( 180282 )  2024/06/13 15:02:20  
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「NHKは重要な布石を打った」受信料支払いが“国民の義務”となる可能性も? 放送法改正に見える“思惑”を弁護士が解説

弁護士JPニュース 6/13(木) 9:50 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3a783fd871693b20807b99b45a41ced80821e22

 

( 180283 )  2024/06/13 15:02:20  
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NHKのインターネット配信が「必須業務」になり、受信契約が求められるようになることを盛り込んだ「放送法の一部を改正する法律」が国会で可決された。

これにより、スマートフォン等で視聴する際も受信契約が必要となり、月額1100円の受信料が見込まれる。

議論が不足しているとの声もあり、NHKの法的位置づけや将来の受信料に関する懸念が示されている。

(要約)

( 180285 )  2024/06/13 15:02:20  
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「放送法」の改正によりインターネット配信がNHKの“必須業務”へ 

 

先月17日、NHKのインターネット配信を「必須業務」にすることなどを盛り込んだ「放送法の一部を改正する法律」が国会で可決・成立した。スマートフォン等でNHKの番組を視聴するユーザーへの受信契約を求める改正だが、NHKのある“思惑”が見え隠れしているようだ。 

 

【画像】NHKの事業収入の96.6%は受信料が支えている 

 

NHKの番組をインターネットで視聴する方法には、現在「NHKプラス」(同時配信・見逃し配信サービス)、「NHKオンデマンド」(映画等の有料制動画配信サービス)などがある。法改正により、これらをスマートフォン等で視聴しようとする場合も受信契約を結ぶ必要が生じるようになる。 

 

視聴には「NHKプラス」等の“アプリ”をダウンロードし、ID登録等を行うことが必要で、受信料は地上契約と同額の月額1100円ほどになる見通し。 

 

「登録して利用しなければいけないものに関しては受信契約を行っていただく」(NHK問い合わせ窓口)としており、インターネットから誰でもアクセス・視聴できるニュースサイト「NHK NEWS WEB」については、現時点では受信契約の対象にはなっていない。 

 

しかし、今後こうした“これまで無料で視聴できていたサービス”でも、受信料が発生するようになるのでは? との声もインターネットを中心に上がっている。法律の建て付けはどうなっているのか。ビジネスと法規制の問題に詳しい江﨑裕久弁護士に聞いた。 

 

――NHKのインターネット配信が任意業務から「必須業務」へと変更され、受信料が徴収されるようになったことをどのように捉えていますか。 

 

江﨑弁護士:この方向性は予想していましたが、想定外の早さでした。割増金を規定した前回法改正が2022年で、それからまだ2年です。 

 

今回の改正では「なぜNHKのコンテンツを配信することが公共放送としての義務なのか」「テレビを持たない人からも受信料を徴収するという変更が果たして正当なのか」など、必要な議論が十分になされていないように見えます。(参考:「衆議院HP「第213回国会 総務委員会 第9号(令和6年3月14日(木曜日))」) 

 

NHKをめぐる法改正は多くの国民の関心事かと思いますが、法案提出前に議論されることもなく、国会でも形式的な議論のみで電光石火のごとく法案が通されていることについては非常に残念に感じています。 

 

――改正放送法では、「配信」についても定義されました(※)。NHKにとって、法的にも「ネット配信」が「放送」と並ぶ報道・受信手段として位置付けられたのでしょうか。 

 

※「配信とは、放送番組その他の情報を電気通信回線を通じて一般の利用に供することであって、放送に該当しないものをいう。」(第2条31項) 

 

江﨑弁護士:総務省の公表している法律案の概要を見ると、「NHKの放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」とあります。 

 

つまり配信はNHKの放送を見たい人間が見られない場合にその手段を提供するという目的のために行うことが掲げられており、現時点では放送が主、配信が従という位置付けになっています。 

 

このことを法令を作る立場に立ってみてみると、立法技術的に、受信料が放送(オンデマンドではない)に対する対価と位置付けられている原則を崩さないため、あくまでオンデマンドの配信に対して受信料を徴収することは例外であるという建前が見て取れると思います。 

 

ただ、実質を見ると、これでチューナーレステレビ等もコンテンツを視聴すれば受信料支払いの対象になりえますし、上記の建前はともかく、受信料支払い義務が生じうる範囲は大きく広がりました。 

 

NHKの意図は推測するしかないのですが、今回の改正で従来の「受信料」の枠組みを飛び出し、テレビを持たない人にも受信料を徴収できる場面を作ったことで、将来に向けて重要な布石を打ったと位置付けているかもしれません。 

 

 

――改正放送法では、「特定受信設備を設置した者」と「特定必要的配信の受信を開始した者」が受信契約を締結しなければならない(第64条1項)とされています。つまり、新たに受信料を払う必要がある人は、NHK配信アプリ等のダウンロード(DL)、ID取得等を行った者という認識でいいでしょうか? 

 

江﨑弁護士:受信契約や仕組みの部分については今後整理されることになっているため、かなりの部分について想像を交えてお話しします。 

 

視聴の方法としてもっとも想定されているのはアプリのDLですが、一般的なブラウザーを利用して視聴する場合も想定されています(第20条8項)。他方、「受信を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止する措置」というものが記載されており(第9項)、受信の明確な同意がないまま受信することがないようにとされています。つまり、アプリをDLするだけではなく、ブラウザーからたどり着いてしまうような場合には何らかの同意を取る手続きが発生することになります。 

 

したがって、大部分の方にとっては、アプリのDL、またはIDの登録が受信料発生のきっかけになると思います。 

 

一方で、法文上、受信契約締結義務を負うのは「受信を開始した者」であって、上記のような特定の手続きを取った人のみに限られていません。 

 

たとえば、NHKに関しては「公共放送」であるため、スクランブル(受信料の支払い世帯のみ見られるようにする仕組み)で見られなくすることは「NHKが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」との政府答弁が存在し、登録しなければ見られないというやり方はスクランブルをかけることとある意味同じと考えると、登録を視聴の条件とはできない、という考えなのかもしれません。(参考:衆議院HP「「令和時代のNHK」のあり方に関する質問主意書」) 

 

ただ、その状況でもあまりに長く受信料を請求できないことはNHKにとって好ましくないので、登録していない人にも受信料を請求する余地を残しているものと想像します。 

 

 

――では将来的に、パソコン、スマートフォン等のインターネットと接続できる機器を持っているだけで受信料を支払う義務が生じてくる可能性はあるのでしょうか。 

 

江﨑弁護士:今回の改正の法文上、インターネットと接続できる機器を持つだけで受信料を支払う義務が生じる建て付けにはなっていません。ただ、将来的にさらなる法改正がなされる可能性はあると思います。 

 

その場合には、テレビを持たないことで受信しない選択肢も無くなり、受信料は国民の義務となります。それは法令が国民から一律的に徴収することを義務付けるということなので、税金と本質的には変わらなくなることを意味します。それを国民が実質的な議論の上で受け入れるかどうかにかかってくると思います。 

