[180417]内閣支持16．4％、最低更新　規正法改正

( 180421 ) 2024/06/13 23:53:26

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・政治資金を例外なく使途公開する透明化が世論の趨勢であり、在り方でもあると確信するが、規正法改正案の合意文書に「検討」の文字が幾つもあることが物語るように、岸田さんが国民に真摯に向き合っていないのは明らかだ。低支持率から抜け出せないのは当然のことだ。

あらゆる手を尽くし金集めに奔走する。政治にはお金が掛かるとうそぶきお金で人を動かす政治を体現する岸田さんの評価が高まるはずがない。

・政治資金規正法改正なんか、何でもかんでもダメダメでは政治にどれ程の金が掛かるのか我々庶民には分からないから、献金にしたってそれがどのように使われているのかを限りなく透明に近く国民にも明示をする所からが本当のスタートじゃないかな。

それなら我々だって｢そこん所無駄に見えるけど、どうなの？｣と意見が言える。

政治でのお金の流れは国会議事堂という館の中だけの人が外に漏らさず自由勝手に動かすのじゃなく、国民も周知して一緒に動かすものだと思います。

・子育て世代です。地味な話で申し訳ないのですが。牛と豚肉は高いので割引時のみ購入で鶏肉中心。パスタが2倍近くになったので白米ばかり。高騰しすぎた野菜は通常価格になるまで控えめにたり栄養価も考えながら毎日工夫しています。

しかし最近白米が値上がりしてしまいキツイです。子供が食べ盛りで10キロ米は1ヶ月全然もたない。

外食や旅行などの贅沢品はともかく、白米などの生活必需品については消費税を見直して欲しいです。

・自民党はこんな状態になっているので、当選回数が少ない議員や若手は次の選挙はかなり危ないが、なぜ彼らは一向に声を上げないのだろうか？上層部から制限和かけられているだろうが、選挙に負けたらどうしようもない。国会議員としてもっと自分の主張をしないといけないと思う。

・政治資金規正で透明性が確保されると胸を張っているが国民から見れば5万10万にしろ10年間は公開しないとか公開しても黒塗りだらけとか政治資金には不透明なところを改めて合理的に確保しただけと見られている。

つまり多少の改善はあっても基本的なところは変わらず改革からは程遠い内容であることが世論調査の値から見ても明らかである。

・>調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62．1％

結果よりもここの部分が気になった。

まず、世論調査を電話ではなく個別面接でやるんだということ。

そして、個別面接なのに「有効回収率62.1％」ってあまりにも低いのではないか、ということ。

普通の個別面接なら、対面のコミュニケーションのもとで行われるので、何らかの回答を得られるはず。それなのに3分の1以上の人が「有効な回答」をしなかったなんてありうるのか？この「有効回収」の判断基準が知りたい。

・調査がどこまで正確かは分からないが、単純に100人のうち17人しか支持者がいないと言うことだから、選挙の投票率が50パーセントあれば、政権なんか簡単にひっくり返るし、内閣総理大臣だって落ちる可能性は十分あるね。あとは、国民の本気度だね。

・内閣支持率が16%

政党支持率はまた別物なので選挙をしたら自民党が過半数を取ると言う流れもありうる。

小選挙区制なので比例当選の方達は戦々恐々なのかな。そんな議員さんが声を上げるべきだと思うけれどそんな動きも見られない。

自民公明党は次の選挙で議席を減らしてもらい野党の躍進で政治が変われるのか見てみたい。

・支持されない人が長々と首相をやり国民の信頼を失った与党が公約にない法案を選挙をせずに次々と成立させてる今の日本は民主主義の限界に来ている。組織票や宗教絡みの票、一票の格差も大事だが人数の多い都市部や高齢者に有利な法案が優先されるからボロボロ。この先よに通用する選挙制度がどの様なものがいいのか活発に議論されたら良い。

・自民信者の２割弱支持の現状で、駆け込むようにG７出の約束事や、財務省の要望を足早に進捗させると、国内問題や経済対策に使途するのではない多額のお金が動くことになり、かなり国益にそぐわない物事が進んでしまっている。ロスト30年も自民党信者の３割前後の投票行動で日本国は動いてきた。結果、GDPは落ち込み、少子化対策は進まず、賃金上がらず、消費活性もインバンド頼み、海外の企業や国への支援金は多額になった。そして今、増税路線を踏んでいる。

・岸田政権の支持率がかなり低下した事は、政治資金規制法改定に後ろ向きの姿勢と抜け穴法案が

もたらしたもので当然の結果でもある。でも実際には7割とは少ない気がする、自分ではやはり世論の厳しい批判からすれば8割方支持はしてないと思う。国内の諸課題を疎かにし、国会審議を放置してウクライナ支援の為に13日から外交とは本当に呆れるばかりだ。帰国後国会審議で維新の会が法案反対と、場合により立憲民主党が提出予定のら内閣不信任案提出の検討に入ったようだが今後どうなるが楽しみだ。

・この人がした事を白紙に戻すくらいの意気込みがいりますね。。

16.4パー？1.64パーの間違いでしょ。

ここまで酷くなっていくとは思いもしませんでした。

・次の選挙で自民党は過半数割れと言われているのに、自民党若手から新たな動きが全く出ないのはどうしてだろうか。古臭い政治手腕しかないロートル議員に遠慮してるのか。地盤が強いロートルも相当に危ない選挙で、地盤が弱い若手議員は今こそ声を上げるべき。

・経団連や上場企業の社員が支持したとしてもこの数字には疑問がありますね。ってかこんなの取り上げて報道しなくても良いのでは？裏ではステルス増税や水道民営化に上海電力による日本国土の買い占め派遣労働やライドシェアやら数えきれないほどの国民の不利益問題をテレビ報道も含めなんらやらんのは何故？

