[181162]政府は資産運用立国の前に「所得倍増計画」

( 181166 ) 2024/06/16 01:51:35

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・「令和版所得倍増計画」を前面に打ち出して総裁選に名乗りを上げ、国民の期待の下で見事選ばれて期待させておいて、「資産所得倍増プラン」に変わり、国民にリスクを負わせ、しかも富裕層が有利な新NISAでお茶にごし。しかも、金融所得に課税・社保負担増を検討するなど、国民のメリットよりデメリットが大きくなる可能性が高まった。詐欺にも程がある。岸田を自民党総裁・総理大臣に選んだのは自公の国会議員。国民が選んだのではない。岸田を選んだ自民党を支持しませんし、地方選でも絶対に自公をはじめとする友好政党には投票しません。

・少子化と高齢化で働く人が絶対的少ない訳ですよ。どう考えても国内総生産は下がる。こんな時に自助共助という物で、総生産を上げることは不可能に近いと思う。こう言う時こそ、通貨発行権を使って、人々の消費を支え経済を下支えしていかないと、国内総生産なんて物は上がるわけがない。現役世代の給料上がったとしても、国内の消費の4割を支えている高齢者の年金は月に上がって数百円、これでは、継続した給料増の元の消費活動が増えないので、業種によってはこれ以上、給料を上げつづけるのは、現在の税負担や社会保険料負担から考えても厳しい。

・岸田首相の「令和版所得倍増計画」は賃上げと価格転嫁を大企業に呼びかけていることで実施しているつもりなのでしょう。

本心は呼びかけだけで済めば、税金もかからず、賃上げが上手くいかなくても企業を責め立てば、人々の不満の矛先も企業に向かうので良いと思っているかもしれません。

今、岸田首相のやっているのは大企業が労働者層全ての面倒が見れるようになるまで、とにかく価格転嫁と主目的である賃上げを進めることでしょう。

物価は上がりますがそのおかげで「消費税」がたっぷり国に入ります。

だから、消費税率だけは話題にするのも避けているのです。

経済有識者は消費税率引下げもやれば、経済も活性化し最も国民が潤う方法だというのがわかっていますが、政府は価格転嫁による物価高で消費税による増収見込み、国民は上がった賃金で消費活動してくれると目論んでしょう。

だから「賃上げは継続し続ける」言っているのだと思います。

・低収入や貧困層は投資に否定的

搾取される、騙される、とかそういう発想になる

で、口癖は

アベノミクスは富めるものは更に富める

だけど

富める人は資産運用しているから更に富めるんよ…

資産運用に関しては中高の授業でやるべきと思う

世の中にどの様な運用方法があってリスクとリターンの関係はどうなっているか

俯瞰的にみれる表があるが、株式、債券、保険、外貨、FX、仮想通貨、ゴールド、不動産、等々メジャーどころは一通り教えてもいいと思う

リスクとリターンの関係がわかれば怪しい投資話しも引っ掛かりにくくなるし

・>従前より金利が上昇している銀行預金を選好してしまう

とありますが、そもそも0.02%が0.2%になったところで100万円預けてても1年で2000円しか増えません。減る可能性があるとはいえ、投資信託ならここ数年は月平均で1%以上あがっています。生活防衛資金以上の余剰金を銀行に預けているのは愚策以外の何物でもないとおもいますし、そういった『銀行預金=ノーリスク』という考えの人間に投資という選択肢を考えさせることは大事ではないでしょうか？実際、物価上昇の局面では銀行の預金は価値が日々減っていってるわけですし。

・氷河期非正規です。

資産が無いので当然投資はなどできません。トリクルダウンは少なくとも起きないことは、アベノミックスで実証されたはず。富める者が更に富むだけの謎の政策。こう書くと必ずと言って良いほど、外国の資本を取り込み…というような反論を受けるが、それで潤うのはごく一部だと思います。

所得倍増などという荒唐無稽な話しは、もとより信じていません。実質賃金のマイナスは解消して頂きたいです。

円安起因するコストプッシュインフレは、すでにスタグフレーションとなっている。現政府には危機感が感じられない。

・経済は皆がお金を使うことで必然的に良くなっていくのだろうが、自然災害などで、いつ何時どうなるか分からない状況を経験すうｒと、貯蓄に衝き動かされても仕方がない部分がある。首相が外遊で金をバラ撒いて「こうやって金は使うんだ」と見せても嫌悪感しか抱かれない。

