分の意見をしっかりと1票に投じるべき。

文句ばかり言って投票に行かない奴なんか文句言う権利もない。

どうせ変わらないと言う奴は行かないから変わらないという認識を持つべき。

自分達が今回のようないい加減な議員を生み出している自覚を持った方が良い。

・断念は当然だよ。

裏金問題や政治資金問題で、自民党議員がいかにカネ集めに執着しているか、いかに利己的かがよく分かった。集めたカネは国民のために使うのではなく政治家自身のために使うのに、一生懸命集めようとする。そんな利己的な議員に憲法改正などやって欲しくない。

・素朴な疑問。

内乱やテロ、自然大災害、大規模感染症などの「緊急事態」に対して、それぞれ基本法がある。緊急政令や緊急財産処分など、政府に権限をより集中させる改憲は必要なのか。

自民党は単に改憲機運を盛り上げたい戦略でないのか。そして、復古的内容の自民党改憲案を実現したいのではないか。

ところで、自民党改憲案を読んでいる人が、どの程度いるのか。

改憲の本丸は憲法９条だが、２４条の「家族、婚姻に関する章」も重要だ。自民党案は「家族は互いに助け合わなければならない」と、一見もっともだ。そして、婚姻に関しては現行の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」から「のみ」を削除している。

『家族・家庭』と『国』が前面に出てくる。『個』というものを弱めたいという意図を見抜かなければいけない。そして、そうなったら窮屈で息苦しい社会になることの想像力を持たなければいけないと考えるのだが、、。

・憲法改正よりやらない事があるはすだ。まずは国会議員定数を大幅に削減する。世襲議員の制限、企業や団体や個人の献金を禁止、調査研究滞在費廃止、通信費廃止、政治活動費のすべてを公開、比例代表制の廃止、国会議員の定年制７０歳とする、総理大臣を退いたら政界を引退する、政党助成金の廃止、不倫議員やエロパーティ議員や援助交際議員は即刻議員辞職する、国会開催中でも国会議員は逮捕出来る、これらの事が最重要だ。

　いつになったら国民主権の政治になるのか。

・改憲は必要だと思うけど今の内閣での改憲はあり得ない。あまりにも周りからのプレッシャーに弱い首相のもとで作られる草案が国民のためのものになると思えないし廃案になった時のダメージが大きすぎる。

・やはり自民党総理、議員延期とか検討中ばきりの応答で裏金、脱税、不正を止める意識も決意もない。これが本当に自公の実態。

自公をなくさないと日本の政治、政策も

めちゃくちゃになる。公明党母体の創価学会も

自民党支援で国家権力の私物化に狂ってるから

厳しい審判を下すべき。

創価学会は日蓮正宗から様々な悪質言動で波紋になり単なる烏合団体だから課税対象になるべき。司法は公平に正しい決議をすべき。

・裏金政党自民党は、多数の裏金、統一教会問題議員で構成されている。

裏金をはじめとした政治資金、議員のモラルを規制する議員立法たる政治資金規正法改正案をみても何ら本質を改正することなく体裁だけを整えたやった振り改正案で、

既に国民から自民党には憲法改正を議論する資格、能力が無いことが見透かされている。

改正を断念することは当然で、自民党は解党のうえまともな議員で政界大編成を行い出直すしか生きる道はないのではないか!

・外国人として、日本の憲法の仕組みを理解するのは難しい。例えば、憲法のある条文は非常に真剣に受け止められているが、一方で完全に無視されている条文もある。日本政府は憲法のどの部分を守り、どの部分を無視するかをどのように決めているのだろうか？誰が決めるのか？民主的なプロセスがあるのか、それとも常にトップダウンの決定なのか。