・岸田内閣と云うか岸田総理を不支持とする声が大きくなり、自民党内で次の総理を擁立しようとする動きが出てる様だが...。

菅さん、何で萩生田さんと共にコソコソ動いてるんだい？

萩生田さんなんて旧統一教会関連で名前が浮上し、実際に選挙にて生稲晃子さんへの投票を旧統一教会に頼みに行ったり、この度の裏金問題でも名前が上がった人物。

そんな人物を何故に次の総理擁立を企てるメンバーにし入れてるのかね。

結局、菅さんも自民党の一味と云う事か。

と、思えば思うほど自民党には与党から陥落して貰いたいと願う。

・もうこれは岸田さんというより内閣、そして自民党全体の問題であり、今回の政治改革においても議員の本質がまったく変わってないのを示していると思います。

政治にお金がかかるというならお金を使うのは良いが、ただそれを政治に使い、透明性を持って保管すれば良いだけのことを渋る体質が変わらない。

結局、こうして抜本的な法改正は議員だけでは限界があると思うし、3年後に法を見直すとも言ってたけど、それが本当なら3年後の見直しは第三者機関を通じて見直しすべき。

・政治資金規正法の改正を規制される側の国会議員が関わるのはおかしな話ですね。

性犯罪、強盗、殺人等の犯罪者が刑法の改正に関わる様な話です。ありえません。

当事者の国会議員ではなく、政治資金規正法と直接利害関係のない法律の専門家に任せるべきです。

・規正法の改正のやり取りを世論調査でどれだけ評価をしたとしても、自民党は本気で政務活動を改めようとする気がない。だから今回もザル法案が提出されてしまった。

政務活動を改めさせたければ、国民は選挙で評価を下す以外に方法はない。彼らはそれが起こることを現実認識しない限り、今の政情が変わることはほぼないと思う。

・一つ々の事項に細かい事を言うつもりは無い。

岸田総理、一度辞任しては如何か。起死回生を狙っているとは思うがもう限界。攻めもTOPとして必要であるが、引くと言う決断もまた勇気ある英断であると。

その状況状態は違うかも知れないが、自分の力で何も出来ないのであれば、故下安倍総理の様に一度身を引き、力を備え仲間を作り、改めて総理総裁にチャレンジすれば良い良い。今の地位も決して自分の力で勝ち取ったものでは無い。サポート頂いた仲間をも守れない、協力しあえないので有れば、岸田総理自身の実力が伴っていない証拠かと。

・内閣支持率低迷となっている最大の要因は岸田首相にあると思います。

政治資金規制法改定に際して岸田首相は領収書を10年後に公開するとしていることについて、「本当に出来るのか」と問われ「具体的な領収書などの取り扱いのルールはこれから詳細を詰める」と答えています。何もロジカルな説明ができず、「これから考えます」としか言えないこと。

さらに今月に入ってから、やっと能登半島地震関連の仮設住宅の整備や公費による家屋の解体などを復旧・復興に向けて本格的に加速させるとの発言しましたが、ブラジル水害で多額の支援を約束したり海外の首脳陣にいい顔する前に本格的に取り組むべきだったことです。

・さすがにアジア最大規模の反社カルト組織自民党を支持する人も減っていると思う。上級ではない国民の多くが、これから暑い夏を迎え一生懸命働く中、カルト連中は国民から巻き上げた金では足らず、裏金を作り、その裏金の申告をせず、税金控除まで受けていても罪に問われないのだから、ふざけるなよって人が多いのは当然だろう。随分引っ張られている感じはあるが、その怒りを忘れず、必ず選挙で落選させるしか、国民の主権の使いどころがない。次の選挙は、日本の今後を左右する大きな選挙になる。

・このまま続けたら日本国民が日本の政治に政治家に心から失望してしまうから、いったん解散なり総理辞任するなりして欲しいです。

真偽どうかわからないけど、トランプ前大統領からも彼はダメだと言われたはず

他国の人からも言われるくらいだからよっぽどだと思います。

業を煮やして誰かがクーデターなんて起こしたら日本が混乱するので早く取り敢えず本人が身を引く行動して欲しい。

・2009年8月の時事世論調査で麻生政権の支持率が16.7％、8月30日に総選挙の投開票が行われ旧民主党の圧勝となった。当時の新聞記事を見ると「具体的な政策論争ではなく、政権交代ムードが支配した衆院選で、民主党が300議席超の圧勝」と書かれており、この時も旧民主党が素晴らしい政策を掲げたり、何か積極的に支持された訳ではなかった

「悪夢の民主党政権」安倍政権のプロパガンダによる洗脳が未だに解けない者も大勢居るが、原発事故にしろ経済失政にしろ旧民主党政権より歴代自民党政権の責任が大である事は自明、良くも悪くも３年でできる事は余りない。しいて言うなら自民政権の尻拭いをうまくできなかった責任があるとは言える

今回も、アベノミクスのツケの尻拭いは容易でないと考えられるが、下野すれば自民党はこれを新政権の責任になすりつけるだろう

・でもいい機会だと思う。

今までは選挙で勝つには大きな支援団体が自分たちの利益のために立てた候補や金持でたくさん袖の下を配れる人間しか選挙で勝てなかった。

だから自民も必死で裏金を作っていたわけですね。

政治家なんて基本は持ち出しでやっている人の方がはるかに多いでしょう。だから議員になるといろいろ交通費他の優遇があるわけです。

ただこれからは選挙で一切の金銭が必要なくなるような形に変えるべきでしょう。

それは各選挙区で立候補の段階ですでに選挙区民がキチンと候補者を選び出せばいいだけなんですよ！政策もその段階で決めておいて託して。

そうすれば党も必要なく、政策ごとに集まって決めていけばいいんです。

何より特定の権力者が自分たちの利益のために政治を動かそうとしても、候補者は選挙区で選ばれているから、影響力を及ぼすことが出来なくなるんです！

これ以外、今の政治を変える方法はないと思いますね。

・岸田内閣の支持率が16．4％となり自民党が政権に復帰して以降最も低かったが当然である。今の岸田政権下では政府一丸となって色んな政策に取り組むと言ってるが、この支持率の低い不安定岸田政権では、色々ゴタゴタやったところで無理である。今はザル状態の政治資金規正法改正をまやかし程度の改正ではなく、真面目に改革し、身を切る改革でこの体たらくで多すぎる国会議員の定数削減に真剣に取り組み、経費を削減してまともな政治をやって欲しい。

