[180337]平成でタガが外れた日本財政「日本には

( 180341 ) 2024/06/13 16:08:51

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・この記事の内容が全て正しいとすれば日本は債務不履行で倒産しますが、そうならないための対策が増税、特に消費税増税をはじめとする広く国民から徴収することですか？普通の企業が債務不履行を避けようとする場合、少なくとも銀行からは経費削減を要求され、その実行が無い限り繋ぎ融資は受けられません。また、お金を得るために自社製品の値上げで解決するなら経営者やその従業員は苦労しません。政府、財務省は全ての税金の使い道を透明化もせず=経費削減をせず、消費税増税=商品値上げという安易というか机上の空論的な対策が唯一の債務不履行対策だ、というなら少なくとも今の財務省、今も過去の財務省官僚は全員クビまたは過去に得た全ての報酬を返上してから増税議論をしてもらいたいです

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

財務省が最も恐れることは、日本が財政破綻するなどありえず、国債を発行するだけで国民のための支出が、「増税なし」で可能であることが知れ渡ること。

矢野が、21年に文春に緊縮財政の論文を発表した。

嘘だとすぐ分かる、使い古された緊縮財政論文のお陰で、貨幣や財政に関する議論、政治的動きが加速した。

「税は財源ではない、政府の財源は国債」

「自国通貨立て国債のみの日本は、財政破綻できない」

「財務省の役人は増税に貢献すると出世できる、特に消費税増税は別格」

等など、多くの人に知れ渡った。完全に墓穴を掘った形。有難う矢野康治。

・一番の問題は

発行された日本銀行券(お金)の流通が鈍い事。

国民真理を理解していない国は

新NISAなどでお金の流通を促したいだろうが効果は薄い。

このお金の流通にブレーキを掛けている最大の原因は消費税だと誰もが言っているのに、

何故、国は消費税の廃止をしないのだろうか？

日本経済を回復させる為には、

消費税の廃止は必須であろう。

・この記事の内容は財務省が常に主張している内容そのものです。確かにいくらでも余裕がるかと言えばそんな事はないんだと思う。この記事で2つ大問題がある。1つは財政規律だけを考え緊縮すると不況になり国が衰退し税収が減り、もっと財務的に悪化する可能性が大だという事。もう一つは日本の財政は世界的に見て悪くないという事。財務諸表で言えば日銀を込みで考えるとＧ７で二番目に財政が健全だという事。それに日本の国債の保険料率はものすごく低くて世界的に安全だと言われている事。積極財政が良いとか緊縮が良いという話ではないんです。ＧＤＰギャップがあり実質賃金が24か月も減り続けるデフレ基調の時は財政出動が必要だというだけ。景気が良くなれば緊縮すればいい。大体７割が貯蓄に回る定額減税などせず、同じ金額の食品の消費税減税すべきなんです。それなら勝った人だけが減税になり100％景気対策になる。財務省が政策をダメにしてる。

・元財務省の方のこの意見には国民の多くは騙されなくなっていると思います。

コロナ禍で財政出動して景気浮揚させた他国と消費増税や見えざる増税しかしない財務省がいる日本の政策の違いが国民所得の差に繋がっていることはバレてます。

財務省は権限を大きく縮小させて歳入と歳出で分けて省で無く庁にすべきです。当然国税庁は財務省とは別組織にする。

こうすれば日本の財政は他国並みに良くなると思います。

・日銀等の政府が人事権や実際に政策の指図が出来てしまっている団体は民間の会計でいう連結決算対象に相当すると思います。膨大な資産を持ちトップは天下りの団体もしかり。そうすると更にバランスシートは変わってきてしまうのでそれを含めた分析すべきかなと

・少子化に加えて働けない働かない人間だけが増えていては、いつか破綻は止む終えない。確かに学校出て成人したら働くことわかっていない人間増えているのも事実だし、必要なだけ働けば良いと勘違いしてしまっている方々も多いのが事実。必要以上に働けば、次のステップに上がれるのにそこで足踏みしている国民が増えてしまった。そのような状況作った政治家や行政も悪い。

その資産を食いつぶして成り立っている現状を理解している人間も少ない。

個人的にも組織的にも資産作れる人材が足りないのが日本の現状。

・国は私企業ではないので財政難でも存続可能です。国債は国の債務証書ですが、金融機関や国民の運用商品でもあります。

低金利時代に軽くなった利払い分を国債償還に使わず、使い込んでしまったことは痛恨の極みですが、仕方のないことでもあります。

世界の財政運営の歴史では、過度な財政赤字の国家はインフレにより債務残高を軽くすることしかできないというのが定説です。増税による国債償還は世論の反対で常に頓挫してきました。

日本では生産年齢人口（実質的な担税者）は毎年減少し、高齢者などへ課税ベースを広げても人口減少により、増税による債務圧縮は不可能です。

今後高齢者の減少で社会保障費が減少し国債残高は一定になっても、人口減少の速度が速く1人あたりの債務残高は増え続けます。緊縮財政による債務残高は不可能なのです。

財政コントロールを取り戻すには、欧米諸国と同様にゆっくりインフレを進めるしかないでしょう。

・ありがたいことに日本国がどんどん円を弱く弱くしてくれるのでアメリカがたまに弱い経済指標を出して一時的に円高になっても気にせず円安方向で外貨取引で稼がせてもらっています。

このことがこの記事を信じる気にさせてくれる。

いずれシャレじゃなくジンバブ円になってうまい棒が10000円とかになれば相対的に国債の負担も軽くなる。

国はそれを狙っているのではないかと考える。

その場合１ドル150000円ですけどね。

・今まで緊縮財政やって、これだけ景気が悪く経済成長していないのは先進国で日本ぐらいだろ、30年間経済成長せずに長いデフレを招き、今こそ緊縮財政をやめて積極財政、つまり、消費税減税とか国土強靭化とか、現金給付をすれば良い、儲かってる大企業から税金をきちっと取り消費税乃還付などをやめさせ、富裕層からも税金を取れば消費税ゼロの財源は作れる、また税金をとられるぐらいなら、社員にボーナスや賃上げをする企業が増え税収もあがり、経済成長すれば投資も増えるだろう、今こそ

