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日銀の独立性は、どこへ行ったか……植田総裁の「仰天発言」で異常な円安に、その裏で岸田首相が犯していた「重大問題」

現代ビジネス 6/16(日) 6:04 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed9ead5a1c19ec8e68b06b1fc5e61c73577c1e1a

 

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日本銀行は6月14日の政策決定会合で、国債の購入額を減額することを決定し、金融政策を量的引き締めに転換する方針を打ち出した。

しかし、この決定の背後には日本銀行の独立性に関わる問題が存在している。

4月26日の日銀総裁の発言が円安を加速させ、それによって急激な円安進行が起きた点も指摘されている。

さらに、政府が日銀総裁に発言の修正を求めたことや、日本銀行の金融政策が財政法や日銀法に抵触している可能性が指摘されている。

これに対し、日本の財政金融政策は、法律に沿わず無秩序に進められている状況が懸念されている。

(要約)

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写真提供: 現代ビジネス 

 

 日本銀行は、6月14日の政策決定会合で、国債の購入額を減額する方針を決めた。これによって金融政策は量的引き締めに転換することになる。 

 

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 世の中の関心はもはや引き締めの進展に焦点に移ってしまっているが、実は、ここに到る過程で起きた日銀の本質に関わる重大問題がやり過ごされてしまっている。 

 

 前回の政策決定会合後の4月26日の日銀総裁の発言は、「日銀は円安を放置する」と受け止められ、急激な円安が進んだ。これも問題なのだが、もっと大きな問題は、岸田総理大臣が、植田総裁に発言の修正を求めたことだ。これは、日銀の独立性を侵す行為ではないか?  

 

 「歴史的な円安」とか「異常な円安」と言われる事態が、日銀総裁の発言で引き起こされたことは疑いない。 

 

 日銀の植田和男総裁は、4月26日の政策決定会合後の記者会見で、「(円安によって)基調的な物価動向に大きな影響が生じれば、政策の判断材料になる」とした。そして、「円安による基調的な物価への影響は無視できる範囲か」という質問に「はい」と答えた。 

 

 この答えに、世界中が仰天したことだろう。「円安が進んでも、日銀はそれを放置する」と受け止められたのだ(形式論理的に言えば、この受け止めは、植田発言の裏命題だから、誤りなのであるが……)。そして、「円安を進める投機取引(円キャリー取引)を、日銀を気にせずに、どんどんやっても構わない」と受け止められたのである。 

 

 はたせるかな、この会見が終了する前から円安が進み、会見中に80銭ほど円安になった。そして、一時は1ドル=156円80銭台になった。さらに、4月29日には、一時1ドル160円まで円安が進んだ。 

 

 財務省が5月31日に公表した為替介入実績によれば、こうした急激な円安の進行に対して、4月26日~5月29日にかけて、9兆7885億円の為替介入が行なわれた。 

 

 なぜ植田発言によって円安が進んだのかを説明しよう。為替レートは「キャリー取引」と呼ばれる投機取引によって大きな影響を受ける。これは円で投機資金を借入れてドルに転換し、ドル資産に投資する取引だ。日本の金利がアメリカの金利より低ければ、金利差だけの利益が得られる。キャリー取引は円を売ってドルを買う取引なので、円安が進む。 

 

 この説明は誤りではないが、これだけでは不十分だ。なぜなら、仮に投機を手じまう時点で為替レートが円高になったとすると、借入を返却するために円高のレートで円を買わなければならないので、損失が発生するからだ。これが金利差による利益を上回ることは十分にありうる。したがって、キャリー取引はリスクが高い投機取引であり、必ず利益をあげられるとは限らない。 

 

 ところが、日銀が、今後暫くの期間、金融引き締めはしないと言えば、為替レートが将来円高になる確率は小さくなる。つまり、キャリー取引で利益を得られることが、ほぼ保障されるわけだ。最初に述べた日銀総裁の発言は、「いくら円安が進んでも、日銀はそれを止めようとはしないから、どんどん投機を進めても構いません」と受け取られた。つまり、投機取引に利益の保証を与えたと理解されたのである。 

 

 なお、日銀による円キャリー取引の推奨は、これまでもずっと行われていたことだ。2023年4月に日銀新体制が発足し、金融正常化を進めるとしながら、同時に、金融緩和を継続していくとしていた。4月26日の植田総裁の発言は、この路線をより具体的に述べたものに他ならなかった。 

 

 

