[180012]岸田政権で進む「高齢者の定義＝70歳以上

( 180016 ) 2024/06/12 15:54:48

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・かつて、年金に入れば老後は安心などと国民を騙し、現在は納付期間を65歳まで延長を画策し、これに反して支給金額を削減し続けるだけでなく、支給開始年齢を段階的に引き上げ辻褄を合わせようとしています。

厚生労働省が高齢者雇用に力を入れるのは、労働力確保というより、年金破綻を誤魔化すためという要素の方が大きいと感じています。

以前、65歳までの再雇用という政策を出した後、年金支給年齢をその年まで引き上げました。今、70歳までの雇用と言い出しているところを見ると近いうちに年金の支給開始年齢を70歳まで引き上げる予定なのでしょう。

年金自体が破綻すると厚生労働省はその責任を取らなくてはなりません。当然、彼らにそのつもりはなく、「制度」が維持されていれば責任を取る必要などないと考えているのでしょう。

国民からしてみれば立派な詐欺であり、とても許す気にはなりませんが、これが厚生労働省の本音の様に思います。

・何の意味もなく政府が高齢者の定義を変える必要はないので、やはり社会保険制度の見直しに繋がるのだろうと思います。特に年金制度はほぼ確実に未来の状態が予見でき、少子高齢化の進行に伴い健保制度や年金制度の破綻は確実と思われます。

現役世代の社会保険料負担をこれ以上増やすことは政治的に難しいどころか、国益に反すると思いますので、健保も年金も高齢世代の自己負担を上がる必要があります。ただ、年金はその性格上、支給開始年齢を無制限に引き上げることは難しく、いずれは増税による年金原資の補填強化が実施されると思います。

・私は60で定年、65まで働いたけど、65に近づくに従い、きつくなりました。

私はどちらかというと60までは健康そのもの。しかし、体の弱い人、心の弱い人はいるだろうと思います。その人たちにとって、若い人に気をつかいながらの65以降は地獄かもしれません。当然、個人差は当然あります。穏やかな老後を多少、ゆとりを持って送れる社会制度であって欲しいと思います。

・岸田政権は酷すぎますね。

健康寿命が延びているといいますが、殆どの高齢者は何らかの持病を抱えています。

それでも少ない年金では生活できないので無理して働いているというのが高齢者の実情です。

平均寿命もこれからは下がっていくとみられています。

今の若い人たちのストレスや将来への不安は相当なものだと思います。

戦後世代の我々高齢者が我武者羅に働いて老後は年金で余生を送れると信じ切っていた頃とは全く違うと思います。

自民党が好き勝手やって今のように年金では生活できない状況を作り出したのに、今度は高齢者の定義を７０歳や７５歳に引き上げてでも年金受給開始を遅らせ、年金支払を延長させようと姑息な手段を行なおうとしている。

現役世代はもっと怒るべきだと思います。

解散総選挙して国民に真を問う事案だと思うのですが。

・年金という名の税金を廃止して欲しいです。

20歳なった頃からあらゆる収入を投資に回してるが、毎月ごそっと取られていく年金を投資に回せたらもっと資産が築けただろうになと強く実感します。

私が投資し始めた頃は日経平均7,000円台でした。指数連動型の投資信託などでも2倍、3倍以上の成績になったでしょうし、個別株ならそれ以上のパフォーマンスを出せたでしょう。(米国IT株や半導体など)

年間何十万円も抜かれていく年金が手元にあれば買えなかった株が買えるのにと何度思ったか…

ファイナンス的な考えでも年金は投資先として魅力は全くありません。毎月引かれていく年金の現在価値を算出したら、明らかに投資価値がありません。また、受給年齢引き上げや支給額が政府の意向ですぐに変わるようなモノに投資したくないです。

加入必須で毎月上納金というヤクザのような制度をやめて、個人で資産運用・管理できるようにして欲しいです。

・高年齢者雇用安定法を筆頭に既に法整備は進んでいて既定路線です。定年後継続雇用制度の経過措置も終了します。この記事見て驚く人が多いとなれば、この国は相当ヤバいかと。高齢化に対する取り繕いではなく、中長期の社会という視点で改善していく制度改定などが欲しいものです。

・年金制度は個人年金保険を扱う民間の保険会社へ委託し、各個人の生活事情に応じた個人年金保険を選べるようにした方が良い。

月々の保険料は年々上がる一方で、生活にも経済にも支障をきたし始めている。

まずは既存年金制度は維持しつつ、民間へ切り替えたい人が切り替えられるようにしていく。

そしてその時期として定めた年代の新生児からは国ではなく民間の個人年金保険の中から選ぶ形して制度を完全に民間へ切り替えていった方が良い。

無理に制度を維持した挙げ句に破綻して、怒り狂った国民が一斉に省庁のビルに石や生卵や火炎瓶を投げつけられる末路は嫌でしょうに。

・幼稚園バスの幼児取り残し事故、高齢者のアクセルブレーキ踏み間違い事故、色々と痛ましい事故が発生しています。そもそも70歳にもなれば人により健康状態に大きく差がでてきて当然です。高齢者が働くことを必須にするということは、痛ましい事故も社会で許容せざるを得ないことになります。それでも良いですか？　少子化は止まらない、財政が厳しくなる、高齢者も働かざる得なくなる。負のスパイラルで、このままでは、最後には日本がなくなります！　まずは都知事選、次は国政選挙、投票で民意を示しましょう！

・65歳、70歳まで働ける人は良い。会社を解雇されて再就職しようとしても採用してくれない。年金支給年齢を引き上げるのであれが高齢者も非正規雇用で採用する高齢者枠などを設けてほしい。無職、無貯金で年金も受け取れないなら高賃金のコールセンターや、なりすまして自宅に物を受け取るような仕事をしないと生活していくのは難しくなるだろう。

・その前に国会議員も70歳以上を高齢者とし定年制すべきではないか。国民にばかり締め付けや制限、義務を押し付け、国会議員は特別というのは筋が通っていない。

ちなみに政権支持率が30%以下を1年以上続いたら総理辞職とか解散を決めた方がいい。国民の過半数以上は現総理を支持していない。

日本を、国民の意識を変える前に国会議員自ら変わる努力をしろって思うが。

・定年退職をして就活をしてみましたが、60代では99.99％不採用になります。判を押したように応募から2週間丁度で不採用の連絡が来ます。ひどいところになると採用の場合は連絡が来ます、、、と言うだけ、不採用の場合は履歴書も返却されません。（はなから相手にされていません。）かろうじて現場の仕事はありますが、昨今、どこも高齢者の怪我や事故が多発傾向にあります。でも契約（個人事業）で縛られており労災にはなりません。所詮、使い捨てでもリスクを取りながら一生働くしかありませんね。