・次の総選挙で政権交代は起こるだろうが、仮に次の与党がダメでも旧民主党時代のように自民に戻そうということにはならないだろう。

自民は最早国民に恨まれて憎しみを抱かれている状態。

以前の政権交代は安倍さんの再登板を待望する機運がまだあった。

今回は自民が根っこから腐り切っており、誰が首相になろうが立て直すのは不可能な状態であることがハッキリした。

今後は自民一強ではなく与党が流動的に変わる時代が来るだろう。

それはある意味健全な民主主義だと考える。

・政治資金規正法の問題もそうなのだろうけれど、実はもっと大きいのは経済政策に対する不満。

僅かな金額の定額減税で、あとは増税・ステルス増税のオンパレード。余りにも財務省寄りの財政政策。

国民の多くは物価上昇・25カ月連続実質賃金の減少で苦しんでいるのに、そういう時期にトータルでみれば増税などあり得ないと感じているのではないか。ふつうなら減税ですよ。GDPの5割強を占める個人消費は4四半期連続マイナス。そのため今年1-3月期のGDPは年率換算でマイナス1.8%

アクセルを少しだけ踏んで、あとはブレーキを強烈に踏んでいるような内閣の支持が下がるのはあまりにも当然すぎる。

・もう自民党も公明党も末期症状ですね。公明党もこの期に及んでも「自分らは自民党とは違う」みたいなスタンスを取り始めているけど、結局は同じ穴のムジナだろ。今頃になって自民党を批判したところで何の効果もない。有権者はそのあたりをもう既にお見通しさ。そんなわけのわからないスタンスを取るんだったら、最初から政治資金規正法に賛成の立場を取らなきゃいいわけで、政権には固執するが、一方で自分たちにとって都合が悪くなると自民党を批判する。有権者にとって全く筋が通る話ではない。今度の選挙では、決して自民党の候補者と公明党の候補者に一票を投じてはいけない。日本の維新の会、そして国民民主の候補者に対しても一票を投じてはいけません。刹那主義的な政治行動が多くて困る。

・個人のお金なら余程のことがない限り使途の追求は無いと思うが、今問われているのは税金が絡む部分。この使途を追求はあって当然と思うしオープンにすべきこと。出来ないなら歳費を含め減らすべきとも思うが議員方々は否定する。もう少しと言うか厳しくあっても当然のことではないか。

・当時の旧民主党という政党支持率が自民党に迫る党がないが、政権交代された麻生政権や歴代最低支持率の森内閣に近い１０%台の政府支持率まで落ちてきている。

自民党政府批判者にとって、秋の岸田自民党政府への信任選挙では拮抗する対抗政党がないだけに、情報弱者な地方年配者層の7割という高投票率に対して極めて低い20代の若年者層の投票率を代表とする、全年齢者層での高い投票率が求められる。

コロナ禍対応で尽力された小池都知事では難しいだろうが、自民党候補者や自民党支援候補者らの対抗馬で勝てる候補者に投票し続ける事が、自民党議員らへ危機感を与え、牽制にもなりえる。

安倍・菅長期政権や世界的パンデミックで安定的な妥協選択を行い続けた事が、過半数議席数で独断強硬をし続けれる岸田自民党を生んだと言える。

秋の岸田自民党政府の信任選挙では、未来の国民生活につながる選択になるので、全年齢者層での意思表示投票が望まれる

・解散は、「輿論」と議会の議席が解離している可能性があるときにこそ行う必要があります。国民主権の国家において最高権力者は「輿論」です。そしてマスメディアの行う世論調査は、輿論を図る重要なデータを提供します。

イギリスのスナク首相の総選挙時期の前倒しに続き、欧州議会選挙の厳しい結果を受けて、フランスではマクロン大統領が突然の議会解散を決断しました。今年は米国大統領選、インド総選挙、欧州議会選挙をはじめ世界中で大きな選挙が予定され、民主主義が試される年です。岸田首相もイタリアのG7サミットで各国首脳と突っ込んだ意見交換をして、国民の意思が立法府の議席に速やかに反映されること(解散)の重要性につき認識を新たにしてもらいたいと思います。

・裏金問題の影響だと報道されてるけどそれだけじゃないだろうと。

彼の政治は国民の声よりも党や企業の声を重視し、関係者の特権や利権は守り、小手先ばかりの政策を打ち出すものの効果は乏しく、国民の生活はもとより国力も低下し、国民は日本の先行きに大きな不安を感じるようになった。

もはや彼の政策には期待できないとはっきりと数字に表れたのである。

政権を続けたいのであれば、潔く解散し総選挙で国民に信を問うべきだろう。

・この支持率ほぼ正確だと思います。岸田内閣は国民の生活、財産を守る為じゃなく、国会議員、国家公務員、海外の生活の為、など、権力のある裕福な方の為に働いてるように思います。正直な結果だと思います。

・「内閣支持率」という名の数字であるが、自民党議員をはじめ国会議員は、この数字は「自民党支持率」でもあり、「国会議員支持率」であると受け止めてほしい。

どんなに優秀な政治家であっても、どうにもならないことがあるのはみんなわかっている。

しかし、どうにもならないことだからこそ、しっかり説明できる言葉を持った政治家がいてほしい。

確かに国家全体のことや10年先・100年先のことを考えなければならないのはみんなわかっている。

しかし、今を生きる私たちに対してもう少し目や気を配った政策を掲げ、もう少し頑張ろうという勇気を与えてくれる政治家がいてほしい。

政治資金は透明であるべきだ。

「そんなことできっこない」ではなく、「どうしたらそれが実現できるのか？」について真剣に言葉を交わす姿を見せてほしい。

歳を重ねた人・若い人どっちでもい。

世襲・新人どっちでもいい。

納得できる政治家であれば。

・いつも思うところですが、16%以上支持があるのでしょうか。他に支持する政党がないから選択しているとしたら白票は支持にふくめないで欲しいです。

政党交付金は元々パーティー券による特定の団体からの利益に繋がることを廃止するために設けられたはずなのになし崩し的に復活され、今や裏金、脱税、申告修正なんでもあり。

