[180392]中国不動産の惨状「すでにデフレに突入」「

( 180395 ) 2024/06/13 17:07:24

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中国の不動産会社・世茂集団

中国不動産バブルの崩壊は始まっているのか、いないのか。専門家によって見方が分かれるが、確実に一時期の勢いは失われ、多くの企業が政府による救済を待っている状況だという。

【写真】警察に拘束された恒大集団の創業者・許家印氏

日本とは違い、政府が市場に直接介入することができる共産主義の中国で起きている状況を、書籍『中国不動産バブル』より一部抜粋・再構成し、解説する。

2023年9月、中国のSNSである情報が流れて大騒ぎになった。中国国家統計局副局長だった賀鏗が中国国内で開かれたフォーラムで、中国の不動産市場は供給過剰の問題が深刻で、今売りに出されている住宅は14億人が入居しても余るぐらいだ、と述べたとのことだった。

中国の不動産市場は明らかに供給過剰になっているが、賀の言い方は明らかに事実に反している。部屋の広さは別として、単純計算すれば、1戸あたりに住んでいる中国の標準家族は3～4人である。今現在、3億ないし4億戸のマンションまたはアパートが売りに出されているとは思えない。

このような荒唐無稽な数字をもとに、中国不動産バブルが崩壊したと指摘するのは、根拠不足といわざるを得ない。

不動産バブルが崩壊したかどうかについては、専門家の間でも意見が分かれている。中国の不動産バブルがすでに崩壊したと指摘する専門家は、不動産デベロッパーのデフォルトを理由に中国経済が日本化（Japanification）する、すなわち、日本と同じように失われた20年か30年を喫するのではないかとみているようだ。

それに対して、中国の不動産バブルは崩壊していないとみている専門家は、中国の景気減速は一時的なもので、デベロッパーがデフォルトを起こしているが、不動産バブルの崩壊を意味するものではないと指摘している。

では、どちらの見方のほうがより真実に近いのか。

私の考えを大胆にいえば、中国が民主主義の市場経済だという前提に立てば、すなわち、政府が直接市場に介入できないということを前提として考えれば、中国は30余年前の日本と同じように不動産バブルが崩壊し、デフレに突入している段階だと断言できる。

中国の不動産バブルはすでに崩壊している。事業を多角化させていたデベロッパーはもちろんのこと、本業に絞って不動産開発に専念していた「健全」なデベロッパーも、経営難に直面するようになった。

ただし、中国の不動産バブルの崩壊の仕方は、30余年前の日本が経験したバブル崩壊とは異なるものになる。

日本のバブル崩壊は金融システムに飛び火し、都市銀行を含む大手金融機関までが倒産したが、それ以上はバブル崩壊の影響が広がらなかった。とくに重要なのは、日本は30年を失ったといわれているが、技術は失わなかったことだ。

それに対して、中国のバブル崩壊は国有銀行に飛び火するだけでなく、地方財政にも飛び火し、深刻な社会不安を引き起こす恐れがある。それはサプライチェーンの再編と重なり、外国企業が工場をほかの途上国に一斉に移転すれば、中国は技術も失う可能性がある。

中国の不動産価格がバブルと化した流れを振り返ろう。都市開発のために、デベロッパーは地方政府から地上げされた土地を落札して、それを担保に銀行から融資を受ける。

そのプロセスで地方政府の幹部および銀行の幹部に多額の賄賂を贈るというのは、中国では広く行われている周知の事実である。そこに不動産建設の材料費や人件費の上昇も上乗せされていく。経済が順調に成長している段階では不動産開発も順調に進み、デベロッパーの売り上げも順調に拡大していた。

このようななか、多くのデベロッパーは経営の多角化を図っていった。不動産業は景気にもっとも連動する産業である。景気のよい局面において不動産業は景気の牽引役となる。景気が減速すれば、不動産業は一気にしぼんでしまう。

