( 180997 ) 2024/06/15 16:47:50 2 00 国民をバカにしている! 自民党が政治資金規正法改正で「外部監査強化」ではなく「第三者機関」にした許しがたい理由とは現代ビジネス 6/15(土) 5:04 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/713a1b319feaacd20e7ef8cb02f47ff674feda6f |
( 181000 ) 2024/06/15 16:47:50 0 00 写真提供: 現代ビジネス
衆議院を通過した政治資金規制法改正案の参議院での審議が続いている。6月23日の国会会期末を控えて、自民党は早期の可決成立を目指している。公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案でもあり、この両党が翻意しなければ可決する見通しだ。
【写真】裏金問題は「監査」の問題ではない? 会計士協会がわざわざ「会長声明」
もっとも、この改正法が成立したからと言って、政治資金を巡る不正や不祥事が根絶できるとは到底思えない。野党も新聞各紙も「ザル法」だと厳しく批判している。国民民主党の玉木雄一郎代表も「ザルに申し訳ないですね。ザルの方がもっと物がすくえる。(改正案は)もう穴が開きまくっている。裏金問題の対策にまったくなっていない」とまで言っている。
改正法では、政治資金集めのパーティー券について、購入者の氏名・職業を公開する基準を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げたほか、政策活動費については、経常経費を除く全ての支出について項目別の金額や支出の年月を政党の収支報告書に記載することが盛り込まれている。自民党案では当初、20万円超を10万円超に引き下げるとしていたが、連立与党の公明党も納得せず、結局、岸田文雄首相の決断で5万円超に引き下げた。
岸田首相や自民党議員からすれば、これだけ譲歩したのだから国会で通るのは当たり前ということなのだろう。確かに一歩前進と見ることもできるが、これまで議論に上った会計責任者が逮捕された際の議員本人の「連座制」や、政策活動費の領収書公開、政治資金をチェックする外部監査の強化などは法案に具体的な条文は盛り込まれなかった。
付則には、政治資金に関する犯罪で起訴された場合に政党交付金のうち、その議員の人数割分を停止する制度を創設することや、政策活動費の支出の年間上限額を定めて10年後に領収書を公開すること、政治資金のチェック機能を強化するための「第三者機関」の設置などが盛り込まれている。だが、いずれも具体的な制度設計などは国会論戦では明らかになっておらず、「先送り」の感が否めない。しかも、成立したとしても、法律の施行が2027年1月1日となっており、それまでの間はパーティー券の規制は現状通りとなるため、ここにも批判が集まっている。
ここで不思議なのは、政治資金のチェックに「第三者機関」が登場してきたことだ。政党交付金などはすでに監査法人などによる「外部監査」が導入されている。政治家本人が代表を務める政治資金団体の報告書でも、公認会計士や税理士による「外部監査」が行われている。当初、議論に上っていたように、そうした外部監査を強化するのではなく、なぜ新しい「第三者機関」にチェックさせるという話になったのか。
比較的まともに監査している政党交付金監査では、独立した第三者である専門家集団の監査法人がチェックをしている。不記載など不正の舞台になっている「政党支部」は本来、政党の組織だから、「連結決算」をきちんと導入すれば済む話だ。
会計士や税理士が行っている「政治資金監査」について、収入のチェックもなく、支出額と領収書を突き合わせる程度で、監査と呼べる代物ではない。これをきちんとした世間並みの「外部監査」にしていくだけで、資金の透明性、収支の正当性は担保できる。それなのに、監査法人や公認会計士といった「外部の専門家組織」ではなく、新たに「第三者機関」を作ると言う。
当初、政治資金規正法改正の柱として「外部監査の強化」が俎上に上がった際、日本公認会計士の幹部らは対応に苦慮した。現行の政治資金監査が監査といえる代物でなく、それを強化するといっても簡単にはできないことを知っているからだ。協会の幹部が自民党の政策担当幹部を訪ね、「外部監査の強化」と言うのは止めて欲しいと非公式に申し入れた、という噂が流れている。要は、プロとして責任を負えないから、渦中から逃げた、と言うことなのか。本来、会計の専門家集団ならば、政治資金の透明化に向けて監査制度をどう構築していくか、申し入れたりアドバイスしたりすべきところだが、すっかり口をつぐんでいる。
そこで登場したのが「第三者機関」だ。
企業が不祥事を起こすと最近は決まって第三者委員会などを立ち上げる。だが、その「第三者委員会」がくせ者なのだ。不祥事を起こした経営陣が委員を選んでいたり、第三者性に問題があるなど、独立性が疑われるケースが枚挙にいとまがない。つまり、第三者と言いながら都合の良いメンバーが選ばれているのだ。
