[180312]「負の実績しかない」少子化対策「ラストチ

( 180316 ) 2024/06/13 15:37:34

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・そもそも結婚した夫婦が子どもを持つ割合は、昔と比べても変わっていない。

変わったのは、結婚する人の割合です。

結婚する人が減ったのだから、子供も少なくなるのは当然です。

もっともっと現役で働いている世代が将来に希望を持てる政策をして欲しい。

何かにつけて増税増税。その横で円安円安、物価高物価高、値上げ値上げ値上げ。

だからといってその分給料が上がるのかと言われたら、値上げで増えた出費程はとても上がりません。

こんな状況で若者は自分一人の生活でいっぱいいっぱいなのに、結婚して子どもを持ちたいという気持ちになる筈がありません。

私は子育て世帯ですが、必要なのは子育て支援ではありません。

んなもんいらないので、その子育て支援のために行う増税をやめてください。そして金が無いくせに海外にばら撒くのをやめてください。

税収が増えないなら、無駄遣いを止めてください。本当に今の政策には絶望しか湧きません。

・団塊ジュニア世代の多くが不景気のせいで低収入の非正規になってしまったのが大きい

今の新卒は売り手市場で初任給は上がってるけど、将来性が保証されているかと言えばNO

将来に希望が持てない状態では結婚に踏み出せないから当然出生率は下がっちゃう

結婚している人自体はある程度の出生率を維持しているんだから、若者が安心して結婚出来る環境を作ることが大事

やはり昭和の頃の様に非正規は制限して、終身雇用で年齢とともに平社員でも給料の上昇が見込める社会に戻すのが一番出生率上がると思う

・インフレ課税と言う言葉がありますが、安倍政権に端を発する異常な金融政策は今なお解消できておらず、ウクライナ起源の輸入物価高騰は円安でブーストされ家計の消費余力を削ります。他方輸入品にも率で掛かる消費税は増収一途、円換算で国外事業収益が膨らむ大企業も好決算連発、法人税収も増えました。言わば家計から可処分所得を収奪して政府と大企業が山分けしている構図です。その結果、この異常な円安が始まる前に比べて政府税収は年間10兆円程増えました。これを家計に還元するなら消費税をすぐさま5％程度下げられる計算です。しかし、それをやってすら元っこです

４万円のワンショット減税など焼石に水と言うも愚かしい。「よくも増税メガネなど言いたい放題言ってくれよったな」複雑な控除計算を民間企業に押し付け苦しめる、ただの報復イヤガラセです

・発展途上国では子供が労働力になるから子供が増える。高度経済成長期は通貨安で外国人に頼れずどの産業も人手不足だから子供が増えた。今は学歴社会で特定の企業や職種に人気が集中。不人気の仕事は、「外国人にやってもらえばいい」という貴族のような発想。これでは衰退するしかない。特定の組織に人と金が集まる共産主義と変わらない。特権階級意識が人と組織をダメにするのは歴史が証明している。「日本人がやりたがらない仕事を外国人にやってもらう」という考えに疑問を持たないといけない。通貨が高いと外国製品が安く買える。だから、国内にデフレ圧力がかかる。こうなると研究開発や設備投資を抑制し、安い労働力がいる外国に投資し、国内は人件費削減で利益を上げるという安易な道を選び、低賃金労働者を欲するようになる。非正規の供給が限界に達し財界は外国人を欲しているのだから、日本人が増えるわけない。金を右から左に流しても不満が増すだけ

・婚姻率と出生率で相関があることから結婚すれば出産を決断する夫婦が多いのは明らか。

不本意未婚が増大している背景として...

低所得であることと不安定就労によるものであると思うから

それを確定させるために18〜45歳以下を対象としたアンケートを行えばいい。

それによって不本意未婚者の給与水準や雇用形態が判明するはず

そのデータによって必要な支援策を講じればいいと思う。

・給付金は無いよりあった方がいいけど同時に国民全体の負担率を上げては本末転倒。結局少子化対策を名目に人気を取りつつ税収増やしたいだけにしか思えない。裏金問題に脱税、税制優遇問題と当の政治家本人達が正しく税金を納めていないのに国民側に一方的に負担を押し付けてるのが現状。そんな連中に少子化問題が解決できるわけもないし、やる気もない。

これだけ長期間政権を握っていたんだからラストチャンスもここまで信用を失う前にやれたことはあるはず。少子化解決を願うなら国民の選択肢は自民党以外を選ぶことだと思う。

・既に手遅れの状況となっている様に感じます。

若い世代は経済的に厳しい状況下で自らの生活もままならないことから、結婚に踏み切れない状況です。

また、その上で子供の養育などとてもできないと結婚しているカップルも子作りを諦めていることを政治家の皆さんはご存でしょうか？

若者に結婚や子作りを前向きに考えてもらう為には、経済対策とそれに伴う経済成長分の国民への確実な還元は当然ですが、事前措置として減税と社会保険料の減額による国民負担の軽減により生活に余裕を生じさせる事も必要でしょう。

仮にどの様な対策を講じたとしても、そもそも若者人口は確実の減少しており、今後20年は確実に出産適齢世代は減少します。

これは何をやっても少子化は進むこと意味しています。

この状況において、政府はどうやって少子化を食い止めると言うのでしょうか。

・少子化対策と政府が言っているのは子育て支援でしかない

子育て支援は、子供を儲けた後の支援である

もう十分だろう

子供を設けることが出来るような支援でないと少子化対策にはならないと思う

低所得が原因であったり、お一人様が束縛されず気楽で自由にすごせるからということもあるだろう

本当に必要なのは、結婚して子供を設けで安心して生活できる生活基盤と子供を設けることに対するメリットを打ち出すことが、国がしないといけないことだと思う

・出生率が下がってるのは婚姻率が低下しているから、婚姻率が低下しているのは生活の多様化によるのもあるだろうが、なにより結婚・出産した方が経済的にキツくなるという現実が国民に浸透しているからだろう。

まずは国民全体の所得を上げ、結婚・出産した方が経済的にも生き方的にも心豊かに過ごせるというマインドに持っていかないと、人口が減っていく事は確実です。

・出生数の減少と婚姻数の減少には明確な比例関係があるので、そこを改善しないと少子化は進み続ける。（婚姻数を増やせば出生数も増える。）

それなのに政府は子育て支援ばかりに躍起になっている。

理由は簡単で、結婚するしないは個人の問題であり、政府が首を突っ込みにくい問題であること。（反発を受けやすい。）

若者が結婚しない出来ない理由は経済的なゆとりがない（収入が増えて行かない。）、将来の社会的負担の増大の懸念等の問題があり、それを改善するためには日本の社会的、経済的状況を将来に渡り好転させる（若者の将来のライフプランに希望を持たせる）必要があり、あまりにも大事で手が付けられないため、関係者にウケが良い「子育て支援」に政府は奔走している。