 

冒頭申し上げたように、今回の改正は極めて重要な意味を持つにもかかわらず、サブマリン的にいきなり法案が提出され、実質的な議論もなされず成立しました。今後の受信料制度のあり方については、TV放送の黎明(れいめい)期から始まったこの制度の現代的な意義や、NHKという組織の存続自体が目的化していないか等も含めて、しっかりと議論がなされるべきだと思います。 

 

榎園哲哉 

 

 

( 180284 )  2024/06/13 15:02:20  
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(まとめ) 

多くのコメントでNHKに対する批判や疑問が見られます。

主な指摘点は以下の通りです。

 

1. 受信料の強制徴収を問題視し、スクランブル化を求める声が多い。

 

2. NHKの高給や過剰な経費、余剰金の扱いに疑問を持つ声がある。

 

3. NHKの放送内容や公共性、報道内容に対する不満や自主的な選択権の欠如に疑問を投げかける声がある。

 

4. NHKの役割や存在意義を再考すべきという意見が多く挙げられた。

 

5. 契約方法や透明性の不足、高額給与、公共放送としての健全な運営の疑念が指摘されている。

 

6. 放送法の改正やスクランブル化、公共放送の必要性再検討など、NHKの在り方に関する多様な提案や意見が寄せられています。

 

 

これらのコメントから、NHKに対する支持や理解とともに、改革や適正な運営を求める声が根強いことが読み取れます。

( 180286 )  2024/06/13 15:02:20  
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・受信料の支払いが義務ではなくNHKと何かしらの契約が義務なだけです 

NHK受信料を0円で契約すれば良いだけでしょう 

勝手に高額な金額を提示して金を取る行為をするNHKがおかしいでしょう 

インターネットにタダ乗りしておきながら金を要求するのは違います 

まずはNHKの高額な給料を見直し税金で運営できる仕組みに切り替えるべきである 

 

 

・電気もガスも水道も、支払わなければ止められるんだから、NHKも支払わなければ見れないようにしてもらえませんかね?今の時代、やろうとすればできると思うんですけど。 

なんでただでも税金やら社保やら高くて辟易しているのに、そんなものまで義務化されなきゃいけないんでしょう?テレビ自体見ていらっしゃらない方も、家にない方すらいらっしゃるだろうに、これで義務化はおかしいです。 

 

 

・元々は「準国営放送」の位置づけで、視聴率等に左右されない放送のための放送法であったのがはずなのが、現在は身近なNHKをうたい、アナウンサーなどが私的なことを言ったり、だじゃれを言ったり、肝心なニュース事態の言葉使いや日本語も民放に比べ低レベルでお粗末に思える。何を勘違いして運営されているのか??日本国を代表する準国営放送がこのようでは諸外国に恥ずかしささえ感じる。このような運営状況でそれに異議を唱えて受信料を払わない人がいるならば、技術部門は別として、そろそろNHKの存在意義を考えなければならないのでは?! 

 

 

・早くNHKに関する放送法を改正してNHKを解体しないといけません 

国民の一番の負担になっているのがNHKの受信料です 

電気ガス水道は使用した分だけ支払いしますが、NHKは見なくても受信料を払えと放送法を盾に国民から金を奪い取ります 

NHK受信料はスクランブル化にしなければいけない 

NHK受信料は国民にすればお金をドブに捨てるのと同じことです 

NHKは余剰金5,000億円以上、金融資産8,000億円以上保有しています 

特殊法人なので法人税も免除されています 

営利を目的としない特殊法人にしては貯め込み過ぎで異常な団体です 

ネット社会となった現代ではNHKの公共性はなくNHKの役目は終えています 

NHKは必要ありません 

NHKを必要としない放送業界の構築が必要です 

 

 

・ネットでは、CMをいれて無料化に舵を切れば 

国民に迷惑をかけないで済む。 

 

ネットは無料化が進むために、ネットに行けば大儲けできるという考えは 

間違っています。自民党が作ったNHK法案でとれると考えても 

マイナンバーカードなど誰も使わないツールになれば廃止に向かう。 

生き残りたければ、無料化へ舵をきることです。 

 

通信は双方向なので、ハッキングされる口実ができたら 

自由を標榜するハッカーの協力でサーバーを潰すか 

情報流失によって著しく行動を制限されていく。 

電波と違って、そんなに自由にならないと思います。 

 

 

・東日本大震災で自宅は一部損壊の認定を受けた。約1ヶ月、上下水道、電気、都市ガスが使えなかった。もちろんテレビ、NHKも見れなかった。水道、ガス、電気の支払いは使用できなかった期間の支払いは配慮がされたが、NHKだけは被害が少ない地域と認定され通常の支払い。テレビ、NHKが見れなかった経験からNHKの契約に疑問を持っている。 

 

 

・これだけテレビ離れが進んでいるのに、まだ受信料取れるつもりでいるのでしょうか?とうてい受け入れられないし、テレビの不買運動にもつながるかもよ。スマホからもとるとか、色々と足りない頭を使って考えておるようですが、時代も変わったんだから、番組作りを考えるとか、他から収益とれるようにするとか努力しなさいよ。 

 

 

・公共の電気、ガス、水道 

→ないと命に関わる 

使える設備があっても使用者から契約しないと使用できない 

 

公共(と勝手に言っている)NHK 

→なくても命に関わらない 

使える設備があると法律を振りかざし契約を迫り強制徴収してくる 

 

NHKはニュース・天気予報・災害情報・国会中継等のみの最低限とし月100円とかなら払っても良い。ドラマ・スポーツ等の娯楽は公共でやる必要はないので、どうしてもやりたいのであれば別途、加入者のみ見れる有料放送としてください。あとタレントも使う必要ないので職員でやれば良いと思う。 

 

 

・義務による支払は例外なく税金です。税金で賄われる組織に属する人はみな公務員とすればよい。そうすれば異常に高い給与や行き過ぎた福利厚生もなくなるだろう。事業内容も常に国民の監視下におかれ、無駄なエンタメコンテンツや事業もなくなり組織もスリムになるのでは? 

