( 180847 )  2024/06/15 01:59:37  
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「再エネ5重投資」で電気代は上がるばかり 政府は再エネにかかる本当のコストを示すべきだ

JBpress 6/14(金) 17:46 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/676c456f9c6ae820d74237080f9fbc6a5eadc5c6

 

( 180848 )  2024/06/15 01:59:37  
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再生エネルギーの普及には多くのコストがかかり、再エネ賦課金が引き上げられるなど家庭や企業に負担を強いている。

太陽光発電や風力発電は変動性があり、火力発電所や原子力発電所をなくすことは難しい。

太陽光や風力にはバックアップ電源が必要とされ、蓄電池の導入などでもコストがかさんでいる。

送電網整備や火力発電所の建設などにも多くのコストがかかり、政府が本当のコストを示すことが求められている。

再エネの費用は今後どれだけ増えるのか、検討が必要である。

(要約)

( 180850 )  2024/06/15 01:59:37  
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再生エネルギーの普及にはコストがかかるが…写真はイメージ(写真:imacoconut/Shutterstock.com) 

 

 電気代の高騰が国民生活を直撃している。その元凶は「再エネ最優先」なる日本政府の政策だ。主には太陽光発電と風力発電で、いずれも自然まかせの変動性がある。その欠点を補うために、日本政府は実に5重もの投資をしている。再エネにかかるコストを正確に示さずに国民に負担を強いる政策には問題があるのではないだろうか。 

 

【グラフ】日本の企業・家計の光熱費合計 

 

 (杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹) 

 

■ 「再エネ賦課金」のコストは序の口 

 

 「再エネ最優先」という政策のためには、まずは再エネ本体に投資しなければならない。その原資として「再エネ賦課金(正式名称=再生可能エネルギー発電促進賦課金)」が電気代に上乗せされて徴収されている。 

 

 2024年度は、この再エネ賦課金が引き上げられて、世帯当たりで年額1万6752円になると政府が発表した(1カ月の電力使用量が400kWhのモデル)。 

 

 国民からは怒りの声が上がっている。 

 

 ところがこれは氷山の一角に過ぎない。 

 

 1万6752円というのは、電気代に上乗せされて家庭が支払う金額だ。けれども、それ以外に、企業が支払う金額はもっと大きい。 

 

 政府資料によると、再エネ賦課金は1kWhあたり3.49円となっているので、年間の販売電力量7707億kWh(2024年度想定)を掛けると、総額は2兆6897億円になる。日本の人口を1億2000万人として、1人あたりなら2万2000円超、標準的な3人世帯なら6万7000円ほどにもなる。 

 

 つまり、賦課金の大半は企業が負担する。ただし、企業が負担するといっても、その分給料が減ったり、物価が上がったりして、結局最終的には家庭が負担する。 

 

 家庭の電気料金は総務省家計調査によると3人世帯であれば毎月1万円程度、年間12万円程度だから、事実上、電気料金は、再生可能エネルギー推進のために、すでに5割増しになっている。 

 

■ 太陽光発電・風力発電は本質的に2重投資 

 

 ところが、これだけ投資しても、火力発電所や原子力発電所をなくすことはできない。 

 

 日照が乏しいとき、風が吹いていないときでも、電気は必要だからだ。つまり太陽光発電、風力発電は、本質的に2重投資となるのだ。 

 

 太陽光・風力の価値は、日照や風がある間だけ発電して、火力発電所の燃料を節約できる分しかない。しかも、一斉に大量に発電すれば、今度は停電などのトラブルを避けるため、出力を抑制せざるを得ない。 

 

 日本の太陽光発電の設備利用率は17%しかない。年間83%は、火力など他の発電に頼っている。 

 

 太陽光・風力には「バックアップ電源が必要だ」という言い方がよくされるが、これは「エコひいき」が過ぎる。普通の感覚では「83%」をバックアップとは言わない。本当のところは、電力供給を担っているのは火力などの電源であり、太陽光は気まぐれに発電しているに過ぎない。 

 

■ バッテリーで3重投資に 

 

 再エネ利用促進の一環として、家庭で大きな太陽光発電を置き、電気を使いきれない時間にはバッテリーに貯めておいて、日照がない時間に使うという手法がある。 

 

 これについて「補助金があれば、建築主にとっては採算がとれる」という宣伝をよく見る。だが、補助金の原資は誰が負担しているのか。一般国民が電気料金や税の形で負担しているのである。 

 