・そもそもが「改憲論議」という言葉自体がおかしい。

憲法は100文字論文じゃない。見るところ・改憲を検討するところはいくらでもあるはず。

「改憲は必要」自民得意の大雑把・お題目論法に乗る必要はないと思う。

「改憲」なんてタイトルではなく、実際にどの条文をどう変えたいのか、箇条書きににして示し、論議を問いかけるべき。

だいたいその陰でとんでもない紛れをするのが自民だから。原案はっきりと提示・以降は安易に変えない、を守ってお出しなさいよ。

国民も「改憲は必要」「いらない」なんて範囲未特定の論議はしない方がいいと思う。

・改憲議論はしなくてはなりませんが、「あの自民党が主体で草案を作った！」となれば現況では受け入れられない。という感情になる。

立憲も意地張ってないで憲法で変更すべきとおもうところは積極的に賛同した方がいい。

そのほうが、政権交代がやや近づくとおもうで？

・今国会での改憲原案の提出が困難なら臨時国会を開催してでもやるべきだ。岸田総裁は自分の総裁任期中に発議するとまで宣言したのだから、何としてもやるべきである。

そもそも、緊急事態条項だけの改憲案にまで後退させておいて、それすらも実行できないとは情けない限りだ。

・自民の方針はしかたがない。ただ憲法９条改正、とくに軍隊放棄条項はもう改正しなくてはいけない条文だと考えます。

　条文上は放棄となっている軍隊だが、どこから見ても軍隊の自衛隊について「合憲だ」、「いますぐ自衛隊を解散させる必要がない」と言っている国会議員は、与野党含めてほぼ全員だから。

　国会議員が「自衛隊が合憲だ」と言う言葉の意味、その大きさを国民も、国会議員たちも履き違えている。

　国会議員が憲法解釈について、ほぼ自衛隊合憲で確定しているということは、それは国民投票でその解釈を確定する責任を共有することを意味するから。この憲法の方針。

　ところが「自衛隊は認めます、でも国民投票にかける必要がありません」という国会議員も数多くいる。

　内閣は憲法解釈についての最終権限はない。立法や司法からダメだと言われるまでは合憲だと看做されている。でも立法府はこれではダメ。国民投票は義務だから。

・どのように会見するかは議論があるが、時代併せて変化することは必要。

自民党が改憲をかかげて半世紀、未だにそれを実現できないのは、その能力がないか、改憲と言うことで支持を集めることが目的ではないのか。

もはや自民党へ期待はできず、かといって他にどの政党があるのか。

・岸田さんの最後の可能性が終わりましたね。さっさと原案を国会に提出すればいいと思いますが。公明党を説得できなかったんですかね。

岸田政権は財政政策に関してはいくつか不満がありますが、全体的には悪くなかったと思います。もちろん前菅政権のほうがいいのは明確ですが。

岸田政権を変えたとしても、もっと悪い政策をされる可能性があるので残念です。

・憲法が公布されて80年近くなるのに、一度も改正されてない先進国はない。とっくに時代に合わない条文が残っていたり、あるいは宇宙利用のような当時は考えられないが、現代では必要な事が書かれていない憲法は議論をする必要はある。それすらしないのは国会議員の怠慢だ。人口はアメリカの半分以下なのに国会議員の数はアメリカの約５割多い日本の国会議員たちは何をやってきたのか？

・改憲は凄く大事。でも今は政治資金規正法の方がよっぽど大事。政治家は国民の負担増で苦しくなる生活には目を逸らし、私腹を肥やす事しか考えてない。

通信費も同じく１００万も月に要らない。それも使い道はなんでも有り状態。

結局、通信費は何も変えず、自公はパー券についても有耶無耶で終わらせる気満々。連座制を取り入れる訳でもなく１０年後に公開しようが、誰も責任を取るつもりはない。

まさに自民・公明・維新は「同じ穴の狢」。

自公政権よ、潰れてくれ！！

・日本人は国境国境を接する海外人と比べ、国際感覚に無関心と言われ、憲法９条の改憲が出来る世論が盛り上がるタイミングは、恐らく中国軍の尖閣侵行で自衛隊員戦４者が出る、中国の台湾侵行で沖縄諸島が巻き込まれ戦４者出る、この状況にならん限り、国民の気は変わらんかと思います。いかがでしょう？

・改憲の主題は、本来、象徴天皇制と９条についてであるべきです。前者について、政府は天皇の元首性を明記したいようですが、国民主権との矛盾が拡大することになります。むしろ象徴天皇制を廃止して、大統領制に移行し、日本が共和制の国であることを明確化すべきです。