 

 

・受信料は払ってますが、そもそもこれって契約ですよね。 

こちらの条件を示して交渉することが認められないってのがおかしいよね。 

個人的にはNHKにはずっとニュースだけをやっててもらえばいい。そしたらスタジオの数は少なくて済むからあんな大きな箱物いらないし、制作費はめちゃくちゃ安くなる。さらに人件費も抑えられるでしょう。結果、契約料は安くできる。 

こういう要望を一切聞かない契約ってのがアリになってるのが不思議。 

 

 

 

・なんかちょっと怖いなと感じたのは、IDの取得を第三者が勝手に住所と氏名を使って、登録メールアドレスはそれっぽい捨てアドを利用 

そんなレベルで登録が可能となった場合、後日該当住所にNHKの請求人が突然現れるという事が起こるのではないかと危惧しました。 

恐らく本人確認書類として免許書の写真やマイナンバーの写真等を求めるシステムになっているとは思いますが、なってますよね?これでも最低限の書類だとは思いますが、軽く調べてもメアドだけで登録できるように見えました。 

 

 

・スマホはスクランブルが出来て、テレビは出来ない、しないのは不思議だね。また政府・国会議員が法改正を認めること事態が、国民に寄り添う政治をしていない表れだね、今の政治は「ばかクソ」だと89歳のおばあさんがテレビで言っていたことを思い出すね。悪質な受信料制度は廃止の議論を速やかに行ってほしいね。 

 

 

・疑わしいのがNHKの全職員が本当に「公共放送としての社会的使命を果たしていくこと」を信念として持ちながら仕事をしているかということ。 

むしろNHKであることに胡坐をかいて国民に対して、自分達の高給をいじするために受信料を払えと思っているように感じる。 

受信料契約の話以前にNHKそのものの存在意義を議論すべきだろう。なぜNHKは国民にとってなくてはならないものということが確定した前提条件になっているのか不思議で仕方がない。 

スクランブル化がなじまないと言っている理由も国民には理解しがたいものであるということはNHK職員も分かっているはずなのにいつまでその詭弁を続けるつもりなのか。 

 

 

・>>NHKに関しては「公共放送」であるため、スクランブル(受信料の支払い世帯のみ見られるようにする仕組み)で見られなくすることは「NHKが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」との政府答弁が存在し 

だったらNHKを国営放送とし、受信料制度を廃止し税金で運営すればよい。NHK職員の身分は国家公務員とするが、平均年収1500万円と噂される高額給与も抜本的に見直すべき。 

 

 

・NHKを完全に国営にしてしまえば? 

国営放送として必要な最低限の放送局にして、数百人規模で運営する。職員は公務員。年相応の手当。それなら受信料など徴収しなくとも、税金で一定額を支払えば良いだけ。5,000億とか必要ないよね。施設維持費と賃金、必要最低限の情報収集のための取材料のみ。公的機関から自動で情報を提供されれば、それさえもそんなに必要ないでしょう。 

国営放送というなら、それで良いと思う。国営放送を民間の様な内容にするからお金が莫大に必要となり、しかも利益を得る手段を受信料に頼るからそうなる。民間並みの内容にしたいなら、CM流してスポンサー料をとれば良い。 

 

 

・例えばですが、現在主にdocomo、au、ソフトバンクが展開している通信網に代わり、6G、7G、それ以降の次世代の通信規格を全国的に整備(当然カバー率100%)し維持することにより、その分スマホの契約料金を引き下げる等、その他のメリットがあるならば払うことになっても賛成です。 

インターネット回線にただ乗りするだけで、単に垂れ流しするだけで料金を徴収することは絶対に許されてはならないことです。 

 

 

・NHKは企業からスポンサーを募るべきだと思います。 

そもそも日本の与党が企業献金と言う名前のスポンサー料を運営資金としているのだから、NHKだけが企業から独立することに意味が有るとはおもえません。 

企業からの独立性が保てないと思うのであれば、政治家の献金も違法とすべき。 

献金を受け取っても公平な政治を行えるのであれば、NHKも公平な報道が行えるとおもいます。 

 

 

・全ての家庭から受信料を強制徴収ということになれば、NHKもその在り方を問われるだろう。湯水の如く受信料を使う今の制作体制は批判されてスリム化を求められるだろうし、場合によっては、ニュースと娯楽コンテンツを分離して娯楽を見たい人だけが見る方式に変えるという可能性もある。 

今まで見て見ぬふりをしてきたNHK改革が政治問題化して選挙の重要なイシューになることも考えられる。 

 

 

・公共性を持たせるなら第1放送はニュースとスポーツだけ、第2は教育関連で良いかと思う。お笑いとかはいらないし、再放送ばかりで見るに堪えないのでテレビを断捨離しました。契約はお互いに適正と思える料金で合意の上する物なので、言われた金額で契約すると思っているNHK側がおかしい。契約の義務化するなら何も見なくて契約だけという条件なら年間500円払えばうっとうしさから解放されるなら良いかと思ってます。 

それか義務化して高給な社員を公務員給与にして給与を減らし、余った余剰金は翌年の放送料金に反映させるなど監視体制を強化が必要ですね。余剰金で数年は受信料無料になるのでは?と思う。 

 

 

・義務となるのであれば、その支出の内容や報道の内容など、公共的に、そして国民の理解を得られることが必要となると思います。義務、つまり国営であるのと同じ利益を共存したいのであれば、給料が高すぎる問題と受信料高すぎる問題、この辺りから必要な予算規模とともに検討することが必要と考えます。受信料額の根拠と、会長含めて役員社員の給料についても見直しがあるものと思います。まさか政治家のように、「お金は集めるけど、あとは勝手に使います」では賛同は得られないでしょう。憲法と照らして合憲なのか判断すべきと考えます。 

 

 

 

・受信料が国民の義務になる前に民放が倒産して地上波はNHKだけになりそうだ。 

 

受信料がZ世代に受け入れられず、テレビ離れが進んでいる現状において、その多大な影響を受けているのが民放各社。 

 

テレビを持たない世代が増えているのだから視聴率がらないし、地上波のCMにお金を出すスポンサーが増えるわけがない。今の民放は老人相手のテレビショッピングで辛うじて首の皮が繋がっている状態。この世代が終われば必ず民放倒産の時代がくる。 

 

その前に民放は結束してNHKのスクランブル化を総務省に依頼すべきだ。もう手遅れ状態ではあるが。 

 

民放は、ネット配信に移行して生き延びることができるだろうか?そのためには、NHKを排除したネット配信サイトを立ち上げなければならない。 

 

 

・天下りをなくし、高給をやめて国営にしたら今受け取っている国からの予算で良いと思うし、予算は税金だから何かしら全国民は税金払ってるから支払っていないっていう人はいないから問題なくなると思う。 

 

もう時代のニーズに合わせるべき。スクランブルを入れてサブスクにするのが一般的でしょう。そうしないのはNHKが多くの国民から必要とされていないと自覚しているからでは?現実を見て受け入れるべき。 

法律や憲法を変えてまで強制しないでほしい。やってる事は押し売りお金の二重取りを合法化しようとしてるだけ。今の現時点でそれが問題になってないのもかなりおかしな話だと思う。 

 

 

・NHKは何かと公共放送の理念とやらを振り回して受信料契約を正当化しようとするが、そもそも公共放送とは民放と何が違うのかきちんと説明してほしい。スポンサーからの広告料に依存しないから公共的というなら、NHKと民放のコンテンツには公共性に関して何の差もないということになる。それともNHKの放送内容が公共性をもつと言うなら、どの部分が公共的なのか。高校野球や大河ドラマ、連続テレビ小説、チコちゃん等の放送に、どこに強制的に受信料取って放送しなければならない公共性があるのか説明してほしい。 