地震があっても「何かあっても国がバックアップするから安心して」の一言も言えない国の最高権力者（笑）。安心することで人はお金を使う事ができるが「また搾取するんでしょ？」という認識しか持たれていないレームダック首相の信用が創造できていないので、投資にも金が流れていかない傾向は、なるべくしてなっているを見ている感覚。

・タイトルと本文があまり整合的でない。

書かれていることは、銀行預金よりも株式市場に資金が流れるようにせよ、ということが主であるから、森永さんの主張も、資産運用立国そのものを目指せという政府とあまり異なっていない。

それよりも、そもそも森永さんや政府の言う資産運用立国の背景にある思想そのものが、論理的におかしなところがある。

個人の金融資産の多くが銀行預金であることを、資産が眠っているような解説をしているが、タンス預金ではないので、金融機関を通じて産業向けに流れ活用されている。

だいたい、企業の多くは株価の希薄化を招く増資を好まず、利息が損金になる借入金の方を好んでいる。そして、株主還元と称して実質資金の払い戻しである自社株買いで株主の評価を上げようとさえしている。

実際にも、株式の売買は株主間の資金の移動であり、企業に資金が流れることは新規ファイナンス以外ないのだから。

・やっと物価が上がってきたのにメディアが老後4000万円とか根拠のない煽りで足を引っ張ろう戸しているのも事実です。ふるさと納税の消費税版を作ってキャッシュバック！富裕層の財布の紐をゆるめてほしい。

・国民の選択は正解でしょう。

資産運用は余剰資金を充ててより豊かな生活を送るために行うもの。

生活防衛のための資金はリスク回避して安全資産にする。

所得が増えない限り、投資には向かわない。

・そもそも投資という手段があることに気づいてない層もいるからねえ

それくらい預貯金だけで何とかなる時代が長く、今の世代にもその時代の頃の教訓が悪い意味で根付いてしまってるんだと思う

流れ的には徐々に投資する人が増えてるようには見えるけどね

・どちらも重要なのに"資産運用よりも"なんて言い回しをするのに違和感を覚える。

所得増は企業負担、税負担も大きい上に失業率とのバランスなどから細かく調整しながら実施する必要がある。〇〇をすれば良くなる！というものでもない中、拙速にやって失敗すると大量倒産/解雇を招く可能性もある。(実際直近でも韓国などで失敗している)

一方で使われずにいる預貯金(庶民は金が無いというが、富裕層を除いた上での平均では世界トップクラスに多い)を資産運用に切り替えると個別株に突っ込みまくるような博打運用をしない限り長期では確実に増える上に円→ドル転による円安リスクくらいしかデメリットはない。

投資するために節約するから景気後退説は投資による増加がある分目標額を貯めるために突っ込む現金が少なくて済むようになるので一時的に起きたとしても数年後には逆転し、その差は大きくなり続ける。

ただの筆者の主張前提の記事だな。

・昔テレビ番組で、「これができたら１００万円」っていう視聴者参加型があったけど、今年はそんな感じですね。

「新NISAで有名どころのインデックス一括投資。これができたら１００万円」

オルカンですら２３％程度上昇してしまっているのが直近の状況。

・国への信頼が無いから節約、預金に回るですよ。

そんなことも分からないのか今の政治家達は・・・。

今お金が必要になっているのに投資していつ倍増？投資するお金あると思ってるの？

固定資産税、自動車税、ガソリン税、消費税必要になるお金(税金ばかり)がいっぱいあるから、すぐ引き出せる預金になるんじゃないですか。

本当に選挙で勝ちたいなら、2、3年これらの税金減税処置するか免除したら。

自民党は、2011年と同様に、2024年、2025年の大変な年にまた政権を今の野党に任せて責任逃れしてそう・・・。

・「資産運用立国実現プラン」

ご立派なプランで、理屈もご立派なのだろう。

しかし、人の心理とは一致していないのだろうな。

「先行き不安」

「物価が上がるが、所得は増えない」

「何ぞの時のためにためておこう」

・・・・・・

人の心理に不安があれば、お金は回らない。

この不安を少しでも解消できる方法を考えないと「立派なプラン」もプランでしかないと思うな・・・

・新札に変えるときに余っている万札を、2回目の給付金として、1人当たり30万円支給してしまいましょう。

あと消費税の無期限凍結も。

※財源がないというのは政府財務省の嘘です

※日本の資産は京単位

※消費税の大半は大企業と法人への還付金等に使用されています

※国庫に資産がないなら議員報酬を国家公務員と同じにしてください

・株式投資はGDPを増やしません。消費に繋がらないため、景気に対する役割は預金も投機も同じ。投資信託やイデコ、個別株の投機をいくら進めようとも景気には無関係。緊縮財政をやめればあらゆる分野で閉塞感から解放されます。多くの国民は理解している。理解していないのは政府、財務省、御用学者（破綻論者）と洗脳されてしまった方々。洗脳って本当に恐ろしいと思います。国家を滅ぼすほどの威力がある。