 ところで、問題は、以上にとどまらない。ある意味でもっと重要な事件が、この後に起きた。 

 

 円売りに歯止めがかからなくなった事態に危機感をもった岸田文雄首相は、植田総裁に面会して発言を修正させたのである(日本経済新聞、2024年6月3日)。その後、植田氏は一転。過度な円安には利上げで対応する可能性を示唆するなど、発言を修正した。 

 

 私は、4月26日の植田総裁の発言は不用意なものであり、総理大臣がこれを問題視したのは正しいと思う。しかし、このことと、直接に面会して発言を修正させることが適切かどうかは、別問題だ。なぜなら、この行為は、中央銀行の独立性を侵害するものと考えられるからだ。日銀法第3条第1項は、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」としている。 

 

 戦時中の1940年に制定された旧日銀法でこれに対応する条文は、「日本銀行ハ専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ 運営セラルベシ」だった(第2条)。この条文があるために、日本銀行は戦費調達のために大量の国債を引き受けてきたのである。現在の日銀法は、これに対する反省から上記の規定を置いた。つまり、この規定は、日本銀行の本質に関わる規定と言ってよいものなのだ。 

 

 岸田首相の修正要求は、この規程に抵触する大問題として論議されるべきだろう。 

 

 以上のように言えば、「2012年に、日銀の反対にもかかわらず、政府が日銀に2%の物価目標を導入させたことこそ、日銀の独立性に対する重大な侵犯だった」との指摘があるだろう。その通りである。 

 

 ただし、2012年当時には、これが日銀の独立性にかかわる重大問題であることが明確に意識されていた。そして白川総裁(当時)は、最後の最後まで抵抗した。そしてついに 

 

 刀折れ矢尽きて、政治の圧力を受け入れたのである。 

 

 ところが、今回は発言を修正させた側も、それを受け入れて発言を修正した側も、日銀法第3条第1項の規定を、すっかり忘れてしまったように見える。マスメディアからも、この事態に対して何の疑問の声もあがらない。 

 

 つまり、日銀の独立性という言葉は、すでに死語になっていて、誰からも忘れられた存在になっているのである。本稿のようなことを言いだせば、「些細な問題について何と大げさな」と言われるだろう。問題とすべきは、まさにこの点だ。 

 

 

 実は、重要な規定が忘れ去られているのは、これに限ったことではない。2013年からの異次元金融緩和は、財政法第5条に抵触している可能性があるのだ。 

 

 異次元金融緩和の基本的な手段は、国債の大量購入だ(2016年から、金利の直接コントロールが行なわれるようになったが、金利抑圧のための手段は、国債の購入だ)。 

ところが、財政法第5条は、日銀引き受けによる国債発行を禁止している(国債の市中消化の原則)。この規定は、市場メカニズムによって国債発行に歯止めを掛けるためのものだ。 

 

 日銀が政府から直接に国債を引き受ければ、市中金利に影響を与えることなく、政府はいくらでも国債を発行することができる。しかし、市中消化の発行に限れば、国債発行額が増えると発行利回りが上昇し、財政資金のコストが高まる。したがって、国債発行に自動的にブレーキがかかることになる。この規定も、戦時国債大量発行の苦い経験から、無制限の国債発行を食い止めるために置かれたものだ。 

 

 異次元金融緩和においては、日銀は市中銀行が保有している国債を購入した。政府から直接に引き受けるわけではないので、形式的に言えば、財政法第5条には抵触していない。 

 

 しかし、日銀が民間金融機関から国債を入れれば、国債の流通価格が上昇する。つまり金利が低下する。したがって、政府が発行する新発国債の発行利回りも低下する。だから、日銀が直接に引き受けた場合と似た効果が得られるのである。 

 

 こうした問題があることは予想されており、日銀が購入する場合、民間の金融機関が国債を入れてから一定期間以上経った国債のみを日銀が購入できることとされていた。しかし、この制約が緩和され、民間金融機関が購入した直後に日銀が購入することも可能になった。つまり、右から左に転売できるようになったわけだ。そうであれば、国債購入後に金利が高騰して保有国債の価値が下落する危険を最小限に抑えることができるので、金融機関は、いくらでも国債を買える。そして、それを日銀に売却する。以上のことを簡単に言えば、大規模金融緩和は、事実上、財政法第5条の脱法行為になっているのだ。 

 