 

 

・この記事では重要なことに触れていません 

 

NHKで放送していた番組の一部はアマプラなどでも配信されています。 

受信料で作った番組で利益を得たのなら視聴者に還元しなければいけない 

また会計は公開しなければいけない 

NHKは子会社だから、どうたらこうたら言って公開していない 

碌な組織ではないんです。 

 

またインフラの整備に予算が必要という本来のNHKのお題目も 

ネット経由、キャリアの回線での配信、アマプラのような配信を使うことで 

NHKの存在意義そのものが揺らぐ 

 

布石なんかじゃなくて崩壊の序曲です。 

 

 

・一部のドラマは面白いが、 

これでこの受信料?と言いたくなるような、もはや終了したらどうかというレベルの某バラエティ番組や歌番組も未だに健在。 

受信料支払い拒否までは今のところ考えてないが、国民のスクランブル化への要望にはまるで聞く耳もたないし、あくまでも支払いは国民の義務だとばかり受信料徴収に汲々とするさまは、 

まさに財務省や岸田自民党政権並みのがめつさ。 

CS放送みたいに観たいチャンネルだけ選局し、それだけを受信契約するやり方が本来のTV視聴のあり方だと思う。 

それをNHKの技術ならできないはずは無いのだが、受信料収入がガタ落ちになって総務省からも突き上げられるだろうから、あること無いこと理由つけて絶対にやらない。 

 

 

・国会議員の政治資金もインボイス制度のように1円単位で公開、領収書添付すればいいという民意をNHK報道により政府に伝え圧力をかけることもなく、旧分通費実費精算の話は以前からでているのに 未だ実費精算されず、無駄な天下り法人について報道するとかもなく、特殊詐欺に合う人もまだまだ多い。放送網もネット回線も整備され、NHKの放送網整備維持の役割は終了したのでは!もう、NHK解体しても問題ないのでは?少なくとも、エンタメやめて報道に特化し、ほとんど見ないNHK料金を値下げすべきだと考える。 

 

 

・総務省は携帯電話の契約料金には色々口出ししていたのに、NHKには通常の受信料や業務形態に一切踏み込まず、業務拡大もすんなりOKっておかしいと思う。 

それにネットでのTV配信では、民放が行っている無料のTVerの方が余程便利で内容も豊富に感じる。 

また、ネット配信とTVの受信料契約がほぼ同一価格で、受信料契約でネット配信も見られるなら、逆にネット配信契約に受信料も統合すれば良いのでは。ネット配信単独では電波代が無いのだから安くすべきだろう。 

戸別訪問や不審な宛先無しの契約封筒を何度も出す方が費用の無駄だ。 

そもそも、TV離れ加速はNHKも主因の一つなのだから、契約の適正化に向けて地上波のスクランブル化や、公共放送としてニュースや教育以外の過大な放送業務を絞り込むとかの見直しを進めるべきだと思う。 

 

 

・今現在スクランブルをかけているのに、スクランブルをかけることはしないなんて理屈は通りませんよ 

 

地デジ放送はBカスカードを抜いたらスクランブル信号を解除できないので見ることができません 

個別IDで管理されているので契約者だけが見ることができる仕組みはすでにすべてのTVに機能として搭載済 

 

全国民が納得できる契約者だけがみる仕組みを頑なに行わない不思議な組織ですしね 

 

 

・私にとってNHKは必要のないものです。 

紅白も観ないし、朝ドラや大河も観ていないです。 

他の方からのコメントにもありますが、報道のみにして500円/月くらいで適正な運営すれば良いと考えています。 

もしくは、国からの委託での放送局として運営に必要な経費を国から受け取るようにすればよいのではと思っています。 

これだけ国民からの批判もある中で恐ろしく高い給料ももらって、莫大な利益もプールして本当に必要な放送局なんでしょうか? 

お年寄りや楽しんでいる人も多くいるので、無くすところまでは必要ないとは思いますが、民放と同様に競争原理での企業になって欲しいと思います。 

 

 

・一番の問題は、NHKは自民党の広報と化していること。 

裏金自民党が系を引いて、全て自民党の国会議員の言いなりで動いていること。だからこそ、法案がまともな審議もなく決まってしまう。 

政権交代を実現して、放送法なるものを改「正」しないと、いつまでたっても、この自民党とエセ公共放送NHKの歪な関係が続き、見てない人まで受信料を支払わなくてはいけない事態が続く。 

こういうおかしな状況から国民を解放していかないといけない。 

 

 

 

・電気、ガス、水道 

どれも契約が必要で、払わないと止められます。 

ライフラインで死活問題となる事でもです。 

NHK受信料は何で強制で裁判までして徴収する 

必要があるのでしょうか? 

個別契約のスクランブルにし契約はしても 

払わないと見れない仕組みにすれば済む簡単な 

話しだと思うが 

今の政治家と同じで、違法じゃないからって理由 

で庶民から搾り取るのが目的なんでしょうか? 

自国民の民意を無視し、裁判してまで搾り取る 

これが公共とは到底思えません。 

 

 

・NHKは全国どこまで視聴出来るように電波設備を導入する義務があったからこそ受信料の徴収が認められていた。 

しかしインターネットはNHKが整備したものか?違うよな? 

別の者が整備した設備に相乗りして強制的に受信料を支払え!は義務を履行せずに権利だけ主張している事になる。 

もしスマホで強制受信料を取ろうもんなら普通に訴える。 

スマホからも受信料を取りたいのなら電波設備同様に快適で速度の早い通信が出来るようにインターネット開発(5Gならぬ6G、7G)に予算を割くべきだ。 

 

 

・【NHKの放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする】  

 

建前上はそうなのでしょうが、実際はテレビを持たない人が増えて徴収が出来ないからパソコンやスマートフォンを持っている人からも搾取してやろうという考え方なのでしょう。 

 

登録して利用しなければいけないものに関しては受信契約を行って頂くと有りますが、地上波に関しては登録も何も無い、勝手に徴収しているに過ぎませんからね。 

この理論からすれば現在テレビを通して観ているNHKも登録制にして、契約した人からのみの徴収にしないと理屈が合いません。 

 

 

・旧文通費を充てれば大部分賄えるのでは? 