・目的が受給者の生活の為ではなく、制度維持で国の威厳を保とうとしているようにしか思えません。

年金制度は悪くはないのですが、説明を求めても「国民の義務だから払って下さい」「老後は安心ですから」の説明ばかりです。

支払う現役世代とのバランスは年金だけで見ればあの通りかもしれませんが、制度運用の委託費、人件費、設備投資費等の費用など経費は他の税金から出ています。

実際には受給者に支給される金額より更に費用がかかっているでしょう。

その説明もなく「老後安心」を繰り返しても、少子高齢化で支払いは減っていきますから「老後神話」となる日もそう遠くはないと思います。

もう日本人に「老後」というものは存在しないのでしょう。

・超のつく長寿社会。高齢化率は３割にもなるのだから、まあ年金が65歳になるのは仕方ないとも思っていた。しかし、日本人の健康寿命の平均は75歳前後。70歳ともなると働けない人も多く出てくるのでは？

そのリスクも考えると老後資金はますます膨れ上がり。思考も閉塞的になって消費も鈍りそうだ。まるで老後のために生きているみたい。

こんなことを繰り返していてもキリがない。医療だけは手厚いからやたら長生きしてしまうが、脳も身体もいずれ限界が来て介護が必要となる。しかしここまで高齢者だらけではもう介護の担い手もない。

人によっては10年以上にも及ぶ、認知症で寝たきりで天井を眺めるだけの晩年にどんな幸福があるのだろう。

年金をいじるより前に、まず高齢者医療のあり方を見直すべきなのでは？

・老後の保険であるはずが老後不安と不満の種にしかなっていませんね。

自分達の都合のいい解釈をもって制度を改悪し続け、日本の年金制度はおよそ詐欺と言われても仕方がないものに成り果てた。

この詐欺まがいの改悪を政府が率先して行っているのだから政治不信も極まっている。

国民生活の安定より保身しか考えない「日本の政治家」などもはや存在価値はない。

選挙ではまず自公ではなく他党に入れ議席を大幅に削りましょう。

・高齢者の定義を変えるのは自由だが、年金の支給年齢を変えるのは憲法違反だと思う。現状がも生存権に基づく生活保護受給者や、生活保護基準以下で生活されている人々はいる。その上で、年金の支給年齢を変えるのは、国民投票をするレベルの大きな現状変更となる。少なくとも、国のコストである国会議員の定数と、国会議員が自由に使えるお金や内閣官房機密のカット、ガソリンの暫定税率、官僚の天下り先への支出のカットと天下り禁止法等など、無駄な支出を先に減らすべきだ。なぜ税金は上がり続けて、所得の再分配機能である年金額は下げられ更にもらえる年数まで変わろうとしている。国会議員の給与と国家公務員の給料だけが上がり続けるのはおかしい。自民党は裏金だけでなく、自由に使えるお金も報告義務を無くそうとしてる。年金減額は絶対に認められない。自民党は政治家と国家公務員の身分しか守らないので、自民、公明、維新、国民民主の連立政権は反対

・この政策によって社会保険料やら何やらの値上げが無くなって、現役世代の負担が減るというなら、百歩譲って理解できなくはない。

でもそれをやるなら高齢者の定義を変えるだけではなく、今の60歳定年と65歳までの延長雇用の5歳引き上げを努力義務ではなく義務とすることは必須だし、健康で働ける人は良いとしても、働きたくても働けない人へのセーフティネットや安楽死制度なども、しっかり整備して欲しい。

・年金に関しては岸田くんだけが悪い訳ではないとは思うが７０才まで働ける職業と働くには体力的にもかなりキツい職業もある。まして高齢者の運転が社会的な問題にもなっている。高齢になってから違う職種と言われても雇用をする企業も限られるし賃上げを促進する岸田くんの思想とは違いかなりの低賃金。簡単に考えられては困る。まず伸ばした事で年金だけで充分に暮らせる事、雇用、賃金の確保、体の不調で働けなくなってしまった高齢者の医療や生活の保証の底上げ、そして何より何故延長になるのかの原因説明、責任は何処にあったのか、政府として国民に更なる負担増をさせるに当たって謝罪が必要でしょう。

・ゴールポストを動かすだけでは、根本的は問題の解決にはならない。

これまでも年金問題を代表とした問題を先送りしてきたことが今大きな社会問題となっているはずなのに、また先送りとはねえ。

異次元の少子化対策も今のところ不発、4万円の定額減税も制度設計が曖昧で、働き方改革と言いながら、会社や自治体への事務負担増加で納得感ゼロ

給付金を配っても増えたのは消費ではなく貯蓄

労働法制の24年問題で公共交通、物流業界はズタズタ、何をやってもハズレ

これだけ経験すれば、これまでのやり方じゃだけだと気づかないと。

今回オランダは人手不足や物価高騰の対策として、週6日勤務へと舵を切るようです、要するに夢物語のようなことでは今の社会問題は解決をしないと判断したみたいですね。

日本も耳障りの良いことばかりではなく、思い切って現実に即した政策を打たないと現状打開できないように思う。

・私の回りは年金を支給され始める人がいますが　意外と前倒しで支給を希望する人が多いです。昨今の値上げや増税で先延ばしをあきらめて逆に前倒しにしています。年金事務所の方はどこでも口を揃えた様に前倒しは損ですよと言いますが　長生きすれば同じですし　先延ばしして早死にしたら本末転倒です。70歳を高齢者としたらいつから前倒出来るかです。税金と年金は全く違います。極端なこと言えば個人が支払い続けてきたお金です。かってに決めないでください。

・自公で安定多数の状態ですと、年金の支給開始年齢を70歳へ延長し、現在より減額率を少なくした上で、繰上げ支給を65歳にするのではと想像します。

国は、少子による若年層の減少を受けて、労働人口を確保するために高齢者の定義を変更し、合わせて年金制度も変更することは、理屈で説明できるだけにやりやすいのではなかろうか。