・「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」はずだったのかな？大企業が溜め込み、政府が奪い取り、国民にはこぼれ落ちてこなかった。悪循環だよね。

・政府は根本的に勘違いしてるよね

”この一部を投資に向かわせることで、企業価値が向上していき、”

→　企業が有利子で融資されても　利子分の負債が増えるだけ

→　株式投資で株価が上がったところで金庫株を持っていなければ意味がない　

”その恩恵が株高や配当を通じて家計に還元される。”

→　資金があったところで事業拡大はしない

　　逆に今は企業内に内部留保があって困っている

　　売上業績が上がるわけではないから株価は上がらない

　”家計の勤労所得に加えて金融資産所得も増やしていく流れを創出し、”

→たしかにみんなで株を買えばその会社の株価は上がる

　見かけ上の株価は上がるけど業績が伴わないから元の株価に戻る

　結局NISAという株バブルに踊らされて将来的に逃げ遅れた個人が

　損を被るだけ

・新たなNISAは最大1800万円まで投資でき、その利益に税は掛からずゼロです。つまり丸ごとあなたモノです。

それに比べ、

一方あなたが働いて年間800万の利益だとすれば、つまり年収800万だとすれば、手元に残る可処分所得は約590万円程、200万近くを税金や社会保障費

に引かれるわけです。

これをNISAの税と比べるべきです。

これはあなた自身が働く税金とあなたのNISAというお金が働く税金におおきな違いがあるということです。

前進の旧NISA制度はすでに５年以上前から行われており、金融庁とNISA投資家間で対話もありました。どんな制度でどうあるべきかと。その結果念願のNISA枠の拡大と恒久化を実現したのです。

どうかこの制度を活用してみてください。

まずは、少額から始めればいいのです。

ダメだと思えば、止めればいいだけです。

この制度は、新たなライフライン(命綱)になると思います。

・運用するだけの資産がなければ意味はない

資産を増やす為の規制緩和もサイレント増税してる話もあるし普通に大増税に物価上昇で消費税で取られる金額も自動的に上昇

中小企業や非正規の給料は増えてない

所得倍増って自民党には策があるのかな？

・働き（≒会社の業績）に見合った給与を出せばみんな幸せになる。

会社って、組織にする事でそこに集った社員全員が幸せになるためのシステムのはず。

会社の貯金が増えても誰一人、社長や会長すら幸せになるわけじゃない。

・内需を潰す政策続きで地方はどんどん弱体化。若い子の投資は新NISAでも海外の投資信託へ。可処分所得を上げる政策を出すしかないのでは？自民党政権と現省庁ではもうダメだと思う。

・庶民には株式や投資信託のようなリスクのある資産運用より元本保証の銀行預金に向かうのが当然だ。

岸田は資産所得倍増とか甘い言葉でNISAの活用を訴えで上限金額も引き上げたが、それは一部資産家が利用しやすくするもので積み立てと一時金を同時に投資出来るほど庶民には資金の余裕が無い。

なぜなら実質賃金は下がり続け税金、社会保険料は増え続けるからだ。たった4万円の定額減税それも一回きりなんて屁の突っ張りにもならない。

自民党の国会議員は今回のパーティー券、裏金問題で自分の隠し金が減らないように国民に増税を押し付けている。

・だからこれだけ実質賃金低下や重税物価高すぎて庶民には投資するお金もないのに、頑なに投資せよ！お金がないならなんとかしろ！の１点張りの精神論押し付けてくる「投資信者」なんとかなりませんかね？

投資なんて利率のスケールメリットの世界なのに、庶民がなんとかかき集めたなけなしの10万円投資して年2%儲かったとして2000円増えたとしてそれがなにになるんでしょうかね？1回外食して終わりくらいでしょう。

そして投資をするということは自分も「そちら側」に行くということにほかなりません。つまり企業が株主配当を出すのが正義！みたいに従業員の賃金なんてどうでもいい、社会がどうなろうが配当出すのが正義！みたいな思想の側に行くということなのです。