・他国は経済成長して賃金が上がりインフレになっているので借金のGDP比率は下がるけど日本はデフレなので借金は重くのしかかる。

経済成長すれば税金も増えてインフレで実質借金を減らすことにつながるのに何故か経済成長で税金増えるような手法ではなく増税で税金を増やそうとする財務省。

お陰で国民生活は疲弊して担税力は落ちてさらに借金だけ増えてデフレになり益々生活が厳しくなるという悪循環。

ならば一度今までと違う手法（ガンガンに財政出動）を試して貰いたい。

景気悪いのに財政健全化は無理です。

・国の会計(マクロ経済)と個人の会計(ミクロ経済)を一緒にするから分からなくなる。マクロ経済でGDPを増やし続ければ、国、政府の借金を減らす必要はない。問題はGDPを増やすのにはどうしたら良いかの話しで、GDPとはその国の総支出+貿易黒字なのだから、政府の財政出動、つまり減税が最も効果的である。今の政府がやっている事は緊縮財政でGDPを抑えにかかっているのだから、全く逆効果、財政規律を悪化させる方向に向かっている。

・いろんな人がいろんなことを言うけど結局何が正解なのか。

間違いなく言えることとしては、よくアクセルとブレーキを同時に踏むと言うけど、そういうチグハグなことは確実に間違いなんだろうなとは思う。

増税しつつ金融緩和とか。

増税しつつバラマキとか。

あるいは、災害対応とか、感染症対応とか、国際的なイベント対応とか、緊急に多額な歳出が必要なことが発生すると、ここぞとばかりに無駄遣いしてしまうこととか。

事前検証も事後検証もまともにやらないこととか。

何を選択するかの判断基準が不明瞭で、おそらく献金や投票してくれる人を優先してることとか。

とりあえず、

無駄遣いはやめる

選挙目当て支持率目当てのバラマキはやめる

成長に必要な先行投資はやる

中抜きとか利権誘導や天下りは厳しく取り締まる

などなど、国益を最優先に考えて、国の機関として普通にやってくれさえすればいいんだけど

・法人税を下げるから、従業員の賃金や取引先への支払いをケチり、内部留保ばかりが増えて行き、お金が回らなくなって経済が回らなくなる。法人税を上げれば、企業は税金で持って行かれるより賃金や取引先への支払い、設備投資にお金を使い、成長へ向けての投資を行うモチベーションが上がる。大企業の利益や内部留保は過去最高なのに労働分配率は過去最低。法人税を下げた分を消費税に付け替えて、低賃金化と消費税増税でGDPの6割を占める個人消費が冷え込んで、ケチがケチを呼んでデフレスパイラル。

・企業、個人、政府、どのような存在でも所得と消費をするのならバランスシートは「書ける」。

が、それぞれ意味合いは違う。

個人レベルでは、常に黒字、資産が多い方が望ましいだろう。

企業となると事情は全く異なり、バランスシートは第三者が見て、投資対象かの判断材料の一部でしかない。

そして、政府のバランスシート。

これはほぼ意味がない。

記事の通り、売れない資産も計上するからだ。

何より、個人や企業とは違い、「必要なお金」は自ら発行して「支出」出来るから資産価値査定が不可能なのである。

これは政府のみの特殊性であり、「国家権力」の源泉でもある。

これを理解できていない記事の筆者が財務省に居たことが恐怖である。

車の運転方法(財政の仕組み)を知らずに乗客(国民)を乗せて走っていたのだから。

・財政破綻論は破綻してるのに相変わらずどうでも論を繰り返してますね。政府は企業ではないので負債と資産のバランスも何も関係ありません。国債発行して政府が使えば自動的に国民の銀行預金は増えていきますね。要は国債発行は通貨発行と同等なのです。また財政破綻とは国債の償還が出来なくなる事ですが自国建通貨で発行してる限りありえません。また発行して返すだけですから。今でも国債は基本返さず借り換え借り換えを永遠に繰り返してます。多少気になるのは利息支払い分でしょうが今や日銀が国債の半分持ってて返した利息の半分は国に戻ってきます。世界的にはGDP対支払い利息の比率で財政健全性見ることが標準のようです。これだと日本は最優秀の部類です。国内のとんでも論ではなく国際標準の議論をしましょう。

・政府、財務省の援護射撃かな？

確かに国債残高は多い。が資産も莫大。差し引きすると国債残高は確か400兆円台だったと思う。

この程度なら大した事はない。国債が発行されて以来ずっと増え続けてはいるがインフレによる貨幣価値の下落を考えた時破綻するような額ではない。

危機感を煽り増税やむ無しの雰囲気を作るのはどうかと思う。

・野放図に赤字国債を乱発するのは不味いけど、PB黒字化は過剰なんです。

完全雇用を達成する安定した2%のインフレを継続し、経済成長を続ける事が重要なんです。結果的にPBが黒字の年があればそれは素晴らしいですし、インフレ率が上振れてきたら増税しても良いと思いますけど、不景気の時はPB赤字でも財政出動が必要なんです。こうした適切な財政政策をムシする事になるPB黒字化目標は撤回すべきです。

ただ、それに変わる野放図な歳出増の歯止めが必要なんだろうとは思いますが。

・景気が悪い時に財政健全化を進めるのは難しいとよく言われますが、実は財政健全化を推進しなければ、景気はさらに悪化する恐れがあります。ここで重要なのは「貨幣の信認」という概念です。毎年の歳出を通じて国債が返済されており、国債を保有する機関投資家やヘッジファンドは常に政府の返済能力を評価しています。また、多くのサラリーマンは円をNISAを利用して外貨に交換しています。

円の価値が下落すれば、政府や資産家、外貨を持つサラリーマンにとっては問題が少ないかもしれませんが、雇用契約で交渉の材料を持たない貧困層は、インフレによる実質的な税金、すなわちインフレ税の負担を強いられることになります。

・資産も別に全部が国土やインフラではない。

現時点は増税と社会保険料増大により、財政健全化とやらを達成した。

要するに、日本をナントカ会だとすると、会のためになってるかの報告もない怪しい出費のために無駄遣いしている分や会の役員がナントカ会の名義で作った何のためかの説明もない借金を、会費を上げ続けることで収支を合わせたわけだ。