そんな第三者委員会が出す報告書をチェックし、「格付け」をしているチームがある。弁護士の久保利英明氏や青山学院大学名誉教授の八田進二氏ら9人が手弁当で行っている「第三者委員会報告書格付け委員会」だ。この委員会が格付けした27件で、委員の総投票数224票のうち、Aという格付けを得た報告書は2件2票のみ。AからDまでの格付けで、CあるいはDと判定されるケースが圧倒的に多いのだ。さらに評価対象にすら該当しない不合格のFと判定されたのが15件で60票にのぼる。上場企業など世の中の関心が高い不祥事の第三者委員会ですらそんな体たらくなのだ。
政治資金の透明性をチェックする第三者はいったい誰が選ぶのか。チェックされる側の国会議員が選ぶのだとすれば、不祥事企業の経営者が選ぶ第三者よりも酷いチェック能力の乏しい機関になるのはミエミエである。
もちろん、きちんとチェックをされては困るから、外部監査の強化ではなく、第三者機関を作ることにしたのだろう。こんな法案を通して、透明化が進むなどと真顔で言う国会議員は、とことん国民を舐めているとしか言いようがない。
磯山 友幸(経済ジャーナリスト)
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( 181001 ) 2024/06/15 16:47:50 0 00 ・「政治資金規正法」改正案を巡りましては、自民党議員方の金に対する自浄作用の無さが浮き彫りになったのではないでしょうか。「政策活動費」等の領収書公開を10年後に行なうことは、如何にも我々国民を愚弄しているのであり、自民議員方の裏金作りをまやかしているのかも知れません。飽く迄も現時期に則した「政治資金規正法」改正を画策するべきではないかと思います。
・もう今回の自民党による改正法案は無効にして、解散選挙による国民の判断に委ねるべきですね。 自民を切り落として次の与党が政治資金の浄化法案を作れば良いだけです。 自民党にとっては不都合でしょうが、政治と金の面では透明化が図れますから国民も納得しやすいですね。
要は今のままの自民党政権の考え方だと国民は絶対に納得しないと言う事です。 いい加減にけりを付けて国民のための政策論議をしてもらいたいです。
・前回のリクルート事件で改正された政治資金規正法。
新たに税金で政党助成金を負担することになり、5年後、企業団体献金を見直す記述が、霞が関や政府の悪代官の悪知恵で追加され、見直すこともなく見事に税金と企業団体献金の2重取り。
言い訳も、個人の献金が想定より少なかったため、企業団体献金を継続してきました。 こんな子供のような言い訳です。
バブル崩壊以降、企業団体献金をする成長の止まった企業や団体に有利な予算や法体系にしたので、ゾンビ企業や売り上げの成長の止まった企業が恩恵を受け、庶民向け予算は先延ばし。
社会保険料の負担減や教育費の無償化など、旧民主党の政策が庶民向けの政策であったことは、今のなっては正しかったと言えるでしょう。
本当に、戦後70年以上、自民党の独裁を許す国民、政治関係者、野党、既得権益団体からスポンサー料で稼ぐメディアなどは反省と検証が必要です。
・政治資金規正法の第一条は、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。 となっているが、資金の流れを操作することで議員の好き勝手な金の運用ができるし、現実にそうしているのが当たり前で、健全にはほど遠い話。 政治資金規正法は、規制が働かない法律。
・外部監査や第三者機関を作るよりも、 記録が残り自動的に全面公開される、デジタルの献金システムを作ってこれを利用することを法律で義務付ければ良いのだ。
これを利用せずに政治家、政治団体、党などに金を渡した場合は、賄賂のような不正金銭とみなし、贈収賄罪と同等の刑罰を科すようにすれば良い。
・ここまでやらないと、政治が出来ない?で有れば、政治家を辞めて貰う!金で票を買って来た習性は治らない事か?本当に見苦しいと思います。政権も甘い蜜に寄ってきた、公明党、維新の会も政治資金規制法出はなく、推進法見たいな制度を、改めて欲しい。
・第三者機関を誰が選ぶかは自明で、憲法の精神に沿って三権分立つまり司法そして検察庁が独立指揮して体制と枠組を決定するべきではないか。
違反行為を監視される側が、監視する側の人選を行い、表向き第三者機関などただの、本音との使い分けであり、建前の監査の証拠を取りたいだけのお飾りと思う。
検察庁が提案をまず行い公表したのもを、国民の声を受け止めて、国会で決定するスキームを政治家が提案し形にすれば良い。
自らを律する強くただしい常識と通念がかけていたことが、現在の憲法の精神に反する政治家を作っているのに、その政治家が自らを律して変えるルールなど指揮できようがない。
・あるべき姿って、有権者とその集まりを代表する企業などの中で、最も公共を豊かにしうる人の意見を聞き、国家のルールを決めると言うことができる政党運営ができる状態にすることだよね。
その中で、配慮が必要な案件の聞き取りなどの際に完全に公開しないやり方での陳情が可能であれば良い。 と言っても、事後的にそう言うのは公開すると言うルールでやることで、原則公開、配慮の要件などの解消を目指す動機にして配慮可能ってできれば良いわけだ。
第三者機関の監視については、案件とか監査手法とかの整理が必要だろうとなる。 この手のものって、すぐにはできない。 本来なら市民オンブズマンとかが機動的にやれば良いだろうが、よりしっかりと監視すべく専門家に金を払ってやってもらうってなるよね。
やりたがるオンブズマンが特定の政党のアンチであると依怙贔屓が起きるから仕方ない。
って見ると、執念で不正を見つけた教授に聞けば?