少子は高齢者より若い人ほど影響がありそうです。

・私は６０歳で定年して、後は年金と貯蓄で呑気に暮らしていくつもりでいました。

すでに６０歳になりましたが、今もそのようでありたいと思いつつ残念ながら仕事をしています。

多くの人がこのように思っているのではないのでしょうか。

そんな呑気な暮らしが出来るほどのお金が年金と貯蓄では無いので、仕方なく仕事をしているのではないでしょうか。

中には働きたい人もいるでしょうけれども、私と同じ気持ちの人は沢山いるように思います。

自分の父親などは、私の思う老後に近い状態で晩年暮らしていました。

政治屋さんたちは何故これを目指してくれないのですか。

極めて不快且つ不信に思います。

・焼石に水って言葉の使い方からして間違っている。増税はすでにあっての事でそれとは別に年金を更に引き延ばす、ここまで行くと払わないと言っている様なもの。

だいたい、健康でなくなる人が多い上に、60歳以上とかはまともな条件で働くところがほぼ無いのに、年金は減らしても生活保護が増えて余計に負担増になる。

・令和5年度の社会保障予算37兆円の内、年金13兆円、医療12兆円、介護4兆円、福祉・その他8兆円です。

福祉・その他8兆円の中には、生活保護3兆円、生活扶助1兆円、教育費(教育給付、高等教育無償化等)2兆円、児童手当1兆円等が含まれています。

社会保障費だけでも、外国籍の方の生活保護や生活扶助、必要最低限の教育費や児童手当の見直し等が必要だと思います。

・基準となった平均寿命が今と違うため高齢者定義も変更しないと破綻するのは目に見えています。

問題は説明不足であり、今まで当たり前だったのが延びれば反発が生じるのは当然だと思います。

今後、高齢化の先に待つ、人口１億人以下と照らし合わせて説明し、今後、年金制度の見直しも必要になると思います。

・確かに70才でも元気な人もいるが個人差がとても大きい。健康寿命が伸びたと言うが、女性の閉経年齢が上がっていますか？以前と変わらず60才前後ではないですか。ならば、高齢者の定義は60才でよいと思います。働ける人、働きたい人は働き、年金支給を止める今のやり方でよいと思う。支給開始が70才75才になれば58才で退職せざるを得なかった私の夫のような人は生活できなくなります。老いた体にムチ打って生活のために働かざるを得ないような社会に作りかえるのでしょうか？それより、第三者被保険者制度や遺族年金制度を見直すのが先です。リッチな配偶者を持つ人でも納める必要がなく、リッチな配偶者を持った人はその亡き後もリッチな支給が続くのは変だと思います。

・高齢者が長く働けば、低賃金で働く人が増え、平均賃金が下がります。

すると日銀は金利を上げることができず、円安が永遠に続くことになります。

こうなると資産を日本円で持つリスクが大きくなり、家計レベルでキャピタルフライトが広がるでしょう。

財政危機とはこのことです。今はざっと

政府債務：1200兆円

GDP：600兆円

債務対GDP比：1200÷600＝2.00

です。ここで100兆円、国民負担を増やすと、政府債務とGDPの両方が減り

政府債務：1100兆円

GDP：500兆円

債務対GDP比：1100÷500＝2.20

に悪化し、逆に100兆円、国民負担を減らすと、政府債務とGDPの両方が増え

政府債務：1300兆円

GDP：700兆円

債務対GDP比：1300÷700≒1.86

に改善します。

PB黒字化なんて言っていたら、財政危機が改善する見込はありません。

・子供を(持てないではなく)持たないという選択をした人たちや結婚できず子供も持てなかった人たちを多く作り出した社会の責任だと思う。

高齢者が多く、子供があまり生まれない社会がどうなるのか想像できなかった国民の責任でもある。

1番は国舵取りをしっかり出来なかった議員の責任か？

とにかく責任を追求したところで過去は変わらない。

今後20〜30年、団塊ジュニアがある程度いなくなるまでは税負担が厳しいと思う。

そして、その後も子供が生まれる数が少なければ一人当たりの税負担などは昔ほど軽くはならず、自衛隊、警察、消防、その他の様々な公共サービスの維持はできない社会となる。

今の行動が20年後の自分に跳ね返ってくることをしっかりと考え行動しなければ、20年後も後悔することになる。

・周りで働いている50代の方々、亡くなる方も多く、多くの方が持病を持っている。

年金の本来の意味を考えて、政治の構造から変えなければならないのではないか？

年金の予算が足りないとばかりの話で、支給年齢を上げるという話し合いなら小学生レベルだ。

既得権益を廃止し、必要のない予算を削った上での話し合いをすべきだと思う。

・高齢かどうかは健康年齢でちゃんと考えてほしいわな。

確かに一昔前に比べると70歳でも若くて活発な人は本当に多いと思う。

この間「だれかとなかい」に高橋さんが出てたけど80歳って信じられんかったもんな。

ただ、それも健康だからこそであって、大体の人がどこかしら体にガタが来てるもんだ。

職種にもよるが70歳で働ける人とそうじゃない人がいるわけでさ。

高齢者の定義を変えることで、救われなくなる人も沢山いるわけで。

まぁ、なんというか、少子高齢化が進む中で動ける高齢者にもなんらかの生産に寄与してもらいたいというのは判るがな。

慎重にやらんとますます嫌われることになるで。

・最低払った分が戻る方式が出来ないかな？多くの公務員を管理費にして運営している国民年金保険は公務員の生活費に充てられているのではないか。長生きした分だけ得をする仕組みは早死にすると損と言う意味だ。誰もいつ死ぬかは分からない。早死にした者が長生きした者の年金を払うのは不合理ではないか。それより寧ろ政府が保険業を営む事時代役人を増やす事に加担している。政府自体が大きくなり、その資本コストや管理費をを納税者に払わせるシステムが不合理だ。またこれは民業圧迫でもある。保険会社に任せれば年金加入者は自由意志で決めれる。財政の出資先の様に何でもかんでもそこで上がった利益を別会社設立に投資するなど公費の拡大再生産を続ければ無限大に資本コストがかかる。つまり政府が無限大に肥大化する。先ず政府は保険業を止める事だ。民間に出来ない生活保護に徹すべき。

・国が個人の積立を代理する訳じゃなく現役世代から徴収したものを支払に回すその仕組み自体がそもそも継続していくのが困難なのに、なぜそこから目を背け続けるのだろうか。

この30年間人口減少や実質賃金低下に対して何の対策もしてこなかったのは自民党議員なのだから、制度設計の誤りを認めて頭を下げ、国民年金を廃止してその分各々で個人年金へ加入してもらうなどすればよい。

年金関連業務の省庁や人員だって削減できてコンパクト化にも繋がるのだから、どう見ても先がないものを無理矢理続けていくのではなく、年金は自己責任でお願いする他にもう手段はない。

・税金の国民負担率がこれだけある国で老後に不安を抱える国がありだろうか？他国へのODAや援助を行い，必要の無いインフラ整備をするお金があるのであれば社会保障に回せば良い。ODAしても感謝される事も無くインフラも現状で十分です。