まずは借金総額を減らすための60年ルールをやめて20兆円を浪費せず、その分、消費税をゼロにする。

そして、なぜか毎年必ず組まれる追加予算の赤字国債の数十兆円分で返済するようにすればいい。

他にも公共工事のピンハネを許さないようにするなど無駄遣いはまだまだ減らせる。

そのためには、利権でガッチガチの自民党の独裁だけは阻止しなければならない。

・この辺はどちらかと言うものではない。

国内で完結している分には妻が夫から金を借りるようなものであって、妻の借金は増えているけど、他人からすれば単なる身内間の資金移動である。

ただし他所から妻が金を借りれば夫も知らぬ存ぜぬでは済まない。

要はバランスの問題であって、借金を返す姿勢を見せること自体がさらなる借金を可能にしている面もある。

だから国の赤字は国民の黒字的なものは確かにそういう面もあるが、盲信するのも危険だ。

逆に借金は絶対に返さないといけないというのも違う。その中間に一定の幅を持った正解ゾーンがある。

・大丈夫じゃないから、円安、世界一の通貨安になってるのだ。財政悪化＝円安。直近ではメキシコが円より安いが、これも、財政悪化懸念だけで暴落してる。財政破綻論は誤解で、ザイムの自国通貨建ての国債では破綻しないと考えていますとか信じてるのがザイム信者だよ。円安と低金利で円の価値は実質、半減してるだろ＝財政破綻と定義することができる。利息の利払い遅延だけで財政破綻だからな。外貨にしてたぶん２倍になったのではない、その分損を免れただけで、円資産が半減したのだ。いまどき低格付けの円を基準に考えてるのが間抜け。

・財政破綻は自国通貨建ての国債では起きず、外貨借金で起きます。産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると財政出動と外貨借金は無関係ではありません。しかし、必要なのは教育・基礎研究・応用研究・設備開発投資の連鎖から、輸出を増やし輸入を減らすことです。緊縮財政と近視眼的な費用対効果は有害無意味です。むしろ近年の教育・基礎研究・応用研究の費用削減は、詭弁とごまかしによる有害さを見せています。

そして、財政均衡に必要なのは過剰貯蓄を減らし、企業が十二分に資金調達して設備課発投資をしている状態です。資金の需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と、供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）が等しくなるからです。

貯め込まれるに終わった富裕層・大企業減税を消費・国内設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税、貯め込むときは増税と迫るべきです。

・少子化も分かっている事だし、財政のスリム化は避けられない。日銀も国債の残高を減らす方向に舵を切ったのは、案に国政批判。タガが外れた財政に付き合ってられないと言うことだわ。

結構公務員はお気楽で全ての財政はどんどん人口が増えていくことが前提で予算だてしている。国政だけでなく、県政、市政全てにスリム化は避けられないし、今のインフラを維持するのがやっと。だけど耐震とかの理由でどんどん新しいものが立っている。財政の健全化はスリム化でなければ、成り立たないことを認めなければ、売れない国債の乱発しかない。前回国債は売れ残ったんだから。

・人口減少時代がやってくるのにいつまでも災害復興のインフラ整備にお金をかける。

必要でもないイベントを誘致して、途中から予算をどんどん膨らませていく。

お友だち企業の為に良く分からない国費を垂れ流す。

今のままでも国家財政は破綻しないとは思うけど、財政規律は必要だと思う。

・この記事の大切なことは、結局矢野氏は自国通貨建て国債が財政破綻を引き起こす仕組みを説明できていない、ということです。根拠がない悲観論とでも言いましょうか。

自国通貨建て国債でどの国も財政破綻することはありません。仕組み上そうなっているからです。

もし地球上に新しい国ができてその国が自国通貨を民間に供給して取引を成り立たせようとしたらどうしたらいいのでしょうか？答えは国債を発行してそれと引き換えに中央銀行にお金を発行してもらう。こうしてその国の最初のお金が生まれます。このとき、政府は矢野氏が問題にしている財政赤字を背負った状態になります。そして、それは返済されずに残らなければ民間に流通しているお金がなくなるということでもあります。

矢野氏はこんな単純な仕組みを理解していないか、意図的に国民を誤った方向に誘導しようとしているのでしょう。

・財政破綻・デフォルトを防ぐために異常緩和政策を導入した。これは金融抑圧といって長期金利を抑え、インフレを起こして国の債務を圧縮する手法であるが、円の現金保有者から国への資産移転がその結果である。増税せずに大増税と同じ効果をもたらしている。最大の副作用は通貨安であり、このままでは円安は更に進み、貿易赤字であるからスタグフレーションの要因となっている。これは、バラマキ政策（＝非効率分野を温存する社会主義政策）の結果であるから国民が社会主義を選んだとも言える。先進国で一人あたり実質GDP（＝生産性）が上がっていないのは日本だけである。社会主義を選択し、国全体で貧しくなっていく結果となっていることに気づくべきではないか。

・財政が政治家のバラマキ合戦でタガが外れ、それを国民への増税で埋めようというのはどうなのでしょうか。大企業はここ40年間の間に減税となり、国民は増税。

バラマキについて、国民は直接関わることが出来ません。政治家の責任です。政治家を選んだのは国民だと言うでしょうけれど、政治家はいつも口当たりの良いことをいうし、利権にあやかりたい人も利益誘導してくれる候補者に投票します。だから、そういう政治家が選ばれてしまう選挙制度がおかしいと思います。

