[181172]実質賃金〝いつ浮上〟するのか　２５カ月連

( 181176 ) 2024/06/16 01:57:10

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・結局これまでとは違い学費を自分で返さなくてもいい世代もでてきて、学費を返すためにがんばるということはなくなり、これまでほどに仕事はしない人も増えているとのことなので、もう経済は成長しない、実質賃金は上がっていかないと思う。

全世代を見ても、結局無償化はライバル支援でもある。

無償化はあり、他力で初任給が上がり、政府からもかなりの手厚い支援があり、世代の格差はすごいので、やはり意欲的に仕事をする人も減ってくるとは思う。

経済成長は難しいと思う。

・完全失業率が 2% 前半まで低下って本気で言っているのでしょうか。

政府統計を見る限り、このレベルまで完全失業率が低下したのは直近でバブル景気のピークの1989年～数年の間だけ、バブル崩壊後は長らく3%以上で推移し、3.0% を下回って 2% 後半台まで低下したのは 2017年頃から、バブル景気並に好景気にならなきゃ、完全失業率は 2%前半までは低下しないと思われるので、20兆円程度の減税や経済対策では、完全失業率がバブル期並みに低下するなんてありえないと思える。

しかも高橋洋一氏は1年前くらいの動画で最低賃金を1000円以上としたのは岸田政権の誤りで、中小企業の倒産で失業率は上昇すると YouTube などで語っていたんだよ。いい加減すぎませんか。

・「米国、英国、ドイツいずれも、直近の実質賃金の上昇率のプラス化は、消費者物価上昇率の低下が先行する形で実現」

ここがポイントですね　まずは物価高が一段落しないと始まりません。しかし、実質賃金で重要なのはプラスに転じてからです。

今まで25ヶ月にも渡る長期間、実質賃金が低下し続けているのです。数ヶ月プラスになった所で全体からみれば大きなマイナスです。

諸外国と比較した場合、日本の30年に渡る停滞が、今現在の連続25ヶ月の2年分増えて32年になっているようなものです。

実質賃金25ヶ月分の低下を取り戻すには、数年レベルの力強い賃金のプラスが必須なのです。

しかし、これを傍観する財務省ではありません。

長期的なプラスの何処かで増税は必ず来ると思います。これで国民の財布の紐が緩むわけがなく、したがって実態経済が上向く可能性は今後も低いと考えられます。

・実質賃金プラス反転は消費減税が必要不可欠だと思います。

この記事では「米国、英国、ドイツいずれも、直近（２０２３年など）の実質賃金の上昇率のプラス化を見ると、消費者物価上昇率の低下が先行する形で実現している。」と書かれていますが当たり前です。

米国は州によって違うけど4％や0％にしてるところもある

英国は0％

ドイツは贅沢品は19％ですが基本的には7％まで下げています。

つまり軽減税率を含めたとしても日本よりも減税している状態です

日本に関しては写真のようにスーパーに出向いて、価格を見て「確かに高くなってる」と言っていた。

しかし選んだ減税は「所得税」と「住民税」

スーパー視察が全くの無意味状態、言ったら邪魔をしに行ったと言ったほうが正しい。

しかも消費減税は試算すらしていないとやる気なし。

何かといえば社会保障の財源、値札の張替え、買い控えと言い訳ばかり。

・連合調査の賃上げ率は一定規模以上の企業だけの統計なので、これが物価上昇率を上回ったか、では日本全体の分析にならない

家賃が毎年同じ場合、アメリカなどでは経年減価相当分が毎年値上がりしていると言うカウントの仕方をしている為に日本より高い数値が出る。日本も同様に計算すれば物価上昇率はかなり上がるだろう

日銀企業物価統計輸入物価指数

　　　　　円建　　契約通貨建

202205　167.3　　144.6

202305　160.0　　132.4

202405　171.2　　128.4

ウクライナ侵攻後、燃料などに関して欧米各国の物価上昇は収まったと言えるが、日本では依然円購買力の低下が続いており、円建て輸入物価はここ１年程再上昇に転じている。燃料原料電気代などの上昇分に賃上げ原資などを足した結果で企業が消費者に転嫁する価格が決まるので、円購買力が下がる限り実質賃金の低下は止まらないだろう