・当方40代ですが、年金は継続or解約の選択制にしてもらいたい。

自分は今までの会社負担分も含め全額返金してほしい。

自助なら自己責任で資産管理や投資などした方が失敗してもまだ納得出来るし、取り崩しの計画も途中変更も柔軟に出来る。

強制加入で契約違反する詐欺商品に長年投資したくない。

長期投資で最も恩恵効果のある福利が得られるどころか、マイナスリスク高いって最低の金融商品だと思いますよ。

今年だけでも国内に何があっても出し渋ることは嫌な程、再認識させられた。

恩着せ無能メガネ、財務緊縮脳鈴木とか。

日に日に消費意欲が減っています。

買ったつもり、行ったつもり、やったつもりで何とか余剰金を捻出し、円安で割高でも海外株インデックスに投資を続けます。

この国の経済政策に不支持で信用出来ないから。

この政権は搾取強化をどんどん進め、ホントに全て自助で何とか生涯終えろって言いたいんでしょうね。

・確かにマイナス面もあるんだけど７０歳まで仮に嘱託ではなく正社員として扱われるのなら４０過ぎて子どもを作る人も安心して働けるだろう。

会社の同僚も遅くに子供作って定年退職後にどうするか心配してたしね。

もちろん老後はゆっくりしたいという人にはマイナスかもしれないがその点はNISAなどの活用も検討すべきだろう。

このまま現状の年金制度のまま言っても現役世代の負担が重くなるし止むをえない部分もあると思う。

もちろん安楽死制度の導入などで負担を抑えられるなら現状のままでもいいけどね

・人生100年時代と言われるけど、医療の発達により致命的な病気で命までは取られないことが多くなったにしろ病気になる前の状態に戻れることはほぼ無い。労働での社会貢献はおろか、自身の趣味等を楽しむのも肉体的にも精神的にもきつくなる。

肉体が衰えれば当たり前のこと。

生きる為に、周りの家族を助ける為に70歳まで或いは70歳を超えても働かなければならない人も居れば、病気でどうしても働けない人もいる。年金はそういった人へのセーフティネットの一つだったはず。

いちいち定義をつけるな。健康上の問題で、ストレス社会のゴールとして65歳まで漕ぎ着けるかどうか不安な人、漕ぎ着けなければならないことに不満な人は大勢いる。こんなことだから日本人の幸福度は最下位レベルなんだ。

・岸田だけの責任ではない

一番の問題は制度自体であり給付方式を用いている事が諸悪の根源である。

制度設計を考えた時に積立額が選択できる積立方式を採用すれば良かった。

社会主義でもないのに人々の生活に関与しすぎている。

そもそも日本国民は勤勉で堅実、だから国民自身に任せる部分がもっと多くて良かったのではと思う。

結局、現行の年金制度はほぼ崩壊気味で自助を国民に呼び掛ける自体となっている。

どこかで、子孫の為に制度の見直しが必要である。

・昔と違って見た目も体力も若いから高齢者定義は70歳でもいいと思う。ただ年金の引き伸ばしは約束違反。70は若いと言っても退職せざるを得ない状況や病気の頻度も若い人よりも高い。働きたくても働けず収入を得られない人も多くいるだろう。その人達は年金しか収入もなく、貯蓄も底をつくだろう。年金財源を悪化させる原因、先に3号の主婦年金廃止すべきで、壁を無くし収入がなくても国民年金加入。700万人もいる3号の負担を、払いもしない3号に払うと年金財源が無くなることは当たり前。そういう無駄を無くす事がまず先にすべき事。

・海外の先進国の年金開始が67〜が多いので不思議ではないです。そのうちなるだろうなと思いました。

何より今の高齢者が多過ぎて現役が負担できないのも事実です。年収500万あっても社保に75万取られる時代ですよ… 20年後には今の2倍払わないと社会保障費は不足するような時代です。そりゃ子供なんて産んでる場合じゃないですよね。

子育てより高齢者の年金、医療費、介護費のために現役は頑張ってますよ…

・この人、断片的で思いつきのような内容が多く、全体像が示されないため我々

国民が十分理解できないと言ったことが繰り返されているように思います。

この内容も、もっと他に無駄や今の日本にそぐわない制度（議員数や特権を含む）説教的に見直すなどを示したうえで、最終的に何を一緒に考えていくのかを前広に説明したうえで方向性を問うなどできないのですかね？　であるなら、残り少ない×罪人　〇在任期間は何もしないでください。　次のまともな政府に託し、しっかり考えてもらうことを国民は望みます。

・今に始まったことじゃないが、「増税・負担増は恒久的制度で。負担軽減は一過性、時限的な方法で。」というのが、財務真理教クォリティなのでな。それをエンドレスに繰り返せば、結果的に負担率は上がる一方になる。国民の方が、そういうのにだまされないようにするしかないね。今回の定額減税で支持率向上というのにノーを突き付けるのは、その第一歩だ。

・2024年度の予算ベースの社会保障費は137.8兆円です。

そのうち61.7兆円が年金となり、次点で医療費42.8兆円となります。

既に我が国の社会保障システムは、仕組みが悪いことと人口逆ピラミッドにより破綻しており、誤魔化しで続けられております。

健康保険は全員3割負担、高額療養費限度額以上は一律1割負担、年金は一律50%カット、生活保護は受け入れ拡大し支給額大幅ダウン＋保護シェルターで集団生活すれば支出が50%程度は圧縮できるのでは？

その分、社会保障費の負担は減り現役世代の還流するお金が増えますよね。

もう昭和とは違うのですから後世に残せる仕組みに変える必要があります。

破綻して修正できなくなる前に徐々に修正しなくてはなりません。

・70歳から年金受給....確かに、周りを見ていると、働き続けている高齢者の方が気を張っているからか、元気で病気にもなりにくいように見えます。仕事を辞めてから病気になってしまい亡くなられた方も多くいます。

しかし、元気なうちにリタイアし、残りの人生でやり残したと思えることをやりたいという方もいると思いますし、そういう生き方もありだと思います。

年金の受給年齢は今のままで、雇用年齢を引き上げて、どちらの生き方も選択できるような制度設計が必要なのではないでしょうか？

今の政府は国民から吸い上げることしか考えていないように見えます。

国内景気が右肩下がりで、内需が激減。それに付随した企業の倒産が増えています。ここで内需を回復しないと、経済を支える企業が無くなってしまいます。消費税を減税もしくは一時的にでも廃止して、内需を喚起しないと国として立ち行かなるなるのではないのでしょうか？

・団塊ジュニアの世代です。もう、年金は払うだけ払って貰えないものと悟ってます。今でもいい額を毎月納めてますよ。40代ですら、どこそこ痛い。体鍛えるとしても限界がある。70歳で高齢者であれば、後30年弱は働くことになる。健康寿命というか、労働する為に体を作る事が必要と思います。後は、どうにかなるでしょう。なにかあった際に、子供たちには延命は一切しない様に伝えてます。こんな日本では、楽しみ無いですし、自ら命を落とす人はこれから沢山出ると思われます。

・素晴らしい記事だと思います。

ぜひこの試算を国民に広く周知して欲しい。

自民党が政権を握っている限りきっと何を言っても国民の声が届くことはないだろうけど、なんとかみんなで今の独裁的な政治に歯止めをかけないと。

老後の貯蓄は2000万必要なんて言ってたのもこの為だったのかという感じだし、仮に受給年齢が70歳からになると、それまでに亡くなる確率も高くなると思うけど、本人は何十年も払うだけ払って貰わずに終わる確率も高くなる。70まで元気で働く体力あるとも限らないし、おかしいよ。