出来ることなら国民が直接官僚と懇談会を持てる場を定期開催して頂きたいです。そしてそこでの話はYouTubeなどで全部公開して頂きたいです。

今の日本は(日本だけではないですが)間接民主政治が行き過ぎていると思います。

たしかに財政規律を重視すべき(今までも)とは思いますが、不公平な部分の多い税制とバラマキ予算編成にこそ問題があったのではないでしょうか。

・消費税の問題点は企業売上に課税されること

そして負担は消費者＝国民がする

つまりはGDPに課税する最悪のシステムで消費を縮小させる

普通に考えて売上に課税されては消費税倒産してもおかしくない

そんな状況では経済に規制されているようなもんです

プライマリーバランスとるというのなら、公務員給与の規制など業務見直しによる人件費縮減計画もきっちり提示してもらいたい

国の事業も議員が無駄に増やして肥大化している

根本にメスも入れずに、バラマキと増税ばかりやって来たのが自民公明の放漫政治だ

そのツケを増税という形で国民が支払っているのが現状だ

国の事業を減らし「減税」してみてはどうか

・国の過大な借金のもっとも大きなデメリットは、それ以上の借金が難しくなる点であるって、どこかの経済学者言ったとか言わないとか・・・。

結局、有事の際には、それこそ千兆円単位の国債は発行せざる得ないが、日本の現状がこれを許すか？　この一点こそが、問題だと思います。

実際、台湾有事が現実味を帯びてきている現状を鑑みるに、早急な財政の健全化が政府の最優先課題だと思われます。

・国債は政府の借金で有り円で買われている、日本国民の借金では無い。

世界で年収が下がっているのは日本だけ、経済を上げて税収をアップさせるのに、日本は増税で税収アップ。

経団連企業始め殆どの企業は、内部留保と非正規を増やし、給料を安くする。

そして政府は増税と社会保険料アップ。

政府は経団連の言いなりで、更に安い労働確保で、ヨーロッパは規制しだした移民政策。

当然国民は疲弊して、使うお金も減るので良くなるわけ無い。

この記事は、最近ユーチューブや一部メディアで、財務省の嘘が暴かれだしたので、財務省援護の記事としか思えない。

・とりあえず、日銀引き受けの償還期限の来ている国債の処理の問題だろうね。

何か支払いを猶予できると言うマジックで、市中にお金を溢れさせることができているらしいが、その副作用が円安なのでは無いかな。

その辺の理屈が整理できていないと根拠なき財政積極派の暴走は止めれない。

普通に考えて、市中の貨幣供給量の比で需要と供給のバランスが変わり円安に振れている。

だろうけれどもね。

どのぐらい引き上げれば良いか？の部分の理屈を言わないと納得しないとか言って、研究とかする気も無いようだが、輸出産業や外食産業と国民の生活の具合、そして物価の具合とバランスをとりながら市中から一定の円を取り除く必要があるのだろうね。

国債の日銀引き受けの量を調整するか、増税なり懲罰金や寄付なりで、市中から円を引き上げる。

観光サービス税でも良いけれどもね。

この辺のバランスでしょうね。若干円安ぐらいが良いのかな？

・まず「国債は返すべき」というのは笑うしかない。米国の財政赤字は年季が入っていてずっと膨張するばかりで返済のめどなど無いが「経済は世界一」だ。また過去勤務債務はある上に国家資産は売れないというが、つまりは国家のバランスシートは信用できず実態は「破滅的だ」と言う事か？

ではそんな「大口叩く」のなら「なぜ日本はまだ破滅していないのか？」答えてもらおう。

今の鈴木財務大臣の実父である鈴木善幸氏が総理の時に「財政非常事態宣言」を出したのは42年前だ。さて当時の国債は100兆円「ぽっち」で今は1300兆円と「13倍に膨れ」ているが、なぜいまでも財政は破綻せず国債は暴落せずハイパーインフレは起きないのか？？？

財務官僚が「日本はタイタニック号」と42年前に言っていたようなものなのにだ。「大変だ日本は破綻するー」詐欺をいつまでやっているのか？（笑）

・国の借金問題でややこしいのは、国は行政サービスを提供して国民から税という名の料金を徴収し、借金を返していく点。債務者であると同時に債権者でもある。国は医療費や年金の補助をし、国防、外交政策を行って国民の生命と財産を守って、景気が悪くなれば対策して国民がもうけやすい対策を行ってくれてんのに、国民のほうがなまけて料金を払いたがらない。それどころか、国の借金は国民の資産であるとして、財政的根拠もないのに国債をどんどん刷れば自分たちが儲かることばかりを考えている。破綻しないのは、債権者が「国はまだ借金を返せる」と思ってくれているから。思わなくなったらそのとたん破綻します。国が倒産するってみんなもう想像もつかないでしょ。だから税を払いたくないだののんきなことをまだ言ってる。私は崩壊直後のソ連にいたからイメージできるけれど。

・「貨幣発行できる国家の財政」と「貨幣発行できない地方財政や企業会計」を同じだと考えている時点で間違っている。

国債は国家が貨幣発行した結果であり地方財政や企業会計の負債とは意味が違う。

国家が発行した国債を減らしていくということは、国民に行き渡っている貨幣を国家が税金で回収するということ。つまり国民が持っているお金をどんどん減らしていくということ。そんなことをしたら国家の経済は壊れてしまいます。

いまだにこのような記事があたかも正しいことのように掲載されていることに驚く。

・だからといって今、財政健全化の為に短絡的に増税って話しではないと思いますが？

もし、本当に増税せざるをえないと言うのなら、先ず先に国のムダなお金を少しでも減らして、その上で国民にお願いするのが筋だと思いますよ。メチャクチャやってきたのは政府であり財務省なんだから。だいたい、ステルス増税してる時点で、あなた方が何を言っても説得力ないし国民の多くは信じないと思いますけど

・消費税減税或いは廃止論者は、分配の話として捉えないから、財務省は聞く耳を持たないんでしょう。消費税を減らすからには、どこかでその分増税せねばならない。消費減税すれば経済が活性化して結果的に税収も増えると思うが、少なくともその経済効果が表れるまでは期待してはならない。増税すべき先は大企業であることは、金融緩和後の内部留保の増加を見ても明らか。金融緩和して企業を儲けさせてもトリクルダウンは起こらなかった。日本社会の特性がそうさせているんですね。だから、今も記録的な大儲けをしている大企業から少し多めに税を取り、広く国民個人全般に消費減税として還元するという分配調整をしなければならない。しかし、財務省がずるいのは、法人税など企業への増税については政権や経済団体に媚びて、強く提言しないこと。これも立派な利権の維持ですね。真に国の事を考えるなら、財務省は政権に対して覚悟を持った提言をすべきでしょう。

・だって財務省の権限の源は予算を配分できることだから、省益拡大のために国債発行してまで権限を強化してきたのは財務省です。政治家をそそのかして予算を拡大させて、増税もする。集めて配るのが彼らの省益になるのだから予算規模を縮小して節約なんてしない。まして減税なんて頭にもないし財政赤字を理由としたさらなる増税しか考えていない。

・頭の良い方の考え方なんでしょうが、選挙の匂いがしてきての寄稿は選挙妨害の匂いしかしないのでは。

以前から指摘されているのに、日本銀行の国債保有残高はどこへ？

今現在の国民生活に一つも触れていないのでは、国民に理解してもらうのは難しいでしょう。

財務省も表立って主張できなくなってきたので、『矢野頼み』ぐらいしか思いつかないのでしょうかね。優秀な頭脳を国民の為に使わないと、いずれ矢野も財務省も自分の首を絞めてしまいます。頭脳明晰ですから『井の中の蛙』は、当然理解していると思いますが・・・