きわめてわかりやすい構図だが、中国のデベロッパーは自国の不動産需要において「剛需」が長く続くとみていた。

だから強気の開発計画を展開するだけではなく、まったく無関係の副業にも幅広く手を出した。経営の多角化を成功させるには本業と副業の補完関係が必要不可欠だが、多くのデベロッパーはそうしなかった。

2021年にデフォルトに陥った恒大集団を例にとってみると、本業の不動産開発のほかに、電気自動車の開発、プロサッカーチームの買収、テーマパークの建設と運営、ミネラルウォーターの製造販売などを手広く手掛けてきた。

2023年に創業者の許家印が警察に拘束されたあと、彼に纏わるさまざまな悪事が明るみに出た。その1つが、土地の入札のために共産党幹部を接待する専用「会所」（プライベートクラブ）を作り、歌舞団を設立したというものだ。歌舞団をわかりやすくいえば、北朝鮮指導者の「喜び組」のような組織である。

もう一例をあげよう。

中国の不動産デベロッパーと共産党幹部の癒着を暴露するノンフィクション『私が陥った中国バブルの罠レッド・ルーレット中国の富・権力・腐敗・報復の内幕』（デズモンド・シャム著、神月謙一訳、草思社、2022年）のなかで、不動産開発に携わっていたシャム夫婦（当時）が、共産党幹部の関係者および2人の実業家の3組の夫婦を接待するため、4機のプライベートジェットを飛ばしてヨーロッパへ旅行に出かけたというエピソードが出てくる。

出発間際になって、みんなで一緒にトランプで遊ぼうという話になり、4組の夫婦8人は同じ飛行機に乗り込んだ。あとの3機は乗務員以外、誰も乗っていなかったが、後をついていった。

彼らはパリに着いて、シャンゼリゼ大通り近くのミシュラン星付きのレストランで食事をするが、ワインだけで10万ドル（当時のレートで約850万円）を超えたと本のなかで記されている。

これらのお金はすべて不動産開発と不動産投資から得られた利益のはずである。

不動産バリューチェーンのなかで、これらの勝ち組の贅沢三昧の生活を支えているのは結局のところ、マンションなどの不動産を高価格で購入している無数の個人である。

この2つの事例からは、中国の不動産市場が明らかにバブルとなっており、持続不可能な状態となっていたことが明らかだ。このような理不尽なバブルがはじけないはずがない。

それではなぜ一定数の人には、中国の不動産バブルが崩壊していないように見えるのだろうか。

不動産バブルが崩壊したかどうかを判断する指標には、不動産価格の下落、デベロッパーの経営状況、個人による住宅ローンの延滞、銀行の不良債権問題などがある。

一般的に不動産バブルが崩壊すると、不動産価格はある程度下落するが、大暴落はしにくい。これは不動産価格の下方修正硬直性によるものといわれている。

デベロッパーの経営悪化ないし大規模倒産が起き、景気が急減速するのを受けて、個人による住宅ローンが延滞され、銀行のバランスシートに巨額の不良債権が生まれ、金融システム不安が現実問題として浮上してくる。

これが、不動産バブル崩壊が引き起こす債務連鎖である。この一連の動きのなかでもっとも重要なのは情報の伝達である。すなわち、デベロッパーの経営難が囁かれると、銀行の経営難も容易に想像される。

金融不安が現実味を帯びてくると、マクロ経済はデフレに突入する可能性が高くなる。これはまさに30余年前に日本が経験したバブル崩壊のストーリーだった。

中国の現状を見ると、デベロッパーが経営難に陥っているのは明らかだが、大規模な倒産には至っていない。だから、一部の人には不動産バブルが崩壊していないように見えるのだろう。

気をつけるべきなのは、デベロッパーの多くが政府による救済を待っている最中だということだ。政府が救済に乗り出せば、倒産を免れる。逆に政府が救済しなければ、不動産デベロッパーと下請け企業などは連鎖倒産してしまい、中国経済は一気にクラッシュしてしまう。今はその瀬戸際に差し掛かっているところだ。