衆議院通過した法案も時効の切れる10年後に公表するなど論理が破綻しています。

一般市民や企業が同じルールを適用できますでしょうか？

納税する金銭を机の引き出しに入れておいた。や、あとで書面を修正する。なと。

とても違和感や嫌悪感しかないです。

・経済が上向きにならないのは総理1人の責任ではないと思うが、自民党の政治資金に関しては岸田総理の対応に不満がある。また、定額減税などの回りくどい政策にも疑問がある。こんな悪策に事務費用をつぎ込んで何を考えているのか。

民間企業では考えられない。こんな感じだから支持率も下がるのは当たり前の結果だと思う

・今の自民党には国民の生活の大変さを理解して、発言、行動している政治家がいない。自分たちは再当選、つまり自公保身のために選挙対策費用を裏金で蓄えることが仕事だと思えるようなことしかしていないように見える。

たった１年だけの所得減税で、国民の現状生活が維持できると思うことがそもそも大きな間違いに気付かない。一番有効なのは消費税減税や暫定税率廃止であることは間違いない。所得減税や様々な還付金などは、手続きが複雑で、官僚を始めとする公務員の無駄な仕事が増え、無駄な経費が出ていくか、無駄な残業代が増えるだけで、国民にとっては全く無駄使うにしか思えない。

消費税減税や暫定税率廃止などが選択できないのは、まわりまわって自分たちの裏金の原資を減らすことが出来ないからだ。様々な関連企業との関りでこれらのものを選択できないことは見え見えで、それは裏金の原資となるからだ。

野党に頑張って欲しい。

・ニュースによると、紙の健康保険証が廃止されてマイナ保険証だけになるという。任意だったはずのマイナンバーカードが実際には強制されることになる。このような国民に支持されない政治を強行して、支持率が上がるわけがない。

旧統一教会問題では、献金問題のある旧統一教会とつながりを持つなど、問題が多すぎる。

マイナ保険証の事実上の強制に向かうなど、まだ支持率低下要因を積み重ねるのかという思い。

・支持率が10%以下になったとしても全く不思議とは思わない。

実質賃金は過去最長記録を更新し２５ヶ月連続マイナス。

これが現政権の歴史に残る負の成果だし、まだ更新していくだろう。

電気・都市ガスの補助金も6月に無くなり、今後は燃料費調整額も上昇が予想される。

更に円安や不作による食品の追加値上げや各種保険料アップ、森林税追加、そして年内には燃料補助金廃止も見込まれるから、複雑でショボい単発低額減税はこの上昇分ですぐに消えてしまい、実質賃金のマイナス傾向は今後も当面続くだろう。

こんな中、自民は突然の低額減税の明細明記を義務化した挙げ句、政治資金規正法の厳正化は甘い修正に固執している。

増税は迅速だが、消費税減税やトリガー条項は検討もしない。自分たちの規律改善は後ろ向き。

結局、現政権や自民は自分達の利権にしか関心はなく、国民の生活はどうでも良いということだ。

・日本の政治が金権・世襲政治になっていることに根本原因がある。

自民党政治がここからきっぱり脱却できないのは、特権階級として職業化しているからだ。そのために派閥政治や政治資金パーティなどが機能することになる。日本の政治のの清浄化（正常化）には金権世襲政治ときっぱりとおさらばさせなければならない。地盤を世襲して当選できないように、小選挙区制から中選挙区制にすることも一つの方法だと考える。

・国民の2割も支持していない内閣に、国民生活に関わる事を決めて欲しくないですね。

さっさと解散してもらいたい。でも、野党にも期待が持てないというか、期待していない。

日本人のために本当に日本を維持できる、そして、国民が豊になることに導いてくれる政治・政治家に貴重な一票を投じたい。

・今までのやってきた議員優遇特権がもう通用しないのだということをどうか理解してほしいものです。使い道さえはっきりわかれば、国民は納得しますが、何に使ってもおとがめなしという使い方制度は時代遅れだということを理解できないのか疑問です。小学生でも理解できる問題です。使途不問のお金、わが身になれば少しは理解できますが、身を切るとはわが身の欲得を切って正すこそだと思います。

・その眼鏡を掛けてると、国民の声も聞こえなくなり、今の世の中の空気や流れも分からず、弱者の存在は切り捨てて見て見ぬふりの知ったかぶり、心のそこから怒ってる人を前にしても怒ってないように見え、気持ちも自分が天下だと思える、今の日本の技術ではとても開発の出来ないとんでもない眼鏡をお掛けの事と思います。

仮に一度掛けてみてと言われたら、勿論掛けません。

・そもそも規制法に政治資金の収支記載が義務付けられているにもかかわらず、恣意的に記載しないということは、議員自ら順法意識に乏しいと言わざるを得ません。

政策活動費を餅代や氷代としてばらまき、言わざる金権政治で権力の頂点に

君臨しようとの構図に裏金の元凶があると言わざるを得ません。

裏方の根絶には、恣意的な不記載とする仕組みの排除が必要です。

全ての政治活動費についてデジタル管理して資金の流すを見える化する必要があります。

全ての政治資金収支について、国会議員カードによる決済とギインボイスによる適格報告書の義務化が必須です。

・もうこれは内閣不信任、解散期待値ですよ。国民の期待に応えられていないことの現れなんですから。ただ、内閣不信任案をだしても否決されるでしょう。ダメな与党に過半数の力をあたえてしまう怖さを国民としても感じるべきだと思います。野党もしっかり力つけてください。