 仮に採算が合うといっても、それは家庭用の電気料金制度の隙を突いているからだ。晴れた時には電気を使用しないというならば、本当は、電気料金の内訳として、もっと固定費は高く、従量料金は低く設定しないといけない。 

 

 この理由は、以下の思考実験でわかる。 

 

 

 例えば全ての家庭で太陽光発電と蓄電池を導入したとしよう。それでも、原子力・火力発電所や送配電網は減らすことができない。日照がないときにも電気は必要だからだ。 

 

 家庭用太陽光が発電する電気の価値は、本当は、卸電力市場の電気の価値で評価しないといけない。そうすると、家庭用の蓄電池など、採算がとれないことは確実だ。 

 

 よく現状の家庭用電気料金と比較して採算がとれるかどうかという「グリッドパリティ」を太陽光発電の経済性の基準として持ちだす人がいるが、発送電システム全体を維持するためのコストを負担しなければならないことが分かっていない。 

 

 地上に定置する事業用の蓄電池が、いまブームになっており、大量に導入される気配である。これも、気まぐれな太陽風力が一斉に動いたり止まったりするからだ。急激な発電量の変化を緩和するために「需給調整市場」が創設されてオークションが行われ、それで蓄電池が導入されている。 

 

 この蓄電池も、太陽光・風力の大量導入などしなければ、全く無用なものだ。この費用は、再エネ賦課金とは別に、本体の電気料金に上乗せされている。 

 

■ 送電網整備で4重投資 

 

 また、太陽光発電、風力発電を大量に建設すると、一斉に発電した時には電気が余る地域がでてくるため、余った電気を他の地域まで送るために、政府は送電網の整備を検討している(図1)。 

 

 特に洋上風力を多く建設する予定の北海道に関しては、北海道内だけで1兆円をかけて送電線を増強する。さらに、北海道から新潟まで、北海道から福島までの海底送電線を合計で3兆円かけて建設するという。 

 

 再エネの大量導入などしなければ、こんな送電線は当然要らない。 

 

 北海道に1000基を超える洋上風力発電所が林立し、そこで発電した電力が何兆円もの送電線で本州に送られてゆく。北海道の素晴らしい自然景観がどうなるかも気になる。 

 

 この送電線の費用も、再エネ賦課金とは別に、電気料金の本体に上乗せされる。 

 

■ 挙句に火力発電建設で5重投資 

 

 再エネが大量導入されたことで、火力発電は稼働率が下がった。卸電力市場が自由化されているので、これでは採算がとれなくなる。そこで近年になって古い火力発電所の廃止が相次いでいる。 

 

 ところが、これまで見てきたように、再エネだけでは電力を安定供給できない。それで節電要請が全国各地の恒例行事となってしまった。 

 

 そこで新しい電源が必要となり、建設費を必ず回収できる新制度として「長期脱炭素電源オークション」なるものがはじまった。落札した電源の中には原子力や蓄電池も含まれているが、LNG火力も含まれている。 

 

 なんのことはない、結局のところ、火力発電は必要なのだ。 

 

 こんなことなら、従前のように、電力需要のピーク対応として古い火力発電所をきちんとメンテナンスして残しておけば、結局は一番安上がりで済んだはずだ。 

 

 1年のうち、ごく稀にしか動かさないのだから、最新鋭・高効率である必要などない。かつてのように電気事業が発電から送電、配電まで垂直統合されていれば、全体からみて最も合理的な判断をしたであろう。 

 

 

■ 政府は本当のコストを示せ 

 

 以上のように、再エネの大量導入によって、再エネ賦課金以外のコストも増大するが、政府はこれをきちんとまとめて示していない。 

 

 現行の第6次エネルギー基本計画の進捗を測る指標としても、電気代のうち再エネの買い取り費用と化石燃料の費用だけを合計して「電力コスト」と呼んでいるが、これは本来の意味の電力コストではなく、著しく矮小化されたものだ。 

 

 本来であれば、政策を評価するためには、仕上がりとしての「電気代」の合計を指標としなければならない。 

 

 慶応義塾大学の野村浩二教授の推計では、この電気代の合計は年間21兆9000億円(注:政府の光熱費補助でこれより6000億円軽減している)となっている(図2)。 

 

 このうち少なくとも再エネ賦課金の2兆8000億円は再エネによるものだが、本稿で指摘した一連の費用を含めると、いったい再エネの費用は幾らなのか?  それはこれから、どの程度上昇していくのか?  その詳細な検討なくして、政府は再エネ大量導入を続けるべきではない。 

 