しかし、それだけでは少子化を止めることは出来ない。

・少子化対策においては、東京都が子育て世帯支援で本気になるほど国家的には裏目に出る。

一極集中のような人口過密区域では出生率が下がるのは必然。多くの企業が集まる都心部近郊は住居費が高いし、より広い住居を求めて遠隔地に引っ越せば通勤がハードになり時間的な余裕がなくなる。どちらにしても子供を産み育てる環境としては好ましくない。

その上東京都が何らかの追加支援策を講じれば、それがまた求心力となって（出生率がより高い）外部からの人口を東京に呼び込み、過密を進めて出生率をさらに落とす皮肉な状況が生まれかねない。

よって国の将来を見据えるなら、0.99という出生率を上げるのではなく、出生率0.99の東京に人が集まりすぎている事態を改善すべきだ。まあ、都知事にはできないが。

・岸田が待ったなしの異次元少子化対策と言い出してから２年経つだろうか？そして厚労相がラストチャンスと言い出したおいおいそんな状況で岸田政権は呑気な政策をやっと出してきたしかし少子化はそれからもどんどん深刻な数字を刻んでいるもう自民党に任せられない岸田増税はこれからも国民負担を増やさないとやっていけないことを表している自民党型保守政治は利権としがらみによって予算の組み替えが出来ないのでこれからも増税が進みます

・今政府がやっているのは子育て支援。それは必要ではあると思うが、効果はほぼない事は実証済。昔から、子供手当はあったし、他の助成もあった。子供を産むときには、支援があるから産むとかは考えていない。その時をどう生きるかを考えていた。まずは、結婚から出産という流れになるのだから、若い方への婚姻支援をしないと、子供は増えない。婚姻数はどんどん減ってきている。

・この記事にあるように第1子・第2子までの助成を手厚くしなければ少子化はさらに進むと思います。

それと、日本は大学全入という制度が合わないと思います。

大学に4年間いるので就職していないからお金も貯められない。だから結婚するのが遅くなる。少子化でない時代は4年制大学進学率が低く、高卒や専門学校卒での就職が主流だった。だからそれに近づけて戻していくべきと思う。そうすれば人手不足もだいぶ解消し、日本経済にはプラス面が大きい。

それと、年齢が上がるほど世の中のことも分かってきて、人のいろいろな面も見えるようになるから、結婚に慎重になってしまう。結婚はなるべく早いうちにした方が出来るものだと思う。その意味でも大学進学率が高いのは問題の原因になっていると思う。

明治時代までは700万年間、人類は10代か、男子ではせいぜい22歳くらいまでに結婚していたようです。むしろここ数十年が異常なのです。

・自民党と結託して、あるいは主導して政策を決めていると言われている、財務省や子ども家庭庁の官僚の顔が全然見えてこないのが気になります。

政治家の顔は表に出て来ていて、誰がどういう意見で、どういう政策にコミットしているかはまだ見えてきます。

「ラストチャンス」という言葉には、「まだ間に合うので現状こうなってしまった責任と取る必要は我々には無い」と言いたいのだという解釈も出来ます。

過去の実績からして、政治家にも官僚にも少子化を改善に向かわせた実績はありません。民間であれば信用されない実績です。

・結婚した人の希望の子供の数は1位が2人、2位が3人、離されて3位が一人。

でも子供が一人の夫婦が増えている。

その理由の一位は経済的理由。

であれば、子供を成人まで育てた数に応じて年金を上乗せしてやればいい。

将来の不安がなくなれば今の生活に集中できるので、子供を持つ選択肢が持てる。

生涯年収の平均は大体3億、今から生まれる子供の場合もっと増える。

手堅く3億としても、そのうち一億6000万円は税金で持っていかれる。残りの一億4000万の大半は消費に回る。

複数人育てたら、その家の老後のキャッシュフローを黒字にするくらいしても十分お釣りが来る。

夫婦合わせての年金はだいたい月18万から25万くらい。

これが30万くらいになれば金の心配もいらなくなる。

貯金の必要がなくなればその分消費に回るのだから経済も良くなる。

だから独身の人にも恩恵はある。

・少子化対策のラストチャンス。これ政府にとってラストチャンスだと思う。

これまで有効な対策が打てなかった歴代政権の責任でもある。

少子化は国の最上位課題であるという認識のもと与野党合意の強力な対策を政権関係なく打つべきだったと思うが、そのイニシアチブを歴代政権は取れてきたかと言えば、そうではない。

今もそうだがパッチワークのような細切れの対策を当てるだけ。

子育てにかかる学費を含めた費用を18歳までゼロにするくらいの対策が必要だったと思う。

勿論それで全てが解決するとは思わないが、少子化人口減を遅らせるなど何らかの効果はあったと思う。その間に金銭面以外の対策が打てれば今のような状況にはなっていなかったのではないか。

林官房長官のラストチャンスは少子化の原因は国民あると聞こえる。

無責任な話で自分の選挙資金集めにしか関心のない政権与党の官房長官が何をいうかと思うのみ。

・政府のやっているのは、少子化対策でなく子育て支援である。他の先進国や米国の大学での研究で発表されてるが、子育て支援にいくらお金使っても出生率の増加には全く寄与しないことは証明されている。やるなら、30代以下の未婚の男女を婚姻させるような政策が少子化対策だ。ただ、これがラストチャンスだと2004年に既に言われていた。

・まやかしの児童手当を廃止して、

年少扶養控除の復活

特別扶養控除の戻し

をシンプルにやれ

扶養控除にすれば税徴収することなく、所得制限もない

子育ての経費して扶養控除を認めないのは、子育ては自助、自己責任でやれと誤ったメッセージだ

児童手当の方が高くなるような世帯には貧困対策として別立てでやれ

異次元の子育て支援と言うなら、扶養控除額を拡大、またはプラスして児童手当を付与するくらいでないと。ただでさえ、子供には稼ぎがないのに食費、衣類、学用品など必要なものまで消費税として増税されている