2024年3月9日には、不動産政策を担う倪虹・住宅都市農村建設相が全人代に合わせて記者会見。債務超過が深刻な不動産企業について、「相応の対価を支払わせる」「破産すべきは破産」などと発言し、衝撃が広がった。

一部の個人はすでに住宅ローンを予定通りに返済できなくなっている。中国にいる友人に確認してもらったところ、個人は家を売りに出したくても、地方政府が決めた価格より安い価格で売ることが認められていない。

ガイドラインに沿った価格を設定して売りに出しても、ほとんど売れないといわれている。多くの個人にとって住宅ローンの返済が難しくなっても、家を売って損切りすることすらできない状況になっているのだ。

若者の失業率の急上昇も、個人の住宅ローンの延滞の要因で、銀行に差し押さえされ競売に出されている物件が急増している。

デベロッパーの経営難により、現在開発中のマンションや商業ビルなどの物件が未完成のまま、ゴーストタウンになるケースが増えている。もっとも有名なのは深圳の新しいランドマークとなる中国一（世界二番目）の超高層ビル「深圳世茂深港国際センター」（140階建て、高さ700メートル）だ。

開発の途中で資金が枯渇し、現在未完成のまま売りに出されているが、買い手がつかない状況が続いている。他にも、マンションを買ったが、そのマンションが完成されずに放置されているケースも増えている。買い手にとってまさに悪夢となっている。

不動産バリューチェーンにあるすべての企業と個人はなすすべがなく、政府による救済に淡い希望を抱きながら、景気が上向くのを待っている。

写真/shutterstock

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柯隆（かりゅう）

1963年、中国・南京市生まれ。88年来日、愛知大学法経学部入学。92年、同大学卒業。94年、名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）、長銀総合研究所入所。98年、富士通総研経済研究所へ移籍。2006年より同研究所主席研究員。18年、東京財団政策研究所に移籍、現在、同研究所主席研究員。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授を兼務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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柯隆

( 180396 ) 2024/06/13 17:07:24

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・今年カンボジアとタイに行って来たが昔程の賑わいはそこには無かった、カンボジアでは十数レーンのイミグレーションChina専用レーンが儲けてあるが半数ほどしか空いてないし街中で見かけるのが少なかった、良くみてみると初めてなのか違和感が有りとてもリピーターとは見えなかった。

タイに移動してもそれは同じでChinaの休日の後に行った関係もあるが殆ど見かけなかった、如実に変わって行くのを目の当たりにすると不況は相当だと思います、あれ程観光客が多かったのに逆にヨーロッパ系の方が目立っていた、大昔見た約20年以上前に戻った感じだったね。

・簡単な算数で考えると中国経済が健全ならば日本の１０倍以上でないとおかしい。インドもまた同じ。中・印の人口規模は桁違い。人口比は米国ですら日本の２倍ほど。しかし経済規模は世界一。

そうなっている理由はただひとつ。「格差」の凄まじさ。これに尽きる。日本は高度経済成長期に全国津々浦々まで均等な教育施設・教育インフラを普及させた。国内のどこに住んでいても同じレベル・同じ内容で教育を受けられた。また地方交付税交付金もきちんと割り振られてきた。それでもまだ国内格差は確かにある。しかしその原因は人口の一極集中が原因。

中・印ははじめからそういった思想も政策もない。都市部の経済発展だけがずべて。地方の経済発展は全く考慮されずにここまでやってきた。

かつて地球を支配していた恐竜たちが絶滅して小型の哺乳類が出現。今もそれは変わっていない。

さて、恐竜と小型の哺乳類、それは言わずとも・・・

・＞中国の現状を見ると、デベロッパーが経営難に陥っているのは明らかだが、大規模な倒産には至っていない。だから、一部の人には不動産バブルが崩壊していないように見えるのだろう。