 最近、筆者は有志とともに「非政府エネルギー基本計画」を発表した。そこでは、電気代を東日本大震災前の2010年水準(キロワットアワーあたり産業用14円、家庭用21円)に戻す目標を掲げている。 

 

 政府はいま検討している第7次エネルギー基本計画において「電気代」を指標に据え、いくらまで下げるのか、数値目標を立てるべきだ。 

 

杉山 大志 

 

 

( 180849 )  2024/06/15 01:59:37  
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(まとめ) 

各コメントからは、再生エネルギーへの疑問や批判、再エネ賦課金に関する不満や政治家への不信がうかがえます。

再エネ賦課金が利権や無駄遣いに結びついているといった指摘や、自然破壊や景観への懸念、利権や政治家の問題に対する批判が多く見られました。

原子力発電や地熱発電など他の発電方法に関する提案もあり、エネルギー政策に対する様々な視点が反映されていることがわかります。

経済的な側面や環境への影響、政治家の対応など、再生エネルギーにまつわる問題は様々な角度から考えられています。

( 180851 )  2024/06/15 01:59:37  
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・事業レベルの大規模太陽光発電は1kW辺り20円で買い取られる。それを20〜30円で売ってる。 

送電するだけで儲けているのに再エネ賦課金をかけて更に儲ける。納得行かない。 

ちなみに5〜6年前の安い時の火力発電のコストも20円くらいだった。今はもっと高い。 

安く仕入れて高く売ってるのに、再エネ賦課金をとるのはなんか違う。 

 

 

・「政府は再エネにかかる本当のコストを示すべきだ」に賛成です。ただし、「既存の水力発電、化石燃料発電、原発(勿論3.11の結果込み)のコスト、また再エネが普及した時の送電網のコストの変化」も示していただきたい。充電設備付設の再エネ発電(住宅・施設等)が普及(各住宅・施設ごとの電力自給自足)すれば、送電網は不必要になります。水は低きに流れると言います。50~100年後にはきっと正しい選択の結果が待っていると思います。 

 

 

・太陽光発電を導入すればお天気によって出力が振り回されるのでその設備容量分の火力発電所(または蓄電池(でもこれは今は高価すぎてNG))がもれなく必要です。原子力発電所もベースロード電源といって火力発電所程には出力を自在に動かすことはできませんが、たとえば1時間後の出力がどれくらいになるとか、完全に計画的に運用できるのです。ですから夜間に電力があまったら割引料金にして、電気温水器(今あるのかな?)をつかってもよいし、EVを充電してもいいし、揚水発電といって下の池にたまった水をポンプで上のダムにくみ上げておいて必要なときに水力発電したりと計画的な運用ができるのです。 

 

 

・電気は国の根幹をなすエネルギーだ。それを地域独占の電気会社が担い民間会社であるにも関わらず利益を保証した価格で経営している。その電気会社に国策の原発を稼働させ電気価格の高騰は止まらない。そのうえこれから環境の国際基準から石炭や石油、天然ガスの利用が難しくなってくる。将来の電力確保のため再エネも必要になっている。中長期的なエネルギーの確保のため思い切って電力、ガス会社を国営化して効率的な運営によりエネルギーを確保する道を検討すべきだ。地域独占会社だから国営もし易い。エネルギーや食料確保など国が責任を持つ時代になっている。 

 

 

・本当のコストも気になるが何よりも太陽光パネルの外観が気になる。 

地元のべにばな畑がいつの間にか太陽光パネルで埋め尽くされて恐ろしい光景になっていた。 

今後、脱炭素が進むと自然破壊が進む様な気がしますね。 

 

 

・再生エネルギー賦課金は民主党の野田総理が導入した悪魔の税金に 

見えない税金。当初は2035年まで毎年上昇する試算で、 

最終返済は2045年頃に払い終える予定だったが、自公民が甘い汁を 

吸い上げる為に2038年頃まで上昇し2048年頃まで払い続ける様に 

延長した。通常の電気代と消費税とは別に、再生エネルギーの開発や 

輸送や備蓄などに掛かった費用を利用者が支払う。どんなに太陽光発電 

などの設置に資金が掛かろうとも最後は電気消費者が支払うので 

業者も国も困る事は無い。2012年の導入時は1kwh0.22円でしたが、 

2024年では3.49円になりました。毎年0.2725円ずつ上昇しているので、 

2038年頃の最大加算時には1kwh7.31円の加算になる予定です。 

その後は2048年まで払い続けると消滅する予定ですが、廃棄になる 

発電設備の処理費を得るために延長する可能性はあります。 

 