そんな思想の人間ばかり増やして自分さえよければ国なんてどうでもいいんでしょうね資本家という連中は。要は自分の欲望の為に国を滅ぼしたいんでしょう。

・国の施策より投資選考型に成るかは教育と個人の資質だろうし

節約預金で余剰資金を作りその先に在るのがリスク資産での運用なのだから

　その意味に置いて所得倍増計画が何よりの優先順位じゃないかこの記者が言うように

・所得倍増は全く感じられず

影も見えない…

岸田が先頭に立ってからは

支出倍増

税金倍増

議員不正発覚倍増

内閣不支持倍増、支持半減以上

円安倍増

補助金倍増

支援金倍増

良いことで倍増したことは何かあっただろうか…？

・法人税の減税が国内企業の海外移転阻止、外国企業の誘致を通じて国民に経済的恩恵をもたらすはずが、そのツケは消費税増税で国民を締め付けることになった。

これからも同じ過ちを繰り返すなら更に国民生活は楽になることはないだろう

・証券会社、投資会社の出身者らしい主張ですね。

投資による資金だけが、企業価値を上げ、そのブラス分が、投資をした国民に還元される、かのように書いてある。

企業は、銀行からの融資によっても、事業開発を行なうのだから、銀行預金も企業価値を上げていますよ。

法人税率をもっと下げないと、外資の日本進出が妨げられる、という主張もイカガなものか。

あえて欧米諸国の法人税率を記さないのは、都合の悪いことは書かない、という作戦がミエミエです。

失礼ながら、まだまだ御父上の足元にも及びませんネ。

・値上がりばかりで資産運用するお金が無い状態。資産運用できるのは値上がりを気にしなくて良い富裕層のみ。

お金を持っている人は増やし、お金の無い人はより減る。こんな状態で資産運用立国なんて言えない。

・国ができることはあまりありませんが、最低賃金は英仏独の平均に追いつくまでは毎年10%は上げないとまずいでしょうね。

米には追いつけないのであきらめましょう。

・こんな信じられない自民党さんとか政治家さんとかの行動をどう信じろと？。

上級国民の都合がいい政策ばかり作ってきた結果が今の衰退した日本ですよ。

結局は政治家さんは国民は投資でもうけろと世の中にバラマキはしないで上級国民しか儲からない世の中作り。

・所得倍増、物価は３倍増、か？

賃金がちょっとくらい下がっても物価がそれ以上に下がったら

そのパターンでも実質賃金は上がったことになるんだが

・本当に岸田政権は消費税減税や財政出動などやるべきことはやらずに、LGBT法や移民の受け入れ、太陽光発電の推進などやらなくていいことをやっているようにしか思えない。

・日本の金融資産のほとんどは老人が持ってるけど、

投資未経験の老人が今からやれって言われてもやるわけないでしょ

今の日経は高すぎるし新NISAでババつかませようとしてるのが見え見え

またしても国の政策が悪い

・老後2千万老後破綻長生きリスクと不安を煽った結果

最も心理的影響を受けたのは現役の世代の人々だった

若者までが節約志向で消費を抑え結婚や子供を諦めて

明るい未来を展望できず老後に備えるために嫌々働く

・円に全額投資でつっこむ（＝全額円で銀行預金する）などというハイリスクな投資、みんなよくやるなぁ。

・数百万損したところで痛くも痒くもないだろう首相さんとちがって、庶民のなけなしの金をそう簡単に投資になんて回せないだろ。

庶民とかけ離れた生活してる首相になんて分かるわけねーわな

・所得倍増計画って何倍にするとは言ってないからね。もしかして0.9倍とか0.8倍とか？でも一応倍増だからね。

・てか岸田が最初に宣言した“所得倍増計画”はどうなった？

実質賃金はリーマンショックを超える長期間下がり続けてるけど“負担倍増計画”のことだったのか？

・よかよか

死に絶える恐ろしさに怯えながら生きる運命だから。

今を楽しく生きないと。老後の１億円の時代が来ますよ

・岸田が「資産を投資に！」って言うんなら絶対に投資しちゃダメだって思っちゃう。だってあの人って天下の無責任政治家だもの。投資はギャンブル。無責任にギャンブルしてみようよ！みんな！って言う総理大臣って・・。