・上級国民はそうなっても全く困らないでしょうが、ほとんどの国民は可処分所得が減って、安いものを買うばかり。海外旅行にも行けなくなりました。

そんな状況で、こういうことを言い出す政権には怒りしかありません。

大企業の内部留保約６００兆円は、消費税を始めるにあたって企業が減税されたから膨れ上がったようなものです。

富裕層も累進課税が減額されて、大いにため込みました。

そういう人たちの課税を元に戻し、消費税をなくすことで、税の大事な役割である「富の再配分」になります。

多くの国民の生活を豊かにしてからやるべき政策です。

・年金制度自体とっくに破綻している。

そもそも年金は国民の代わりに国が一定額貯蓄し老後、60歳になったら老後の生活費みたく支給する形だったはず。高齢者の多くはそう認識してた、働いて貯めた分を老後で使うと。

それが国、財務省昔の大蔵省が運用失敗し多額の損失を出した。いつの間にか現役世代が年金を支出する形に変わってしまった。

その上年金支給年齢を60歳から65歳に変えた。

こうなってくると今の若い世代は老後に年金が支給されないと考えるのは当たり前。

もらえない年金を納めたくないと考えても仕方ない。

一度年齢引き上げたが最後、国の都合でどんどん引き上げる。年金を納めない人が増える。

当たり前の話。

・65歳でも（場合によってはそれより若くても）よぼよぼの人もいれば

70歳でも元気に働けそうな方もいる。

70歳以上に一律引き上げは無理があると思うけどなぁ。

もちろん今での60歳から年金受取可能だから、70歳以上を高齢者としても

そういった対応は出来るようにするとは思うけど。

平均寿命も延びてるので、年金の受給年齢や金額の問題が出るのも

理解出来るけれど。

・会社が何歳まで雇うか国が決めるようなやり方が果たして望ましいのか疑問

年金受給年齢が上がるから長く雇ってほしいという気持ちはわかるが、そもそも日本の長期雇用を社会保障のように使うやり方に限界が来ているように思う。また、年金という年齢差別丸出しの制度自体望ましいのか。年金は基礎年金を増額し、2階部分は自己責任で形成するものにするのが望ましいと思う。どうせ多くの人が生活保護になるのだから、基礎年金が実質的に拡充するのは不可避だしね。

・高齢者70歳定義は概ね正しいと思います。ただし、年金支給年齢70の議論は時期尚早、今の政治状況ではとても無理だと思います。年金は生活に直結するだけあって相当揉めますからねえ。さらに支給70をどの年齢で線引きするのかも大変だと思います。何れはなると思いますが先になると思います。消費税増税の方がまだ現実的です。

・岸田政権の酷さは言わずもがなだけど、それかな加えて、これまでの政権が、先送りにし続けてきたという側面もあると思うけどね。

いずれにしても、「年金があるから大丈夫！国が最後は助けてくれる！」という考えは捨てて、日頃から貯金なり、資産運用なりをして、自分の身は自分で守るようにしないといけないんじゃないかな？

程度はともかくとして、少なくとも、一人ひとりが危機感を持つべき。

・まあ、岸田政権でなくても、いずれそうなるだろうとは思っていた。日本の人口分布や寿命が延びていることを考えれば仕方ないのでは。

　これから金利が上がって運用益も出るようになるが、物価も更に上がっていくなか、バブル期に年金資産を無駄遣いしてしまった過ちは二度と起こさないよう、ちゃんと考えて決めてほしいものだ。

・高齢者医療の見直しから始めるべきではないでしょうか？

認知症になり寝たきりに近い状態で胃瘻人などを希望する場合は保険適用外で良いと思います。

後は重篤な慢性疾患を除き高齢者の医療負担は最低2割､一定レベル以上は現役同様3割にすれば無駄な病院通いも減る。

・とりあえず、財政健全化を目標にしている政党には投票したくありません。

財政健全化には、こういうことが必要なのですから。

もちろん、税金で全部余裕をもって賄えればその方が印象は良いのでしょうが、この少子高齢化の真っただ中でやる政策ではないです。

団塊ジュニア世代がいなくなったら、そういう方向に考えても良いかもしれませんが、今じゃないと思ってます。

・そもそも高齢者の定義を変える必要性があるんでしょうか？

定まった年齢を単に群で分類するための言葉ですよね。

じゃ、選挙権も18歳以上になったのに若者の定義は変えないんですか？みたいなことですよ。

高齢者という言葉に含まれる社会の悪い印象の考え方を操作したいだけですよね。

現実問題は個人差があるので年齢だけでは線は引けないんです。まだまだ若いと思いがちですが人間の体は確実に老化しています。

ですから危険度的には高くなっています。

高齢者の定義を変える前に、高齢者でも参画でき活きやすい社会の仕組みを考える方が先だと思います。

逆に70歳になったら、あなたは高齢者なんだからとポイ捨てされるみたいですがね。

・途中でルールを変えるのは毎度の事だけど、年金貰うまで給料変わらず70歳まで雇ってもらえる人ってどれだけいるの？

いつも途中でルール変えて、後は知らねー、自己責任ね、どうにかしてねって言われても社会がついて行ってないから無理でしょ。

自己責任論が若い世代だけの問題から高齢になっても付きまとうようになってきた。

自分の世代じゃないから関係無いと思ってる事でも、結局は自分たちの世代に降りかかってくる国になってしまった。

マイナス思考で考えると、働く世代、高齢世代ときたから、次の国の負担増のターゲットは子供世代なのかもしれません。

・少子高齢化で出生率が下がる一方、それとは逆に、日本国内での100歳を超えた人口が9万2139人になりました。

合成着色料と亜硝酸ナトリウム配合の加工食品ばかり食べ、タバコ喫煙、違法ギリギリの違法薬物、飲酒、運動不足、人間ドックや市町村から届く毎年の無料健康診断申請書を破り捨てている健康に無頓着な人々は65歳まで生きられるかどうか怪しいところではあります。

その逆で、毎日、外食や加工食品は食べずに自炊生活をして、健康サプリメント、20年寿命が長くなるザクロ100%ジュース、ガン細胞を攻撃してくれる免疫細胞を最大限に活性化するプラズマ乳酸菌ヨーグルト、生きた新鮮な酵素たっぷりの生野菜サラダ、必須アミノ酸たっぷりの黒酢などを摂取している人々が増加傾向になり100歳まで生きられる日本人が増えているので、総理が国の財政に危機感を持つ気持ちも理解できます。