私はもう児童手当も所得制限で貰っていないが、扶養控除の廃止、見直しは梯子を外され国に子育ての足を引っ張られた

いま子供が小さい世帯は年少扶養控除など知らない人もいるだろうが、児童手当に騙されてはいけない

税金に対してリテラシーを保たないと自公政権、財務省は人のサイフに手を突っ込んでくる。騙されないように

・子供にたいして助成金を出すのは少子化対策といえば聞こえがいいが、それに伴い税金が上がると意味なんだけどね。金使わなくなるしあまり給料が増えない派遣や日雇いとかは厳しい状況下で他人のために納税して、生活難になる。

納税額増やすなら日本国どのような職業も給料が増えてからならわかる。

給料が増える仕組みが完璧であれば支援は必要ない。根本をかんがえませんか？

増えない人達はは下請けや派遣日雇いの人たちである。そうゆう人たちが、今の水準の生活よりより多い給料がはいるなら安心して結婚や子作りをするだろう。

普通かねがなきゃ無責任に子供作らないのが普通なのでは？そこに増税ばかりしたり、女性の社会進出を応援すれば女性が子供は重荷になる人もいるだろう。子供はいいや・・・となる人もいます。

選挙で投票してもらえそうな人たちや団体のことばかり政策で進めようとするから無駄に税金が増えていく。もう無駄はやめよう。

・少子化は日本だけでなく先進国共通の課題だ。

（以下、あまり深く考えず書いたメモみたいなもん）

教育を受けた女性は向上心を持ち、多くの知識を吸収して自分の人生を歩もうと社会に進出する。

そういう女性はどこかの段階で更なる社会進出か育児かの選択をせざるを得なくなる――ここが問題だ。

社会進出も育児も両方叶えられる社会的な仕組みを作る。

子供を育てるのに20年ぐらいか？複数いれば25～30年ぐらいか？

男性も女性と同じように家事労働を担う仕組み。

リモートワークを推進。

職住超近接（住まいと職場が同じビルとか）

労働時間を短くする。

二世帯三世帯で暮らす。

子供の数を増やすだけに限れば――

0歳児～成人するまで専門機関に預ける。

婚外子の価値観を変えて権利を認める。

子供の移民を積極的に受け入れる。

・増税増税増税増税増税増税増税増税増税と財務省のいいなりになっているから、少子化が益々進む事にいい加減気づかないといけないですよね。自殺者も増えてますし。

こうやって国民イジメをして、自民党と財務省は人口減らしたいんでしょ？

本当に危機感を持っているなら、減税したり、もう少しより良い生活しやすい社会を作ってください。今のままでは、将来に希望や夢なんか持てないし、自分が生きるだけで精一杯で、ハッキリ言って子供は贅沢品です。

・やはり子育て支援にかける予算の規模が小さすぎるように思う。

現時点の制度で、子供を一人産んで育てるのに、もらえる児童手当の総額は、15歳までの満額で198万円（しかも所得制限あり。制限後の金額は90万円または0円）。

新制度でも、18歳までの満額で234万円（所得制限なし）。

記事にあるように2千万円かかるといわれている子育て費用に対して、あまりにも脆弱な支援規模であるといえると思う。

やはり歳出のバランスを調整して、子育て支援には、それに見合った規模の予算をあてがわなければ、十分な効果を生み出すことが出来ないだろう。

かといってこれ以上の増税（社会保険料も含む）は、現役世代に対しての負担が大きすぎる。

はっきり言えば、現在聖域となっている高齢者支援の在り方を、現実に合った形に早急に見直す必要があるように思える。

未来を見据えた大局的な判断が、早急に求められているのです。

・昭和後期のインフレとバブルで必要経費があがりすぎた

終身雇用の破壊と派遣の導入で全体的な収入が下がった

増税や規制などの制度で可処分所得を大きく削った

30年に及ぶ停滞や衰退も、少子化も根っこは似たようなところかもね

・それこそブックメーカーなんかで賭けてもいいですけど、今の政治や行政の発想のままなら少子化が反転することはないと思います。

幼児や子供は段々と成長していきます。老人は反対に衰えていく。結婚もこれぞという人と人生を共にするという決断なわけだから大きな転機。つまりこれら全て移行期です。

さらに他の動物なんかを見ても、営巣や子育ての時期は親はかなり神経を尖らせる。

で、日本の政治や行政はこの移行期対応がボロカスに悲劇的。氷河期世代への対応なんかもほぼほぼ無策だった。

フォーマットを作ってその通りにやる。途中で別の課題が出てきたら、また別のフォーマットを作るかいじるかの繰り返し。これは一見するとその都度対応しているように思えるけど、裏を返せば時代がどう変化しても移行期の人間をケアするために何が必要かという視点を持っていないということ。

だから出生数だけでなく、介護も保育も公教育もボロボロになる。

・個人的な意見ですが、少子化を防止するには、女性の働く環境を良くすることだと思います。ただ手当を厚くしたり社員相互の理解を高めましょうというのではなく「出産、育児」に時間をとられても、復帰した際には元のキャリアが継続している、という環境づくりだと思います。例えば社員5級というランクで出産、育児をして3年後に復帰したときに「社員6級」から再スタートするのではなく「出産育児がなければなっていたであろう社員９級」で戻るという制度設計です。また役職登用や配属部門を決定する際に、あくまで「能力だけで」判断する人事制度です。これらの評価は難しいのですが、国がすべての企業を評価して公表していけば、自ずと企業はそういった制度の定着を目指すであろうし、評価点数の高い企業には優秀な女性社員が就職を目指すと思います。

手当につられて子供を作ろうと思うのではなく人生設計が出産育児によって変更されない社会！

・昔は、結婚が社会システムに組み込まれていた。

結婚しないこと自体が、社会的信用の面で、結構なリスクだった。

今は、結婚しない人生も一つの形態として認められている。

結婚自体が減っているのに、子育て支援の方向が世帯単位じゃ効果薄でしょ。

選択的夫婦別姓すら認めていないのもどうかと思うし。

結婚しないカップルの子供や私生児も不利益にならない支援システムが最低必要だと思う。

子供真ん中と言うのなら、世帯ではなく、子供単位で支援するべきでしょ。

国の未来を考える人は少ないし、子供に投票権はない。

子供に金をかけるのが嫌な国民も多いだろうから、やったフリの支援で、子育て世帯の集票目的なら、いいんじゃないの。

・着眼点がわからない。

結婚しない人が増加している点はどう解決するのか。これは結婚しなくても自立出来る女性が増えたからという意見もある。既婚者達に子供をもう一人というならば、賃金や物価など総合的に見ないと、ただ単に生まれた子達への金銭的福祉拡充だけでは、その負担が税金として降りかかる社会人達もいるのだから本末転倒になってしまう気がします。