こういう人は日本のバブル崩壊の過程を知らない人ですね。

日本の場合は倒産させると銀行の不良債権が表面化するので追い貸しして潰れないように支えるのが10年以上続いていた。

それとデベロッパーは資金繰りが厳しくなると健全だと見せかけるために逆に派手に金の使い方をするようになる。例えばオートポリスは1993年にＦ１を誘致しましたが既に危なくなっていて前年の1992年に倒産。

そう考えるとデベロッパーの経営難が表面化しているというのはバブル崩壊末期。

・いいことじゃないか！

記事を見ると、何かこの不況は良くない事だと取れるが、日本に取っては良いことで、直接的に中国投資している企業、個人は多少影響を受けるくらいで、日本全体から見れば景気浮揚の絶好のチャンス到来だ。

・中国は数年前から不動産バブル崩壊と言われその以前は鉄鋼材、建築材の過剰生産と言われその捌け口として一帯一路政策で無理やり資金を貸付債務の罠を仕掛け在庫処分も゙出来て一挙両得だたんだろうが一帯一路が立ち行かなくなり次は凝りもせずEVの過剰生産を欧米に捌け口としたがこれも失敗に終わるだろうが日本はどうでしょう。

日本はカーボン0の御旗の下中国から太陽光パネルを大量に買いメガソーラー事業を拡大してますが30年後50年後に使えなくなったパネルの処分を考えるとカーボン0では無いのでは。

勘ぐれば国会議員の中にはパーティー券を中国人に大量に買って貰っているので中国の言いなりになっていませんか。

こんな事をしてると欧米から嘲笑されたり何より日本の将来を見ているのか不安です

・記事の内容は充分に事実とは思う。

ただ政府の救済策の具体性は無い。著者にもそこはわかりようが無いとは思うがどう考えてもある訳無いってのを解ってもらおうと書いているようには思う。そこは推測で。

あんまりメチャクチャ書くと政府批判でつかまるかもしれないしね。

自分の事だけ考えれば元通貨の切り下げと思う。旧元の債務を合法的に圧縮できる。ただこれは普通の先進国はやらない。ただ中国政府の考え方をみると

やりそうとおもっている。

どこかで舵を切ると思ってみてます。

・中国から外資が逃げているのは事実なので、中国はそこまで酷い状況じゃないよと、今が投資のチャンスですよと、必死になって喧伝するところに、中国当局の焦りが感じられる。中国の多くの企業が成すすべなく中国当局の助けを待っている状態なら、このまま放置すると大変なことになる。中国当局は、嘘の情報を流して、投資資金を再集金することしか出来ないのだろうか。つまり、もう既に再建案も無く、中国経済崩壊を回避する手立てが全く無いということだ。いくら、中国官僚が経済音痴だと言え、独裁の強権を有しているはずだから、やろうと思えばやれるはずなのに、お手上げなのだろう。人民に丸投げしたという感じだろう。

・中国政府は不動産バブル崩壊が起こっても、借金を無しにして不動産会社を助けるだろう。そうしないと共産党以外の中国国民が爆発して暴動を起こしかねない、自分に降り注ぐ問題は排除するようになる。不動産を買って儲けるように考えた国民が騙されてしまったと考えていると思う。他国を中傷しようが中国政府が本気に国民を抑え込まないと大変な事になる。