・多くの国民(有権者)は、「外部監査強化」と「第三者機関」と何処がどう違うのと首を傾げるだろう。何故なら、自民党だけでなく政党・国会議員不祥事が起こると、挙ってマスコミ・識者たちは「第三者機関」を設置して調査・判断した方がいいと言う。今回の政治資金規正法改正は、根本的な金銭管理(金額・使途・出入り・出納・金融機関)の問題でありその政党・政治家と全く関係のない税理士・公認会計士・弁護士等が監査しなければならないのであるにも関わらず、「第三者機関」と曖昧な表現した事が許せないのである。この辺まで国民(有権者)は騙されずに監視しなくては、本当の改革にはならないのだ。
・会計士も税理士も政治資金についての勉強は全くしていないのだから、完全に門外漢。しかし、そもそも政治団体が、民間会計とかけ離れた抜け穴だらけの会計を行っているのがおかしい。 民間会計とほぼ同等の複式簿記による記載と会計ソフトの導入を義務付ければ、少なくとも横領については会計士でも見抜けるだろう。 また、政治資金の監査についての専門家の育成を、おそらくわざとやってこなかったのだろうが、逃げずにやるべきだ。
・勘違いしてはいけないのが、自民党は政治と金の問題を解決する気はない。
支持率が下がっているので、解決策を提示しているように見せかけて現状の仕組みを維持しつつ支持率の回復するところまで譲歩しているだけ。
なので当選できるところまで譲歩した結果、まともな政治資金規正法になるまで政治家の変な小手先のごまかしに惑わされずに国民がプレッシャーをかけ続ける必要がある。
・金を稼ぐのは政治家でなくていい、そんなにお金が欲しいのなら他の職業になって稼ぐこともできる だけど、政治家という立場を利用して金を稼いだ方が簡単…というのがね お金欲しいならば政治家としての仕事をしてしっかり働いて欲しい NISAとか原資があって稼げる制度ではなく、国民が働いてお金を稼げる仕事を増やして欲しい 例えばだけど、老朽化したインフラの整備とか そのインフラ整備も全国共通化するシステムを作るとか… そのシステムを海外に売り込むとか… そういった地道なことが身を結んできたように思う 今の日本は既存の資産を食い潰して先進国を装っているだけ、新しいテクノロジーがあまりないのが残念
・国民からは毟り取るばかりで政治家は実質的な脱税を繰り返し開き直っている。 国民の顔色を窺い小出しの駆け引きを繰り返し批判の嵐が過ぎ去るのをひたすら待っているようにしか見えない。 そんな自民党に政治の信頼回復を担うことはできない。これはもう断言できる。今になっても雲散霧消した連座制導入や政策活動費の使途公開に極めて消極的であることが動かぬ証拠だと敢えて言いたいところだ。
・誰でもお金と権力は好きよね。会社でもあるよね笑。皆さんも上司や役員の経費を見たことないと思うし実際見れないと思う。 問題は選挙で選ばれた国の仕事をする人が、税金で同じことやってたり、権力を傘にしてお金をもらい税金を払う必要のない金として不明瞭に使ったりポケットに入れていること。後ろめたいから、透明性の担保出来ないんだろうけど。 上司や役員は従業員が選べないけど、自分の選挙区の議員は選べるから絶対に選挙に行きましょう!政治も会社経営も長く権利の座を変えないと居座ろうとして本来必要ないことが必要となり組織が腐るねー。
・どちらにしても金が掛かる問題だ。外部監査は議員に費用を負担しろ、第三者機関は国庫負担と言う事なのか。専門家会議は第三者機関を提言してたな。収支報告書の記載は厳密なルールはない。会計責任者が苦労してだろう記載で提出している。正確性、統一性を求めるなら専門家集団の第三者機関設置が良いが莫大な費用が掛かる。米国を習えば年間1兆円だ。そんな価値があるのか。
・対抗策としては、一つは大きな割合を占める政党助成金を減らすこと。 議員数と得票数によるので当選させない、投票しない。 もう一つは与党として権力を握れば金をむしられる、一緒に公金をむしる人が減らない。 短命の民主党政権でも企業団体が民主党にも献金していた。 陳情も変化し、議員の意識も変わる。 権力への執着に差がありすぎるのも一因か。
・ちなみに、公認会計士協会、行政書士会、司法書士会、土地家屋調査士会などは、特定政党を応援するために、それぞれ「政治連盟」を別途に組織している。
その特定政党が「自民党」なのである。
行政、司法、公認会計に携わるからには一定の中立性が求められるためだが、行政書士会に至っては、日本医師会や郵便局長会などと並ぶ有数の自民党支援組織なのだから、中立性も何もあったものではない。
大して必要も無い多種多様な書類や、複雑な法手続きは、支援者である彼らの食い扶持を確保するために自民党が用意した「プレゼント」であり、デジタル化による簡素化は彼らの「死活問題」なのだ。
仮に「第三者機関」や「外部監査」によるチェックが義務化されるにせよ、その構成メンバーが自民党の「応援団」ばかりなのでは意味が無いだろう。
「第四者機関」や「外部監査」の「外部監査」など、セカンド、サードオピニオンが必要になるのである。
・政治は金がかかるというが、何に使ってるのか、何に金がかかるのか言わず、巨額の選挙資金を河井元議員夫妻などに渡していた事なども考えると、とても額面通り受け取る事はできない。