・産みたいと思っている人が産めないんですよ。

東京在住ですが、子供が増えたので引っ越したいのにファミリーで住める物件がない。

郊外に引っ越そうと思ったら転園の難易度が高すぎる。引っ越し先が決まらないと転園申請できないのに何ヶ月先に転園できるかわからない。その間二重で物件を維持しなければならない。産休に入り、その間に転園となったら下の子が何ヶ月であっても復職しなければならない。（上の子だけ預けることができない。）

そもそも転園できる保育園が少なすぎる。共働き世代がこれだけ増えているのに何にも制度がアップデートされてない。

働くほどに重税は課されるのに子育て支援は除外され、子が増える程に生活は苦しくなります。複数の子を持つ制度になっていない。

子を持ちたくない人に無理に産ませる必要はないが、現代は子を持ちたいのに持つ事ができない制度になっている。

日本人撲滅計画でも推進されてるんですか？

・未婚が増えているのが出生数減少の原因なのは明らかだけど、経済的原因だけではないと思う。スマホがあるから娯楽には事欠かない。SNSがあるから家族がいなくても孤独ではない。年取った親も同居は夢の夢だし子供が出ていくと寂しいから結婚を望んでいないのかも。高齢になれば他人の子供が年金を払ってくれる。推し活が盛んすぎて、推しより魅力的な恋人がいない。女性も仕事があるから家事育児を押し付けられる結婚は不要。男性も同じ。結婚したくないんだよ。この上ない好条件以外では。

周りの子弟は経済的に豊かだけど誰も結婚しない。

・北海道に入植した明治生まれのおばあちゃんが７人子供を産んだんだけどその内３人は大人になる前に亡くなったそうだ。昔は産むのも無事に育つのも大変だから多産だったのかな。お墓参りをするたびに若くして亡くなったご先祖様のお墓があるのを見て寂しくなったのを覚えています。豊かになって子供を持つことの意味が変わったんですかね。

・そもそも、社会保障や国民を守るためと大義名分を盾に税金を国民から搾り取っている時点で、社会主義国家もしくは独裁国家と同じですね。

民主主義国家は税金を納めたらその税金がどのような使途で消えていくのか国民は知っているし、知る権利があって、政府が隠すようなことはしない。

少子化対策として社会保障費用から転用するとなれば税金と同じで、しかもその社会保障費用は、国民の中でも働かない人(働けない人ではなく働かない人)に対して支払われており、国が支援すると言いながら国民が国の肩代わりをしているだけ。ならば、国は税金を盗らずに全て民間に任せれば良い。民間が働かない人の支援をする事で働くように仕向け、働けない人を非営利団体と協力して支援する。

何か問題があれば国が乗り出し、税金を増やしてその税金を議員の懐に盗りながらやってる感だけで何も改善しない。

国民は自民が早く中枢から消滅する事を願っている。

・家計の負担を増やす以上、明確な目標値を示していただきたいもんだわね。来年とは言わないが、５年後、１０年後に、この対策を取らなければ出生数はここまで減少するが、対策を取ることでどこまで改善されるということを数値で明示していただきたい。そういうのが全くなく、単に行き当たりばったりにやるだけなら、子供の遊びと一緒だ。

・1970年頃には、日本の人口が一億人を突破して増え続け、「人口爆発で食べ物が無くなる、住む場所も無くなる、3人以上は産まないで」みたいな事も一部で言われていましたのにね。

それにしても政治家ってのは、いつも行き当たりばったり、50年後のビジョンなんて頭の片隅にも有りません。

目前に迫る選挙、それだけが唯一無二の関心事のようです。

個人的には、いびつな人口ピラミッドを収束させる事が叶うなら、大正時代の人口＝五千万人強に成っても構わないと思います。

出生率が低いのだから、今から30年後は引退世代＞現役世代な社会のままなのは既に確定していますし。

年寄りだけが多くて子供は少ない、そんな期間を可能な限り短くする、ないしはその状態でも社会が回るように工夫しなければ。

・子供を産まないほうが楽ちんだと若い女性が判断しているのだから、その考えを改めさせないといけません。昔は子供を産むことにより老後が安全だという考えがあったが、今は困れば生活保護。今を楽しく過ごすことが肝心と思っていますから。子供一人当たり月10万円くらいを18歳まで支給。国立大学なら無償と言うくらいの対策を立てなければ若い女性の考えは変わらないでしょうね。

・なにかやりたいことがあると

その財源を節約や他からもってくる等々の政策ではなく

増税によって賄うのが岸田政権

異次元の少子化対策をしたいから子育て世代からも増税します

増税は一時的なものではなく永遠に続きます

減税は1回こっきりですが宣伝だけは大げさにします

増税した分が全部少子化対に使われるわけではありません

異次元といってますが、3人産まないと大して変化はありません

自分の子供には格別の待遇を与え、まさに異次元の子育て対策を実施

むしろ少子化を加速したいのか？と思ってしまうレベル

これで少子化問題が勝行けるするようなら

そもそも少子化問題なんておきない

・18歳から39歳までの若い人だけを集めて生活させるしかないよね。

集められれば恋愛する確率も増える。

身分証明と、仕事と、住宅の提供。

国家公務員(18ー39歳)

仕事は面接や能力で配属される。

今は出会いは無く、身分証明も無い誰だかわからない人相手に恋愛アプリで恋愛する。

結婚するのも、離婚するのも、とてもスピーディー。

・「もちろん、これらの数字は現在の岸田文雄政権だけに原因があるわけではない。」

そうかも知れませんが、増税をどんどん繰り返し、物価高を止めることに本気で取り組まない。

何より、日本にお金がないと言うならば、血税で自由に暮らし脱税議員達の人数や報酬を大幅に減らせばいい。そんな国民感情も理解出来ない行動、発言を繰り返す岸田政権は、

若い人達の「将来の不安→絶望」に変えてしまった原因としては、大きいと思いますが。

・共感はしますが、税収は財源ではありません。財源は、国債発行です。何故ならば、税収は後から徴収するので、予算は国債発行で財源を確保します。また、日本の赤字国債は円建てなので、国債を少々発行したところで、財政は破綻しません。償還期限が来れば、借り換えすれば良いだけの事です。日銀に利息を払い、連結決算後手数料だけ日銀が取って、残りは政府に戻って来ます。国債の借金は、政府の借金であり国民の借金ではありません。なので、政府の赤字は国民の黒字です。財務真理教(財務省)の嘘の煽りには気をつけましょう。