・＞きわめてわかりやすい構図だが、中国のデベロッパーは自国の不動産需要において「剛需」が長く続くとみていた。

そう続いたんですよ。

普通の自由主義国であったなら、既に2010年頃には破綻してるんです。

中国は共産主義が選択し得る手段を全て使い「やっと」破綻を迎えようとしてるんです。そう「迎えようとしてる」のです。

つまり破綻はまだしてません。

なぜなら共産主義の奥義「最低価格堅守」という命令を出してるからです。その為に不動産価格は暴落してません。最低価格を下回って売れないのですから。

しかしこの奥義には恐ろしい副作用があります。市場の資金が動かなくなるのです。

これが動きを止めてる間は、あたかも「デフレ」のような様相を呈します。

しかし一旦ダムが崩れるように資金が市場に決壊を起こせば、襲ってくるのは「ハイパーインフレ」です。

そうしてプーさんは、毛沢東の共産主義国に戻したいのです。

・不動産の損切りしたくても安売りできないから、売るに売れず

ローンを払い続けるのも、不景気で給料カット、払えなくなる人が続々と出てくるだろうね

銀行も不動産を差し押さえても売れないだろうな

そのうち金融危機になるだろうか

・中国政府の国内企業を中心に「大型支援」と経営指導を行わないと中国全土に拡がりデフレスパイラルです。先ずは「支払いの期間延長」と現在の経営者総入れ換え、続いて海外援助の停止です。国内の無駄な投資も即刻停止、「軍事予算の停止」も必要です。15億人の救済は世界単位に拡がります。

・詳しい人間ではないけど、中国はこれから人口は激減していき、そうなると住戸需要も減少するわけで。その背景の中現時点で供給過多うんぬんということは、今後不動産景気の改善はまずありえない。またバブルについても同じく良い話の方向にはならないことだけはわかる。不動産の需要上限や人口減の影響って会社レベルじゃわからないし、会社内でそんな不穏な話し出せないし（具体化もできないので）、リスクが顕在化してから始めてわかるんだろうな。

・完成してても販売する体勢にないだけとかが多いのでは？

中国の経済問題はなんとかなる、あるいはなるようになるからどうでもいいけど、問題なのは軍事問題化する可能性があること。

経済不調だと軍部の発言力が強まるのが日本とは違うところ。

・まあ、仄聞するに深刻な社会不安は既におきてるよね。

一番は土地利用料を財源にしてる地方財政の破綻。

公務員の給料未払いが普通に起こってて、公務員達はなりふり構わず、行き交うクルマ片っ端から停めて罰金徴収したりガスメーターを操作して使ってもいないのに巨額な料金取ったりと「モラルハザード」ってこういうことだっけ？みたいな。

冗談の様なことが漏れ聞こえて来ます。

・不動産バブルが行き詰まって、中国は少子高齢化をどう乗り切るのか。一人っ子だと親の実家が余るのだから、ますます中古物件は増えるでしょ…。１線都市の不動産しか、まともな価値は残らないかもしれませんね…。

・メディアは今後の取材が出来なくなることを恐れて取材しない。若者の失業率が50%との記事もあり、結局は「政府と国民による隠蔽」に実態は表面化しない。

中国は最大の日本の工場であり、今後の影響が懸念される。

・とうとう、日本では『物価安』と『デフレ』の言葉の意味が違う事を指すようになった様だ。

中国の不動産は高すぎるので（他の持続的経済活動を考慮すれば）半値になるのが正しい道筋になる。

原理原則として高すぎるモノが安くなり調整される事は正しい。

日本（米国？）では通じない理屈の様だ。

・さすが、中国ですね。不動産価格を、安値販売の禁止・・・統制することで、価格の低下を防いでいるのですね。この、弊害は、持ち主が赤字であっても資産の売却が出来ない・・・と言うことですね。投資している人にお金を貸している銀行も、回収が出来ない？？？・・・個人も大変ですが、金融機関もよく持ちこたえられてますね。まさか、倒れないように、裏から、政府が、資金を融通してるんじゃ無いでしょうかね・・・