・CPA協会幹部から外部監査強化というのは辞めてほしいと申し入れがあったというのには笑えるが、 政治資金監査のいい加減さというかまともな監査は出来ないという白旗宣言だろう。 証憑もない、期日に揃わない、コロコロ修正される帳簿、まともな受け答え出来ない素人会計担当、何かといえば掛けられる圧、これ以上の責任を押し付けられてはかなわないということか。
・>日本公認会計士の幹部らは対応に苦慮した。協会の幹部が自民党の政策担当幹部を訪ね、「外部監査の強化」と言うのは止めて欲しいと非公式に申し入れた、という噂が流れている。要は、プロとして責任を負えないから、渦中から逃げたと
結局、政治家だけの問題ではなく、相次ぐ民間企業の不祥事にも共通する無責任体質が温床になってるんだね。 自分の任期中は責任を負いたくないっていう 先送りに次ぐ先送りで、改善されないまま 失われた30年は、40年50年とエンドレス。
・この問題を昨年から追ってきましたが、自民党には呆れてしまいます。 国民が納得するためには、マイナンバー制度と同様に政治資金団体にもデジタル化して国税局の管轄にして、収支で利益が出れば税金を課し、外部監査を強化し収支をガラス張りにするしかないでしょう。
・結局、法改正も中途半端で終わるのか。これだけの問題になってさえも、改めるところ改めずとご都合主義。まして法が施行されるのも2027年と、何年も先のこと…。あまりにも馬鹿にし過ぎてないか。先の短い高齢議員にもう任せられない。やりたい放題で逃げ切るだけだから。 議員特権も手放すことなく、国民からは税を絞り上げ、また不満が強く出ようものなら、その都度ばら撒いてその場を凌ぐ…。日本がこの先、良くなるだけの条件が全く揃っていない。文句があるなら、そもそも選挙に行ってから言うものだ。
・とにかく、絶対に甘い汁の出る木は、残しておきたいと云う事でしょう。記事に有る通り『第三者機関』という名ばかりが先行しており、どの様な連中がどんな資格で何を根拠に蓋を外そうとしてるのか、更に鉄の蓋をしようとしてるのか、国民からは見えない状況が多すぎます。「第三者機関を持ち出したら、逃げるんだな」と思って正解でしょう。
・どろぼうが、捕まりそうになって、あわてて相談して、どろぼうが合法になる法律をつくったのですか?あれこれいわずに、全員逮捕、全員議員辞職でしょう。パーティー券だったら、パーティの費用に使うのが常識でしょう。それ以上集めて、それ以外に使ったら、裏金作り目的のパーティを騙った詐欺でしょう。なぜそれが許されていたのか?一般人が、それをやったら、税務署が許さないどころか、逮捕されるのではないでしょうか?この法律をせいりつさせたら詐欺・どろぼうの仲間と思われます。
・今回の件に限らず、自民党は法律の立案能力が、著しく欠如して居ると言う現実を曝け出した。 規制するものが何か分かって居ながら、ザル以下の法規制しかやりたくない恥ずかしい面々です。呆れて物が言えないのはこの件に限らず、多々起こる経済事犯についても有効な手立てや、罰金の引き上げを長年放置し続けている。恥も外聞も無いレベルの者達が、この国の政治を長年司った結果が現在なのです。幾らお人好しで善人の国民でも、孫子の代どころか数年先の医療年金制度の不安が差し迫る中、政治経済が分からなくても、自民党の無責任さと悪辣さを許すのは限界では。
・来週の水曜日総理と野党の党首討論久々開催しますね。 自民党の政治資金規正法改正案早く廃案するには、解散総選挙して与党惨敗になって政治資金規正法改正案罰則強化するくらいやれれば宜しいかと思います。
・自民と金の問題なんて毎年のように国会開催期間の半分はその内容で話しているのですよね それなのに未だに政治資金改正法とかでこんな事騒いでいる 要するに今まで何十年も金の問題で騒いでも 与野党共にまともに変える気が無かったって事 国会議員の総入れ替えしたほうが日本はマシになるって事 何十年政治と金の問題を毎年話し合ってきた事か そんな人達が自分達に不都合になるような事決めるわけないでしょう
・記事のタイトルだけで判断してる人もいるだろう。 ニュースでも踏み込んだ特集はせず、サラッという程度で終わらせることが最近多い。
付則内容だけど8項目ぐらいあるが6項目が「検討する」の文言が入っている。罰則確定ではなく検討と言ってる時点でやる気がないこと確定。
なぜやる気がないか? 今までの自民党の検討発言を見ればよくわかる
自民党に利益のあることは検討(検討しないケースもある)後、すぐに取り入れ。その最たる例が去年の10月通常国会開始後、すぐに決まった議員報酬アップ。日本経済が悪化しているにもかかわらず。税収増も議員努力ではなくただの物価高で経済対策をしているわけではない。
自民党に利益の無いことは検討と言った後、全然やろうとしない。例えばトリガー条項。国民民主の訴えも4ヶ月経っても検討。結局やらずに補助金延長。
規正法は自分たちに不利なこと。 つまり利益がないからやる気はない。
・監査法人の監督官庁は金融庁ですが、金融庁の各県出先機関が置かれているのは財務事務所、つまり財務省です。
「監査法人に政治家の支出全体を監査させるのは正しい」と言っている方は、「財務省が政治家を支配するのは正しい」と言っていることになります。