・記事にもアクセルとブレーキを同時に踏んでるとあるように最終的に意味が無くなるような政策しかしてないんだから効果もないし、期待もされない。

給付の金額だけみてこれだけの対策をって言ってる陰で全体に負担増してるんだから…

普通に考えて増税やら社会保険料の増額やらによるマイナスも計算して、対象者になる前の独身者の貯蓄額への影響も考えた上でこれだけ増えますって言えないなら効果なんてあるわけない。

・児童手当10万/月を22歳まであり得ないくらいに上げるとかぶっ飛んだ額を約束して実行できるほどの危機感を持つべき。

事実、真摯に考えているのであれば、子育て世帯が少子化の尻拭いをしている形になっている事をまず理解してくれ。

年金を受け取る権利についても子育てしたか否かで白黒差別化した方がいい。

少子化について子育て世帯（既に子育てを終えた人も含む) にしか手も足も出ないのだから…

・会議室に座ってないで、外に出て育児中の家庭を直接手伝った方が好感度が上がるんじゃないの？送り迎えから病気の時のお世話、夕飯作って宿題もみといてくれないかな。反抗期だから心のケアも頼むわ。

成人するまで長いし費用もかかります。私は育てたいんですよ、立派に。だから継続した安定収入のために仕事は必要だし、子供を見てくれる人達も施設は必須。なのに学校通えば教師は足らないわ、幼児の時は保育士足らないわ、保育園そのものも満杯で、無事に産まれてくるか分からないのに事前に手配しなきゃいけないわ、そもそも産科だって閉鎖になってたり、何がどうなってんのかしらないけど、何かしらの政策が暮らしを邪魔してるんだよ。辛酸舐めてまくりです。次の世代が不安に思うのは当然ですよ。

・少子化は80年代から言われていましたが、2人っ子政策（子供は少数にして金と時間をかける）が浸透しすぎていたので、婚姻数を下げずにコンスタントに2人産んでもらうくらいしか少子化対策はありませんでした。

中国も1っ子政策を解除しても出生率は上がりません。

なので就職氷河期世代を作って婚姻率の低下→少子化は取返しのつかない悪政で、それを見ていた下の世代も自己防衛に走ってますます少子化は進みました。

先日の氷河期世代を笑った国会議員の件と、おそらく厚労省のパワーカップルが作った「あったらいいなこんな子育て支援」では少子化の歯止めは難しく、以前と同様に時間だけが過ぎて事態は悪化していくと思われます。

・政府が貧しくなる覚悟がなければ変わらない。

中抜きとか天下りとか経費とかとにかく無駄を省きそのぶん税負担を軽くすることで国民の生活はだいぶ変わったはず

ただ、今の生活様式が定着する前にやるべきだった。一度染み付いた感覚を払拭するのは恐ろしく大変ですよ。

・1.特殊「合計」出生率の低下は、「未婚」者が増えたためで「既婚」者の出産子数は僅かな低下のみで原因は少婚化（と晩婚化）。

フランスの婚外子が普通の例は参考にならず、日本は結婚が高いハードルになっている。

少子化対策（≒多婚化対策）は、若い時に結婚ができる経済的・物理的・時間的支援、教育内容スキル・雇用環境改善、マッチング支援が必要。

2.今の「こどもこども・増税カツアゲ対策」では、貧困化し更に少子化が進む。狙いはバラマキ選挙対策で「最後のチャンスの少子化対策」と言いながら、票田を囲い込みやすい「こども支援」にシレーとすり替えた。

①新たに、こども支援「＊3.5兆円」。原資は再び大増税。

②A倍は既に消費税2％↑分の５兆円から「＊2兆円」を幼保無償化等に「年31万円」給付中（所得制限無し）。コレで人気を取り勝った。

計＊5.5兆円の巨額が無意味に使われ日本は落日に。

・少子化対策は今は二の次　というかラストチャンスはもう過ぎています

なぜなら人口ボーナス層の退職や死亡に今からじゃ間に合わないから

最悪、少子化対策が上手くいったとしてもタイミングが悪いと、団塊ジュニアの退職で生産人口が減り従属人口が増えたとこに子供が増えると生産・従属の比率が大きく悪化します

先にやることは効率化と出来れば避けたいが移民です

少なくなる人口でも国が回るようにしないと子供が大きくなる前に破綻します

・今の政治家は日本を良くしようと本気で思ってる人はいません。裏金作りに没頭してるだけです。

裏金作りの一環で外国人にパー券を売り捌く中、日本人の魂も渡してしまった。日本人が少なくなれば、外国人が日本を統治し易くなる。もうその路線で動いているのでしょう。だから、少子化対策も誰が見ても可笑しな事、子供が増えない事ばかり。

政治家は日本を潰そうと一生懸命働いている。政治家は日本が潰れても、今の地位は確保できるし、日本人の代わりに外人が支配するだけで、今の状況は大して変わらないでしょう。

もう私は諦めてます。残念ながら、日本が良くなる事はない。

・少子化の責任を政府が負っているのが間違いです

政府は“少子化の責任負いません！”と宣言すればいいと思います

そうすれば増税しなくて済むでしょう

どうしても政府に責任負わせたいなら、国権の最高機関である国会で与野党国会議員が議論して“少子化の責任を政府に負わせる法律”をつくればいい

もちろん財源をどうするかも法律で決める

そして、具体的施策は国会の委員会が責任を負って策定することにすればいいんです

そういう仕組みにして、国会議員がダメなら、国民が国会議員を替えればいいんです

・ここまで高学歴化が進んでしまうと何をやっても効果は出ないと思いますけどね。

それ以上に、性別の格差は狭まっているけど、子育てのコストは半世紀で10倍どころでは無い上がり方をしているのに実質賃金は下がっている状態ですしね。

働く女性が出産して退職したら経済的に家族を支えられる男性なんて殆どいないのが現実です。

・単純に制度を作り、複雑化して政治家のお友達企業である、既得権者にお金ながす仕組みを考えているだけ、政治家には政治献金と票、官僚には天下り先（50歳ぐらいから1.2年のスパンでロ－テイションして１０年ぐらいの間に高額な給料と2億くらいの退職金を貰う仕組み）が目的、政治家も官僚も1ｍｍも少子化対策になるなんて思ってないよ。