・ある意味、政治家を志している人が地盤、看板がないにとっては絶好のチャンスではあります。

自民党以外の政党での公認や推薦をもらったり無所属であっても、非自民であれば、大きなフォローの風が吹いています。

そういう志のある人が次期総選挙に立候補してもらいたいです。

・民主主義とは有権者すべての多数決で決するもののはずだが、16.4%の支持で政権を維持してること自体が民主主義を否定してる。

確かに任期というものはある。ただ任期中であってもここまで支持率が下がれば当たり前に民意と反してるわけで、退陣しないとダメなんじゃないの？

「だったらどの党が？」とかいう馬鹿げたことを言い出す輩もいるが、どこに政権が行くかどうかじゃなく、「民意と反したら失職する」という緊張感こそが大事なわけで、そういう緊張感が浸透すればたとえどの党が政権を担っても今よりは確実に政権運営は大幅に改善するだろうよ。

・裏金は問題だが、カネがないと動かない部分もあるだろう。それより政策。自分達に火の粉が及ばないようなものばかり。トリガーも施行せず、約束より、現行の徴税の仕組みの方が大事らしい。マイナ保険証、便利でコストも減らせ、不正利用も減らせるらしい。なら何故データ管理を外注なんかにするのか。人手不足や技術に問題があるのなら、それこそ国内で出来るまでしっかり時間掛けてやれば良い。太陽光発電のハッキング事案のようなものを本当に防げるのか。社会保険納付延長も、定年延長しただけでなく、報酬も現役と同等にしないと割に合わないでしょう。そして、定数削減や歳費カットなど議員さん自身が頑張らないといけなくなる様な策は一切出て来ない。

・自民党はこんな状態になっているので、当選回数が少ない議員や若手は次の選挙はかなり危ないが、なぜ彼らは一向に声を上げないのだろうか？国民の声を見聞きしているはずだ。勇気を持って声を上げた方が次期の選挙は有利になると思うが、選挙に負けたらどうしようもない。国会議員としてもっと自分の主張をしないといけないと思う。

・サンプル数が少ないとは言え、各年代に聞いているはずだから、バイアスはかかっていないと思う。他社の同様の調査でも多くても20パーセント台しか支持がないとすれば当然政権与党ではなくなると思うが、なぜか選挙ではそうならない。調査結果と選挙反映の乖離はどうして起こるのだろうか？不思議でしょうがない。

・今回の規制改正ではさすがにたわけていると思う。

与党も野党も自分達に関する改正案は極力被害が及ばないようにした。　　　岸田首相は続投を望んでいるとか、国民の支持をどのように考えているのか、自民党議員達は岸田氏を続投させるのか。

自民党が空中分解する姿を見られそう。

ぶら下がる公明党も同罪。

野党が政権奪取など夢を見る状況ではないでしょ。

選挙結果を見るのが楽しみですよ。

・今回の騒動のきっかけとなった政治資金の裏金問題、問題と言うより裏金事件の方が正しいような、が明るみになったのは昨年の年末です。

それから半年が経過しているにも関わらず裏金の明確な解決もしない、規制の関する厳格な案も出せない。

一般企業なら大問題であり早急に解決し不正防止策を決定している事でしょう。

国の運営を担う国会議員がそれすらできないとはお粗末すぎませんか。

内閣支持率下がっているとはいえ、支持する方々が16%も居るとは驚きです。

当選させたのは投票した国民なので見る目が無かったのでしょう。

しかし、そのふしだらな自民党を退場させることができるのも国民です。

今こそ国民は賢明にならなければこの国の未来はないのではないでしょうか。

・人の命を軽視し、メディアと組んで真実を発信しない政府は、国民の信頼を失い、その行為は社会全体に深刻な影響をすでに及ぼしている。透明性と責任感を持ち、正確な情報を提供する義務があり、メディアもまた権力から独立し、真実を報道する使命を果たす必要がある

・個人的意見と言うか希望ですが、本職に影響のない副業兼業を一般会社員、公務員共に解禁してください。もちろんその分の所得税はきちんと納めます。

余計な増税するよりよっぽど皆さん納得して納めます。

一部の階級は兼業兼務の肩書で本業以外にお金稼いでいるのに、何故一般庶民には厳しく抑えさせるのか疑問です。

一般人がお金持って、自身の地位を脅かすとでもお考えなのかわかりませんが。それとも優越感に浸りたいのか。

今、必要以上にやらないとか行動に遷せない人間が多い。

やっぱり世の中の状況に影響している、影響されていると思う。

国民が必要以上に行動出来るようになれば国力も上がる。

とは思えないのかな。

政治家は。

・国民との約束だからと言いながら、今国会中に中身の薄い、しかもどうにか政治資金を手に入れようとする政治資金規正法を通過させようとしてるのだから、支持率下がるよ！

こんな中身のない改正案を国民が望んでいたと？

国民の意見は全く反映されてるとは思えない。

それと、ここにアンケートがあります。　政治について話をしますか？と

話をする以上の方が80％を超えてますよね。

この方々が、きちんと選挙に行き、ご自分の推す政党や選挙公約をもとに投票される事をお祈り申し上げます。

・この巻き返しをG7で岸田首相は狙っているのだろうが国内政治をしっかり出来ないのに、ウクライナの事とか国債金融の事とかしても国民の反応はない。円安物価高は日銀や政府には何の手も打つことは出来ず米国のﾘｻｹﾞﾏﾁのしかない。よって、国内政局を打開するには自民党の改革(政治資金規制法改正)をするしかない。

自民党の長老や幹部達は時が来れば国民は忘れると期待をしているだろうが、今回は無理。都知事選挙に唯一の望みをかけているのであろうが、小池氏が当選したとしても都民は小池氏と自民党を分けて考え判断したもの。都知事選が終わっても支持率は上がらない。

総理の首を据え代えても自民党が率先して政治資金規制法を国民が望む内容で変えねば下野する。

・最低の支持率とはいえ、まだ支持している可哀想な人がいるんだと思いました。自民党自体は、もはや国民から信頼されるに足る政党ではないことが、十分以上に証明されています。国民の税金は、政治献金や政治資金パーティーなどで自民党に貢献する事業団体に優先的に使われ、それが原因で資金不足になればさまざまな形で国民にツケを回してきました。その結果、国民の負担率は年々上がり、五公五民へ。物価高と相まって国民の暮らしはますます苦しくなっています。