・今の自民党では全く法律などは決まらない、法律に抜け穴をつけて悪い事を隠してしまう。国民の皆さん、政権から自民党をしきずり下ろして、日本をクリーンな政治政策を行う政党に政治を任せるのはいかがですか?国民の皆さん目を覚ましましょう。次の選挙で政権を変えましょう。
・良い政治家もいるが、政治が腐ってきている証拠だと思う。日本は少子高齢化が始まっており、経済の土台が低下してきていることは明らかで、GDPは発展途上国なみになってきている。そのようなことにめを背け、税金をばら撒き、そのおこぼれをパーティで稼ごうとしていることを国民がわからないとでも思っているのだろう。そもそもが議員が多すぎらから選挙に金がかかっている。国会議員は100人もいれば、充分だ。AIを入れて、1年中国会を開けば良い。政治の大改革を行わなければ、貧しい国になってしまう。
・政治資金規制法ができた時も、私が高校生で政治に興味を持ち始めた頃だった時分、随分と内容がザルで問題が起こると予想されていた。言い逃れや責任転嫁の今までの推移をみてきて、自民党ではこの改革はいつまで経ってもザル法をザル法で重ねるくらいしか考えていないことだとわかった。 頭がいい悪いではなく、誠実さがない政党、政治家には、もう選挙で当選させないよう にしよう。
・このさい監査は各党がお互いに無償でやればいいのではないかな そうすれば要らないお金を使わなくて済むし、与党だけではなく議員全体の不正防止につながるのでは
・国会の会期末が迫っている。野党は自公維の政治資金規正法改正案をどうしようとしているのか。いつも通り法案に反対した上で内閣不信任案を提出し、否決され、ハイおしまいなのか。成立と引き換えに解散総選挙を勝ち取るような知恵はないのか。
・議員になるにはお金がかかるって。団体、権力者にお金渡して票依頼。宗教、労働団体、法人団体…。これにお金がかかるみたい。パーティで集めたお金、税金から支給されるお金をあてがって。パーティで集めたお金は節税して。国に納める考えなんて頭になく、集票出来る団体に払う一択飲み。税金からのお金は使途不明にして。バレたら大変。確かにお金はかかけど使い道がだめ。これらお金の入りを止めたり、使途公表したら自民は次の選挙で大敗、大きく縮小。自民議員にとっては死活問題。前選挙の借金もあるだろう。だから国民から見たら明確におかしなザル法律を全力で通そうとしている。国民など頭になく自分のため。国民の思う法律となれば、自民のお金バラまき集票選挙インフラは崩れる。
・形だけで監査の強化をしてお茶を濁しているだけ。国民なんかどうでも良くて自分達の利権を守りたいだけの話。内部の第三者委員会なんてどうせ、中の良い人達を集めてとりあえず「チェックしました」とアリバイを作りたいだけ。パーティだって主催しなくて招待されたという形にしたり、勉強会と名前だけ変えればいくらでもやりようがある。
・第三者機関とか記事にあるように信用ならない。政府の意のままの発言をするお友達への税金支給集団にしか見えない。
ごく稀に違う人がいるのかもしれないけど、大抵はチェックしてますアピールで報酬も受けてるわけで。任命する人がチェックしてくれとか忖度が横行している政府では無駄になる。
外部機関も忖度がないとは言い切れないが法人のがまだマシに機能すると思う。委員会とか解散したら資料無くしましたとかで逃げるだろうし。
・まぁ意味ない法改正です。自民党は既得権を守れたしただの国民向け選挙対策。政治って国民の命や財産を守り安全な社会を維持するんじゃないの?国民に苦しい生活を強いて政治家本人が自分の優遇された生活や地位を守ってどうするの。
・このような政治をいつまで続けさすのか、いつまで許すのか、国民が気づかない限り日本は良い方へは変わらない。国民一人一人が政治に参加するのが、民主主義です。 あっという間に日本が悪く変わりますよ。ロシアやイスラエルが2年でこれほど変わってしまったのが良い例です。
・政治家の悪行や政治家を縛る規制を政治家自身が作るのは無理です。腐れきった裏金作りの脱法行為を平然と行う自民党国会議員や自身の団体に寄付して税金の還付を受けるマネーロンダリングをする国会議員や献金という名の賄賂を当たり前のように受け取り政策、法律を歪め国民への反逆に精を出す国会議員。性善説が成り立たない日本の国会議員たちを縛る規制法は国会議員では出来ません! 憲法学者法律家大学教授などで素案を作り国会で論議しなければ、最初のスタートが間違った案を議論してもよい結果は得られないことは、今回の自民党公明党維新の国会議員たちの行動で暴露した。
・政治献金禁止。癒着構造の根絶。パーティは廃止、後援会活動で事足りる。政策活動費には課税。 政治資金規正法改正は厳しく。身の丈に合った政治活動を。国民や企業に求めない。政治家にも税金を支払う義務があるため特権を無くそう。
・そもそも 問題起こした当事者が 決まりを作るべきなのか? ちゃんとしたルール作れるなら そもそも今回のような 不祥事があるはずが無い 100%全て取り締まるのは 沢山の色んな人が要るから無理なのは分かるが 分母に大して余りにも多すぎる そんなメンバーが真面なルール作れるのか?