・まずこの文章の筆者は財務省の緊縮派バリバリの次官だということを念頭におく必要があります。

緊縮財政をやってきた人が言っていることですし、自分たちの省益のために動いてきた人だということです。

さしずめ、高橋洋一さんあたりの論が説得力がある説明がされ、その事実関係が詳らかにされつつあることに対して、反論したかったのでしょうね。

今まではろくに勉強もせず、言いなり通りのメディアが書いてきた内容が蔓延していたのが、風向きが変わってきた。というところですかね。

いまだに国債のことを一人当たりの国民の借金額はなーんて、平気で記事書いたりしますし。

・んだから何？増税やむなし、って言いたいのか？

それなら我々国民の側にも言いたい事は山程あるぞ。

①資産があるから大丈夫、ではない。資産に全く触れずに債務の額ばかり強調するのはフェアではないと言っているんだ。

②また資産の中に売れない物があるのは当然だが売れる物だってちゃんとある。もっと言えば官僚の天下り先として温存されている特殊・公益法人も株式会社化し、株式を売却すればかなりの収益になるはずだ。また非効率な特殊・公益法人が民営化され、税金の垂れ流しが無くなればどんなに財政に寄与するか。

③平成に財政のタガが外れたのではない。総需要が弱いところへ増税と金融引き締めのダブルパンチで日本の経済成長を阻害したことが財政悪化の最大の要因。GDPが普通に成長していれば対GDP比での財政赤字も減率するし、そもそもGDPが大きくなれば税収だって増えていたはずである。それにワニの口？あんな物まだ言ってるの？

・売れる資産もたくさんあるし無駄遣いをやめれば生まれる資金もある。無能な政治家や官僚だっていらないし、そもそも国の借金は政治が失政、失策を繰り返して増えたものなのだから自分達の給与を減額するなり人員削減するなりして返済すべきもので国民の借金ではないのだから国民が頭を悩ます必要すらないものです。資産だって売れるものは売ってからの話しだし万博など赤字確定しているような無駄な事はやめてから言うべき。楽観論ではなく当たり前の事を先にやれと言ってるだけです。不景気なら減税が先。増税して借金返済とぬかすまえに減税して景気を底上げしてから言うべき。これはザイム真理教の信者のたわごとで、いつものように国民を騙す記事です。

・「高齢化による社会保障費などの歳出が増え続け」

害悪の原因はまさにこれである。

そしてそのうち３割程度は健康保険証の不正利用とみられる。

韓国では健康保険証のマイナンバー化を実施した結果医療費が３割程度減っている。管さんたちが過去に言及しているが日本の国内メディアは一向にそれを報じない。小野田氏が孤軍奮闘しているがやはりメディアは報じない。

そして一番大切なこと。この記事の主は「ならば具体的にどうすればいいのか？」を発していない。ただただ危機感を煽る行為でしかない。

・筆者のような「政府も企業も家庭も同じレベルで考える」連中が日本を滅ぼすのである。いい加減にせよ。

筆者は国家のバランスシートを家庭や企業と同じだと考えている。これが、とんでもない大間違いなのだ。

バランスシートは企業にとっては極めて重要な判断指標となるが、国家には当てはまらない。その最大の理由は「国家はおカネを発行し、経済の土俵を整える役割を持つ」からである。これが金融政策や財政政策である。財政政策も、裏を返せば借金ではなく、通貨発行である。

例えてみよう。国家は経済の土俵を整える。企業はその土俵の上で切磋琢磨し、富を作り出す。その国家が、あろうことか同じ土俵の上で企業と同じことをしていたら、国は機能しなくなるのはあたりまえである。だれが土俵を整えるのか？

・毎度だから何？って言う感じの矢野さんの主張。

そもそも通貨や国債の信認の捉え方自体を間違ってるので全く話がズレてる。

家計や企業の場合は返済能力を査定されて貸借を結ぶが、国家の場合は返済ではなく通貨発行であって、自国建て通貨発行をしている日本国の国家としての信認が失われない限りは永遠に償還費を支払うことが出来るので全く問題ない。

つまり俯瞰して言い換えれば、国債発行は通貨発行であり、借金ではない。

借金と捉える事自体が間違っている。

バランスシート云々ではなく、通貨発行出来る限り償還可能だから信認は失われない。

また、為替市場における、他国の通貨などに紐づかない独自の自国建て通貨の高安は多国間の相対的な経済状況によって左右されるものであり、通貨の信認そのものとは無関係。

仮に他国と比較して日本経済が著しく低迷し、それによって超円安になっても、それは通貨としての信認を失ったものではない。

・これほどの借金を抱えた日本国が、ゼロ金利で物価も上がらなかった理由を説明して欲しい。2年や3年ではない30年以上である、必ず理由はあるはずだ。それを説明せずに楽観論を批判しても説得力がない。表面的な財政技術の話ではなくて、国家にとって借金とは何なのか？根源的な哲学的な話が聞きたい。

・この手の記事が出ると、税金は払いたくない、努力は嫌だ、他人が自分を養え、といった連中が俄かMMT信者になって妄想をまき散らしますよね。

MMTは本来「インフレが発生しない限り」との前提で成り立つ貨幣理論であるのに、俄かMMT信者は信用通貨の生命線たる発行体の信用から意図的に逃げます。

発行体がいくら「我が国は大丈夫だ、カネは必ず返す」と言っても、信用とは他者の評価であり、他者が認めなければ信用通貨の価値は維持されません。日本円のステークホルダーは日本国民だけではありません。

インフレは信用通貨制度の宿命です。日銀券を刷りすぎて、日本国債を無制限に発行して、ハイパーインフレが発生し日本円が無価値化したとき、大打撃を受けるのは日本円で生活し、事業をしている日本の国民です。これに対する説明を俄かMMT信者から聞いたことがない。詭弁であり邪教だと思います。