・70歳までにするならば、世の中の中小企業も含め定年を70歳にする法案を作る方が先だ。

働き口もなく、勝手に7年金受け取りを70歳にされたら年金の損失だけでなく、生活どうするの？

70歳にするなら年金制度なんてそんなにメリットも感じないし自分で運用するので年金制度なんてやめればいいと思います。

ただ、政治家は天下りや年金原資も搾取しているのだろうから制度が破綻しかけていてもなんとか継続させたいのでしょうね。

まず、70歳引き上げとか話す前に議員年金無くせばいいんじゃないの。裏金もたくさん貯めてるみたいだし。5万円以下はなにもしなくていいみたいだし。

・男性の健康寿命は７０歳強、政府は五体満足なうちは働けと言ってるのと同じです。

ましてや年金支給開始７５歳とかあり得ない。

要介護にならないと年金がもらえないなんて、年金では無く高齢者医療給付金じゃないですか？

年金財政が苦しいと言いながら、ＧＰＩＦは累積利益が１３２兆円を超えている。

且つ、運用されている資金は全体の１５%？程度らしい。

年金の収支や見通しを数値化し見える化して国民に説明すべきです。

・デフレ脱却だとか言って物価上昇を喜んでいるこの総理では年金生活だけでは食っていけない社会となり、老後の生活は苦しみしか待っていない。

「死ぬまで働け」これが岸田内閣の方針だと言っても過言ではない。

これが豊かな日本だと言えるのだろうか。こんな内閣を支持できるわけがない。即刻退陣を求む。

・ここまで社会保険料の負担は上げ、利用はさせない方向に舵取りしている中で、なぜ、育休の給付金を上げたり、時短でも賃金保障、男まで育休と働かずに生活ができる制度を広げたいのか？働かずに生活ができるって、生活保護と同じじゃない。しかも、育休中は社会保険料免除、追納しなくても満額支給。非課税と優遇制度満載。二人で一年育休取るとか、絶対必要なものではない。とった人の話を聞くと、権利ばかりを主張している。働き盛りの男をわざわざ休ませるよりも、高齢になったら、引退させてくれよ。最低限、育休中でも社会保険料は払わせて、課税すべきでは？しかも、男の育休や時短は、大企業のホワイトや公務員だけの話なのに、金持ち支援にワーキングプアだろうと年金生活者だろうと容赦なく巻き上げる。これじゃ、生活できない人が出てきて、自殺者が増えるよ。

・まあ、簡単な話政府は長年に渡って国民を騙していたんだよ。

少子化もわかりきっていた。

高齢者ばかりが増えることもわかりきっていた。

であれば、年金制度なんてどうなるかは明白。

それなのに破綻の「は」の字も言わなかった。

そうなるとは思わなかったから？

思わないわけがない。

余程の馬鹿でない限りこうなることはわかっていた。

よって、最初から騙していたということ。

要は国を挙げての長年に渡る詐欺行為だ。

これが詐欺ではないというのであれば誰か説明して欲しい。

・もう、年金はこれまでの自己負担と企業負担分を労働者に返還。

今後は企業負担分を給与に上乗せ支給。

あとは、労働者の自己責任で貯蓄なりNISAなりiDeCoなりすれば良い。

年金制度は何度もデフォルト(債務不履行、支給開始のリスケ)しており信用が無い。

ただし、障害者年金や遺族年金もなくなるから、訴訟や保険の必要性が高まる。

まあ、国民年金なら生活保護のが有利やしね。

もう、少子化で制度が成り立たないし、いいんじゃ無い？

・65歳、私の周りでは元気で、意欲的な人も多い。キラキラしていて魅力的な方もいる。

しかし、65歳をゴールや、新たなスタートと捉えていた人にとって、なかなかハードな内容。

仮に仕事を離れていた場合、それからの就職もハードだろう。

少子高齢化に歯止めをかけられなかった日本国政府や国民が原因ではある。

しかし、、何にせよ、生きにくい国へと真っしぐらです。

・老後っていつからなんだろ。氷河期で仕事なくて少ない給金で働いて。やっと子育て終わって楽しめるかと思えば年金時給年齢引き上げで生活できないからまた働く。もらう頃には老人ホームか病院のお世話ってならないようにしたいけど人間いつ何時どうなるかなんてわからない。子供減少とかその他も諸々完全に政府の政策誤り。そんなの何年も前から分かりきってることだし寿命が延びるのと働けるは一緒ではない。今更都合で支払えないから年齢上げるとか横暴かなと。今のままの年齢で受け取るならどうするかくらい腹据えて考えてほしい。

・年金の削減をしその分を少子化対策や現役世代に回せば良い

自己負担も国民ならば3割負担するのが普通であり高齢者も同じ負担率にするべきだと思います

老人のために政治をするのではなく若者やこれから生まれる者の為に政治をするべきです

・現在の年金水準を維持するためには、年金開始年齢を上げるしかない。年金は、現在の70～80歳代の年金受給者に比べて、年1％、30年で3割ほど低下する計算になる。現在の20～30歳代の現役世代は、現行の賦課方式では、手取りが70～80歳代の年金受給者に比べて、半分ぐらいになる。それを回避するためには、保険料をなるべく長期間納付させて、受給開始を遅らせるのが手っ取り早い手段である。年金基金がひっ迫している証拠である。このような姑息な手を使わずに、政府は本当のことを日本国民に言うべきである。年金体制を維持するためには、これしかないと。それに加えて、今後、ますます社会保障費が膨大になり、各種保険料（医療費負担を含めて）が引上げになる。新自由主義による格差拡大が激しくなり、庶民の負担がますます重くなり、インフレ、住宅ローン利率や大学授業料の引き上げが加わる。出生率低下はやむなし。

・ハロワでは、65歳以上で、仕事探すの不可能に近いよ。68歳一級建築士で、ハロワ行ったけど、仕事自体がないですよ。紹介とか過去のルートを作っていないと、まず、無理です。私はなんとか、なったけど、会社員定年まで勤め上げた方は大変ですよ。

介護保険とか、冬の暖房、光熱費用みたら、標準年金額じゃ生活できないよ。

・岸田さんや長年の自民党公明党の、先を見ない、いきあたりばったり政策の結末として、こんなことは予想の範囲。

経済、特に生産性が伸びていない、

生産年齢人口が減り、ゆとり世代の台頭、ホワイト化して難しい仕事したくね〜という人が増えているの状態なのに、

利子を加味しても（ゼロ金利だし）、自分が払った金額以上に後世代から貰えるというねずみ講に等しい年金制度が維持できるわけないでしょ?