日本では、銀行が資金回収に走り、会社がいっぱい潰れて、デフレになった・・・中国は、日本の過去を勉強してる？？？

で、負債は、不動産会社だけで、1000兆円、政府系金融機関で、2000兆円もあると言うウワサ・・・どう、処理するのか？　公には、発表してない・・・

まさか、借金棒引きの徳政令を出すつもりなのか？

経済の世界では、不透明・・・と言うのが一番不安を呼び込むので、良くない結果となるのにね・・・

・ミクロ経済視点ではデフレの波が来ている

中国のマクドナルドやバーガーキングでは「貧乏セット」なるものが人気らしい

それで飢えをしのぎながら節約もしている

かつての「爆買い」のような積極的な消費が行われていない

・歴代王朝と同じく。共帝国も、衰えが見えてきた、と言う所か。

鄧小平による中興も、ここまでだろう。あとは衰亡していくだけ。

なんせ、いまの帝は、理想主義者だから、共産主義という理想の。

しかし、王朝が衰えても滅びても、人民は、流民でもしぶとく生き延びる。

そのバイタリティーを参考にすべきだ。

日没する帝国の地も、また日は登る。

国破れて山河有、城春にして草木深し、

・中国不動産の現状は、《バブルは崩壊しているが、中国共産党がバブルを崩壊させていない》と言う状況です。

多数の中国人民の保有する不動産が大きな含み損を抱えながら塩漬けしている状況なので、社会全体がフリーズしているとも言える！

どう考えても、この状況を習近平共産党が救済することが可能とは思えない！

規模で言ったら、日本のバブル崩壊の10,000倍以上の破壊力を持っているんじゃないでしょうか！

今後中国で起こる事は全く想像がつきません。

アメリカヨーロッパを始め、世界のまっとうな？？資本主義国は、暗号資産バブルを謳歌しています！

仮想通貨バブルによって、インフレが長期的に継続する状況を各国政府は容認しています！！！

【インフレと言うガン】を暗号資産という麻薬で、今の金権バブル世界は痛みを感じていない状況です。

中国経済の今後が、世界のバブル経済の崩壊につながらなければ良いのですが……………

・日本と違って建てるために金払っている以上、建たなかったら損切りすらできない、金を回収しようにもディベロッパーにも金はないと

典型的なポンジスキー厶構造、どうするんでしょうね

・中国国内の不満圧力を、周辺国と緊張を高めることでガス抜きしようとしないことを祈ります。台湾に対する領海侵犯とか、始まっているのかもしれませんが。

・「デベロッパーの多くが政府による救済を待っている最中だということだ。政府が救済に乗り出せば、倒産を免れる。逆に政府が救済しなければ、不動産デベロッパーと下請け企業などは連鎖倒産してしまい、中国経済は一気にクラッシュしてしまう。今はその瀬戸際に差し掛かっているところだ。」→中国政府は救済するんじゃないかな？何しろ共産党は無誤謬ですからねぇ。救済しなければ中国経済はクラッシュして、中国共産党はおしまいです。

・不動産は年数が経つにつれ必ず劣化して行く。作りっぱなしのコンクリートに雨水が直接かかれば劣化は一気に進む。そんな悪環境下で１０年以上も過ぎれば解体する道しか残らない。仮に５０００万円の購入であってもゼロの評価となり解体となればマイナスの評価となる。いかに政府と距離を置いていた中国国民でも怒り心頭になるはず。平和的な解決はまず無理と思う。中央政府は武力的な制約をしても押さえるはず。怒り心頭の中国国民は従わず国内は大荒れになると思う。

・記事を見て、統計のデータが無いので、結局感覚の話なのかなと思える。中国で年間新築物件がどのくらい建設されているのか、が分かれば、実態が見えて来るかもね。どうなんだろう。

・香港の件から流れが変わったよね。

各国がカントリーリスクを感じはじめて撤退していくトリガーになった。

外資が撤退していく中で今の不動産問題は回復不能だと感じる。リセットできる国だからまだ救いはあるが、プライドだけは無駄に高いので誤魔化せるとこまでいくんだろう。

アルマゲドンや

・日本は心を鬼にして損切りして、何とか復興したがこの国の負債額は桁が二つちがう。もう手の施しようがない、それに何年も人が住んでないおからマンションは使い物にならない、資産価値０でしょう、国家破綻すると思うよ。