 

・日本国土の メガソーラーの多くが 

外国の資本 (中国の資本)と聞きます 。 

 

10~20年後 

寿命を終えた その産業廃棄物を 

その人達が責任をもって処分するとは 

とても思えません 。 

 

それは 未来の環境破壊という宿題を 

私たち日本人に 

押し付けられたのと同じ事です 。 

 

今からでも 

国の法規制等を整備する必要が 

あると思います 。 

 

 

・論旨は理解できるが、少しは経済的な面も勉強してから記事を書かれては、と思う。 

本当のコスト、という概念がきちんと理解できていないのではないか。発電をするのに必要な全ての経費、を計上するのは事実上不可能に近い。風力発電で失われる大型猛禽類を保護するための費用はどう計上するのか、50年に一度程度の確率で大規模事故を起こす原子力発電の復旧費用をどう計算するのか。 

言っていることが壮大な割に、内容が表面的でやけにチープだと思う。 

 

 

・価格もだけどライフサイクルCO2排出量も検証できないと 

 

 結局、建設から運用、リサイクルに関わるまでの全てのCO2収支であるライフサイクルCO2排出量の確認が出来ないとやる意味があるのかどうかわからないのではないでしょうか。 

 現在のところ太陽光発電の設備利用率や蓄電池の換算が不十分な資料(電力中央研究所 「日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価」)しか見たことがないのですが何かいい資料はないでしょうか。 

 

 

・将来のエネルギーを考えた時に自然エネルギーを選択肢から外すのは馬鹿げている。 

現状で問題がないとは言わないが、考えるべきはいかに安く効率よく自然エネルギーを使うかです。 

問題があるから止めるではない。 

 

それに本当のコストと言うなら原子力の本当のコストを出してほしいですね。 

 

今の計算には廃炉や核燃料の最終処分のコストが入っていない。 

入れると相当高くなるはず。 

フクシマを入れたらなお高くなる。 

 

比較する時に比較対象と条件が違うのはフェアじゃない。 

 

 

 

・ドイツと日本は何故こんなに違うのだろう。 3.11以降ドイツは原発を無くして再生エネルギーで100%を賄う政策を決め現在60%まで来ている。 日本はまるで 逆で 老朽化した原発を動かそうとしている。 本来日本に一番適している再生エネルギーは水力ではないかと思う。 ダムは電力だけでなく 飲料水の確保 農業用水の確保 治水による洪水の軽減が有る。 2番目は 地熱発電である。 3番目は 海流を利用した発電。 知恵を使えばいくらでも安定した電力 発電方法があるはずだ。 携帯電話の楽天のように 既存の 大手電力会社に 競合する新しい 発想の電力会社を作るべきである。 

 

 

・外国人の観光客が「日本みたいに国の隅々まで電灯が点いていてこんなに夜の明るい国は無い」と言っていました。 

もう一つ言えば昼間から電飾を大量につけて大量のパチンコ機を稼働させているパチンコは電力の無駄使いだと言っていました。 

 

日本は資源が無くてエネルギーを全て中東から輸入しているのに電気の無駄使いが多すぎる。 

 

一般大衆に節電を呼び掛けておいて片方では莫大な電力の無駄使いをしているのはおかしいと思う。 

 

 

・確かに再エネ賦課金によって電気代は上がってる。 

 

だけどそれ以上に、火発の燃料を大量に輸入してるため、円安や燃料高騰の方が再エネなんかよりも値上げの原因となってる。 

 

てか、いくら何でも2010年代且つ非個人で再エネの買取金額が20年間40円/kWhとか言う金額設定が異常。 

 

 

・困ったことに安倍内閣時の電力自由化と発送電分離で、公営法人の10電力会社以外の民間業者が大量に参入してきて、FITの半分がアメリカ、中国、ドイツ、韓国企業というありさま。当然日本の消費税を払うはずがなく、全てを電気料として、その利用者に払わせている。 

インボイス制を廃止すれば、省エネ賦課金の1割が減ります。消費税を5%に減税すればインボイス制もなくなります。けど、岸田内閣はやろうとしないでしょう。「安倍内閣で決まっていたことだから」として、55万筆の国民からの反対署名を無視したくらいですから。 

ホリエモンやデービッド・アトキンソン、橋下徹、高橋洋一、などのように「インボイス制大賛成」と言ってた人たちは、国民が難儀しているのを見て、大笑いしているでしょう。 

 

 