・これまでも自分達の都合の良い結果を出す 第三者機関とは名ばかりの人を集めて進めてきた
同じ事をして誤魔化そうという魂胆でしょう
本当にタイトル通りバカにしている 何の為に今の自民は存在しているのかと考えるとただただ自分達、自分達の周りのみの懐だけを温め国民を苦しめる為だけに存在しているとしか思えない
・次の選挙では金権政治の温床である自民党をバッサリと 切り捨てて、戦前から続く、この流れを食い止める必要が あります。ただ、今でも自民党の支持率が2割以上いること から闇の深さが気になります。
・なぜ1円からの完全透明完全公開ができないのですかね?? 政党設立の要件も明確な法律が無い・・ってことも先日知り驚きましたが そんな町内会の寄り合いと同じようにただ人が集まっただけの団体に税金が使われているなんて・・ いっそ政党も株式会社かNPOにしたらいいんでないか?? 一般党員は株主でっ出資する。 政党であるから収支はNPOと同じく全て公開。
・自民党の言う第三者機関は、ザル法の網に引っかかることなくうまく目をすり抜けるよう事務手続きをする機関だ。 これでは国民が考える規制は全くできない。
そもそも、政治資金規正法ではなく、政治資金規制法 に改めるべきだ。
・議員になり税金で楽々生活、特権をフル活用して議員生活を謳歌したい 議員になるには金で票を買わないと落選してしまう 票を買うには表に出ない裏金が必要 裏金作りの方法が無くなると議員になれない 議員になりたい続けたいから政治資金の透明化はやらない、、 自民利権政治の本質はこれ 法律を作る仕事の議員の心根がこれなら 規正法強化なんて夢のまた夢 違法脱法、脱税の厳罰化なんてあり得ない訳です 誰が何を言おうが今の裏金問題に対する政権与党の対応を見れば こう思われても仕方ない 血税に巣食う国賊議員、反社のような政党から国民が身を守る方法は ヤツらを政治の場から排除する事 特捜部にも国税にも出来ない事が有権者には出来るのですよ 出来るのにやらないのは無責任 生活の為、子供、孫、未来の為に 自民が与党なら儲かる得をする 既得権益以外の多くの一般国民の皆様 どうか未来ある選択をお願いします
・国会議員として然り、更にはそこに選ばれし議員(人)として今の自民の規正法の前にそこにある人としての活動、行動が疑われます。そこに選ばれし人、早くの改選を望みたいと思います。
・自民党に再発防止の法案を作らせるには 岸田の答弁などで分かるように 長たらしい文言や附則や例外抽象的表現は一切認めさせない事が 重要であり文言は具体的で箇条書きが1番であると思うが 最も効果的なのは 自民党には金を触らせない 領収書が出せない金は自腹でさせる事 統一教会でも新法は骨抜にした自民党 言い換え言い逃れ多様な受け止めが出来るように作るのが 自民党の手口 最もらしく騙されるのは飽き飽きだ
・岸田さんのやる事なす事全てが国民の反感を買っていると思う。 年間40000円くらいの微々たる減税について明確にするよう企業に求め煩雑な事務を増やした。 議員の政治資金規正法の詳細は有耶無耶にし、旧文通費も月額100万円の使徒も明かさない。 ましてや10年後に開示することなんて、与野党からざる法の批判も出ているのに国民を冒涜するにも程がある。
・岸田さんのやる事なす事全てが国民の反感を買っていると思う。 年間40000円くらいの微々たる減税について明確にするよう企業に求め煩雑な事務を増やした。 議員の政治資金規正法の詳細は有耶無耶にし、旧文通費も月額100万円の使徒も明かさない。 ましてや10年後に開示することなんて、与野党からざる法の批判も出ているのに国民を冒涜するにも程がある。
・法律施行が2027年。リニアと一緒でその時点で今の政権が続いていたら改善工事ができるまで永遠に延長する。でも現政権、およびすり寄った政党は選挙で全滅する。従って良識ある政党、議員だけが残り、実質的施行日は前倒しする。
・本当に政治資金規正法改正案は自民、公明、維新の都合の良いように改正されたということです。自分達で襟を正しいて、自浄能力はないですね。今後に対して政権を任させよいものか?真剣に考えないといけません。 それでも彼らはしっかりとクリーンな政治に仕切り直しという雰囲気つくりをしているわけです。これは国民騙しです。国民は馬鹿にされてます。見る限り、聞く限りは騙されない人が多いと思いますが。
・自民党国会議員、私欲でまともな判断もできないことに呆れる。 法案通しても、選挙で落ちればそれまで。 強固な自民党支持者の存在が、このような行動をさせるのでしょうかね?
・こんな連中を選挙で勝たせてきたのは貴方がたですよ、少し頭をよく使って投票しましょうね、後で文句や不満を言うのは違うよね、選んだのは有権者なんだから裏金作ろうが増税法案通そうが応援してやったら、日本低迷の30年間、自民党政権見てて解らなかったんだねご苦労さん次も自民党宜しくね、日本国民をどんどん疲弊させましょうね。
・ある意味凄い。外からみてる限りろくな政治はしてないのに自分達の金の為にはなりふり構わずで国民からどう見られてるかは全く関係ないんでしょうね。正直国民をどう思っているんでしょうか?岸田が(総理やさん付けする気分になれない)よく口にする「信頼の回復」はもう言わなくていい。初めから信頼なんてしてない。そもそも総理の器なんて思ってなかった。毎日どこかでこの顔を目にしてしまうストレスがきつい。
・とにかく,自民は一度下野してもらいたい。 野党もどこかが政権取っても,改革しなければ,排除だな。 こういう無意味な議論は2度としてはいけない。政治の無駄だわ。 議論しなくていいように,抜け穴のない法律を作る。そして,司法がそれをできるようにする。
・政治資金収支報告書の非課税の廃止が一番良い。国民の三大義務の一つ「納税の義務」を代議士が率先してするべきです。税務申告には領収証は必須。インボイスが面倒なんて言うなよな。国民にやらしているんだからね。自分たちで体験したらいい。 政治資金の非課税廃止。
・こんな甘々の事してる限り、馴れ合いになり、 切磋琢磨の環境が生まれない。 そしてその付けは、自動的に国民に回ってくる。 国会議員も官僚も保身しかない。 政府を別に立ち上げないともうこの国の民主主義は追求出来ないし、繁栄もないだろう。
・「第三者機関」に無駄金を使うよりも、政治資金を改正して課税すれば善い。 一般庶民と同じように出来ない議員先生は、庶民の苦労・苦しみを感じ得ないので議員を退いて頂きたい。
政治資金規制法案は、透明性を要求している国民の目を誤魔化しているにに、それに乗った報道が多い?!