物価上昇でギリギリの生活してる中で見てもいない無駄なものにお金を払うなんてしたくないんだが 

支払い処理に関して訪問されたけど 外部の委託業者だとは思うが「とりあえず名前書いてください」とかやり方が詐欺に等しいと思うんだけど 

今までもこれからも間違ってもNHKだけは見ません 

 

 

・見てない人、見たくない人にも義務化するおかしさも問題だが、インターネットは放送ではなく通信で、設備投資してきたのは通信事業者だ。 

 

そこに放送事業者がタダ乗りして、同意の有無に関係なく受信料を取るなどということは絶対に許してはならない。 

通信相手の同意を取らなくて良いことは放送の公共性と関係ない。 

 

 

・契約者としてNHKプラスも利用しているが、オンデマンドを含めてネットでも課金していくのであれば、音質、画質含めて国際標準でやって欲しい。音楽の実況なども、最初は何かの間違えかと思ったくらい、海外配信のものに劣るものもあるように感じた。 

 また、ラジオでも、TVのBSと同様、チャンネルを集約するというが、そもそも、FMですら教育番組と音楽番組がごちゃごちゃになっていて聴きづらい。そのような方向性に対して、今のところ聞き逃し配信でお茶を濁しているが、一週間程度はあまりにも短い。むしろチャンネル数を増やし、オンデマンドでお金を取らずにアーカイブで聴けるようにすべきだ。BBCとかに比べると如何にもお粗末。経済が三流になってきたのに合わせて、公営放送も、今までは一流求めていたのかと思っていたが、二流でも良いという方向になってきているのではないか?ニュースも政府の提灯持ちかと思うことが多くなった。 

 

 

・テレビ・スマホ・パソコンなどを作っている企業にNHK関係の電波を受信できる物とできない物を作ってもらって、個々が購入時に選べると一番いいんですけどね。 

そもそもNHKは公共放送で営利を目的としてのものではないので、あらゆる手段を使って国民からお金を取ろうとしていること自体間違ってる。 

受信料のみで運営しているから受信料徴収が必要であれば月100円、年1200円程度で十分だと思うし、それならば国民もある程度は納得する。 

営利を目的としない公共放送を運営している会社の社員の給料が一般的な給料より高額と言うのもおかしな話。 

 

 

・NHKの問題は受信料よりも社会主義洗脳ツールになっていることの方がより深刻。 

朝のニュースで毎日「困っている人」を紹介し、オチは国の支援が必要です、を365日繰り返している。 

他国の国営放送と比較するとどれほど異常かがよく分かる。中国の国営放送ですらそこまではやらない。 

この環境で育てられた日本の子どもたちは、自力では生きて行けない歪んだ大人になる。 

 

 

・国としての国営放送は必ず必要ですが最低限の金額の支払いを願います。くだらない番組は無い方がいいです。ある程度見る見ないは決めれる方がいいです。余りに番組増やし視聴料金額が高いのは無しです。国が0円スマホを国民全員に配布すべき事です。最低限のNHKの仕事で年に何回かはデータアップデートは当たり前の事です。 

 

 

・NHK のネット接続は完全なる民業圧迫、Netflix等々の配信事業者と同じ土俵にのせるべきなのに、放送法という悪法にのせて一方的にカネを取ろうとしている。  全く国民の支持は無いのに放送利権で政治家は反対しない悪法。 

NHK の完全スクランブル化は、民放各局が、B-CASナシでの受信が可能なようにスイッチを一つ切り替えるだけの作業。 これでB-CASがないからNHKが物理的に映らないのだから契約して料金を払う必要が無くなる。 

近い将来に大電力電波放送の廃止が見えてきたのだから、NHK解体廃止への道筋を決めるべき 

 

 

 

・もし、NHKがインターネットでの通信が可能な端末を保有しているだけで、契約義務があると言い始めたら、 

ISPがNHKが利用するIPアドレスへの通信遮断プランとか出したら乗り換える人もいるかもね。 

 

 

・公営ではない民間企業が法律をバックに視聴の有無にかかわらず受信料を取るというのは、異常な状態です。菅元総理をバックに据えた総務省のごり押しのように思います。自分はニュースや大河ドラマも観るので支払うことには反対しません。しかし、受信料銀行自動振り込みには反対しています。理由は退会届を出さない限り、勝手に引き落とし続けるという欠陥制度だからです。自分が死んでも口座から勝手に引き落としされるのは合点がいきませんから、自動引き落としを利用するつもりはないです。いっそのことNHKを国営化して、税金で運営してもらえば視聴料支払いの問題は解消されますし、職員の高給も制限できます。そうならないように利権に群がる総務族がサポートしているので、ネットへの進出もスムーズなんでしょうね。 

 

 

・番組を、本当に公共的なものだけに絞り込んで、さらにNHK が放送しなくてはならない必要性の2点の観点から番組数を減らしてくれ。ニュースを含めて、おそらく大半が必要ないだろう。 

 

NHK 教育は スクランブルにして契約者だけがみられるようにすればいい。税金である程度は補助してもいい。 

 

放送法ができた時と環境が変わり過ぎている。 

 

 

・受信料には低額減税なみの影響があり、物価高騰対策で受信料分だけでも節約したいと考えている人は多い。放送協会は、組織存続のための収入確保にばかり狂奔するのではなく、事業が真に公共の名に値するのか、受信料という対価に相応しい価値を提供しているのか、職員の法外な給与を含めた経営は妥当なのか、国民の理解がどれほど得られているのかといったことを自ら検証したらどうなのか。外部の声に聴く耳を持たない独善組織はいずれ行き詰る。 

 

 

・国民の義務となれば、税金から予算を割り当てて実行すればいい。 

受信料がなくなれば、運営に関わる費用も削れていいんじゃない? 

あの程度の番組製作なら年間50億も掛からず維持可能。 

 

予算ありきでいいんじゃないの? 

営利企業でないんだから、決まった予算の中で維持出来なければ責任者へ追及するだけ。 

 

 

・情報の入手手段が増え、観る側が手段や発信者を選択できるようになったこの時代にこの法整備や考え方は現代の価値観に逆行している。 

 

世間ではNHKの必要性が問われ、時代にはそぐわない運営方針、経営体質、不祥事など…民間企業であれば大問題。 

 

そもそも国営ではなくあくまでも公共放送としての位置づけ、その存在意義はまだテレビやラジオなどが全世帯に完全普及していなかった時代に遡り、人々に等しく情報を行き渡らせることを第一意義としていたと学んでおり、その意義はもう果たされたもの。NHKいままでご苦労様。もういりません。となりそうなもの。 

 

なぜここまでしてNHKを存続(受信料を徴収したいのか)させたいのか。世間とは認識のズレた法整備を整えようとするのか。最早NHKの運営のためではなく、法律を作る人たちにNHKが潰れられては困る理由がありそうですね。 

 

 

・スクランブルをすると「NHKが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」 

 

使命って今でも観てないから。 

 

受信を勝手にやってるような中、止める技術はあるのにやらない 

 

民法と差別を付けるなら別にしなければいけないのでは? 

