写真：LIMO [リーモ] 

2023年末から、住民税非課税世帯に対する給付金の支給が行われています。すでに受け取った方も多いと思いますが、2024年度から新たに住民税非課税となる世帯についても10万円が支給される予定です。 

【写真でわかりやすい】調整給付金の「最新情報」を自治体ごとにピックアップ 

また、6月から始まる「定額減税」に伴い、減税しきれない見込みの方にも調整給付が行われるとのこと。 

とはいえ、調整給付に関する実務は実質的に自治体へ丸投げされており、支給方法や支給時期、申請方法などについては対応が分かれています。 

事務作業の煩雑さから未だに詳細を公表できていない自治体も多いのが現状ですが、すでに公表している自治体をいくつかピックアップし、概要をまとめてみました。 

早ければ6月中に調整給付金を受け取れる自治体もあるようです。 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

2023年度の住民税が非課税の方のみで構成される世帯については、1世帯あたり7万円の支給額となり、2023年末あたりから順次支給されています。 

同世帯へはすでに3万円が支給されているので、それと合わせて10万円の支給額となります。 

また、2023年度の住民税均等割のみ課税される世帯（個人住民税所得割が課されていない方のみで構成される世帯）については、1世帯あたりの支給額が10万円となり、2024年2～3月頃から順次支給されています。 

18歳以下の子どもがいる世帯であれば、子ども1人あたり5万円が追加支給されています。 

2024年度から新たに住民税非課税となる世帯には10万円が支給されることが決まりました。 

また、課税世帯に行われている「定額減税」について、減税しきれない見込みの方には、6月以降に順次調整給付が行われる予定です。 

定額減税とは、物価高騰などを背景に、国民の負担を緩和することを目的とした施策のことです。 

具体的には、納税者本人と、同一生計配偶者または扶養家族1人につき3万円（住民税1万円も加えると4万円）が減税されるというもの。 

2024年中に減税しきれないと見込まれる方には調整給付の案内が届くようですが、自治体によって対応が分かれており、申請が必要となるケースもあるようです。 

そこで、実際に調整給付について公表している自治体をいくつかピックアップし、概要をまとめてみました。 

調整給付金について公表している自治体の中から、スケジュール等を見ていきましょう。 

●東京都江戸川区における調整給付金 

　・対象者に「お知らせ（プッシュ型）」が6月13日に発送予定 

　・支給日は6月27日 

公金受取口座の登録をされている方もしくは過去の給付金事業等から区が独自で保有する口座情報に該当がある方は、支給に関する手続きは不要 

　・ファストパス申請 

「お知らせ（プッシュ型）」の二次元コードを読み取って申請すれば、支給日を待たずに1週間前後で振込 

※6月16日（日曜日）までにファストパス申請をされた方には、6月19日（水曜日）に支給予定 

　・確認書が6月13日に発送予定 

対象者の公金受取口座が未登録かつ、区が独自で保有する口座情報を保有していない方は、確認書の二次元コードを読み取り、必要事項を入力の上オンラインで申請 

●愛媛県松山市における調整給付金 

　・2024年7月下旬以降、松山市から確認書が届く 

必要事項の記入および受取口座確認書類等を添付の上、提出 

　・2024年7月下旬以降、順次給付開始 

●高知県高知市における調整給付金 

　・公金受取口座の登録をしている方は、申請等の手続きは不要 

　・公金受取口座の登録をしていない方は、7月16日より「支給要件確認書」を順次発送予定 

必要事項を記入の上、返信用封筒にて返送後、不備がなければ約2～4週間後に支給 

　・返送期限は2024年9月30日（必着） 

●石川県金沢市における調整給付金 

　・7月下旬以降、対象者に対して受給に必要な確認書を送付 

　・8月下旬以降、順次支給開始 

内容を確認した上で返送。確認書を受理した後、 8月下旬から順次支給 

返送期限は2024年10月31日（木曜日）（消印有効） 

●大阪府大阪市における調整給付金 

　・公的給付金受取口座等を登録された方などに、8月中旬から「支給のお知らせ」を発送 

原則手続きは不要で、8月下旬から順次支給開始 

　・「支給のお知らせ」の発送対象者以外の受給対象者には、8月中旬から「確認書」を発送 

確認書の返送後、1カ月程度で支給予定 

調整給付のスケジュールや申請方法などを公表している自治体もありますが、未だに未定とする自治体も多いようです。 

また、自治体によって支給時期や申請方法が異なるので、お住まいの地域の自治体が発信する情報を確認する必要があります。 

公的給付金受取口座を登録している場合は手続きが不要となるケースも多いようですが、場合によっては書類の返送が必要になるケースもあるので、申請漏れのないように気を付けましょう。 

　・江戸川区「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）」 

　・松山市「調整給付金」 

　・高知市「高知市定額減税補足給付金（調整給付）について」 

　・金沢市「定額減税調整給付金」 

　・大阪市「大阪市 定額減税補足給付金（調整給付）」 

加藤 聖人