 重要な規定の侵犯は、さらに進んだ。2023年度当初予算案においては、建設国債を防衛費の財源にした。これは、財政法第4条に抵触していると考えられる。なぜなら、同条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と規定し、ただし書きにおいて、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」としているからだ。 

 

 日銀独立性の規定も、国債市中消化の規定も、そして建設国債の原則も、戦時財政金融の苦い経験から置かれた重要な規定である。それらが、いまやすっかり忘れ去られている。そしてマスメディアもこれが問題だと指摘しない。 

 

 日本の財政金融政策は、無法状態の中で行われていると言わざるをえない。 

 

 ・・・・・ 

 

 【さらに詳しく】『今や歴史的な円安~ビッグマックやBIS実質実効レートで見てわかった…! 円の購買力が1ドル360円時代を下回る「危機的」な状況』 

 

野口 悠紀雄(一橋大学名誉教授) 

 

 

( 181309 )  2024/06/16 16:27:07  
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(まとめ) 

日本の政治や経済に関するコメントや意見には、以下のような傾向や論調が見られます。

 

- 日銀の独立性に対する懸念:政府や大企業との癒着や圧力があるとの指摘が多い。

 

- 財政政策の問題:経済政策や財政の方針に疑問や不満があり、それが経済の停滞や国民への影響につながっているとの指摘がある。

 

- 日本の経済競争力の低下:国際競争力の低下や経済問題に対する懸念が見られる。

 

- 日銀の金融政策への疑問:日銀の金融政策や異次元緩和についての懸念や批判が多い。

 

- 政治家や経済界による利益誘導:大企業や政治家による経済政策の利益誘導に対する不満や批判がある。

 

- 一般庶民への影響:庶民の負担が増えるなど、一般庶民への影響についての不満が見られる。

 

 

これらのコメントや意見からは、日本の経済や政治に対する不満や懸念が広く共有されていることが読み取れます。

( 181311 )  2024/06/16 16:27:07  
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・日銀の独立性は全く有りませんね。 

これは安倍氏と黒田氏の時からですから驚くことは有りませんね。 

植田氏はちょっとした発言などで岸田氏から呼びつけられる状況で、マスコミの発表は国民に都合の良いようにされてますよね。 

もう少し政府や大企業の為だけでなく、国民や零細企業に目を向けて政策を実行してもらいたいものです。 

なぜこのような状況になったのかは、前任者の責任も重大ですね。 

 

 

・日銀の独立性などとうの昔になくしていたのでは?少なくとも異次元緩和は 

官邸とのあうんの呼吸だったと思います。 

 

今回の日銀の国債買取縮小方針、利上げ可能性などの円安対策も官邸からの 

意志が少なからず関係しているでしょう。 

 

今後どうなるか? 

 

国債買取縮小はある程度のレベルと発言している。 

ある程度のレベルだと長期金利がかなりの上昇を見せる可能性があり 

財政、金融機関、日銀財務、住宅ローンに大きな影響を与えるレベルだと 

指値オペが入り結局円安が進行しかねない。 

 

一方国債買取のレベルが少ないと円に失望売りが出て円安進行でしょう。 

 

果たして円安も進行せず、長期金利も許容範囲内というレベルが存在するのか? 

 

神のみぞ知るですがここまで追い込まれている事態普通の状態と言えない。 

 

異次元緩和によって大量の国債を発行しその過半を日銀が保有してしまったという異形の政策の末期を感じます・・ 

 

 

・金融政策決定会合では政府の委員が出席しているが、その場で圧力がかけられるのはないだろう。 

普通政治的な圧力がかかるのは政府と日銀の非公式なやり取り。 

過去に政治家や日銀のインタビューに基づいて政治的圧力があったことが報じられたが、こうしたやり取りは公式の記録では確認できない。 

しかしながら中央銀行の独立性にとって最も重要なのは政府との関係。 

現時点で独立性を強めるために政府とのやり取りを含めて記録し公開すること。 

これは日銀の説明責任を強化することでもあるはず。 

 

 

・今の日本、大企業以外が不景気なのは、日銀がどうこうというより、政府の経済政策に問題があるからでしょう。植田総裁は、日銀の決定会合の記者会見で、丁寧に記者たちの質問に答えていると思う。岸田さんや鈴木財務相にも、月1回、岸田さんの言う「新しい資本主義」の進捗状況を国民に対して会見を開いて説明して欲しいものです。何か日銀だけが矢面に立たされて、岸田さんや財務省が何をやっているのかわからない。国会の答弁だと、具体的に、何をやっているのかわからないような説明ばかりなので、岸田さんも記者会見で、記者に対して(国民に対して)質疑応答する場を設けて欲しい。きちんと説明できれば、岸田さんの支持率も上がるのでは?でも、説明なんてできないでしょうね・・・。 