 

スマホは情報料を携帯会社に払っている、それはNHKが独断でやるなら受信制限が必要ということ 

 

大した情報も流してないから観ない人が増えるのに無駄な情報を垂れ流し 

 

頑なに国民と寄り添わない考えは昔の頑固ジジイそのもの(周りに迷惑掛けてると気付かない) 

 

NHK法にも【豊かな】とあること、豊かではない人達が増える可能性がある中(物価高騰、円安、失業)それをNHKは何も背負えない 

 

生活に対して無くては成らない物で有るならば自ら支援や支払う気持ちになるはず、それからはNHKのやってることは程遠い 

 

国民負担ではないNHK自社が変わることが望まれる。 

 

 

・受診料支払いを国民の義務にする前に、何故税金を投入してとならないのか?不思議です。 

一民間企業の収入の為に法律がある事自体に納得が出来無いし、仮に税金で賄えば料金の徴収に係わる経費が浮くし、結果として運営に掛かる費用が少なくなると思います。 

見ていない物を払えとはどんな詐欺ですか?送り付け詐欺とどこが違うのですか?国民の基本的人権に反していると思いますね。 

 

 

・そもそも公共放送としてというならニュースや天気予報以外のドラマとかスポーツ中継なんてやるべきではないと思う 

どうしてもそういうコンテンツが必要だというなら別会社としてスクランブルをかけるべきだと思う 

個人的には地デジ移行後からテレビなんて見ていない 

PCやスマホなどのインターネット環境があるから視聴していなくても受信料を支払えなんて話になったら納得する国民は皆無だろうなと思うけどね 

 

 

・日本はいろんな税金むしりとって、それ以外にNHK受信料を払ってんのが気に入らない。 

それなら一般財源などからNHKを必要最低限で生かして受信料自体を廃止すべきだ。 

払ったものが払わないものの分まで支えるのはおかしな話。 

既得権益の温床にならないよう、国会議員がしっかりしなければいけないところだが、パーティできるかどうかで忙しいか。 

 

 

 

・そもそも、NHKの存在意義が全く分からないんだけど。 

 

そりゃ、昔は地方のテレビ放送やラジオ放送は充実していなかった。 

「NHKしか映らない」ってところもあったかもしれない。 

 

しかし今は違う。 

インターネットや携帯は、小さな離島でもつながる。 

大規模災害のときは民放も特別番組に切り替えるから、「大規模災害が起きたときはNHKへ」って必要性はなくなっている。 

そもそもテレビを持っていない人もいるけど、「災害時に困った」という話は聞かない。 

 

それとも、「スポンサーを気にせずに経営できるから良質な番組を提供できる」ってこと? 

いやいや、それって民放に失礼でしょ。 

 

なぜNHKが必要なのか? 

過去はともかく、現在でもその必要性は変わらないのか? 

そこから議論を始めてよ。 

 

 

・もし政府は憲法改正の国民投票を考えてるならNHKを国営化するべきか解体すべきかの国民投票もついでというか一緒にやりましょう。 

もしくは小泉さんがやった郵政民営化の時 

みたいに解散総選挙でもいい。 

昭和の放送法を残したままでいいのかどうか 

公共放送は令和の今の時代に必要かどうか 

ぜひ選挙で。あ、NHKを解体したい政党がないか?やはり国民投票しかないか。 

 

 

・>「公共放送」であるため、スクランブルで見られなくすることは「NHKが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」との政府答弁 

 

>NHKをめぐる法改正は法案提出前に議論されることもなく、国会でも形式的な議論のみで電光石火のごとく法案が通されている 

 

国民の意見など全く反映されずに次々と決められていく国会。 

既に前時代のコンテンツなのに不要な時代劇などを勝手に作って放送し電波の押し売りとさえ感じている。 

必要な人と不要に思う人がいるにも関わらず選択の余地もない。 

国は国民がムダにお金を払わなければならない事を推奨している。 

私にはNHK全く不要です。 

 

 

・結局国民の声なんて聞かないし、聞く気もないのであれば、NHK庁にでもしてしっかり公的な団体にすればどうか。 

職員の高給や内部留保など、今みたいにいいとこどりできなくすればいい。 

そして、受信料は廃止して国の予算でやればかなりスリムになるのかなと。 

今でも予算は配分されているので、その範囲内でやってもらえたらまだいいんですけど。 

 

 

・ネット環境で契約義務ならば、外国人や、世界中の人まで対象にしないと、インターネットの世界は国境がない。 

 

違いはサーバーの国。 

 

契約対象を日本国内だけに限定すれば携帯会社がサーバーを国外に移す事になるだろう。 

 

テレビの販売不振、民放の広告収入減少、ワンセグの死滅、カーナビの衰退などなど、NHKの受信料のせいで衰退、死滅した産業を数えたらすごい事になる。 

 

野党も公約にしないのが不思議だが、自民党もいっそ支持率打開にNHKの民営化を公約にすればいいのに。 

 

 

・ネット回線契約に自動的に上乗せみたいなことを後押しする政府、政党は全面的に否定していく所存。実質ネット税みたいなもんで、ただでさえ立ち遅れてるITを阻害する方向にしか働かない。それほどの価値がNHKにあるとは思えないし、きっと役人や政治家も思ってないよね。単に都合のよい集金装置をなるべく維持したいだけだ。 

 

 

・かつて ニッポン放送(ラジオ)オールナイトニッポン タモリさん企画の切り貼りニュースで、日本放送協会から「やめろ」と命令された下りがあった。 

タモリさん曰く「若者が、楽しみでニュースの一部を切り取ってつなぎ合わせて楽しんでいるだけなのだから、良いじゃないか」と言っていた。 

つまり NHKは、他の民放と違って各放送局に命令権を持つほどの権力があると言う事だ! 

 

権力を行使するなら法の元で公正公平でなくてはならない。 

スクランブルをかけて視聴したくない放送を視聴しない これもまた国民に与えられた権利である。 

 

正しき秩序 正しき法の元 スクランブルをかけ視聴拒否を行ったものからは、 

「受信料は徴収できない」又 「徴収行為を行ってはならない」  

又、物価対策 国民救済措置の観点から 

「非課税所得の世帯からの受信料は免除する」 

この文言も同じく改正法に明記する事を強く言及する。 

 

 

・普段からTV見る時間が無いのでNHKの支払いをする必要は無いと実感しています。支払い拒否しても法律を盾に請求してくる手段も気になる。 

何故、拒否権がないのか?  