・中国人本人が気付いていない不幸

政府介入で乗りきれると曖昧な対策しか出せな中共政府

税収以上の不良債権を抱えるかもしれない地方政府

給料未配でも我慢しているが、そろそろ爆発しそうな地方共産党員

逃げ出す算段の外資企業となんとか資産を没収しとこうとする中共政府

もはや先行きを悲観して資産を海外に移転し、逃げだしたもしくは、逃げ出す準備中の富裕層

地べたで藻掻く無職の若年層

そろそろ、やばいよ、きっとやばいよ、国を挙げて暴発しそう

・中国は独裁国家で経済も国民もマスコミもコントロールできるから表面上はクラッシュしないことにできる。文革のように国民をしいたげても反乱もない。人口の半分はいまだに貧しい農民で不動産バブルが弾けても関係ない。

・この記事を読んでも、私はよく理解出来ない。

いずれにしても、1年後、2年後、3年後と時が経つに連れて、結果が見えてくる。

私は、日本以上の酷い状況になるんじゃないかと、思っている。

・日本のバブル崩壊という格好の「反面教師」がいるのに、体面ばかり考えて異常とも言える開発をしてきたからでしょ。

あんな過剰投資がいつまでも続く訳が無い。

・不良債権の総額を確定することもできず、しかも、日々、刻々と増えているのに、どうやって対策をうつんでしょうか？何てことはともかく、中国経済絶好調！イケイケドンドン。そのうち何とか、なるだろう。

・長年の一人っ子政策による歪な男女比と急激な経済成長による結婚子育てのコスト爆増による弊害が一気に噴出する頃合いになった

８０年代９０年代生まれの独身者の数は日本と比べ物にならない

そこにきて経済オンチの王キンペーによる経済不況

戦狼外交のおかげで助けてくれる国ももう無い

自業自得の極み

・日本の経済界も中国からのインバウンドがなくなることを想定して経営方針や対策を立てているのかなあ？

・「中国の不動産市場は供給過剰の問題が深刻で、今売りに出されている住宅は14億人が入居しても余るぐらいだ」

単にアナウンスしてないだけで、既に不動産バブル崩壊してるだろこれ。

・早いなぁ。もぅバブル期の日本に追いついたのか。

そうなると弾けて強烈な不景気を味わう事になるよ？

日本は戦争なんて起こさないタイプだったから良かったものの、中国はどっちのタイプなんだろうな・・・米国タイプなら自爆してどこかに喧嘩（戦争）を売るんだろうが、いうて中国の歴史を鑑みるに他国と戦争はしたがらないと思うんだが。

あ、台湾有事か。

・スポーツで言う「ドーピングの副作用」みたいな事でしょうかね...

外見的には分からなくても体の中はボロボロなのかもしれない

・停滞して自信喪失する日本人を慰めるための記事。人が転ぶのを見て安心するより，自分が立ち上がるにはどうしたら良いか考えるようにしたい。

・今以上にもっと落ちることが想像され、これが中共経済破綻の引き金が引かれた瞬間の状態だと思う。　　日本企業は、即刻撤退せよ。

・日本のバブル崩壊はすでに清算済み

清算すら出来ないぐらいの負債抱えててレベル４の末期状態と一緒にされてもねえ

・他国を心配するより過去最長・実質賃金25ヶ月連続マイナスの日本人の惨状をもっと特集して経団連を追求しなよ

・安くないと物は売れない…給料安く昇給しない…安い物しか買わない…という事で約50年は繰り返す中国バブル崩壊とデフレ…習近平率いる中国共産党は中国を食い物にしていますね