・日本人は根拠のない楽観が過ぎると思う

日本には箪笥預金が大量にあるから安心というが日本全体の話で富裕層や企業の内部保留だと市場に出ないので無意味

次に自国通貨発行権があるから国債は借金じゃない

ジンバブエが通貨大量発行してハイパーインフレ起こしてる

さらに赤字は問題ない

ギリシャが赤字の蓄積で破綻した

楽観者が言ってるのは海外ですでに結果が出てる

さらに言うなら

日本はまだ経済・税収で途上国より円に価値があるけど人口減少、税収減少に途上国の発展と日本経済の衰退で円の価値は下がる

もし日本のやり方が正しいなら日本以外でも同じことをしてるはず

イギリスでは国債で減税しようとして45日で首相が辞任してる

海外では20年前に終わってる政治資金の話を今やってる日本のやり方を盲信するのは危険

そんな先進的なら所得が上がってる

・Q　２－３　日本は、１２００兆円以上の借金があるが、それ以上に資産があるから、財政破綻するわけがないという話があるが本当か？

A　日本政府は、土地、建物、株式、金融資産など、多くの資産を保有しています。政府資産の総額は約1,400兆円と推計されています。

したがって、政府の純債務(債務から資産を差し引いた額)は約200兆円程度と試算されています。

一部の専門家は、巨額の政府債務は最終的に財政破綻につながる可能性が高いと指摘しています。理由として、誰も新規の国債を買わなくなる可能性や、日銀が国債を買い続けることが法律上できないことが挙げられています。

一方で、政府資産が多いことから、財政破綻のリスクは低いという意見もあります。

日本の政府債務は巨額ですが、政府資産も多いため、財政破綻のリスクは低いと考えられます。ただし、長期的な視点から財政健全化に取り組む必要があります。

・国債の海外保有比率は、日本が14%、米英が30%、仏独が50%、円安で増えてもこれだから問題なし。

因みに日本の海外純資産は世界最大。

問題は、信用創造の特権を与えられている金融機関が国内に資産を増やさずに海外に資産を増やしていること。

著者は、屁理屈ではなく建設的な論説を掲載すべき。

・この矢野康治氏が、高齢者の定義を70歳にして社会保障費の増加を抑えるべきと言っているんだよね。

そして、社会保障費の財源は消費増税しかなく、インボイス制度も必要と言っている。また、日本の所得税率は国際的に見ても高い方なので、税のグローバリゼーションから言っても、所得税や法人税の増税はあり得ないと言っている。

しかし、元国税調査官の大村大二郎氏による「税金を払う奴はバカ」等によると、日本の所得税収は米国の10分の一にも満たず、日本の富裕層は、様々な税の優遇措置や抜け穴を利用して、まともに税金を払っていない。

矢野氏は、表面的な所得税率しか見ておらず、実質的な日本の所得税率を見ていない。

そして、消費税は中小零細などの弱い者いじめに繋がり、経済成長を阻害し、消費増税すればますます財政基盤の弱体化に繋がり、非婚化、少子化にも繋がるという視点が抜け落ちている。

マクロ経済政策の視点が抜けている。

・全くもってその通りだ。

国債償還の事実上の原資は「家計の金融資産」である。もちろん国が国民の預貯金を奪うという事ではないが、歴史的にあり得ないことではない。だから国際的にも原資として認められるわけだ。

家計の金融資産は2115兆円(@2023年6月)だ。

そのら50%超が現預金だ。

それを超える国債発行はその原資が不透明と判断され、日本円や国債の大暴落を引き起こすリスクが高まるため、御法度に近いものがある。

まだまだ国債発行余裕は十分にある。

しかし毎年何十兆円もの国債を発行するならば、20年もしないうちの余裕は枯渇する。

新しい経済の柱を何本も作るために集中特化し、それ以外は生産性を高め、統廃合、自動化/合理化し、そのコストをミニマイズしていくしかない。

・インフラ資産を売って外資に買われたら、国家安全保障を盾に新法を作って二束三文で接収すれば良い。

日本企業もこの手で辛酸を舐めさせられてきた。なぜ日本は、やられたらやられっぱなしなのか？国の信用が…とか言っても所詮妄想で、これまで外資から資産接収を行なって、政府が信用無くして国が潰れたなんて事はない。

・批判されている「日本には資産があるから大丈夫と言っている人」は、東大理学部数学科卒の高橋洋一のことだな。

　高橋は、大蔵省にもいたけれど傍流で、途中から竹中平蔵大臣の補佐官抜擢され、その後は大蔵省の主流派の嫌う政策を推奨してきたわけだ。しかしその政策が世の中をよくしたとは思わないし、理論も穴がありそうだ。

　この記事を書いた矢野という人は、一橋大卒、元財務事務次官で、現職の時から与党のバラマキを批判してきた、気骨のある「大蔵官僚」だ(その気骨に敬意を表してこの名で呼びたい)。この人の説明する数字は、信頼できるし、説明も理路整然としている。

　さて、ではこの状況をどう元に戻したらいいのか・・・それを考えなきゃいけないね。

・まぁ

一般家庭や企業と比較すれば

国家運営とは

税金などの収入や支出が多岐にわたり

簡単には財務状況が把握できない。

だだ、言える事は

毎年、収入に対して支出が確実に増加し

確実に赤字が増えている事。

人口が減っている以上

経済成長するには、個々の収入を増やして

支出を増やすしかない。

でも

現状は、労働者が高齢化して生産能力が減少して収入は減る一方。

何より少子化は何十年も続いて

人口増加への改善の見込みもない。

例え

今直ぐ、子供を増やしても

子どもが生まれて、その次の子供が生まれるまで20年以上先の話。

確実にこの数十年は

経済成長が見込めない。

「日本には資産があるから大丈夫」

それは

企業や日本人の個人資産であって

国の金ではない。

確かに、増税したい財務省の戦略かもしれないけど

バラマキ過ぎている無駄な支出を抑えない限り

財政は厳しいと思います。

・MMT信者で「インフレで苦しんで食べ物も買えず、餓死する人が出てくるのは仕方がないことです。で、財政破綻の定義を教えてください」と言っている人がいました。MMT信者からすれば、国土自体が無くなるとか、国民全員が消えていなくなるとかそんなレベルを想像しているんでしょうかね。ギリシャもジンバブエも、国家自体が滅亡したわけではないですからね。自国通貨が使えなくなる状態でもなんとかなればいいやってくらいのレベルかもしれない。

・全くその通りの記事です、国民にも自称専門家にもザイム省に洗脳された人がたくさんいます、そもそも国の財政は家計や企業とは違います、国の財政の健全性を見る時にBSを持ち出すこと自体が意味がありません、家計や企業は負債を圧縮するために資産の売却でBSを縮小できます、国の資産は売却などできません、あくまでキャッシュフローで見るしかないのです、税収で利払いができなくなる程債務が膨らめば自国通貨建てだろうがデフォルトします、あまりにも妄想がはびこってますね