・子供、独身成人、夫婦、高齢者、障碍者、引きこもり、その他社会的弱者

都心に住みたい、過疎地帯を何とか活性化しろ、限界集落を無くすな、山奥の一人暮らし世帯にも電気ガス水道のインフラきっちり整備しろ

全ジャンルの全世帯に良い顔をしようとした所で、それを支えるのは現役の健常者しかいない訳で、

その現役健常者の数が激減する以上、全員に良い顔するのは不可能

望む望まないに関わらず、弱者を切り捨てないといけない社会は確実に来る

そんな都合の悪い事実から何十年の目をそらして来たツケうを払う時が来るって事ですね

とは言え、大々的にそんな政策発表出来る覚悟は無いでしょうから、真綿で首を絞められる様に追い詰められていくだけでしょう

・増税して給付しても単にお金が回るだけで何の効果も産まない。やるなら何かの予算を大幅に削減して補填するくらいインパクトのある政策が先だろな。

しかも少子化対策と子育て支援は全く別物なので今回の話しは全く意味無い。

最優先に考えるのはご成婚を積極的に推し進めることだろ。

昔みたいに親戚や職場からの圧力みたいなことかもな。

ただ、今からの回復を試みても成果が現れるのは半世紀先あたりだろな。

ご成婚の促進に関する補助…例えば婚活費用の半分くらいを公費で補うとか、子育て支援とは全く角度の違うアプローチが必要不可欠なんだが…

・今まで何もしてこなかった、ないしは失敗を続けてきた連中が「ラストチャンス」とか言っても、普通に腹立たしいだけ

まずは失敗を素直に認めて頭を下げるところから始めないと話にならない

失敗を認めないければ責任が明確にならず、誰も責任をとらないなら反省もない

反省が無ければ改善もなく、改善が無ければ結果も出ない

当たり前のことだと思うが

・自分は団塊ジュニア世代ですが何もかも競争競争で、いざ世の中に出ようとしたら不景気の入口で就職もものすごい競争だった。企業も自分を守ることに必死だったと思うが、やはりその後の自民党政権の無策が今を招いている。当時から言われていた少子化は、担当大臣という「大臣ポストですよ」のおかざりでやっただけ。とにもかくにもしがらみだらけの自民党政権は終わらせないと。あ、公明党もね。

・政府がしているのは少子化対策や子育て支援ではなく、多出産家庭の教育費支援だけ。それだけのために比率が増え続ける未婚の国民から税金を余計に取り、より結婚を難しくしているのだから少子化促進策に等しい。そういう議論にならないのは野党の体たらくでもある。

出産を促すなら、結婚出来る・結婚したいと思う社会にするのが最初であるべき。

・カップルが産む子供が減ったんではなく、カップルが減ったのだという認識が必要。

異次元の対策とかいうから、元凶の東京一極集中とか、民間見合い制度の破綻とか、時代による結婚観の変遷とか、そういう所に何かしら手を打つのかと思ってたたら、これまで通りの既存夫婦へのばらまきしかない。

・18才から就職するのが当たり前にし、自分の収入で大学に通うようになればいい。

それに枝葉(優遇措置・子育て支援)は後から飾り付ければ解消していく。

18才の段階で収入があり生活が安定しているならば結婚も躊躇する理由は無い。

3割の恋愛強者がはけない限り7割はいつまでもお一人様なのだ。

理由は単純明快。人間は18～24が最も子供を持ちやすいから。

生物的な特性に社会を合わせない限り解決は不可能。

・社会が発展して便利で自由になれば未婚率は上がり出生率は下がる。先進国や新興国は軒並み少子化。世界一の子育て支援のフィンランドですら出生率は日本とほぼ同じ。

少子化対策を全否定するわけではないが、やったところでどれほどの効果があるかと問われたら疑問符がつく。

・財源、財源っていうけど

増税ではなく景気浮揚による自然増が最も望ましく政権にとってもプラスしかないわけで、消費税やガソリンの二重課税を是正する「損して得取れ」という考え方にならないのが不思議を通り越して無能と言わざるを得ない。

目先の利権に溺れると人はここまで堕落するという「お金の麻薬化」を日本全体で是正しなければ少子化は当然の結果でしかないということ。

・子育て世代とこれから子供を持ちたい世代への増税です

財源は裏金でやれば良いのでは？

この裏金政権の増税で経済が失速し、少子化が間違いなく加速します

裏金で私腹を肥やして、増税で国民に負担を押し付けるから国民の9割から指示されないのです

これ以上裏金政権は国民を愚弄するのはやめて頂けませんか

まずは裏金の真相究明をお願いします

国民か忘れてくれる時代は終わりました増税政権も価値観のアップデートをしてください

・この大臣にとってラストチャンス。大臣も数年おきに変わるので、一貫した政策は続かない。大臣は発案権がないので、少子化対策が実を結んでいないということは、関係省庁の失策が実を結んだということ。根本的な改革はいつになったら実施されるんだろう。

・少子化対策としては若者に結婚してもらって産んでもらうしかないだろ

結婚したら減税、子供産んだら減税、さらに産んだら減税ってやればいいだけなんだよ

外国の人が日本で結婚式を挙げれば支援金出すとかわけわからん政策やったりしてる場合じゃないんだよ

それやるくらいなら日本人が日本で結婚式上げるときに支援金出せよ

むしろ外国の人が日本で結婚式上げたいならぼったくってもいいくらいだよ

無駄にいる政治家、無駄に使われる税金を何とかしてくれないと税金いくらあっても足りないだろ

・記事はぐうの音も出ない正論です。ただ各論に関しては政府側にも言い分はあるでしょう。その上でマクロ的視点で一つ提言します。

少子化の根本は経済、なので政府関係の経済の正常化の方が先、です。

昭和の社会主義経済思考の制度設計が時代に即しません。

平成の積極経済策≒大きな政府事業の失敗は事実です。

旧大蔵省から続く財務省の予算審査権限の強権は世界的にも異常です。

政府と大企業が特権階級的に経済を操るのは日本全体に不利益です。

もちろん政治家と地方有力者での金券集票は論外です。

政府が経済に起因する問題解決に当たる以上、これらの壁に必ずブチ当たります。少子化対策も然りです。政治、官庁の経済観をアップデートさせるのは民主主義国家では国民です。政権交代と省庁再編を目指して選挙権を行使するのが遠回りでも一番の近道と思います。

・一番の問題は非正規社員を生み出した竹中平蔵氏の施策であった。これにより企業は利益を増やした事による低所得を増やし不安定就労による生活が安定しないことが引き金であると思う

・現政権は、とても本気で少子化を改善しようとしているとは思えない。

問題は「未婚化」であるのに、それに触れようとしない。

昨年の婚姻数は５０万組を割り、そもそも結婚できないのだから子作り子育てにたどり着けない、という若者の現状をガン無視して、結婚した人たちだけに「子育て支援」を繰り返している。