・クラッシュの定義はさておいて、国土や国民の大きさからして紛争がない限り国はクラッシュしないでしょ。

・正反対の事を言ってる。

日本は産業空洞化で技術を失ったが、中国は自国への技術移転が完了し、今がある。

・もうかなり前から

崩壊しているが政府が隠蔽しているだけ。

経済指標なんて改ざんしまくりだよ

・キョンシーの時代に戻してあげましょう、あの頃の中国が一番良いと思います！

・共産主義に崩壊は無いでしょう。

対外的に輸出が旨く行けば内需が崩壊しようと中国は持ちますよ。

政府が公言するのでは無いでしょうか。

「くわばらくわばら」

・いやいや大丈夫。

もっとマンション作りましょ。

・それは日本にどのように影響するのかもっと掘り下げるべし。

・マンション工事が中断して放置されてる建物

後はどうなるんだろ

・巨人が倒れる時、ゆっくりと倒れて行く。

・> 中国が民主主義の市場経済だという前提に立てば、

こんな前提が当てはまる訳がないわ

・ロシアもだけど、中国も資源がある。

日本のように落ちぶれず、

きっとうまくやっていくだろう。

上から見れない日本人には、辛いところ。

・とても良い状況です！

・国家が粉飾決算でもしているのかなぁ？

・うーん。分かりにくい。

・中国共産党は最後は剛腕が使える。暴動が起きても人民解放軍に鎮圧させればいい。膨大な借金も銃で貸主を黙らせれば解決。すでに未完成マンションの購入者は泣き寝入りしている。まともな法治国家では絶対にできない。

天安門の頃のような気骨のある国民はもういないし、共産党幹部たちがそんなに先行きを悲観していないのも納得。

・この人が日本に帰化してるかどうかで、記事の信用が試される。中国人なら、中国共産党政府の信用を落とすのは犯罪行為。中国共産党政府の法律に従っての行動。何を言ってもね。そもそも、共産党治下の数字が信用できはずもない。中国に入れ込んでる日本企業、日本政治家の動向を注視すべし。

・為替操作、民間企業への政府の極度の介入など、本来経済が持つ不況時の暴落や自律回復の性質に任せるべきものを、一人の独裁者の偏狭な考えで思い通りに出来ると思い込みの人為的操作をして、人体に例えれば経済の生体反応をズタズタにしてしまった。助け様とした手術が逆に命にとどめを刺しているのだ。愚か過ぎる習近平よ。

・そもそも、経済トーシロの専制独裁共産主義国が経済云々を真似る、吐かす自体が可笑しな話。鄧小平に頼まれ苦力を「世界の工場」にしてやったのに。成長すると、恩を仇で返すワ、武漢ウィルス・サーズ・PM2.5等等　撒くわ、世界の不要大迷惑国へ。人口が多く、歴史が有るだけで、パクリと伝統が無い国。国交を結んだ時に、大平正芳が「後世に汚点を残す」が正に成ってしまった。

「中共は、世界でもっとも遅れている」ウォーレン・バフェット談

・これまでは中国はパクリ、盗み、官民一体となった外国企業への不当行為などの悪質な手口でカネ儲け。

儲けたカネは、軍拡、他国侵略、恫喝、資源簒奪、高利貸しとカタの取り立てなどの更に悪質な行為に注ぎ込んできたのが中国人と中国。

・騒いだ債権者は全員投獄収容所送り。それでも債権を放棄しない者は秘密裏にバラしてしまう。これで負債は自動的に消滅。

・著者は大陸に帰って拘束されないように気をつけて下さい。怖い国と言うよりはカオス、大混乱の国になりつつありますから、、、

・大丈夫。プーさんがいるじゃないですか。何も問題は無い。

・激震となって壊滅し、政権の崩壊となるのが望まれる！

・崩壊しても崩壊したとは言わない中国

浮気しても浮気したとは言わない奴と同じ

・でもしぶといよ。

中国不動産の惨状「すでにデフレに突入」「深刻な社会不安を引き起こす恐れも…」中国経済“クラッシュ”なら日本のバブル崩壊を凌駕する破壊力