主権者である無数の国民自身も見通しが甘過ぎるんですよ。

基本的には積立制度にするしかない。

高等教育の進学率が50%に達して長年経ているのに、これは算数でしょう。

・今の高齢者が５０代、社会を中心となって動かしていた頃のことを思い出してみましょう

痛みに耐える構造改革を選んだのではなったのでしょうか。自己責任や即戦力といった、言葉もちょうど今の高齢者が５０代の頃に聞かれるようになりました。

仕事のやりがいや面白さとして、改革をかかげ、そうした言葉を使ってきたのではないのか。自分たちが年金払ってもらうのは誰ですか？あなたたちが中心となって支持した「痛みに耐える構造改革」の影響を受けた労働者ではないのですか？

なら、年金が少なくて当たり前ではないですか？それに、氷河期世代にも年金を払ってもらっているのだから、少なくて当たり前ではないですか？非正規労働者を増やしたのは、痛みに耐える構造改革を選んだあなたたちではないのですか。

当時有権者でなかった今の若い人、現役世代があなたたちの犠牲になる必要はどこにもないはずです。

・まぁ平均寿命は年金を65歳に上げると決めた2000年から4歳近く伸びているので良いか悪いかは置いておいて議論に上がるのは理解できる。

ただこれをやるならせめて定年65歳は義務化しないとでしょう。

このままだと最後の10年間はアルバイト並みの給料でこき使われる嘱託だらけになる。

とは言え単に給料維持だけで無く週4労働でワークシェアとかはアリだとは思いますが、単に足元見た賃金大幅カットが行われるのは規制しないと、、、、

・年金受給金の問題点もあろうが、”貧困者は一生涯働く”ことを強いられる気がして仕方ないのだ。

米国映画で、主人公刑事とその相棒の会話”退職間近でへまをして首になりたくない。退職後年金暮らしがなくなる”的なこと。

そうか、”年金で退職後はそれなりの安泰した生活”を目標に働いているんだ。

３０年以上前から日本で私もそういう社会を迎えられるんだ、と夢見ていた。

だが、退職直前年金支給方法が変わり、雲行きがおかしくなった。６５からと。暫定支給とかでかろうじて・・・

６０歳から私ら夫婦は年金で細々と暮らしているが、貧困層の年金額。もちろん無職。

今後７０歳が高齢、定年は７０歳、と言う政府の目論み。

さて、余命は仮に細々とでも年金で暮らせるだろうか？

もう一つの失望。これで東京に住む子どもの定年後一緒に住むという望みは消え失せた。そのころ私は鬼籍に。

・高齢者の定義が60歳から65歳になった時に定年年齢は延びなかった。高齢者の定義が70歳に延長されたとして定年が60歳のままだとしたら、労働者はどうやって生きていけば良いのか。企業に逃げ道を与えるやり方には到底賛同出来ない。まず定年のあり方について議論して欲しい。

・どこが「100年あんしん年金」だ。

かつては国民の自民党への信頼はかなり厚かったが、この30年騙され続けていた事に気づきはじめ、今や単なる税金泥棒の詐欺集団に見えてしまう方も多いのではないだろうか。

先日の裏金維持法に対する国会での自民党議員による賛成起立の姿は、なんとも情けなかったし、日頃耳あたりの良い言葉を言っていても結局これですか感が強かった。

早く政権交代しないと既に崩壊している年金制度も破綻し、後は自己責任、持病がある方には安楽死を求める社会になりそうな気がする。

・もうこれだと年金をもらわずに亡くなるまで働けということですか。

それは無理だということですよ。

色々な仕事で体を壊したりしている人もいるんですから。

いつまでも健康でいれる訳ではないですから。人の寿命まで決めれない。

こういう経済をしたのは自民党、政府なのでそれの責任を取ってもらいたいんです。

こんなにも国民に負担させといて、政府は裏金等でお金をたくさん持っているんですから国民に還元してもいいんじゃないですか。

数兆円で国民が助かる事もあるんですから。消費税の減税等をしてもいいんじゃないですか。ただでさえ困っているんですから。

年金のもらえる年齢は上げてもらいたくはないですね。

・そもそも年金制度は唯一法律で認められたねずみ講です。

なので破綻などしません。

掛け金が減れば、配当金が減らせば制度は維持されます。

そして少子高齢化は数十年前から予測され警鐘が鳴らされています。

数十年間、日本国民は自ら行動を変える時間があったはずです。

自分では何もなし得ていないにもかかわらず、やれ政治が悪い、社会が悪いだのと、他責にして自らその問題に取り組まなかったのです。

自ら勉強もせず確認もせず考えもせず、政治家やワイドショーなどメディアコメンテイターの耳障りの良い言葉を鵜呑みにしている人がが多いのです。

そしてこのような人がいるから、平和でのほほんとした社会が維持できているのです。

日本に住みたければ、居住コストと思って諦めましょう。

・批判覚悟で申しますが

皆様年金は貰って当たり前と思っていますが

私は違います。

身体が動くうちは働き、できるだけ年金に頼らなくてもいい人生設計を考えています。

資産運用もそうですが、最初から頼ろうではなく

自分で何とかする、の思考で勉強してきました。

本当に体が動かず不自由な人には支給されるのが望ましいが

身体が元気で働けるのならいっそもらわなくてもいいとさえ思っています。

元を取ろうの根性は一切ありません。

あくまでも日本の優れた制度、セーフティーネットですよ。

助け合いです。

・どうせ経済財政諮問会議に選ばれる人も政府よりの人が選ばれる人だろうから国民にいい発言はしないよね。

年金問題も今まで官僚の誤った試算でやってきたから今になって少子化による年金問題であたふたしてるんだよね。

ほんとに官僚達や政治家は責任とらないし、

いつも尻拭いは一般国民！

いい加減国民も黙ってないで声を上げたほうがいいと思う。

選挙行ってもいい政治家は居ないし政権変わったとしても官僚に丸め込まれていいように使われておしまい！

これから日本は大丈夫なのだろうか？

真剣に日本の事を考えてくれる人が出てきてほしい。そうでないと子供達が可哀想すぎる

・もういいから、65歳の時点で会社負担分と併せて払い込んだ年金を全額払い戻す「選択肢」をくれ。３〜５回分割でも構わないから。払った人は皆納得できる。

これを暴論だと言うなら、別の方法でいいから年金改革せえや。このままでいい訳ないだろ。

それとも団塊の世代や昭和３０年代生まれが死に絶えるのを待ってるのか？片方で厳しい基準の人間ドックや健康診断して強制指導してるから寿命も伸びてるぞ。そう上手くはいかんぞ。