・実質賃金がプラ転するまで、あるいはGDPギャップが解消するまでの期限つきでいいから消費税凍結したらどうか？ガソリン価格だってトリガー引いてれば補助金なんか必要なかったし。財政の健全化は増税だけが唯一の解決策じゃないぞ。

・日本の経営者には給与はただの人件費であり、物価上昇の圧力がなければ上げる気もない。

だからこの数十年、史上最高益とかでも給与はほぼ上がらず。

物価上昇の後追い賃上げが基本なので物価上昇が続く限りはプラスにはならないのでは？

・少なくともＧＤＰギャップ（潜在的な供給力と実際の需要の差）の解消が必要で現在２０兆円程度あるので、それを埋めるような減税対策が即効策。小手先の定額減税やっても消費は増えない。消費税の税収（国税分）は、令和６年度予算で23.8兆円ある。消費税を撤廃すれば実質賃金は増加し20兆円のGDPギャップがなくなり国民が豊かさを実感し消費は活発化し税収も自然に増える。これをやるのが真の政治家の仕事だ。

・普通に考えてPB黒字化目標がある限り上がらないでしょう。

骨太の方針でPB黒字化目標は堅持されたわけですが、そのためにこの30年間消費税の増税を繰り返していつまで経ってもデフレ脱却できなかった。

そして、賃金は人件費と言って経費扱いして非正規労働者を増やし賃金を抑制してきた。

だから実質賃金は30年下がり続けているわけで、今実質賃金のマイナスが途切れたとしても、根本問題が解決されない限り意味がないでしょう。

財務省も分かっているらしいが、今更間違いを認めたくないという子供のようなわがままを言っているようですし、苦労して消費税を導入したのに廃止なんて出来るわけないという意味不明な論理に付き合わされているに過ぎない。