そしてその未婚化のおおもとを作ったのは、

非正規大量増産政策と、それによって生まれたロスジェネ世代の放置である。

この世代にもっと手厚い保護をしておけば、

ここまでの少子化にはならなかったのではないかとおもう。

現政権よりさらに以前の自民党政策が少子化の原因を作って、

今の日本が苦境に陥っていることを忘れてはならない。

・出生人口が６０万で年間死亡者数が１５０万の段階で、チャンスは終わってるよ

少子化対策は、高給宝飾品以外の消費税撤廃と社会保険税・所得税の全税以外ないのに、増税してるんだから解決するわけがない

可処分所得が減り、デートする予算も結婚する予算もなければ、少子化が止まるわけがない

出生率は横ばいで婚姻数が減っているから、出産数が伸び悩むだけの話

単純に分母である婚姻数を増やせば、子供は増える計算になる（机上論)

今まで政府がしているのは、子育て支援策で少子化対策じゃない

少子化対策は婚姻数を増やすことであり、それを促すには毎月給付や減税など特典を付けない限り現代社会は結婚しない

夫婦共働きを推奨している段階で、少子高齢化を止めることは不可能だよ

・金の力で何でも解決しようとするのが問題である。少子化対策は子供を産み育てる環境を整備するしかない。動物は人間に限らず普通の生息環境があれば、子孫を残すものである。生息環境が悪ければ、如何に餌が豊富でも子孫を残さない。普通の人間が普通に暮らせる環境があれば、人口は自然に増える。今はどうであろうか。特定の人間が富むために一般の人の生活が脅かされていることはないだろうか。金権腐敗の変な民主主義によっておかしな社会になっていないだろうか。

・岸田がやろうとしている子育て支援金は、中身は育児給付金の拡充、男の育休、時短保障と実は育休支援。しかも、男の育休や時短は、大企業のホワイトや公務員だけの話。２割程度の勝ち組支援に、8割の若者や独身者からも巻き上げている時点で、少子化促進政策にしかなっていない。

働かずに生活できるって、生活保護のようなもの。その資金のために、ワーキングプアだろうと年金生活者だろうと容赦なく巻き上げる。働かないのにお金が入るって、結局は人の稼ぎを削って成立している。もう、これだけ税金、社会保険料も上がって全国民が苦しんでいる中、わざわざ、二人で一年とか育休取る人を増やす必要ある？それに貢ぐために、さらに、社会保険料も上がる。そんなことしても子供は増えないから、もういい加減にしてほしい。

・そもそも今の高齢者世代含めた国民が次世代多く育ててこようとしなかったツケが今出ているだけでしょう。

文句言っても人は育ちませんし自分で育てるしかありません。

少子高齢化で出産適齢期の母体が減っているので、出生数は減りますし出生数が減れば率も減ります。

世界各国で成功している少子化対策はありません。

これでも東アジア各国より、タイや高校まで学費無料のシンガポールより出生率は高い。

デフレ３０年であまりに次世代を育てなさすぎた。

今子供を持つ人は２１世紀以降に産まれた方々が多いでしょう。

ブルーカラーの賃金が上がりだし、高い学費をかけず高卒でも稼げる仕事が増えてきています。

岸田首相が全国に20件以上工場を誘致し、おかげで給与が上がりだしました。この流れを後押しし、高卒でもしっかり稼げる仕事が増えることが少子高齢化改善に必須では。

・金を集めてウクライナへ支援金を渡しアメリカから武器購入しロシアと戦う。

少子化対策よりアメリカ支援が目立つよ、本当の独立国家を目指すことが大きな観点から少子化対策へつながっていくと思います。

・自分達の私利私欲・しがらみ・利権を守る事しか考えていない。

更に企業献金・個人献金・パーティ券販売で楽して金稼ぎを権力維持する事しか考えていない。

そして政党交付金・政務活動費・旧文通費等で贅沢三昧をし無駄遣いをする。

どれだけ金に汚く其れだけ国会議員の仕事はおいしくて辞められないという事でしょう。

もっと言えば其れこそ官房機密費なんかは本当に何に使われているか領収書もなく公開する義務も無いのだから自分達の懐に入れても分からない。

自分達さえ良ければ其れで良いという考えでしかなく本当に腐り切っていると思いますよ！

・異次元的の手当と言うなら、出産祝い金を1000万出せば確実に少子化は解消すると思うんだけど？

産まれてから少しの手当付けます、費用少なくしますといっても、現状は本人の生活そのものが苦しくて子供を産む気にすらならないよ。

先ずは子供を産みたいと思わせる思い切った制度が必要だと思う。

1000万てデカいけど、子供が産まれて成人して稼いでくれれば元は取れるんだよ。

結局今美味しい思いをしている人たちが自分が居なくなった時の為に自分達が美味しくなくなるからしないだけでしょ？

そういう考えがここまで少子化を加速させたんだよ。

・ラストチャンスの意味理解していないようですが、超少子高齢化は完全に手遅れです、これに伴い経済成長、円の下落、社会保障、インフラ、エネルギー資源、防衛、全て手遅れだと思う。今まで何も国の維持の為に真剣に日本人としての責任はたさず、規律秩序乱れ今だけ自分だけ民族として生きてきた今の日本人の愚かさ、計りきれない、先人の蓄えにおごり現実が見えてない、先人には申し訳無く残念です。

・>20～39歳の女性人口は2020年からの30年間に全体の4割にあたる744自治体で半数以下

出産適齢女性人口を更に少なく見積る事になるが、「20〜35歳の女性人口」に変えてもらえないか? 私は、35歳で3人目を出産したが体力的に限界。39歳は更年期に入っていく月齢。

たしかに22年後（2年後は60年に1度のヒノエウマで女の子が少なくなる）からの女性人口を考えると恐ろしく少ない数値になるとは推測がたつが。

・どんなに産んだ後の補助や、メリット語られても今が幸せじゃないと子供作ろ！って気にはならないと思う。

昔の様に『愛があれば！』とは今の若者はならない。情報が多い中『うそっ！出来た！籍いれる？』ともならない。

子供つくれば、終身○○免税・戸建てかマンション（5000万相当）プレゼント…みたいな不可能な夢プラン打ち出せば一気に多子化するかもね。

・少子化、高齢化の予測グラフは裏切らない。子供を産むことのできる女性の数は簡単に変化しないし、１０年先まで予測できるから。

そういう意味で１９７０年代から少子化対策は行われてきたが、政府は常に嘘をつき続けてきた。もう５０年以上にもなる。

ラストチャンスはすでに終わった。

少子化予算なんて国民は税金の焼却炉と考えたほうが正しい。

地方創生と似たようなもんだ。

・これは政府だけじゃなくて、国民の問題でもある。結婚しないとか子供を持たない自由というのは、これまで先祖たちが繋いできたこの国を自分の代で食い潰すということだ。

もし、今生きている人間の代でこの国を終わらせるなら、それもいいだろうが、年取って死んでいく時に、誰も世話などしてくれないけど、それでもいいのかな。自分は金があるからいいとか言うならまさに身勝手。