その表れが、教育などお金がかかる子育てで、少子化が深刻になっているのも自民党によるそうした政治によるものです。子供がいる家庭に雀の涙ほどの金を配れば、国民は子作り、子育てに励むわけはありません。国民の血税が自民党により自民党のために使われている世の中。これを誰かが世直ししなければ変わりません。

・百歩譲って企業献金やパーティー券での政治資金の集め方には文句を言わないとしても、問題は集めた金の使用用途をはっきりさせないこと。

「政治は自由であるべき」、と言う民主主義の根幹を否定する寝ぼけた事を言う政治家もいるが、政治資金の使用用途の明確化は絶対に必要なこと。

政治には金がかかる、とか、国益に関する機密事項も含まれるので公開出来ない、とか政治家は言うが、要職に就いてない大半の国会議員はそんな用途に一円も使っていないだろう。相当の金額が自身の議席や権力基盤を維持、強化するために人には言えない汚いことに使っているのだろう。

だから政治資金の支出用途を公開すれば汚い使い方が出来なくなり自然と政治に金はかからなくなるはず。(それでは困る政治家が特に自民党には多いのだろうなあ)

要は政治家が政策論争でなく金の力で地位を維持しようとするから勉強不足の無能な政治家が跋扈し裏金を作るのだと思う。

・メディアはとにかく内閣を叩く。固定電話に出てアンケートに答える人は、TVの影響を最も受けている層であろう。ワイドショーなどに同調する傾向にあると考えられるので、支持率は実際より低くなる。

　一方、日本人には「お上」の存在が染みついて、それが政治家であると受け入れる傾向や、特に地方は自民党のおかげで生活できていると思っている人が多い。自民党への投票が自分の利益につながると考えている。

　だから、選挙をして自民党の得票率が16％ということはない。ただし、20~30％程度はあり得る。投票率が50％なら、実質得票率は40~60％となり自民党の勝利の可能性が高くなる。

　逆に、投票率が高いなら、その分は反自民票であろう。自民の敗北となる。

　自民党政治に飽き飽きしている都市部を中心に、反自民の受け皿となる政党があれば、政権交代のチャンスなのだが。

・当然国民は支持しないが岸田総理はコレでヨイと見てるだろう　任期満了までは総理を降ろされる事は無い　誰も今総理をやりたがらない泥船だから　しかも今総理になっても短命になるのは必定　火中の栗を拾う時期総理は居ない　ソコまで踏んでの岸田総理居座り　解散総選挙するなら総裁選前の時期かなあ　総裁選後は自分じゃなくなる　解散総選挙しても大幅に議席を減らして責任取って退陣だな　9月前に大きな動きはありそう

・国民の代表である政治家が、国民のためでなく自分達の金集め集団となっている時点で国民からの支持は無理でしょう。

穴だらけの法案を通して、いかにも改善しましたなんて言っている自民党はおかしいと思います。

議員年数が若い人から何も声をあげる人はいなかったのでしょうか。

自民党の派閥の顔色伺って動くのではなく、国民の疲弊した姿を見て行動して欲しいものです。

・今回の件で唯一良かった点は、政治資金規制法の時効が5年だと言うことを国民が知ったことを始めとして、10年後に黒塗りのリストを出してくる自民党案を飲んだ公明も維新も、面子を立てる交渉さえすれば、何が決まっても良いと考えている政党だと言うことが分かったことだと思う。自民が割れ新党が結成されない限り、この日本から、政治は無くなる。

・岸田は、例え1％になっても、知ったことではない。

1日でも長く、首相の地位にしがみつきたい。

ただ、周囲の自民党議員がこのままでは、次の選挙で、自分までもが落選させられてしまう。

全体的に、どう出るかが面白いところだ。

岸田の上司としては、だれが首相だろうと計画は続行する。

世界の首脳と対話できる代表を選挙で選ぶべきだ。

・党内で自分等の都合のいいように改正してしたり顔の与党には、厳しい鉄蹄が必要である。悪政、不正を

見なかっつたことにせず、次回の選挙では、しっかりと責任を取らせましょう。

野党もこの際謙虚に勉強をし直し

政権交代を目指し、政権を取ったら

成すべきことを国民にむけて発信すべきである。

・自民党のその場限りの対策では、各所に歪が出来て、対象とならない、その他の多くの反感が出る。

政府はトヨタの賃上げに貢献したから、票が増える訳ではない。

問題は物価アップが進み、商品の値段が上がり、その上5個の所が4個詰めになって売られる始末。

多くの商品でボトル迄サイズを変更して内容量迄減る。

売る方に何のメリットがあるのか、ボトルのサイズ変更だけで原価を上乗せする、原価を上げるより、価格だけを上げた方が、消費者は有難い。

今後、賃金が少し上がれば、今度はボトルのサイズを大きくして原価に金をかけるのか、意味が解らない。

このまま物価が上がり、今年だけの賃上げで来年以降の賃金が上がらないと、生活は更に苦しくなる。

18才以上の選挙で自民党の表は増えたが、既に20才を過ぎれば騙された事に気が付く。

もっと恒久的な安定した政治を望む。

・今のような状況になると、何となく不支持という人が増えて悪循環に陥る。立憲民主党の支持率は以前より上がったようですが、しかし政権を任せたいという期待にはならない。まあ口では政権奪還だの威勢がよいことを言っていますけど、本当は野党の方が好き放題できて居心地が良いと思っている議員が多数でしょう。でなければ、建設的な意見･提案があって然るべき。

・もはや誰も期待してないし、誰も従わない。

機能していないんですよね。

お金にはだらしないし、自分たちの保身のために大切な税金を使うし。その使い方が本当に納得を得られてると思ってるとしたらこの支持率は精度高いですね。

こんな政権が決めた政策なんて「愚」であることは目に見えてますし、国民を苦しめるだけでなんの意味もないことです。

選挙行ってないくせに…という声もあるかもですが選挙後のチェック機能はあるのでしょうか？？投票したかどうかも大事ですが「その後」の振舞いをみるのも大事かなと思います。