・まず日銀と合算してBSはどうなのか？本当に国が破産の危機にあれば市場な判断でCDSが上がるはずだがその兆候はない。それでももし国債残高減らしたいならプラスのセクターである大企業と富裕層家計から回収するしかない。

・赤字で国の財政がダメと言うなら、真っ先に国会議員を今の半分以下にリストラすれば良い。口を開ければ、言い訳と増税しか言わない連中のクビを切ればそれだけでどれほどの節約になるのか？資産の売却ができないというが地方の過疎の山林なんか平気で外国に売却されているのは、ど説明するのか？

・矢野康治さん、お元気でしたか。未だに間違った認識のまま、しかもさらにパワーアップしている感じがします。ザイム真理教の教義は本当に恐ろしいと感じる記事でした。反面教師として今後ともご活躍を祈ります。

・政府には、年金の受給権を持つ人への支払い義務が発生しており、この未払い債務の累計を「過去勤務債務」という。実は、22年度末時点で、約1200兆円ある。研究会では、負債として計上するべきか否か、大論争となった。

よく分からんが計上するべきか否か議論してる時点で負債じゃないんじゃねーの？

負債は負債やん。

議論した結果、計上しないって選択肢がある時点で負債ちゃうやん。

あんたらの都合だけでしょ。

・IMFのパブリックセクターバランスシートによれば日本政府は9%の資産超過であり、先進国の中でも2番目に健全な財政です。

そして政府の資産には金融資産が多く含まれているので普通に売れますが、官僚の天下り先企業への貸付金や出資金などが含まれていて、売ると天下りができなくなるので売りたくないだけです。

・だんだん日本　楽観的な人が増えました

1 MMTを実行しているから大丈夫

2 国の借金は国民の黒字

3 海外に資産があるから大丈夫

上記の主張全て　財力が増えていません　今ある財産を当てにしている

1スグタフレーションで崩壊

2国内で国債が買えなくなり　日銀が勝っている

3円の価値が下り　増えただけで　ドルベースでは増えていない

円の力は下り　貿易収支赤字　国債金利が上げて　少しづつ海外に買われ

国力が上がっている様子もない

・少しずつ消費税を上げたりせずに財務省の目標まで一気にもっと税金を上げたらいい

カネカネと面倒マスコミを黙らすためにも国が将来的に安心できる額まで一気に上げて税金を上げて政治家の仕事をしているフリ

マスコミの危機感をカネに変える商売を無くしてやれ

少しずつ税金をイジるから皆に負担が無駄にかかる一気に上げてそれを常識にしてしまえば10年もしたら定着する始めは大変だし混乱するだろうがマイナスイメージを叩き込まれるよりはマシだし将来的に税金がどうこうとカネをイジるしかない政治家も減らせるし税金をイジるせいで生まれる仕事もなくなるからムダに金がかからない

ムダに仕事を作って仕事をしているフリを潰せるのなら最後の増税で終わりでいい

・相変わらずの財務省節というべきか。都合の良い部分だけ他国を引き合いに出して危機を煽るだけ煽る。

しかし、日本独自でやっていて、しかも不合理なものはあるはずだ。例えば、国債の60年償還ルール、プライマリーバランス黒字化目標。財政法四条もそうだろう。

そういうものには一切触れないで、都合のいい部分だけを並べてケムに巻く。こう言うのを詐欺と言うのではないだろうか。とんでもないことだ。

・政治家としては、引き締めをしたくない。色々バラマキをしないと、選挙で落ちる。国民の意識を変えて、国のサービスを最低限に必要なサービスだけに絞ることを受け入れるべき。今でも、支出を絞っているけど、補助金がやたらと多い。

・資産が７４１兆円あるからだ丈夫だという人に一言。その金は、戦後の日本を立ち直らせる為に身を粉にして働いてきた人たちの金で、現代の人の金ではない。よって大丈夫だなどという権利はない。その金は、次の時代に送り届ける義務負っているのが現代の人である。

・何もない無人島で1億円持ってても意味が無いのですよ。お金は、それと交換できるものがあって初めて役立つもの。

日本が存続する為になる技術力の向上しか無いでしょう。

あー、やはり日本製のものは確かだ。日本のサービスは素晴らしい。それらがお金になるのだと思いますけどね。

こういう人は何に価値があるのか分からない。そういう人はお金という物差しでしか価値が分からない。

・あってます。ただ日本は自国通貨を持ってるので多少許されている分はありますね。ただこれ以上の借金はあぶないでしょうね。バラマキすぎたのは事実です。倒産しそうな会社や大企業にバラまいた金を国民から回収しようとしているから困ったものです。ラピタスとかも政府保証がついてますが倒産したら国民の税金で穴埋めですね。だったらリニアとかに補助金出すとかしたり急げばよかったのに政治家は何をやってるんだよ

・このような財政緊縮論、プライマリー・バランス黒字推進こそ長年、日本をダメにしてきました。

今こそ発想を改めなければいけません。

政府の赤字は国民の黒字です。逆に言えば政府の黒字は国民の赤字です。

今の世でこれ以上、国民を赤字にしてはいけません。

もう一度言います、今こそ発想を改めなければいけません。

・統合政府によるネット負債は120兆円ですよね

財政ファイナンスは禁忌といいつつ、既に国債の半分は国の子会社である日銀が保有しています

自分の子会社への負債は債権と打ち消されて消えてしまいます

国債金利も日銀に払ったうえで国庫納付金として戻ってきていますからね

負債が多いように見せかけているのは確かですよ

・日本は大丈夫!本当かな?

大丈夫なら課題の社会保障費を国債で補填すれば良い。

信用低下→円の価値低下になる。

日本も金利5%に上げれば良い。

消費税と同額を毎年国債の利払いに当ててるが、膨大な国債の金利も上昇し財源不足になる。

・そりゃGDPがゼロ成長で止まるようにだけしか財政支出してこなかったのだから、GDP比で政府債務が一方的に上がり続けるのは当たり前。

名目成長するまでしっかり財政支出しなければいけなかったという話でしかない。

それなのに、これが今でも全くできていない。

・この記事が眉唾である事は、年金に関する記述部分で分かる。

仮に年金の支払が債務となるのであれば、年金の徴収に関しては資産としなければならないだろう。

また運用に回している年金の積立額も資産に計上される。

こうした部分の説明を端折っている時点で、この記事に信頼性はない。

こうした部分を含めて記事を書き直すべき。

・ここにきて政府と財務省を擁護する記事が出てきましたか。

経済には見方捉え方で意見は食い違うでしょうが、政府と財務省がやってきた運営方法では世界的に見て失敗というのは30年の歴史が物語っています。

いい加減発想転換し世の中にお金が回るよう切り替えてください。

ただしあんた達の懐に入るような財政運用だけは認めません。

・正しいか正しくないかは置いておいて、議論がニ、三週遅れた議論。日本の財政は資産があるから大丈夫ではなく、今の貨幣制度では自国通貨建ての負債ならば大丈夫というのが主流で崩さないかんのはそっちでは？まぁ過去に自分達（財務省）が言っていたことなので言いづらいのかもしれないが。