・別にバッテリーじゃなくて原子力と同じ揚水発電でもいいんだけどね。 

原発にも何重も投資して、しかも放射性廃棄物処理というクソ重いツケを未来に先送りして高コストをひた隠す。 

 

たぶん、ちゃんと計算したら再エネのほうが原発よりずっと安上がりだという亊がハッキリと判るよ。それに現在のFIT価格10円のソーラーを増やせば賦課金なんてどんどん下がって屁みたいなコストになる。 

 

賦課金はもう過去に買ったローンみたいなもので、これからは大して増えない。むしろ、低価格FITの太陽光増やしてガンガン薄めれば、賦課金なんて無いも同然だ。原発に垂れ流すムダ金削って太陽光増やそう。 

 

 

・再エネにかかる本当のコストを示すべきだというのはわかるが、原発にかかる本当のコストも示すべきではないか?設置自治体に落とす交付金から建設、廃炉、ランニングコストも含めた真のコストをね。 

 

 

・再エネ賦課金は即時撤廃し、電気代に含めると良い。原発賦課金がないのと同じことです。むしろ再エネコストが3.49円/kwで済むなら安いと思う。もしこれまでの原発推進にかけた費用を賦課金としたらどれぐらいになるだろうか? 

 

 

・太陽光パネルは持って15から20年?しかも安定電源でも無い。自然破壊もする。 

地熱発電をなぜ生かさないのか。日本は世界トップクラスの地熱発電の技術もあり、地熱発電を利用できる自然環境もあり、安定電源。 

以前に地熱発電は国定公園の景観破壊になるからとか、そんな理由を聞いたことがある。 

環境破壊なら太陽光だって原発だって一緒。 

 

 

・何はともあれ山の樹木を伐採して太陽光パネルを設置するのはもうやめた方がいい。あんなのエコでも何でもない。取り返しがつかなくなる前にやめるべきだ。 

 

 

・杉山氏は反再エネプロパガンダのためにデマが多過ぎる。 

電気料金は5割増 →1割増程度だ、賦課金が3.5円で本体は30円だ 

そもそも賦課金は10年後から減り、17年後にほぼゼロになる。減価償却済の再エネ電力は極めて安価で発電コストを低減する。 

 

稼働率17%だから83%火力に頼っているとの指摘は全くあたらない。 

 石炭火力や原子力だって出力調整不能ゆえガス火力・水力。揚水といった調整力に頼っている。再エネは出力制御を通じ調整力を提供している。 

 補助金はビジネスの黎明期に市場形成ブーストをかけコストを削減する。 

無駄との指摘は不適切だ。 

 経産省は送電線増強に6-7兆円の投資が必要と見ているが、毎年輸入する化石燃料は30兆円、10年間で300兆円にも達することは杉山氏はどうお考えか。再エネによる輸入削減は毎年2兆円、送電線投資による再エネ拡大は送電線投資に見合うと経産省は結論付けている 

 

 

 

・再エネ賦課金は廃止すればいいとは思うが、2点誤りがあるので指摘したい。 

① 5割増しは嘘 ⇒ 10.6% 

電力会社売上高 25兆4235億円(23年大手10社計)  

再エネ賦課金 2兆6897億円 ⇒ 10.6% 

 

② 蓄電は既に安い。 

 

揚水発電 設備15円 発電22.6円 合計コスト37.6円 

蓄電池 設備11円 発電16.5円 合計コスト27.5円 

重力蓄電(Energy Vault社) 13.75円 

 

買取制限して捨てているのでコストはゼロ。 

捨てずに蓄電すれば上記の価格で発電出来る。 

つまり重力蓄電なら13.75円で電力提供可能。 

現在の電力料金1Kwh35円より安い。 

 

日本原電が2基の原発を停止しながら年間944億円小遣いを貰っている。 

解体して国営日本蓄電池として再生すればよい。 

1Kw13.75円で電力を提供出来る。 

太陽光FITの10円を払っても35円で売れば儲かる。 

 

 

・またキャノンの杉山さんですか。この人は再エネを常に敵視して結論としては原子力と言う人ですよね。電気代の値上がりを全て再エネのせいにして、では原子力に出来るのか。今ある原発ですらなかなか稼働できないのに新設など不可能でとても原発依存とはいかない。では火力はとなっても原燃料は日本では自給できないのだから輸入するしかない。この輸入燃料が電気代高騰の元凶なのにどうやれば10年前の1kw産業用で14円、家庭用で21円なんてできるのか。再エネのコストはこの10年で劇的に下がっているのにむしろ規制の強化で新設が難しくなっている。この人のような人がいる限り日本の電気代は上がり続けることでしょう。 