・投資はしたほうが良いと思う

毎月旧NISAで３万程度だが１５０万位の利益出たから

やらなきゃ0だった

・投資資金を貸してくれや。利益が出たらキチンと返済するからさ。

もちろん、利益が出たら……に限るからそれ以外は帳消しだよな。

国民にギャンブルさせるならてめぇ等も付き合えよ。

元々は所得倍増だったろうが……虚偽総理大臣の岸田くん……

・所得倍増計画は大企業の話で中小零細企業は難しいでしょ。多くの国民は中小零細企業勤めです。

・まずは低所得者層の最低賃金２０００円くらいからだろう。

生活に余裕持ててから資産運用するのが当たり前。

そんなことも気づかないで悪循環ってアホなのか？

・そんな計画本当にあったのか？というくらい何も言わなくなったし、倍増してるのは税金だし詐欺師に騙されたみたいな気分です。

・法人税下げても内部留保が増えるだけだし、自民党に献金するだけ、投資には回らない。

・お金がないなら投資をしたらいいじゃないなんて言い分世が世なら殺されてもおかしくないんだよなあ

・そりゃ、所得が増える前に増税ばっかりして、私利私欲だけの最悪な政党が国政を握ってるからや

・馬鹿じゃないのか？！

投資は資産が減るリスクもある。

投資ではなく大企業以外も給料を上げて、所得倍増を考えろよ！

・記事の内容としては「この先株が売られて下がったら自分のやつも損を出す」というところかな

・通過半価値政策にインフレと賃金が整うか？しかないんでしょうな。

・自民党癒着企業だけ得する………

　もう、そういうの　止めませんか？！

　　民間競争力や共存力が無くなる。

・国民全員が資産運用して金があれば国が成り立つんですか？AIにやらせろそんなもん。

・この国は生きているだけで税金がかかるからな。

死んでも税金がかかるか。。。。。相続税。

・投資は、絶対ではないし

そもそも投資に回すお金ないんですけど〜

・多くの国民は資産運用の前に目の前の生活に一生懸命ですよ

・世界はビットコインで成金になる。

日本は取り残されたな。

・岸田が無策だから！もう何やってもダメだから

退陣してほしい

・もう円高には戻れない

気持ちうらはら

戸惑いはないけれど

・インフレ時に貯金するのはバカです

ってもっとメディア総出で煽るべき。

・新NISAを買い支えて欲しいんでしょう?

・成長したいなら消費倍増計画だろ

・収入少ないのに博打（投資）する金はない。

・政治失敗のツケを国民に押し付ける政党って何？

・あたりまえだ！

・なぜ日本のＮＩＳＡで、Ｓ&Ｐやオルカンが人気なのかを考えればすぐわかる。要は日本の会社に投資したいと思える企業が無いということ。自民党も無能だが、経営者も無能な日本には、投資先が無いのだから。いま株価が高いのも円安が要因で、製造業としては優良で長期安定はしてるから。これで自動車メーカーが本社を海外に移したら、日本に成長、安定企業は無くなる。今やらなければならないのは、賃上げと国内需要の創出。それが出来ない自民党と経営者には、退陣願うのが一番です。

・無能な自民党はデフレマインドの要因をまだ気付かない。『自民党や緊縮財政派議員と財務省が繋がってる』限り庶民のデフレマインドは消えない。何故なら『増税や搾取』などで手取が増えないからだ。

まず①財務省が解体され②積極財政派の議員なり政党などで運営される政府が誕生しない限り庶民のデフレマインドは消えないと思う。

裏金騒動や政治資金規正法改正案での答弁を聞いていても『無能極まりない』そして『自分達が私腹を肥やす』事しか考えてないのは明白です。

つまり『自民党と言う組織自体が腐っている』と思います。腐っているのなら『組織自体丸ごと廃棄』するしなかいと思っています。

立法府と言う場所に身を置き仕事をする人又は組織として存在してはいけないと思います。だから『抜け穴全開の改正案を数の力で押し通す』事も出来ます。

日本の政治は一度リセットする必要があります。

脱自民党！

脱財務省！

・岸田自民党のような裏金脱税賄賂野郎どもの言う事を信じろというのが無理がある。日本や国民のことを一ミリも考えない奴の言う事をきいたら騙されるに決まっている。いずれ新NISAにも課税されるぞ。国民はいつまでこの詐欺集団に騙され続けるのか。どこまでもおめでたい。

・国民に博打しか希望見いださせないようなら

政治の敗北

独裁政治よりひどい

今すぐ腹切れよ

・詐欺民党

・岸田は民主党の鳩山菅と並ぶ最悪の首相や

・お前ら庶民は高いときに株を買え

富裕層は今売って儲けるから

バーカ

政府は資産運用立国の前に「所得倍増計画」を 国民は投資よりも節約、銀行預金を選好し「悪循環」に

政府は資産運用立国の前に「所得倍増計画」を　国民は投資よりも節約、銀行預金を選好し「悪循環」に