真面目にデータ見てやれよ。

実にくだらない。

・最近、高橋洋一さんのYoutubeは拝見していませんが、分かりやすい解説ですね。

ホントは「生鮮食料品を除く食料品」の上昇率が知りたいのですが、まだ公表されていないのでしょうか。

確か、昨年は＋7％程度、直近は５％程度上昇していると思います。

だから日々の生活は苦しい・・ということだと。

高橋洋一さん持論の完全失業率２％という数字。この根拠は今一つわかりませんが、私なりに解釈すれば、

・同じ仕事を繰り返し繰り返しやれば設備投資をしなくても生産性は毎年２％はアップする。

企業が余剰人員を解雇すると仮定すれば、２％は失業するということだと勝手に想像しています。※実際はいきなり解雇はしませんが。

因みに、

完成品メーカーは協力企業に対しては毎年2～３％のコストダウンを要求します。

同じ部品ならば黙っていても2～３％は生産性アップするという理屈からです。

この理屈と同ではないでしょうか。

・２０２３年の賃上げ率は３・５８％（連合調査）であって

全体を表すものではない。労働組合がある一部の会社の

賃上げしか解らない。その他多くの中小企業や非正規の

所得が入っていない為、すべての国民の名目賃金は２％も

上がっていない。多くの企業は内部留保をため込んであり

未だに吐き出してはいない。実質賃金を上げるにはそうした

内部留保を吐き出し、最低時給を最低でも1200円位にして

あとは年収の壁を取り払う事だ。一部の企業は倒産する

だろうが、今のままではいずれ倒産する。それでも

日本の失業率は海外ほどにはならないだろう。人手は

不足してるのだから、、。

・日本人が海外に出稼ぎに行く時代が来ている、既に有能な人間は外資に引き抜かれて在宅で海外の仕事をしていたりする、パパ活女も海を渡っている。

技能実習生に変わって「育成就労制度」なんてのも単に外国人の安上がりな労働力が欲しいだけで給与水準はこのまま押さえ続けるつまりなんだろう。

・実質賃金が長期的に下落だが、明らか値需要不足が続いているからだろう。

長らくデフレという需要不足経済が続いてきたために、日本の企業投資が減ってしまい生産者が次第に労働集約型で働かざるを得なくなってしまった。

であるからこそ、企業が資本を投じることができるようにデフレを払拭することが日本政府の命題であったわけにも関わらずそれを蔑ろにしてきた罪は重い。

・まずは自民党と公明党が木っ端微塵になる事ですか、経済政策やその他の憲法問題なんかもれいわ一択でいいと思うけどね。YouTubeの街頭演説の質疑応答をみてみれば、やろうとしたる事の本気度や理論武装もしっかりしている。彼らを左と呼ぶ人がいるが、よっぽど自民や公明の方が左だよ。そう言ったレッテルバリはやめた方がいい。元々強烈な自民支持者でしたが、あまりにも議員の質が低下しているし、きちんとした議論すらできない。ただの脱税、脱法の納税の義務を果たさない外人が集まっているのが自民なので、さっさと衆参同時解散してくれ。一度YouTubeは見た方がいい。

・懐かしくもあり、虚しくもある‥

とまあ‥思い出はここまでにして。

タイトルを見て、かの有名な経済学者かなと思いきややはりそうでした。

記事の内容はまあそうですよね。

としか言いようが無い。矢野元財務事務次官が書かれた内容と比べるまでもない。

本当に討論してもらいたいものです。

・上がる気がしない。

上がり続けるのは物価と税金だけ。

多少上がったとしても物価と税金に飲まれて消えるからプラスにはならない。

税金って本来は余剰分を国に納め、納めた税金は国民の生活インフラに回すものだったはずなんだけどなー。

いつの間にか税金は裏金を溜め込む議員のためになったね。

・要は岸田政権がいかに実質賃金が上がる政策をしていないかということに尽きる。それでも総理の座に居座り続ける岸田総理、国民はまだまだ辛抱ですね。

そして時が来たら引きずり下すしかない。

・社会保険料が減少するまで無理なのでは！！

以前は賞与にかかる社会保険料は減免されていた。

賞与が賞与でなくなっている。

社会保険料は税として差し押さえ可能なので差し押さえされ倒産する企業が増加している。

・2.６が2％になれば上がるって

ほんと笑える

低賃金の雇用を増やすより失業手当を増額した方が所得は増える

いつも米の真似しかしないのに今度はしないんだな

2040年に働き手が1100万人不足する

これで雇用が大事なんて言ってるんだから相手にしない方がいい

人口が減って行く国に雇用は関係ない

円安にするから若者が外国に行く

・>実質賃金〝いつ浮上〟するのか

日本国憲法28条で、労働者の①団結権②団体交渉権③スト権、が保障されている

しかし、現実には①御用組合②形ばかりの団交③ハナからスト打つ気なし

これじゃあ、賃金が上がるワケが無い　会社経営は慈善事業じゃないから　ま、採用段階から、従順そうなの雇うもんね　今後も『安定的なプラス転換』は無いでしょう

・おめでたいと言うか、国民は忍耐強いというか、実質賃金が6ヶ月連続のマイナスの時から、インフレを放置すれば(利上げなし)賃金が追い付くはずはない、物価が先に上がって後追いで賃上げではプラスにならないとコメントすると、やれ物価を上げないと賃金は上がらない、賃金は遅行指数だ、今はがまんだ、デフレに戻りたいのか、バ○ア○マ○ケ、お前の母ちゃんデ○ソと、ひどいもんでした、そして案の定25ヶ月マイナスになっても、まだいつプラスになる？と一応専門家らしき人の記事ですが、そこに失業率が~需給ギャップが~のお決まりです、もう笑いを通りこしてます(笑)

金が稼げるならずっと言うのでしょう、昨日のテレビでも、まだ円安が~メリットとか言ってました、国民は本当に不幸だとつくづく思います、自分なりに色々分析もしましたが、今の状況はほとんど人災ですよ、なるべくしてなってます、これは政府に入れ知恵する取り巻きの問題です