 

 

・再生エネルギー利権なのだろうよ。税金と同じで強制的に徴収されるがその引き上げも遣りたい放題だからな。国会も何も無いよな。 

再エネ賦課金に群がるのは中国太陽光パネルを大量購入しているからな。 

河野氏や小泉親子も太陽光パネルを通して中国とズブズブ関係なのだろうよ。 

 

河野氏が防衛大臣の際には自衛隊基地の電力を太陽光で賄うことになったが供給元の企業が中国系企業からの供給だそうだ。本来なら国防上あってはならないことがまかり通っている変な国だよな。 

それから日本の電力インフラに中国企業の上海電力が進出しているのだが橋下氏の時だよな。 

 

裏金自民党での再エネ賦課金の見直し或いは廃止も含めて裏金自民党政権でない政権で再考されるべき話だろうよ 

 

政治の世襲は悪。名誉職でも家業でもない。政治団体の無税相続は憲法違反だ。パー券裏金、政策活動費、企業献金は何も解決していない。そして統一教会問題を風化させるな 

 

 

・今再生可能エネルギーで最も良いのは、地熱発電ではあるが、日本ではその適地は温泉地であるが、温泉業との絡みがあってなかなか増やせないのである。 

 

 

・原資の負担は国民の中でも貧しい人が、より 

多く負担している! 

設備を設ける事が出来る人達は恩恵を受ける 

か貧しい人は生活に一杯です! 

税金の使い方としては金持ちの優遇で不公平 

すぎると思う! 

 

 

・発電事業者は税金ばかり取られる 

固定資産税 

住民税 

所得税 

売上1000万以上なら消費税 

 

銀行から借入してれば返済金と金利も。 

 

なので当初の試算からかけ離れた少しの金しか残らない。 

 

当初は税金の話は聞いてなかった。 

 

国と銀行にまんまとしてやられたって感じ。 

 

 

・森林伐採して、木陰は減った。倒産したゴルフ場ならともかく、意図的に森林伐採するのは、二酸化炭素の吸収する観点から良くない。 

 

 

・再エネ賦課金なんて廃止。まじ無駄。 

日本政府の議員との癒着か知らんけど 

太陽光パネルはどんどん増えて 

山肌露出させて置いたりして、自然災害が多いのになぜあんなことする? 

日本の豊かな自然もどんどん破壊して 

森林環境税?取ったりと矛盾しすぎでしょ。 

 

バカにも程がありませんか? 

口悪くてすいません。 

ほんと、生活ギリギリなんすよ。補助金やめて 

電気ガス水道ガソリンにかかる税金全て廃止ってくらい強気に出てくれん? 

国民はさらに苦しめ 

政治家はウハウハと稼いで腹立つんよ。 

 

 

・外資を締め出さなかったのは失敗だった!が、電力会社が丸儲けしてるシステムも酷い!再エネなんて今の買い取り価格は10円前後!全体を平均したって12円ぐらい!それを30円で売る上に割賦金で4円も上乗せできるんだから電力会社はウヒョウヒョだよ!元々48円買い取りの為に割賦金を設定したのに、12円になってるならむしろ割賦して戻すべき!そうしたら外資に対する円の垂れ流しにもならない!使うほど戻ってくるんだから! 

 

 

・再エネなんて中国がソーラーパネルを売りまくるための戯言。 

自然破壊がひどい。 

 

そのために、多くの国民に負担をかけている。 

内部留保約600兆円の大企業や富裕層に負担させればいい。 

可処分所得が減って、安いものを買い求める多くの国民に思いをはせることができない政府や与党自民・公明党は、完全に国民の敵だ。 

保険証廃止の件と言い、次回の選挙で他党に投票し、国民の不満をしっかりと表明しよう。 

少なくとも河野太郎と岸田は落選させなくてはなりません。 

 

 

 

・再エネ発電って呼んでるが太陽光発電も風力発電も再生エネルギーではないんだよな。一度発電したものは使って終わり。再生は不可能。エネルギー保存の法則に反する言葉。何でこんな名称にしたかと言えば耳触りの良い 

言葉を使い国民を欺いて儲ける為だろう。しかも中国の参入が目立つ。 

自民党はかなりの額を中国から貰ってそう。 

 

 