・今まで50兆ほど予算を使ってきたと言われる子供家庭庁はどんな成果をあげたのかな？変な旧統一協会みたいなCM垂れ流していたけど。政府は天下り先確保の為に変な役所だけはポンポン作るよね。その予算と実行力をなぜもう少し有効な方に生かせなかったのか。まずはここを解体してから少子化対策税を取るべきなのではないですか？

・自民党の政策がなぜ何十年間も全く効果がないか？

それは自民党が税金を集めても、それをまず自分たちの利権に利用する事からしか発想を得ないからです。

コロナ給付金も、オリンピックも、マイナカードも全て利権絡みで、実際にコロナ給付金ではD社関連4社に500億円以上の税金で発注、9次受まで中抜きし放題が新聞で報道され、オリンピックでは逮捕者、マイナカードでは数兆円の企業癒着と天下りが報道されています。

私たちが必死の思いで納めている税金が必要なところに届くまでに、議員や官僚、その傀儡企業に半分近く吸い取られる仕組みを撲滅しない限り、いくらでも増税と無駄遣いが繰り返され、何の効果もなく国が衰退していく事になります。

それもこれも私たちの多くが今まで政治に無関心で、自民党という詐欺師に言われるままに金を渡していたせいで起こった事です。

政治🟰自分の生活、国のこれから、という意識を持つ必要があります。

・ラストチャンスなんて20年以上前に終わってるって。来年から出生率2.08達成しても経済規模維持困難レベルまで人口減るのが確定してんじゃん。算数で分かること。

頑なに移民政策と正面から向き合わない自民と移民推進派なのに票にならないからフルシカトの立憲が今の惨状を招いてる。

アメリカやEUが慈善事業で移民受け入れしてるとでも思ってんのか？やらないと経済維持出来ないからだよ。

・少子化対策として国民から金を集めて無駄に使っただけなのに国会議員は何も罰せられないのは納得できない。

普通の会社なら３０年もの間何の成果も出せないなら、それなりの処分があるだろう。

・ほっておいても子供を作る恵まれた者への更なる優遇策としか思えない。

そもそも誰もが大学へ進学すること自体、晩婚化と非婚化を進めている原因の一つで、税金でそれを進めるとは、ますます少子化を奨励することになるだけだ。

・「負の実績しかない」少子化対策。

元々、世界各国で苦労している課題。

なのに簡単に「ラストチャンス」とまで煽って予算を振りだそうとする。

目的は、あくまえ予算項目に計上し支出を捻り出すためだけ。

（そしてそれを理由に増税し、中央省庁を太らせるためだけ）

そもそも「少子化対策」と銘打っているのに、実質は「単なる子育て支援」。

貼ったラベルがそもそもウソなんだから、言った本人等も「効果/成果/実績」は端から確信してない…としか思えない。

性質の悪い営業マン（またはサギ）がやる手段に似ている。

・又バラマキ政策ですか？金配れば出生率が上がると思いっている。で、その配ったお金を増税で回収する…結局先送りでしかない事をさも政府の成果のように騒ぎ　現実は将来の不安を増やしているだけ。

国の借金や増税などの不安があるから　結婚しないし少子化が進んでいるにも関わらず　又将来に不安要素を残そうと言うのだから　結婚は益々遠ざかり　少子化は進むだけ。何故分からないのか或いは分かっているが策が無いのか…やはり政治家は自分の地位にしか興味ない。

・いまの施策は、婚姻数を増やすのではなく、既婚世帯に3人、4人と子を産んでもらおうとする施策に見えるね。

児童手当は③人目から倍額の月三万だし、大学授業料も無償だし。

所帯持ちの人と、独身世帯で、どんどん格差が開きそうな予感。某国で導入されて失敗した【独身税】に何となく似てる。

・少子化対策と銘打った子育て支援　何故　国民負担を強いるのかが意味不明　負担を増やし　これから子供を産もう育てようと思うか　人の気持ち国民の気持ちを全く理解していない。結局は国民負担を増やしたいだけ　少子化なんかどうでもいいと思っているんだろうな。子育て支援金は一般所得￥450負担で実質所得が増えるから負担にならないんですか？　所得の上がった企業は3割も満たないんじゃ無いのか？　どっちにしろ稼いだ金から意味の解らないカネを吸い取られただけ　ホント馬鹿にしてるよな！　少子化は進むは景気は悪くなるはどうしてくれるんだろう！

・使った税金はどこ行ったんでしょうね？お友達企業や官僚の天下り先の中抜き団体に使われてそう。

少子化対策。これ減税すれば一定の効果出そうだけど政府は逆に子育て支援名目で毎月の保険料アップで増税法案を先日通したんだよね。

しかも総理率いる与党の言い分は「税金じゃないから増税じゃない！国民負担にならない！」とか意味不明な発言してるんですよ。

一方で自分たちの給与は昨年末のボーナスから上乗せ済み。政治資金規正法の改正は抜け穴だらけ。もうね税金使っての支援は国民負担が増えるだけだからやめて欲しいのが本音。

・本当舐められてますね国民は。でも舐められる理由は投票率の低さでしょうからどっちもどっちなんですよ。真の民主主義とか大上段に構える必要はありません。投票率が高いとそれだけで政治家にはプレッシャーとなります。

今度からは私も娘を連れて投票しにいくつもりです。一度も行ったことないらしいので。

誰でもいいと言いませんが、権利の放棄はするなと伝えたい。

・表立って減税や支給など国民にメリットがありそうな事を発表して、裏では増税やその先に結果的に減税や支給分の増税等がある。

こんなやり方をしていれば誰だって嫌になるし、

扶養まで無くそうとしていて子供が増えるはずが無い。

子供を産む為には、扶養手当の拡充＋子供への支給額の増加＋自治体からの何らかの支援が必要なのに岸田は国民に利益のある政策に増税などマイナスな物を同時に国民に強制するから結果的に国民は疲弊していくだけ

いい加減にやめてくれ

「負の実績しかない」少子化対策「ラストチャンス」煽られても響かず…鬼の岸田政権「意味不明の少子化対策」増税に国民総絶望