・内閣支持率は選挙時の政権選択の指標でしかなく、日本人は感覚的な思考が強いので、選挙前の数か月前（2～3か月？）程度に「支持率を持ち直せば良い」と岸田自民党は思っているかも知れない。

取り敢えず、過去の選挙結果を見る限り概ねその読みは当たっているようにも感じる。

改革っていざやろうと思うと大変です。何処から手を付けて良いか、始めたらどうなってしまうかなど、改革を辞める理由と辞めない理由では、辞める理由の方が圧倒的ではないでしょうか。

結局、今までそれの繰り返しで今の日本がある。少なくとも、自公政権に対抗できる政党を育て続ける事は、後の100年に繋がる大切な事だと思いますが、やはり、今の世代の生活は大切となるので「次世代へ先送り」といった「繰り返し」になっています。

・政策が裏目裏目に出ているので、致し方ないかと思います。国民からみると、まれにみるグダグダ政権に見えます。次がいないので、しょうがなく続いている感もあります。官僚や財務省が嫌がる定額減税を断行しましたが、帰って経費や人手が必要で不人気。4万円というしょぼい額なら、各国がやっている記名式政府小切手の方が良かったのにと思います。この国はやったことがないという理由でコロナ渦でも踏み切れませんでした。選挙の入場券は届くのだから、やろうと思えばできたはず。規正法改正は、第３者集団(例えば司法集団、昔なら GHQ)がやらないと話にならないことがはっきりしたと思います。

・内閣支持率は下がっているが

自民党16.4%+公明党3.4%＝19.8%

支持政党ある人たちは31.2%なので、支持政党がある人たちの過半数を自公支持率がかなり上回ってる。これでは自公にプレッシャーはかからない。

野党、特に第1党の立憲民主はもっと広く支持を集められる現実路線に政策の舵を切らないと、この大チャンスを逃しますよ。共産に引っ張られて左にかなり寄ってますが、共産を切って維新と国民と手を組んで欲しい。そして自公に代わって政権を担えるようなエネルギー・安全保障・憲法について現実的な路線に舵を切って欲しい。

・別に支持率が最低だからといって現在の政府にどれだけ効果があるのかと

こうなれば意地でも解散総選挙なんてやらないし最悪任期まで適当政治

しかしないのではというか既になんちゃって政治しかしていないし

首相にいたっては外遊しかしていない

法律に支持率３０％以下になれば強制的に解散総選挙にするぐらいの危機感を

持ってほしいものだ

・パーティ券10万円案とかで政治改革やったフリ、第三者機関設置や使徒公開については全て先送り。やったフリで少しは支持率上がることを期待してたのでしょうか。でも自分が総理でいることしか頭にない岸田さんは、本当は野党案をもっと取り入れたいのかもしれませんが、実は旧態然とした麻生さんや茂木さんなどの顔色を窺って出来ないのかもしれません。旧安倍派を失脚させ、党内に味方がいない岸田さんにとっては麻生さんに嫌われたら総裁選に勝てないと思ってるもしれない。衆院通過に協力した公明や維新も怒り気味。もうヤケクソで解散した方がいいと思う。

・政治資金規正法なんかどうでもいいから円安を早くなんとかすべき。岸田は日本よりもアメリカファーストみたいでアメリカの支持を得れてれば、自国民はどうなってもいいという考えで、実際、岸田政権は続いてるので、悲しいかな、彼のやり方は正しいということが証明されてしまってます。

・現政権に日本の凋落を止める能力も無いどころか別の総裁になったところで現在の自民党に対し　自浄作用をもたらす自民党議員もいない

選挙になれば現政権の大臣をはじめ　多くの議席を減らすだろう

日本の政治は民主主義なのだろうか？

与党も野党も日本の未来を担う能力もやる気もない

G7とか先進国なんてどうでもいい

日本国や国民を第一に考える政治家や政党がうまれることを希望する

・増税、可処分所得減によるDV政策推進のお返しに不支持で他党に投票だ！

比例投票も同じだ！

不支持過半数となってしまったら、落選してしまう危機感を与えないといけません。

もうある程度の変化によるリスクは許容して腐敗政治を変革しないといけないと思います。

何も変わらず政治腐敗の進みっぱなしでは、そう遠くない未来は悲惨なものだと想像します。

直近2年は明日はより悪くなるが続いていることから察すれば容易に浮かびます。

国内経済を延命にすら出来ない酷い政治が行われていると思います。

・このような改正案の採決でも造反する議員が現れないのが残念。もう、自公維には国民の目線で政治活動する議員はいないのでしょう。すべての政党がダメなのかもしれないが、少しでも国民の考えに寄り添ってくれそうな政党に投票することが、自民党へのささやかな抵抗と思って次回選挙は投票したい。

・私は立憲共産などの特定政党の支持者ではない。企業団体献金は禁止すべきである。個人献金についても厳しく規制する必要がある。なぜなら企業団体献金なのに個人献金を装う者がいるからである。自民党を中心に子供だましなことを言っているが、自分たちの利益を求めて献金するのが企業団体献金である。その典型例が経団連と法人税・消費税・還付金の関係である。そもそも政治に金がかかるというのは相手候補が金をかけるから自分も金をかけるのである。誰も金をかけられないようにすればいいだけの話。金がかかると言う実態は、地元特定有権者対応や地元市県会議員への金のバラバキだろう。選挙においては、選挙カーやポスター掲示は無駄だ。街頭演説も要らない。テレビ又はネット中継で、徹底的な候補者同士の討論をさせ有権者が判断すればいいだけの話。金などほとんどかからない。そうした改革をすれば秘書３人で充分でしかも公費で賄える。

・自民党は政権党としての体をなさなくなったと、国民が判断した結果だろう。まず、思想の異なる公明党との連立を組んだことで、結党時からの自主憲法改正が遠退いたこと。保守政党と思っていたが左傾している議員が半数を超えている現状では、もはや国家、国民のための政党とはみなされなくなってしまった。それと世襲議員が圧倒的に多くなり家業としての国会議員となってしまった。すでに政党として結束ができる状況にはない。今後は内部分裂が始まっていくだろう。