・示すなんて、そもそも根拠はないよ。 

電力会社あっての政策だから、馬鹿なんだって。 

 個宅に設置し、オフグリッドで発電消費させる事が環境にもエネルギーにもエコなんだが、電力企業の存続させるが為にだけ。 

 将来原発廃炉で金いっからな。 

そもそも買い取りって机上の空論で、高々100Vを送電に載せれるわけないだろうよ。 

自己消費した分を買い取った形で賦課金から払ってるだけ。 

 完全に言葉のあや取りで誤魔化されてるし 

 

 

・日本の制度を審査する、民間の機関がないことが最も危ない!。政治家、国会議員は、やり放題の政治資金集めに奔走するのは?、根本がおかしいからだ!。日本は、政治家を信用しすぎる傾向が大きい、そのことは、政策をゆがめ、本来の制度の在り方まで、覆すことにもなりかねない。政治家が責任を問われないことも、非常に危険な発想なのだ!。そのうえ、専門家までもが、金目当てに集まり、同様の制度を推奨するなどは、見下げた体たらくである!。恥を知るべきであろう!。 

 

 

・再エネルギー利権…地球温暖化を利用、悪用し、地球を破壊しながらエネルギーを構築していくプロジェクト…政府の利権…とにかく国のやる事なす事全てにおいて国の利権!国が儲かれば良いって考え!地球を壊そうが…低所得庶民が困ろうととにかく国が儲かれば良いと言う考え方!財務相や岸田が率いる自民党の考えはそれだよw 

 

 

・家庭用で評価するなら、もはや蓄電池導入した方が安いんよな 

設置業者からのぼったくられ具合によっては知らんけど 

これぐらい自分で勉強して作れるようになりなさい 

 

 

・そもそも、森林伐採で森が吸収する二酸化炭素を減らしておいてエコかしっかり考えてみろ無能。原子力は日本には不可欠だけど災害に弱い。火力は世界的なイメージが悪い。結局は水力しかないんだよ。今の技術力じゃ。 

 

 

・狂った国日本。 

一部の人間がある企業を設けさせ、そこから金のキックバックを受けている。 

再エネ以外でも同じことが起きている。 

儲かった会社の役位と、税金無駄遣いの議員だけがいい思いをするだけの結末だ。 

コストパフォーマンスを追求すれば頭を使い喜びと誇りも得られるのに。 

バカな人たちは自分の懐の金のことしか考えない。 

もっと国民が怒らないと、この国は末路は大変危機的なことになるだろう。 

 

 

・再エネするために 

森林を伐採して 

メガソーラーを作る。 

そして国民から 

森林環境税をとる。 

なんか不思議。 

 

 

・そしてよくわからない企業から政治家はキックバックを受ける。制度を作る官僚は新しく作った団体へ天下り。 

 

使徒を明確にさせて厳しく違反者には罰するべきだと思うよ。絶対変なお金の使われ方をしてる。大阪の鯨解体費用みたいに 

 

 

・温暖化対策とか、言ってるけど太陽光パネルってお金掛かるし、自然破壊してない? 

 

エネルギーを作る研究にお金使った方がいいんじゃね? 

裏金を作ってる場合か? 

 

 

 

・再エネ利権があるからね。国会にも再エネ議連があるからね、これも一つのステルス増税かもな。そして税金をしれっと裏金にでもするんだろうな。誰が議連のメンバーか、 

 

 

・太陽光パネル、自然に優しいw 

山を切り拓き森林伐採!二酸化炭素削減の為、化石燃料は控えよう? 

ん?でも二酸化炭素を吸収するのは植物でないの? 

誰かの利権の嘘っぱちと思ってます。 

 

 

・電気代に含まれる福島第一原発事故処理費用と各原発廃炉費用積立金も明示して欲しい! 

 

 

・アメリカやEUでの関税の関係で余ったパネルの引受先に日本がなってんのよな 

媚中議員等のせいで 

電気料金安くなると言って始めて再エネ賦課金 自然壊して森林環境前 なんなのこれ 

 

 

・再エネ賦課金を徴収して 

 

自然破壊して中国製ソーラーパネルだらけにし 

 

さらに環境保護のためと言って森林環境税を取る 

 

とんだ国だな 

 

 

・中国大好き政治家と中国資本のメガソーラーばっかで中国にお金が流れまくって挙げ句に森林破壊していて森林環境税とかぬかしてる時点で何もいえんよ政府は。 

 

 

・本当にコストが安くて便利、環境にも優しかったら金が使われなくて困るでしょ? 