 

 

・昨年末から今年の初め、投資機関や投資家たちは、円高に向かうと予想していた。金利差が縮小するからということだが、結果は、マイナス金利解除でも為替介入が必要なほど円安に振れている。今起きている事は金利差だけでは説明がつかないということだ。そもそも成長力の落ちた国に投資したい者がいるだろうか。日銀が金利を上げれば巨大な債券市場が動く。用心すべし。 

 

 

・たくさんの指標があるが、本質は金利差と思う。金利を上げれば国債の利払い、住宅ーローン返済額等が上がるが、賃上げも減税も吹き飛ばした物価高を抑制すべきである。それとも輸入物価・原材料、エネルギー等に補助金・支援金を出しますか?連日TVで物価高の報道があるが総理からの発言はありませんね。米国も欧州も数段階に渡って金利を操作してきた(上げた)、日本だけは何も対応せずでした。国民が最も関心があるのは物価高である。政治に期待しているのである。 

 

 

・植田総裁の発言は、明らかに岸田総理に忖度していると思っていたが、やはりそうだった。植田総裁は利上げ賛成派、しかし、長期金利は1%を超え、市場は金利を上げたがっていることが分かった。 

日銀の独立性は、どこへ行ったかという疑問点はよく理解できる。 

原因は、日銀、政府、財務省が縦割り行政で、日銀の主な役割の一つとして、物価安定がある。財務省は外国為替市場担当だ。政府は何かについて横やりを入れる印象が拭いきれない。つまり、結論がまとまらない。 

この試練は三位一体、ワンチームで解決して欲しい。 

 

 

・植田さんはその時点での最適解を選べるようにのらりくらりするしかない。今の日本は景気に為替、株価、物価、金利、アメリカの最新指標まで考慮が必要。国債買い入れ減の金額を発表して円安阻止をしたいが、そうすると次の手は政策金利上げしかなくなる。金利上げたら景気や株価が心配。今回は160円まで少し余裕があったので、国債買い入れ減だけ発表し、金額を次回に、政策金利上げはまたその次にとできるだけ遅らせたい、カードを残したいという考え。 

 

 

・政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない(第4条) 

 

なので日銀の独立性とは金融政策の手段の独立性であり、政府と同じ政策目標を持つことはなんら問題ではない。 

 

 

・需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備投資・技術開発投資(設備開発投資)と雇用増加で増産する時に、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 

円安に対しては輸出品や輸入の代替品の設備開発投資と雇用増加による増産が第一です。生産性の向上も輸出品と輸入の代替品の増産により実現できます。設備開発投資は今まで30年を見ても先に物価高の状況が必要です。生産性の向上は野口先生の至上命題のはずです。デフレで労働者が買いたたける状態で、報いもない努力をさせるために生産性向上だの言っていたように見えます。 

ほかに、貿易黒字であれば国内経費支払や国内賃金支払いがあるため、円高に反転します。所得黒字主体なので外貨のまま貯め込まれます。消費・国内設備開発投資・国内賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、貯め込まれる金は増税と資金循環を意識した税制とすべきです。 

 

 

 

・今の制度で行く限り政治家は選挙での票が減らないよう、目に見える増税はしたくないと考え、一方で企業が使える補助金は沢山出して、企業(特に大手)からの献金を集めて、それで選挙を切り抜ける。国家予算は税金では足りないから国債という打ち出の小槌を振る。それを(間接的にではあるが)日銀が円を大量に(毎月6兆円程度)発行して買い取る。これは経済成長に裏打ちされていないお金なので円の発行総額が増える分円の価値は低下する。 

為替の世界は実力値の変動を先読みするので変化速度は何倍にも増幅されてしまう。なので、日銀総裁は思っていることを何も言えなくなってしまい、決定会合と言いながら具体的には何も決定さない状態になっている。例えばマイナス金利はやめるが金利はゼロに据え置くとか、政策金利を上げると言いながらその上げ幅は言わないとか実効性の無い発言に逃げてしまっている。日銀総裁を内閣が決める制度である以上そうなる。 

 

 