契約しなくても生活できるので契約解除できる仕組みにしてほしい。 

 

 

・殆ど観てもいないのに毎月1,100円(地上のみ)も 

徴収されるのは納得できません。 

それでも受信料を徴収するなら、電気や都市ガスの様に 

使用量(聴衆量)に応じた料金制を導入するべきだと思います。 

 

 

・NHKや自民党のような権力者から国民を守るためにあるのが憲法です。権力者は権力を濫用して国民から金を巻き上げてはいけない。NHKは国会で予算(税金)を組んで貰い、国民からも視聴料を取り、国民から金を二重取りしています。しかも何故か中国人の方々は視聴料無料だそうです。NHKの会社は旧統一教会と同じビルにあるというのを目にしましたが、国民に説明責任を果たすべきでは無いですか?しかもNHKの報道は自民党に都合の良い報道ばかりで自民党の汚職や不祥事を全て報道していません。これは独占放送禁止法違反では無いか?NHKや自民党がやっている事は民意を無視した憲法違反でしょ。そんな人間たちが方をいじってはいけない。 

NHKも自民党も税金を全額国民に返還し解体すべき。 

 

 

 

・受信料て全然公平じゃないよな。 

年収1億円の人からみた受信料の金額と、年収300万の人からみた受信料の金額では重みが全然違う。 

払うのが義務なら比率を合わせてほしいよな。 

300万の人は年額300円とかじゃないとおかしいと思う。 

 

 

・こんな事を国民に意見も聞かずやるならNHKや政府に対する反発は今以上に大きくなるだろう。 

それになせNHKだけを厚遇するのか全く理解できない。 

 

義務化にするなら報酬や給与は公務員並みに落とし現状の受信料額より大幅に落とす必要も出てくる。 

 

ハッキリ言ってNHKは贅沢をし過ぎています。 

高額な報酬や給与維持のために受信料が使われていると言っても過言ではない。 

それを現状で義務化するとか以ての外でしかない。 

 

 

・NHKは従来は電波の垂れ流しでしたが、徐々にインターネットに垂れ流し作戦に移行しています。つまりインターネット接続さえしていれば受信料を徴収できる方向に進めています。 

直接的に料金徴収ではなく間接的な料金徴収方法として、最もやりやすい方法はプロバイダー料金に上乗せる方法です。 

スマホキャリア料金に上乗せ方式も楽でしょう。 

 

 

・放送法を隅々まで知っている訳では無いからいい加減な事は言えないが、料金の義務化などそんな簡単に出来るものでは無いはずです。 

非課税、生活保護世帯には請求は無いのはわかるが、そうでなくとも生活がギリギリで且つNHKを本当に観てない国民も必ずいてるはず! 

悪いけど、ギリギリな生活やのにNHKに払うなんてどうしても納得出来ない! 

ネットでの法案が可決したからってそれはあまりにも酷いわ! 

スクランブル放送が公共放送の概念が変わるって言うけど、今は令和6年で放送法が出来た昭和とは違う! 

見直すならそこから見直せば良い! 

あまりにもNHKに有利な事ばかりで納得出来ん! 

なんならNHKの役員も国民の選挙で選べばエエんちゃうか? 

 

 

・今までも義務だったから、NHKは未払いを訴えたんでしょ?本当は義務ではないのに、なぜ訴えれる?NHKと政治家だけ、昭和のままの日本の在り方に問題がある。郵政も国鉄も民営化されて使う人だけが支払う当然の在り方。でもなぜ今だにNHKだけ受信料をとる?民放と同じように受信料を無料にするか、WOWOWのように観たい人からお金を取ればいいのに、観ない人まで請求する特権は何なの?昭和生まれですが、令和の今だに変わらず国民から搾取できるNHKの存在は、やはり政治が関係してるから政治家もNHKに触れないんだろう。 

 

 

・リンク先の弁護士先生の言葉にあるとおり判例が「TVの普及が政策目的であった時代に制定された法令の正当性が無くなっているのではないかという議論に、真正面から答えたものではない」に尽きます。TV自体が高価で他の民放がない時代にできた放送法では、TVの購入=NHKを見る、だった訳です。高額給与・膨大な貯蓄・民法との内容競合・ネット普及・デジタル視聴制御など時代は変わりました。NHKがNHKたる理由、国民から受信業を取るべき存在意義をもっと明確にしないと国民からの納得・支持は得られないままでしょう。 

ちなみに私はNHKを毎日見ていますから、受信料を払っています。これからの時代、NHKのコンテンツは日常生活で唯一または必須のものでなくなっている以上、化石化した法律なぞさっさと根っこから改正して、受益者負担でいいと思います。これやってくれたら自民党、間違いなく支持率上がりますよ(笑) 

 

 

・NHKは日頃から「皆様のNHK」と言っているが、皆様が「スクランブル化」を望んでいるのに聞く耳を持たないのは如何なものか? 

娯楽番組だけをスクランブル化して、法令等や法令等の解説、事故・事件などのニュース、災害予報、教育・教養などの生活に必須な番組は無料にすれば良い。 

 

受信機を設置したら受信料を払え、は送り付け商法と同類だし、そもそも、視聴してもしなくても消費税付きで金を払えは不思議すぎます。 

現状は設置に対して「受信料」はアンマッチで「受信機所有設置賦課金」が正しい。これは、固定資産税と同様な趣旨の支払いである。 

そもそも、"設置に対して金を支払え"というのは対価性のない取引であり、消費税法においては課税対象外なのである。 

過去に支払った消費税と利子を返還してもらいたい。 

 

 

・そもそも受信機を設置したら 受信料を払う法律事態 何十年も前の決め事で 

当時は一般家庭にTVは広く普及していなかった 

地上 衛星 ネット 各放送で受信料を取るなら 有料放送と何が違うのか 

国営放送として残したいのであれば 税金で維持し 職員の給料も公務員と同じにすれば良い 

 

 

・実質的には国営化した内容の報道をしているNHK。一層の事国営化して税金で運営すれば良い。そのかわり、大河ドラマは不要、ニュース番組に災害報道に国会中継は全ての各委員会を実施に特化や職員役員理事などの給料は公務員に準じさせて今のNHKの予算を大幅に縮小させる。 

娯楽番組は独立させ民間放送に分離させて行えば良い。勿論、民間だから広告収入で運営すればよろしい。 

公正公平報道など望めない現状のNHKだから、国営で最小限必要な報道放送局に特化する事で存続させればよろしい。 

 

 

・本当に必要ならば国営化して税金で運用すれば良い。特定の利益を受けられる者が権限を持って法律を操作しているに過ぎない。 

国民の意見など聞かず、先に法整備をしてしまうのが今の政府のやり方。 

 

 

 

・NHKの受信料を解約する方法 

まずNHKにテレビが壊れて今テレビが無いので解約したいと伝える。パソコンも無い、スマホはiPhoneでワンセグは見れないと伝えるとテレビを廃棄したリサイクル表を送ってくださいと言われ難なく解約できました。 

お試しください。 

 

 

・もういっその事、税金で事業を継続すれば如何?と思います。 

国営企業として。国家公務員として。今の方向がそのような感じです。 

ちまちま嫌らしい足固めをするくらいならば、いっその事、国が管理すればよいと思います。 

一般会計で、事業内容詳細は、1円まで公開するのは当然でございますが。 

 

 

・見ないから払わない、民放でいい。みたいな、ただニュースやドラマの番組作ってるだけど思っている人が多すぎ。例えば今も石川とかで情報流し続けてるのはNHKだし、そもそも民放局すらなく、営利じゃなく受信料があるからやれてんのに、何言ってんだか。公共放送として必要なんだから、受信料みたいな曖昧なものでなく、税金で運営すればいいと常々思ってる。 