 

革新的なことなんて早々起きないんだから金使わせるために問題起こすんだよ。 

 

嫌な世界だ。 

 

 

・実のところ再エネなんて推進する気などさらさらもないのだけど、そういう名目にすると消費者からお金をふんだくるいい口実になるからね。 

 

 

・阿蘇の草千里ですが太陽光パネルだらけにして景観をぶち壊しでます。 

いい加減にして欲しいです。 

 

 

・どっかの議員が口利きで補助金とか法案とか通そうとするように、税金の出口は摩訶不思議なことが結構ある。 

 

 

 

・今の新規は石炭、天然ガスより太陽光発電がコストが安いのが事実。 

 

 

・金持ちが太陽光付けて補助金貰う。その資金を貧乏人が再エネ賦課金で支払う。最悪 

 

 

・自然を壊して安定しない電力供給に力を入れて国民から出ていくお金が増える。 

マジでただの利権案件すぎる。 

 

 

・原子力も様々な税金とか、電気代以外のコストを掛けている。この著者はそれを知ってて隠してますよね! 

 

 

・個々の再エネ発電は転売禁止にすればいい話 

自己消費できなければ放電するべし 

 

 

・環境に関する事柄のほとんどが、政界や官公庁の天下り先を作る口実だからね。 

 

 

・おそらくは、裏金と利権確保の為に今の様な無駄の多い制度を作っている様に思う。 

 

 

・石油が1リットル10万円になれば、再生エネのほうが安くなりますよ。 

 

 

・自民党、公明党、国交相大臣は電力の送配電の完全分離をなぜしないのか!つるんでるんか?電力は儲けているのに、おかしい! 

 

 

・利権を作ることしか政治家には頭にないことの表れだと思う。 

 

 

 

・やっぱりね!中国企業の手先が、いるのが、はっきりした!総理、各種大臣は、総辞職して下さい。 

 

 

・太陽光なんてバカの極みでしかないよ。 

トータルコスト考えてください。 

電力会社は転売ヤー化して丸儲けですよ 

 

 

・日本の美しい山をメガソーラーだらけにして何がエコですか?怒 

大丈夫かこの国の政治家! 

 

 

・原発もブラックボックス 

どうして本当のことが言えますか! 

裏金すらうにゃむにゃ。 

 

 

・再エネ信者やポピュリズムに侵された政治家に正論を言っても馬の耳に念仏。 

 

 

・間に政治家の利権があるからこんなことになるんですよ! 

 

 

・そして出力抑制して、発電した電気を捨てる 

 

なにやってんだか 

 

 

・チャイナパネルの押し売り本当にやめてほしい 

メガソーラーとか百害あって一利なし 

 

 

・再エネ賦課金と言う名前の税金だな! 

 

 

・電力会社は最高利益のクセして値上げ 

 

 

 

・経済破壊装置。 

環境も破壊。 

 

 

・再エネタダにしろ! 

 

 

・なるほどです。 

 

 

・ほんとだよな。 

 

 

・これも岸田政権の無能さからきている事。 

自然を破壊して中国製ソーラーパネルを取り付ける。 

 

日本にはペロブスカイト太陽電池とか、オーランチオキトリウムと言う藻から石油を作る研究があるのに、そんな所に予算を付けず、自分たちの裏金つくりに励む。 

 

愚かな政治家ばかりだ。 

 

 

・経産省にこのまま再エネをまかしておけば、中国共産党に有利なメガソーラーと風力発電ばかり推進するようになる。 河野太郎を筆頭に、いい加減目を覚ませ。どれだけ中国共産党に汚染されているのか、分からないのか。馬鹿どもが。もっと原子力発電を推進しろ。 

 

 

・また杉山大志のバカな論説。 

読者を馬鹿にしたような(おそらく意図的な)誤りがある。 

 

「日本の太陽光発電の設備利用率は17%しかない。年間83%は、火力など他の発電に頼っている。」 

これはいったい何を意味しているのか? 設備利用率は効率指標だ。効率指標の引き算とは、いったい何を意味するのか。東大物理学科を出た杉山は説明できるのか? 設備利用率の意味を杉山大志は理解していないようだ。 

 

 

・自民の企業との癒着、国民に、皺寄せ、物価高、ガソリン高、物流、何でも、老害麻生やらの、馬鹿者の自民の失政! 

 

 

・中国人がたくさんパーティー券を購入しているだけ.... 

 

 

・平常運転の利権誘導と中国への貢ぎ物、自民党だから止めない 

 

 

 

・自民党は、○ホですか? 

 

 

 

 
 

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