・そんな議論してないで、安楽死の議論をすすめてほしい。

認知症、もう治る見込みのない病気などになった時自分の意思で死なせて欲しい。

認知症は身体は元気で長生きしてしまう。

家族に迷惑をかける事必死。

初期で自分で判断できるうちに、このくらい症状が進んだら安楽死を。とか決められたらいいと思う。

家族に迷惑かけたくないと思う人は沢山いると思う。

安楽死の制度があると人数は自然に減っていく。

ただ若者が安易に安楽死を求めるのは違うと思うので、その辺はしっかりとした法整備が必要だと思う。

元気な高齢者には年金貰いながら、楽しんで生きて欲しい。

定義を変えて年金支給遅らせるとか絶対やめて欲しい。

あと何故第3号を廃止しないんだ？

まず一番最初にする事だと思う。

700万人だよ？

700万人が16980円を1年間払ったら1兆4千億円超えるよ。

・求人募集は年齢制限をしてはいけないから、年齢不問になってるけど、実際は60才以上の応募者はほぼ不採用。応募の手間が無駄なほど不採用になる。

逆に年齢制限を解いて、応募可能年齢を記載してほしい。そのほうが検索が楽です。

しかし、定年退職後の就職活動でよくあるのは、早朝の清掃と屋外警備とかが殆ど。夏の警備は地獄ですし、どちらも体力が必要。

5年間ガマンすれば年金が貰えると思って頑張ろうとしてるのに引き延ばされたら、詐欺というか悪魔の所業ですわ。

・少子化対策の次は､高齢者の定義の引き上げ｡いくら寿命が延びていようと､高齢者が元気で延びているとは限らない｡多くは何かしら病を患い通院しているなどしているだろう｡以前に60歳から65歳に引き上げられたが､会社での定年退職は60歳がまだまだ多く､60歳からは再雇用する形をとっている｡その場合給与も下がる｡それを更に70歳に引き上げのはあまりにも酷な事だ｡更に75歳などと言う奴もいる始末｡このまま70歳とすれば､自ずと年金を受ける時期もこれまで同様に上げるつもりであろう｡何十年も経済を支えてきた方々を敬う気持ちはないのか｡余生をゆっくりと過ごさせたい気持ちはないのか｡老人を虐待し､国民を苦しめる今の政府は一般国民の敵だ｡

・私は50代の人間ですが、将来の貯金などする余裕はなく節約して定年退職後は退職金で残りの家のローンも払い終わり、夫婦仲良く年金暮らしで、ちょこちょこ旅行など行ってと将来はゆっくり楽しく暮らしたいと夢見て頑張ってきました。今は将来の夢や希望など持つこともできず、節約しながら只々あの世からのお迎えがくるまで生きるだけなんだと…

もうこれ以上、夢や希望を奪わないでほしい。

議員さん羨ましい、大企業羨ましい、まるでそれ以下の人間には早く死んで下さいと言われてるみたいだ。

・元気な高齢者というけど、ただ単に医学のおかげで平均寿命が延びただけ。

死にたくても死ぬことが出来ない高齢者の方が圧倒的に多い。

それをみんながみんな元気で働きたいとそこばかりを強調してるけど、60歳以上の高齢者はどれだけの人が年金を気にせずに働いているか統計とったのか？

ほとんどが年金で生活出来ないから仕方なく働いてるのに。

50～60代で持病を持ってる人の統計はとったのか？

その人達は苦しみながら働いてるよ

・そもそも年金が国民から金を巻き上げるものの始まりだと思うので

名前を変えた税金(穴だらけの投資信託)

こんなに国民の平均寿命が伸びると思っていなかったのでは?

60付近ぐらいでほぼ半数が死亡してくれればもらい得って暗に考えていたと思いますよ

だから国民から集めた年金使っていらないハコモノどしどし立てたり、横領を許すぐらいゆるい金銭管理だったわけです。

官僚の天下り先としては定番だし

優しい言葉でしっかりとかっぱぐ。

これが年金の始まりだったとおもいます。

いまはきゅうきゅうなんでしょうけど

・加給年金廃止も議題にあがっている。25年の年金改正は最悪なものになり、もっとも影響を受けるのは若い人だ。せめて子への贈与税をなくして、若い時からNISAに入ってもらい、財産を増やしてあげたい。

・７０歳まで安定して働ける国になってから考えたらいいともいます。

先ずは高齢者の定義とか改訂する前に高齢者の雇用など政府も現場視察したほうがいいですね、実際に高齢者の議員さんが就職体験してみるとかやってみたらいい。

・人口ピラミッドの将来予想見たら、今の若年層の年金受給開始が70歳になるのは確実と思われる。

その一番の原因は世代間扶養という仕組みのせい。現役世代/高齢者比率は、今2人に1人→2060年1.3人に1人の予想だが、少子化が加速し1人に1人になるかも。こうなると健康保険の自己負担も5〜6割、後期高齢者3〜4割も充分予想できる。

世代間扶養の仕組みそのものをやめるか大幅に縮小しない限り、この手の議論は永久に続くだろうな。

・>>夫が60歳まで40年間会社勤めをしてリタイアするモデル世帯の夫婦を考えると、支給減の1380万円と負担増の408万円を合わせて、1800万円近い老後資産が失われることになる。

これはどういうことかと言うと生涯において1800万円分余分に働かないといけないということ。

これは少子高齢化なので当たり前なんですよね。

働く人が減って社会を支える人が減っているんだから高齢まで働いて社会を支える側に回らないといけない。

でないと労働力不足になって社会が回らない。

それは皆が結婚せずにもしくは結婚しても子供を作らず次世代の働き手を育てないという選択をしてきた当然の結果です。

自分だけ生涯独身で子供持たずに貯蓄や資産運用で乗りきろうというコスパ戦略を皆が取った結果、少子高齢化が進み年金は減らされ高齢まで働かないといけない社会になってしまっただけの話。

想像力の欠如。

仕方ない。

・サラリーマンでしたが、55歳頃から衰えを自覚。60歳頃からは学生時代に学んだ知識が記憶から消えはじめた。65歳までは何とかこなして定年退職したが、60歳定年でも良いと実感。

70歳定年退職は、単純作業業界なら、あり得るだろうが、60歳前後からの頭脳と体力の衰えは隠しようがない。

60歳頃から、歩くのもヨタヨタされる方が一割程度おられたような。60歳頃、昔の同級生の一割位が旅立たれていた。70歳から年金給付になると、年金給付対象者の1/4位はいないので、年金制度破綻が先送りされる？

でも、株高と円安などにより、年金資金の投資担当者に普通の才能があれば、年金財源は数年前から倍増したはずだが...。

・医療も発達し健康寿命も伸びた為仕方無いのでは？

そもそも、高齢で身体も衰え働けなくなった方々の為の年金でしょ？

現代、医療も発達し高齢と言われる年代でも健康で働ける年齢が向上した為、年金支給年齢を引き上げるのは当然では？

平均寿命が伸びて年金貰える期間が大幅に増えれば、年金システムそのものが破綻するのは目に見えている…既に破綻している様ですけど…

個人的な欲の為に、年金システム崩壊させかねない思考はどうなのかと…

岸田政権で進む「高齢者の定義＝70歳以上」へ引き上げ議論 実現すれば「夫婦で1800万円の年金損失＆負担増」の試算

岸田政権で進む「高齢者の定義＝70歳以上」へ引き上げ議論　実現すれば「夫婦で1800万円の年金損失＆負担増」の試算