・国会議員が、憲法を十分に読み込んで自らの頭で考えておらず、

官僚も、左翼教授の憲法解釈指導をただひたすら正確になぞるだけで、

自分の頭で失敗してもいいからかんがえたことを実行してみるという気概がないから、国民にそれが伝わらないのだと思います。

自民党の改正案は、つきつめれば、既存の憲法解釈論をなぞってそれにそって微修正してごまかしてるにすぎず、今回の事件の解決方法とそっくりで、

国民はそれを見抜いているのだと思います。

憲法改正して、不都合があるなら、また改正すれば済む話です。

改正できなかったらとんでもないことになると主張する人は、

鼻から改正する気がないのだと思います。

・憲法改正をするのにどこが現実にそぐわないのか、どの理念がそぐわないのかしっかり論議するべきだろう。すぐにGHQが作成したと自民は言いますが、前文を何度繰り返して読んでも不都合を感じられない。逆に自民党は国会、内閣、裁判所のところを勝手に読みかえて好き放題している。解釈を捻じ曲げている組織であるを何とかするのが先だろう。

・そもそもその原因を招いたのは自民党の裏金問題、政治資金規正法の改正案の遅さであり、どこか間違っている。もちろん改憲には身重な議論が必要であるのは言うまでもなく。

政治資金規正法が優先なのでなく、さっさと禁止にして裏金できないようにすればすぐに終わっていたはず。それを屁理屈述べながらザル法にしたがっている自民党が悪い。他にも旧文通費だって一年以上前から議論してるのに先延ばしにしている。

自分達の金が絡むと総じて遅い。

・岸田首相が改憲を発言していたのは、党内で絶対的な力を持っていた安倍派の支援を得たかったから。もともと護憲派の多い宏知会出身の岸田氏にとって改憲は本意ではない。

・なぜうまく機能している現行憲法をわざわざ変えようとしているのか。全く理解できないし、改憲派からもその説明が全くない。ただ「他国からの押し付け憲法」という理由だけでは良識ある国民なら疑惑を感じるのが当然だ。現政権がこれまでもやってきたように、またまた国民を窮地に追い込むような良からぬ悪だくみが内在しているのは確実。

・>、立憲は自民などの改憲勢力だけで条文化を強行すれば、今国会で最大の焦点となっている政治資金規正法の改正案を含め、全ての法案審議に応じられないと自民側に伝達。

わかりましたが、護憲勢力と改憲勢力の関係は完全に「水と油」のため、改憲勢力が護憲勢力に配慮しつづけるならば、半永久的に改憲などできません。

もし岸田総理が改憲に拘るのであれば、護憲勢力が国会審議を拒否しようとも審議を強行すべきです。

（それをしないから、今まで自民を支持していた「岩盤保守層」が自民不支持になっている面もあると思います）

・憲法改正は岸田の公約ではないのか？？？

総裁任期中は断念、是だけで岸田は辞職すべきだろう

何事も嘘をつかないことが政治の責任、

自民党の支持率が低迷、地方自治体の選挙で大敗の責任はこうした岸田の無責任政治が引き起こしたこと、何事にも岸田の口先だけの無責任政治、一日も早く辞職することが自民党の支持率低下を止める近道。

・自民党が選挙で大勝ちしすぎて憲法改正できそうになるとマスコミが裏金やらなんやらで足を引っ張って憲法改正させないようにしているという印象を昔から持っている。

自民党の裏金やら統一との繋がりやら、昔からわかってたことでしょ？

それをこのタイミングで憲法改正させないためのカードとして切ってきたような。

自民党に憲法改正させたら国民の自由やら国民主権やら民主主義やらが後退する内容になるのは間違いないのでマスコミが牽制する動きをするのはあながち悪いことではないと思うが、こうして日本はがんじがらめの閉塞感から抜け出せなくなっていくのだろう。

自民、改憲原案の今国会提出見送りへ 首相、総裁任期中の実現を断念

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