 

 

・ホントいい加減NHKを利用しない所からでも強引に盗ろうとするようなNHKは無くなってもいいと思う 

いつまでも既得権益にしがみついて現代に適応しようとしない 

スクランブルとかでちゃんと利用する意思のある人たちとだけ契約をしてそこにだけ映るようにすればいいだけだと思う 

正直ネット環境、スマホなどがあるから契約義務とかそのうちやりそうで本当に怖いと感じる(そもそも信用ができない) 

 

 

・>受信料は国民の義務となります 

 

仮にそうなのだとしたら税金でやってください。ただし国営化が大前提ですけどね。 

 

あと契約しても山中や離島とか海上とか地下とかさまざまな環境でお金を払っても見られないのはおかしいですよね。何か補償でもしてもらわないと。 

 

 

・もっと原点に還り、 

今NHKという組織が本当に必要かどうか 

放送番組がふさわしい内容なのかどうか 

もしかしたら国民はNHKの存続などまったく必要ないと感じているかもしれません 

受信料どうのこうの以前に存在可否を話し合ったほうがいい 

 

 

・はっきり言ってNHKから情報を得なければならない事など何も無い! 

情報は自ら取りにいく物であって押し売りされる物ではない。 

 

国内にあまねく放送網を最初に作ったという功績はあるがネット網はNHKが作った物では無い! 

 

過去の栄光にすがるのはやめてもう大人しくニュースと国会中継くらいにしてくれて十分、それを月100円程度で運営してれば良い。 

 

 

・テレビ持ってるけどNHK観ない!訪問員にはいつもインターホン越しに受信できる機器は一つもないと伝えて帰ってもらいます!TVアンテナは屋根裏に設置してます。たまに重要!と書いてるNHKの封筒が届くけど身に覚えが無く詐欺の可能性が高いので即ゴミ箱です。 

とにかくNHKに関わらない事が大事です。 

 

 

・政府と癒着することによって幾らでも都合のいいように法律を変えていくことができるのがNHKの最大の強み 

早く潰さないととんでもない怪物になる可能性がある 

 

 

・もうテレビは実家に帰った時に家族としかみないからなぁ。。。 

スマホでテレビなんか見ないし、見てる人から取ってくれよ~。 

どうしても義務化するなら、全国国民にテレビ支給してちゃんとみられる環境を作ったうえで、徴収してくれよ。 

テレビもってない人は自分で調達しろ、でも義務だから金は払えよってなったら横暴すぎる。 

まぁ私はそれでも見ないとおもいますけどね。。。 

 

 

 

・もうテレビは実家に帰った時に家族としかみないからなぁ。。。 

スマホでテレビなんか見ないし、見てる人から取ってくれよ~。 

どうしても義務化するなら、全国国民にテレビ支給してちゃんとみられる環境を作ったうえで、徴収してくれよ。 

テレビもってない人は自分で調達しろ、でも義務だから金は払えよってなったら横暴すぎる。 

まぁ私はそれでも見ないとおもいますけどね。。。 

 

 

・放送法改正「受信料の税金化」は、NHKの実質国営化を招きます。国営化されれば、①行政機関の一部、②独立機関、のどちらかになります。行政機関の一部なら、巨大組織の解体論、独立機関なら、経営委員会の公選、の問題がなります。 

 

 

・これを期に地上波衛生も見たい人だけが受信料払ってNHKを視聴できるように変更したらいかがでしょうか?多くの国民が望んだ方式ですよ。 

NHKのおかげでTVを手放した人も民放だけ見れるなら買い直す人も増えるでしょうし。 

 

 

・>NHKという組織の存続自体が目的化していないか 

 

これに尽きる。NHKから利益を得ている特定の人たちに必要な組織なのだろう。税金なみに無理やりおカネを奪っていく方向だからね。 

 

素朴な疑問は勝手に送り付けた放送を受信すると料金発生ということ。誰も頼んでいないですね。新聞を勝手に配達して料金徴収するのと同じ。だから、民間の衛星放送のようにスクランブルかければこの問題は解消する。なぜそうしないのか、なぜ説明しないのか、一部の人たちの利益になっている疑惑の根源だ。 

 

かつては放送技術のパイオニア、全土に放送を行き渡らせる使命があったが、この歴史的使命は終えた。 

 

それでも残すなら国営化すべき。なぜならば、与野党両方の監視下に置かれるから。今の密室政治は極めて好ましくない。 

 

国営放送が問題になりえないのは、NHKが長年お手本にしてきた(している)BBCがその証拠ですね。 

 

 

・今の制度にしても各家庭にテレビが一台しかない時代に作られたもので、独身者と大家族で同じ金額なのは腑に落ちない。一人ひとり取るならもっと安くていいんじゃない?というかNHKはラジオだけでいい気もするけど。 

 

 

・契約ってのは、一般的に利用者がサービス等を利用したいから契約内容に合意して契約してサービスの提供を受けるもの。 

NHKがやってるのは、有無を言わさず契約させ金を巻き上げるどころか、拒否すると法律をチラつかせ脅してくる始末。 

一番びっくりしたのが、賃貸の契約をしている時にその業者の人がNHKの加入を言ってきたこと。 

強制はしないけど、契約しなければ面倒なことになりますよと言われた時、NHKの根回しには心底ムカついたね。 

 

 

・そんなにNHKの存在が大事ならば、国営化して、税金で賄えば良いよね。受信料と言う表現で徴収するからおかしいよね。NHK省とかにしたらいいんじゃない?公務員にして、現在の高額な給与も制限したらいいよ。国民の目にもっとさらされれば良いと思う。 

 

 

・仮に義務化するのであれば平均給与1,000万といわれる人件費や、製作費などをしっかり見直して最低限の運営費を算出して欲しい。そして、その運営費を元に計算した受信料をしっかりと国民に提示すべき。当然、5,000億以上といわれる利益剰余金は必要な分だけ残して国庫へ納付。 

 

 

・NHKが公共を謳うなら他の公共設備(電気・水道・ガス・下水等)と提供の仕方を同じにするべきかと思います。契約をしても支払いが無ければ止められちゃいますからね。それに合わせればいいんですよ。 

 

電気水道も数か月支払いしなければ局側で止められますのでNHKも「支払いが無い?送ってやらねーよ!」ってやれば解決ですw 電気水道などの無くなれば命に関わる物が勝手に止められるのに不必要な電波は止めないっておかしくないですかね? 

 

 

・国民がのんきに構えているので、NHK見ない人までお金を取られるシステムが出来上がっている! 今後は更に拡大しそうだ!! 

 

NHK党が一時期待されたように、まっとうな政党がNHK解散やスクランブル化を訴えれば一定数の得票が確保できるはず。 

野党こそ、そこにも目を向けるべきだ!! 

 

 

 

 
 

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