・これは現内閣や自民党に限った話ではなく、日本国民が今の日本を牛耳っている権力に対してNOを突き付けていると言う事だろう。

間違っても代わりに立憲共産党に、などと思っている訳では無い事は肝に銘じておいてほしい。

現役世代は既に日本という国家の危機を実感しており、無駄に多い無能政治家などとは比べようもない焦燥感に駆られている。

今年は日本の大転換期となるかもしれない。長年に渡って続いてきた戦勝国による支配から脱却し、真の民主国家として自立できる可能性がある。間近に迫った植民地化に対してギリギリのタイミング。今こそ立ち上がり声を上げよう。自民党政権によって間違った方向に進まされてきた我が国を一度ぶっ壊そう。

・支持が上がる要素がない。今日も報道されていたが、これから来年の年度末まで定額減税の毎月給与明細記入などを含めたミスが乱発するでしょうね。計算がややこし過ぎて、減税されていない。限度額超えたのに減税されたなどね。そして、来月からは、新札が発行されて、対応していない機械が多数あり、使えないなどの苦情が乱発、その次は紙保険証の中止による混乱かな。

・自民の利権を守るために抜け穴だらけの規制法改正案。

支持率低下は当然でしょう。領収書の保存期間３年、時効が５年なのに

10年後に公開って事実上全く無意味ですからね。

もしこの改正案が成立したら、今後日本はどうなるのでしょうか？

近い将来、選挙で選挙で国会議員を選ぶということ自体が無くなるかも

知れないと危惧します。規制法改正案もそうですが、選挙が無くなったら

一番都合の良いのは元職の国会議員たちですから。

・小選挙区制度をやめて中選挙区に戻さなきゃだめですよ。

自民の公認を得られれば議員になれるんだったら、国民のいう事なんか聞かないで、党執行部の言いなりになるのは当たりまえ。

同じ政党の中で、国民の方を見ながら争わせないと無理でしょう。

その点、バックグラウンドのない弱小政党の方は、必死に国民に向かって声をあげていますので、それぞれ何がやりたいのかよくわかります。

・マスコミがこれだけネガキャンをやっているのだから、下がっても当然だろう。

もっとも政治資金規正法改正は、全部の案が及第点に届いていない。

立憲案が通ったとしても、別のスキームが、例えば後援会費を使ったスキームなどが使われるだけだ。

それでも、政治プロセスとして、自民・公明・維新は3党で議論をして成案を得て成立させるという議会制民主主義で踏むべきプロセスを踏んでいる点は評価できる。

・支持率の低下は政治資金問題よりも、税金や各種社会保険料等の公費負担に加えて物価など生活費の増加で収入が目減りしているのが大きく影響していると思います。政治資金問題は貯まった不満が爆発する切っ掛けを作った

・まだこんなに支持あるんだという印象でしかないが、それでも衆院解散総選挙したら自民勝ちそうなほど野党に勢いがないんだよなぁ

どの党もささやかな長所と見逃せない欠点があって、頑張れと声を掛けづらいところがある

・政治家は税金を1円たりとも真っ当な国政以外の目的で使ってはならない。それが今非常に不透明。これを変えるのが総理大臣の役目。これを果たせば国民からの支持を得るチャンスだったのに保身に走った。必要なルールを作れないなら総理大臣の椅子に座る価値が全くないことを意味する。いま日本に必要なのは正しさや道徳と向き合って仲間と争って縁切って人生を失ってでも変革をもたらせる人。そうゆう人に国民は支持するし本来の民主主義となる。

・この様な政治をしつつ16%も支持率があるというのは、極度な円安で低賃金奴隷を国内に大量に作ることに成功したことに対して、資産がある人間や年寄りから支持されているのでしょうか？

株高でのドルベースGDPの低下が、これは単なる通貨価値低下であることを明確に示しています。株か外貨資産さえ持っていれば資産価値はキープできていますが、ドルベースでの賃金は急落です。それでもなお、通貨防衛をせずに国民の可処分所得を減らす政策だけ連発してくる政権を支持できるのは、ドル資産持ちか株持ちで、大量の低賃金奴隷のメリットを享受できる人間くらいでしょう。

・規制法改正案が評価「できる」人と内閣支持率が同じ16・4%ですね。ということは岸田支持率は16%はあり、これ以上はよほどのことがない限り、下がらないということですかね。1ケタにはならないから、岸田さんとしては安心したかもしれません。これからは上がっていくのが確実ですから。知事選で小池さんが勝ち、握手でもすれば5%は上がると考えてますね、きっと。G7でも握手しまくりで、右手が腱鞘炎にならないか

心配です。

・思うのは、まだ支持している人がいることと、７割評価しないなら３割評価してい理由が知りたい。

この内閣支持率とか少数派の意見がなければ表示する意味がないと思います。

重要なのはまだあることであり、今の内閣を評価し支持している人を出せと思います。

できないなら支持率など必要とは思いません。そもそも気にするのは内閣など政府だけであり、政府の通信簿でしょうが、アヒル以下とかもっと頑張りましょうではすまないと思います。危機感もなくヤル気もない、辞める気もない相手を評価しても無駄だと思います。

・収支報告書を10年後黒塗りで公開すれば良い法律なんて通しちゃダメに決まってるでしょう。

一連の裏金事件の騒動は自民党の信用を落としましたけど、ここでちゃんとお片付けして、立派な法律作れば岸田さんは立ち直れたのに何をやってるんだろうと思いました。

いくらなんでもわかってなさすぎですよね。

1回立憲民主あたりに政権取ってもらって、そこらへん厳しくするところから始めてほしいですね。国力弱くなるでしょうけど、利権やら裏金やらで儲かってる連中見るよりはマシですね。岡田は追い出さんとあきませんが。

内閣支持16．4％、最低更新 規正法改正案、7割評価せず 時事世論調査

内閣支持16．4％、最低更新　規正法改正案、7割評価せず　時事世論調査