・自民党の政策はすべて抜け穴を作りこれまで通りやりたい放題金を抜きまくり脱税しまくり国民から税金を根こそぎ掻き集めて忖度している経済連や身内企業に献金し自らのポケットマネーを作る詐欺集団であることがよく分かった。 自民党政治のせいで失われた30年間を早く脱却するためにも解散総選挙をし国民に決めていただきたい。岸田総理は戦後最大級の戦犯であり脱税議員を火の玉となり擁護しているだけの国民の敵であることはもはや誰もが感じている事実だろう
・第三者機関だろうが外部監査強化だろうがどうせ金で買収されるから一緒。 完全に無くしたいなら全議員1週間毎に収支報告をインターネットで開示しなくてはならないでしょう。 そんなに私腹を肥やしたいなら国民全員を納得させるような金を配ってみなさいよ。 それができないならやるなという話。
・要するに悪事を止める気はサラサラないと言うことです。これでも、らまだ、自民を支持する国民がいることに驚きと失望を感じます。よほどの利益供与者か盲目的な自民信者(大馬しか)でしょう。いくら野党がだらしないと言っても、その結果、何をやっても良いという腐り切った現在の自民が出来てしまったのてす。
・日本はかなりヤバイ状態です 日本の為に次の選挙では、いつもの選挙に興味が無い人も 今の日本の政治の状態を知って選挙で投票してほしいです
・次の選挙で自民党に痛い思いをさせればいいだけ、それが選挙です、選挙いかない人が50%近く約半分以上がいかないで、後から文句を言ったって意味がないので、今度の選挙であなた達は間違っていますよと教えるべきだと思います、
・金と利権にまみれた政治家なんて政治家じゃなくてただの人害でしかない 金がかかってしまう選挙制度自体が間違ってるしそこから整備しないとどうにもならないよね
本当に日本を憂い日本人の為に本当の日本を本気で蘇らせる本当の政治家が出てきて欲しい 少なからず今でもそういう方はいる
でもくだらないニュースばかりでそういった気概のある方のことはメディアではほぼ見かけることはない 多くの国民が目にするメディアも変わらなければ、大切なこと程目にする機会が無く情報統制されてるようなもの
いい加減、利権だの忖度だのに縛られている間に本当に日本は様々なカタチで潰れていく そのことに頭の良い人たちはとっくに気づいているだろうに
傍観者でしかない私も人のことは言えないが
・そんな機関を設置するのにまた無駄に多く人員を配置し無断に税金を使うなら自民党を無くせばもっと効率がいい。 それだけの話。 次政権を担う所は最初からやらなきゃいい。 お金が掛からないやり方でスタートしよう! 日本を変えよう!
・これまでは、「4公6民」でなんとかやって来たが、これからは「5公5民」となり、自民党も「国民は、黙って納税していれば良い」という立場では、いられなくなった。 もう、無駄遣いは許されない。 裏金も脱税もダメなんだよな。 裏金と脱税を「党是」とする自民党は、自滅の道を辿るしかない。
・おいしいとこは絶対に離さないという意気込みがすごく伝わってますね あとは国民が次の選挙でそれを許すか許さんか これ以上好き放題にできなくなるのが楽しみですよ
・政治資金パーテイーを開き集めた金を誤魔化し、国民を欺いてまで 使われる政治資金の使途とは一体どんな内容なんだか知りたいが、 それをまともに出せないから抜け穴の規正法にしておく破廉恥。 国民を舐めている。自民党もいよいよ断末魔を迎える時期に来た。 時代劇に出て来る、饅頭箱に忍ばせた小判を差し出す企業、所謂 政治資金として大金を差し出す企業の断罪のメスを入れるべきだ。
・政治資金に寄生しているヤツらが、政治資金規正法を作ること自体まちがっている しかも、法を作りました、中身はありません 公開されるのは幹事長などの党の役職者の支出に関わる領収書だけ 10年後に全部黒塗りでOKです
こんな事を許していいのだろうか
・三権分立を社会の教科書で学んだが、法律が国会(行政)に負けていて、日本ではない。 安倍政権から忖度があり過ぎる結果だと思う。 東京国税局も相手が国会議員だと、適当な調査で終了。小学生でもできる。 以上の状況が、裏金議員を増殖したと考えます。
・第三者なんかそのとおり都合の良いメンバーチョイスが可能だからな。 どうしても裏金作りはしたい!自民党の本当の姿が見えましたな。 領収書黒塗りで10年後公開ってのも、本当にバカにした話。 二階なんか10年後生きてねえだろ? 10年後公開なら何かあれば孫末代まで責任追及出来るくらい文言追加しろよ。 黒塗りは到底許せる話ではないがね。
・まあそんな自民党さんですが、まだ支持しているおめでたい方々がいらっしゃいますからね。
『改憲の議論を先送りにすると保守層の猛反発が出る』とか書いている一部マスコミも有ったりしますが、自民党改憲案の中身は我が国の信者から集めた金を隣国に貢ぐのが仕事となっている宗教組織が提唱するそれと似たりよったりのものらしいです。