　いや、そもそもである。地道に建て直すべきみたいなことを言っているが、日本の財政が問題ならばどんなアホが考えたって緊縮と増税で再建することは不可能である。現にお仲間の東大教授らがガン首揃えて、2003年の日経新聞にGDPの2倍規模に債務が膨らんだら建て直しは不可能であり実質的デフォルトと寄稿していたではないか。　

　つまり矢野の言うことが正しければもうこの国は詰んでいる。こんな論文書いても叩かれるだけだろうし十分な資産もあるだろうから大人しく引っ込んでいた方がいいのではないだろうか。

・元財務事務次官で財務省顧問、国立大学法人一橋大学顧問、日本生命保険特別顧問、神奈川大学特別招聘教授、国立大学法人政策研究大学院大学経営協議会委員、新時代戦略研究所特別顧問、構想日本アドバイザリー会議構成員で、日本の財政問題に関する講演活動を1年間に数百回行うなどしたという矢野康治氏が、JR東海グループの右派かつタカ派の色彩が濃いと言われるWedgeに掲載している記事ですね。

◯◯◯真理教と言われている方のありがたい教義です。

大変ありがたいですね。

・通貨発行に資産は関係ないから議論の前提が間違ってる。

高橋洋一とかはBSで語るのけどあれも本来は間違ってるんだよね。

国債発行した瞬間にバランスするんだから資産云々は関係ない。

積極財政を否定してないから別にいいんだけど…

・先人たちは戦後の焼け野原からの復活を目指し国全体の供給能力の向上に尽力してきました。戦後の政治家はお金ではなく供給能力こそが重要だという事を理解していましたね。

景気を上げて少しづつインフレさせる事で借金など消えて無くなるのですから。

・＜元財務官僚として、反省の弁を述べなければならない＞と書かれているが、この方以外を含めて、日本の財政問題をここまで悪化させ、国民に誤った認知をさせ楽観視させたのは、大きな罪だと思う。

国民を楽観視させる事で、日本の現状把握ができておらず、とんでもない意見が罷り通っている。

この記事のように、知識人や専門家は、自民党の顔色伺いを行わずに、きちんと伝えるべきだ。　日本は、とてもではないが、軍事費に金を割いている余裕はないし、ウクライナ支援なぞとんでもない状況。

・現実的には売却できないものを資産と考えて借金するのはどうかと思う。いずれ国際的な信用を失って円安が急加速するんじゃなかろうか？突然国債が売れなくなるんじゃなかろうか？

・みなが紙に書いた資産を求めれば価格は上昇する。

みなが、それを換金すれば下落する。

西側は、その『資産』が換金されないようにするシステムを作ってきたので上がり続けてきただけ。

モノの価値は使用収益にある。

・確かに財政規律は怪しいな

国内はともかく、国外にあれだけ派手にばら撒けるのはなぜかを

国会審議を経た形跡もないのにあれだけの金額を簡単に拠出できる理由が知りたい

特に、桁が通常より二つ三つ大きいケースはどういうルートで決定してるの？

・平成で財政依存を強めたと言っていますが、平成に何回災害があったと思っているのでしょうか。歴史をちょっと勉強すれば分かりますが、災害、飢饉に見舞われた際に、名君たちが取ってきた政策はすべからく減税です。

・今更。老人達は無理な国債連発は反対だった。

だが若者達は違う。目先の金回りばかり気にして、借金ではないという言葉だけが声高になり、国政も舵を切った。老人達の殆どが今の高校無償化などの政策は反対の声が多い。

どうなるか、理解しているからだ。

金持ちなんてね、極めて一部なんだよ。

たかが1000万2000万程度で金持ちなんて言わない。

もう遅い。国は国債の利払いも確保しなきゃいけないし、とにかく金が欲しい。

在日外国人を増やすしか手がない。

今の日本人の人口は一億越えているが、20歳以下は全体の14%しかいない。

この数字で、未来に何が待っているかぐらい少しでも知恵があればわかるはずだ。

・国内向けにはカネがないといいながら外国には国債が低格付けされた時に、日本には資産があるから低格付けはおかしいと猛抗議した二枚舌はあなた方でしょうが。超円安のハイパーインフレによるドルベースでの債務圧縮が狙いなんですかね。

・この記事の間違いは

1．BS が政府債務に限っていて、企業収益、個人資産を含めた日本全体のBS の健在性を

理解していない

2. ドイツは財政規律を遵守する為に政府債務を民間のドイツ銀行に付け代えている

ドイツ銀行危機はその為に発生している

3. 固定資産は流動資産を産出する道具であり

売却の可否で論ずるものではない

日本の固定資産である企業、物流の為の交通インフラ、電気、通信等の社会インフラ等が産み出す利益、価値を論ずるべきである

　　　　　　　　以上

・この人、未だワニさんはペットにしているらしい。そんな財政にした責任は官僚にはないのか。全て民選議員におっかぶせれば自分たちは天下りで楽できるということか。英文と日本語とで国債の説明は同じにしたのだろうか。どうしてそんな危機的な状況なのに国際利回りはいまだ低いままなのだろう。世界の投資家には無理でもこのような出鱈目の作文は、国民を惑わし、景気を悪化させ、環境にも無駄な負荷をかける。

・赤字が嫌なら全ての資産を現金化円に換え清算。全ての財政赤字を0にすべし。今後発生する財源は、全ての政治家・公務員の年収削減を原資に投入すべし隗から始めよ。増税・社会保険料にて国民へ請求書を回すべからず。

・元財務官僚？経済と財政の観点からについて他のこめがたくさんあるからおいといて。そんなに苦しいというなら、歳出へらせば？また国家公務員宿舎、政治家の宿舎を新規で建設し出るでしょう。家計が苦しいと外で言って、新築マンションを購入するって矛盾じゃない？

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