・普通賃金アップは6月から反映される企業が多いから減税と合わせ6月から少しの間だけ浮上するかも。ただ円安が止まらず値上げも止まらなきゃ一時だけだろね。

・ファンダメンタルズ悪化の原因は政府

自分の仕事をしていないのは日銀じゃなくて政府

儲からない旧態依然とした産業、輸入頼みの内需、技術も発達しない。一本足打法の自動車は基準に達しないものしか作れないようになってもはや第三世界の門を叩くかといったところ

これは政府の責任

お友達に便宜を図り成長産業や教育を潰して目先の富と利益を独占しようとした無能共の責任

この期に及んで防衛費倍増？日本を滅ぼすのは他国じゃない、この国の政府だ。我々は政府により貧困に陥れられている。アホみたいな借金も抱え込まされている。大半の国民を虐げて得た「国益」は誰を利するのか?これはどこの全体主義国家か。

利益誘導のためやら奴隷根性やらでそれに票を入れてきた人達はいい加減自分が食い物にされているのに気づくべき

・去年は賃上げなしで今年はアップするというから少しだけ期待していたのに、開けてみたら昇給0.3％で明細の印字が間違いなのかと何度も見直したほど。人手不足でメチャクチャ忙しいのにこの仕打ち。辞めろって事かな

・岸田君スーパー見に行って何を学んだのかな？

僕ちゃんにはわからない事だらけじゃないかな。

契約社員などは給与上がってませんよ。

正社員だってかろうじて上がるけど、そこから引かれるのも増えるからマイナスにしかならない。

岸田君、足し算引き算位勉強しなさい。

・岸田自民党など裏金議員が政権を取る限り永久に起こらない。それに、財務真理教に毒されたバカ議員は増税しかし無いから、上がった賃金は全て税金として搾取される。加えて、日銀も利上げで経済を冷す。みんなで国民の足を引っ張る。

・実質賃金は具体的にいつ、いくら上がるのか教えてくれないと、こちらとしても計画がたてられないですよ

まーたその場しのぎの適当でしょうね

だから支持率16%なのですよ

・実際に庶民へ影響が大きいのは食料品でしょうに

毎年15%くらい食料品価格が上昇してたら、財布の紐は必然的に固くなる

電気やガスの補助も終わるから、今年の経済はガタガタになるんでしょう

・一年間無税にしないと所得は倍増しない。税金で所得が増えにくいように仕組まれている。壁が無ければ自由に働いて稼げるのに。

・現在70歳の年金受給、確かに賃金は上がってない、私が35年前高校卒で大手機械メーカー現場係長、残業月30時間で年収500万円以上、現在も同じ程度と思いますが！不思議な国ですよ？

・6月に行われる減税で実質賃金が上昇しなかったら絶望的ですね

政府はどんな手を使っても不名誉な連続記録を断ち切るでしょう

・消費税払い戻し税の仕組みを完全廃止して、輸出企業にも納税させろ！

それを原資に、地方に補助金ばら撒け！

・賃上げの効果を含む経済指標は早くて9月以降だ。

気が早すぎる。

なぜこう煽りたがるのか。

・難しく思わない事　普通に働き暮らしていますよ　電気ガス税金が上がっても一家心中する家庭はありません

・浮上させないことが目的なんじゃないの？政府与党も日銀も

そしてもっと物価上昇をと書く夕刊フジ

・コイツは仕事してるフリをすんな。円安物価高の元凶でもある岸田は植田と一緒にすぐ辞任しろ。

・浮上などしない。

・岸田と自民、公明じゃ無理。そろそろ目を覚ませ。

・この気持ち悪い書き出しはリフレバカ第二の竹中平蔵の某アレかと思いましたがやはりですか。

失業率低下は例えば奴隷に近い身分ならいくらでも欲しがる人はいるでしょう。実質賃金を下げまくって奴隷に近い待遇の人を増やして失業率が減ったとか言ったところで人口減からさらなる悪循環にしかならないのですが、この手の米英のユダヤ大学の経済学で資本家にだけ都合のいい経済思想を植え付けられた人がでしゃばってグダグダ言う世の中早く終わってほしいものです。

実質賃金〝いつ浮上〟するのか ２５カ月連続マイナス、安定的なプラス転換へ…失業率低下とＧＤＰギャップ解消が必要

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