表立っては嫌韓を口にしつつ、裏では反共の旗のもとに売国組織と仲良しさんな我が国の自称保守派だの憂国の士だのが支持するおかげで、自民党は安泰です。
・まぁ、岸田と自民党は国民を舐めきっていますよね。 国民の生活のことより、自分たちの懐を肥やすこと、自分たちが責任から逃れること、更には、如何にして国民を騙すか、そんなことしか考えていない。 日本の首相は、国民投票で選んだほうがいい。
・議員に係る法律は例外的に司法機関で立案することにしたらどうだろう?三権分立で法律は立法機関である国会で作ることになっているが泥棒に自分を律する法律作らせるなんておかしい
・政治に金が懸かると、自民議員が言うが、秘書数を減らせばよいだけのこと。既存政治活動脱却をする良い機会であると思うのだが、従来の政治活動に依存脱却するつもりのない自民議員達。
・この「第三者」っていうのもくせ者だ。 人選の基準や国会議員との関係は勿論、まず「誰がその第三者を選ぶのか」はが一番のキモ。ここに国会議員が関わったり裏から口だししていたら第三者ではない。何のことはない、第三者が国会議員の守護神になりかわるだけ。
それも見越して与野党問わず議員連中は第三者、第三者と念仏を唱えている。 結局ここでも国民は騙される。
・国民の関心が薄れているのか(いいね)の数がかなり減って来ている 熱しやすく冷めやすい国民性では次回選挙では忘れ去られる事を見越してる議員達の思惑通りに成りそうだ
・この件でよりハッキリしましたよね。今は政権交代しかないんです。自民裏金党、それに同じ穴のムジナの公明党、さらには維新を徹底的に落選させない限り、数の論理で国民の意に反する結果にしかならないのですから。
・与党だから自分達に都合のいいようにできるよね、誰かが事あるごとに言っていた国民に選ばれた自民党ですから国民は黙って指を咥えて見てろ状態ですよ。どんなに国民生活が苦しくなっても自民党が与党でいる限りこの状態が続いていくだけ、自民党が悪いんじゃなくて自民党に投票した国民が悪い。
・日本人はもっと政治に興味を持たないといけない。国民の無関心さが政治家を腐らせてると思う。 まずは投票に行きましょうね。投票率が8割、9割あったら政治家も少しはマシになると思う。
・兎に角、自分たちの既得権は是が非でも確保し、金が集まるような仕組みはそのまま残したままのように思います。やってる感だけを出そうとしているだけで、国民を騙そうとするザル法です。こんな事を真剣に論議しても庶民は支持しないでしょう。
・国民を見下す自公政権が良いから選挙にすら行かずに現在の状況にしているんだろ。 選挙にすら行かない、白票も抵抗の表れ、何処に入れたら良いかわからない、ここにいる候補者では駄目だから理想の人の名前を書く事をする連中は現在の与党からしたら格好のエサだよ。
・昔みたいに一揆とかできないんですかね? 今の時代において一揆って犯罪? でも、自民党や政府がやってることもほとんど犯罪ですよね?自分らで勝手に法やルールを作って国民からお金を巻き上げて、そのお金を自分たちの都合の良いように使ってるんだから、マジで国民から○されなくて済んで良かったっすね。岸田とその仲間たち。時代が時代なら暗○されてたでしょうね。
・政治は特に自民党は悪の巣窟だと思います。
金のやり取りが最初に来る政治を改めることはできないのでしょうか。
国民からは容赦なく取り立て、自らは裏金で集めた金を隠し私腹を肥やしていく。バレると秘書に責任転嫁し国民が忘れるまで逃げる。
国民をバカにするなと言いたいです。
・自民党はとても正当性のある党とは思えません。じゃどこがと思いますが自民党にやらせていけば国民はもっと生活が苦しくなるでしょう。選挙に行って自民党以外に投票しませんか。
・先人のまともな議員が命がけで守ってきた政策をいとも簡単に壊してしまう 低レベルの議員ばかり、周りの国の目ばかり気にして国民は置いてきぼり 早く中国、韓国に対して強い発信をする総理誕生を待ちます
・国民がこれだけ物価高に苦しんで未来への希望が待てないなか、インボイスに子育て増税にと奴隷のようにお金をむしり取り、自分達の利益は必死で守る。 今後、党の代表が変われば馬鹿な国民はまたすぐ支持するけど、自民党は俗の集まり。即刻日本から消すべき存在でしょう。
・岸田氏、自民党は国民を馬鹿にしてる訳ではない、国民を見てないだけだよ。 守りたいのは自分達だけ。自分達の金は1円たりとも無駄にしたくない。 国民の税金は我が自民党のものだって顔してるもんね。 自分達の都合で何とでも出来るって事でしょ?
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