15日、損害保険ジャパンは企業向け保険の保険料を他社と事前に調整していた問題について社外調査委員会の報告書を公表した。

疑われた不適切な調整は385社との取引で発覚し、営業店の約8割で不正な調整があり、経営陣の関与も確認された。

調査委は事態改善のための構造改革を厳しく求めた。

125の営業店のほぼ8割で不適切な調整があると認定され、営業職員を中心に不正な調整が慣行化していた。

加えて、企業内で他社から説明を入手した約款を共有していたことや、経営陣が証拠となるメールを削除するなど、ガバナンスやコンプライアンス意識を欠く事例が多数確認された。

（要約）

　損害保険ジャパンは15日までに、企業向け保険の保険料を事前に他社と調整していた問題に関する社外調査委員会の報告書を公表した。 

　独禁法違反の疑いがある不適切な調整行為は計385社との取引で判明したほか、営業店の約8割で不正な調整が発覚。経営陣が関与した事例も確認された。調査委は「踏み込んだ構造改革を行わなければ、不祥事が再発する」などと厳しく指摘した。 

　調査委は125の営業店のうち、約8割に当たる96店で不適切な調整があったと認定。営業職員を中心に、不正な調整行為が常態化していた。「約款」と呼ばれる保険契約条項についても他社から入手した上で、社内で共有していた。これに関わった経営陣がやりとりの証拠となるメールを削除するなど、ガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）意識を欠く事例が多数確認された。