・日銀の独立性とか自主性とかいうのは、日銀が政府から独立していて政府の決定方針に従う必要は無い、という意味ではない。 

日銀は、政府が株の50%以上を保有する子会社であり、当然ながら連結決算により政府と連結している。政府が決定する経済運営方針に従うのは当たり前のことである。大枠では政府の方針に従うが、日々のオペレーションは日銀が考えて実行する、「独立性」とはそういう意味である。 

一般的な親会社と子会社の関係性とそれほど変わらない。 

 

 

・そもそも円安は黒田さんの超リフレに起源すると思う。植田さんは、ややそれを修正しようとしている気がする。また、根源的に、円安は、ある部分、日本の少子高齢化に起因し、誰かの責任というものではないような気がする。 

少子化を改善させられていないという意味では、政府の責任があるかも知れないけど・・・。しかし他の先進国でも、少子化対策が、非常にうまく言っているというわけではない。出生率2を越えているのは、僅かな国。地球規模の問題ではないだろうか。ドルが強いのは、人口が増えているのも一つ。それは出生率と言うより、アメリカは、他国から人口流入が多いと聞いた。 

 

 

・日銀の使命は物価の安定にありますが、為替の安定は日銀のマターではなく、財務省の所轄です。また今の円安は米国・欧州の金利高のためにもたらされたものであり、日銀が多少政策金利を上げたところで、桁が違う米欧の金利との金利差は埋められません。したがって円安について日銀を責めるのは誤りで、キャリートレードを抑制するために、もっと円安牽制発言をすべきだったのは財務省であると思います。 

 

 

・今のままでは実質的な政府コントロール下にある日銀の金融政策を有権者が直接監視することができない。日銀を廃止するか日銀法を改正して日銀を政府の下部組織とすべきだと思う。そうすれば日銀の金融政策イコール政府の政策になるから有権者の意向を選挙で取り入れることが可能になると思う。 

 

 

・是々非々で評価すべき。今回の岸田総理の対応は悪くはなかった。 

 

確かに日銀法3条の日銀の独立性は重要な概念だか、一方で同法4条で政府との基本政策のすり合わせも求められている。 

 

日本銀行法四条「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」 

 

5月の植田会見は、それまで神田財務官などが為替の過度な変動に対しての警戒を示す政府方針と反する不用意な発言であり、完全な失言であった。 

 

その為、岸田総理が植田総裁を呼び出して、対応を協議したのは、日銀法4条の趣旨からして当然の事だった。 

 

しかしアベクロ体制の日銀法や財政法に関する内容は記事の指摘は適切で、現在はそのツケを国民が払わされている。 

 

 

・日銀によう一定の金融引き締めが必要な段階に入っている。 

 

現状、海外の投機筋などが安心して円を売れる状態。投機的に円売りを仕掛け、ドル円のレンジを徐々に下げていく。いずれ物価上昇と言う形で国民には跳ね返る。 

 

コロナ禍でのゼロゼロ融資や変動住宅ローンの返済がなどは大した問題では無い。国債の支払い利息の増加と地銀が大量に抱えている国債が含み損を抱え金融システム不安定になるのを日銀が嫌っている。 

 

それでも口先介入で逃げようとする日銀。もう一段階円は安くなりPPI、CPIは上昇するだろう。 

 

 

・植田総裁の発言が呼び水となって、円安が急速に進み、介入が必要になったのも事実で、その事を総理と総裁が話して修正するのは特に問題ないと思いますが。原理原則は大事ですがそれ以上に、国の経済を守るのは重要です。この筆者も批判することが仕事なのでしょうが、人間は完ぺきではありませんから、現実に即さない批判はやめましょう。過度な円安は放置できないし、総裁の発言は重要ですから。 

 

 

・政府や財務省のアナウンスが足りないのか、マスコミの取り上げ方が悪いのか、日銀の金融政策発表に世間の目が近視眼的に向いてしまっていることに、日銀の独立性を疑わせるような原因があるように思われる。 

 

アベノミクスで唱えた「第2、第3の矢」が機能しなかったことがアベノミクスが大成功とは言えなかった原因とも言えるのに、アベノミクスを始めた時も、今終わらせようとしている時ですらも、「第1の矢」である金融政策の話に終始してしまっている事は非常に残念である。 

 

 

・この大学教授が財政についての法律に詳しいことは分かりました。 

 

が、戦前の日本の反省を基に作られた法律という背景まで考察出来ているのなら、その時代とグローバル化した現在とでは環境が違うことを考察されていないことが不思議です。 

 

その上で、法律を修正する必要があるのかどうか等、もっと根本的な部分に突っ込んでいくような深い考察を望みます。 

 

また、政治と財政、政治と企業の分離も重要ではありますが、政治介入している国には競争力で負けてしまう現状においては、日本国内の理想論だけでは民主党政権時のように失業者を産むだけです。 

 

専門家であるからこそその専門分野だけの視野ではなく、その他の専門家とともに日本の将来についてよりよい方向に向かうよう、その知識を活かしていただけると嬉しいですね。 

 

 

 

・要するにアベノミクスの円安誘導が余計なお世話だったということになる。 

確かにあの時点でまともな日本企業は工場を海外に移転してしまい、貿易赤字を海外からの送金による経常黒字で相殺する体制がほぼ完成していたのだから必要なかったのかもしれないし、その結果、日銀財政が大変なことになってしまった。超円高への一時的措置であれば正当化できたかも知れないが、それを恒久化、既得権化してしまったのは明らかに過ちである。 

一方米国では、トランプが必死でドル安を誘導しようとしたがFOMCがそれにまったく反応しなかった。しかしバイデン政権になって物価上昇率を2%抑えることにFOMCが異様に固執して高金利を維持し続けるのは、バイデン政権のポピュリズムに迎合している可能性がある。方向は真逆だが、米国が日本の真似を始めてしまったように見えないこともない。 

 

 

・アベノミクスで日銀の独立性は完膚なきまでに叩きのめされ消失した。飼い犬に丁度良かったポスト大好き財務官僚黒田を日銀総裁に据え、日銀を思うように操ってきた。金融政策の現状はその結果だ。 

戦争時財政金融の苦い経験が活かされなかったので、すでに日本は同じ轍を踏んでいる。日本はアベノミクス後の混乱を、戦後と違い少子高齢化が進む中で乗り越えなければならない。 

 

 

・この記事を書いたのは野口悠紀雄氏だけど、記事のレベルが低すぎて話にならない。 

 

日銀の独立性については「手段の独立性はあるが、目標の独立性はない」というのが答えになる。つまり総理が日銀に政策目標を指示すること自体は全く問題ない。むしろ中央銀行が政府の指示を聞かずに、自分で政策目標を設定して勝手に金融政策を行うことのほうが間違っている。 

 

日銀の独立性については、もう10年以上にわたって議論され尽くしてきたと思う。FRB元議長のバーナンキも、訪日した際の講演で「手段の独立性はあるが、目標の独立性はない」という旨を明快に述べている。 

 

こうした議論を無視して未だに「日銀の独立性」に言及する野口氏は、エコノミストとして終わっていると言える。もう完全に過去の人だろう。 

 

ただし記事にある岸田総理の「指示」は金融政策的に間違っているけどね。 

ダメな総理はさっさと退場願いたい。 

 

 

・現在の財政法は、アメリカが、日本が再び強国の道を歩まないように、手足をもぎ取ったものだ。戦後のハイパーインフレは、大量の戦時国債発行が原因とは言い難い。戦後外地に暮らしていた大量の帰国者で、国の人口は急激に膨れ上がり、需用と供給のバランスが崩れ、引き起こしたものだ。一部の経済学者、官僚はそのことが忘れられず、国債イコール借金という考え方から逃れられない。早く古い財政思想から抜け出し、財政法改正に乗り出さなければ、日本は、この状態から脱出できないのでは。 

 

 

・日銀は政府の子会社です 

政府の連結決算ではちゃんと日銀が入ってます 

 

実際に日銀の総裁など役員は政府が決めています 

日銀の約55%の株を政府が持っています 

ただし議決権が無いというだけ 

 

そして民間でも親会社は子会社の日々の 

オペレーションにいちいち支持はしません 

親会社と子会社は目標を共有して、それに 

従って子会社は日々の仕事をしています 

 

これと同じで、政府は日銀に日々の 

オペレーションは任せています 

そして政府と日銀は目標を共有して 

日銀はその目標に向かって日々仕事をしています 

ちゃんと独立性は保たれています 

 

共有する目標が一致していないと 

財政政策と金融政策が違う方向に向かう恐れが出てくる 

日銀の「独立性」という意味の基本も分かっていないのが 

名誉大学教授て恥ずかしくないのかな? 

 

岸田政権は緊縮財政と増税派の財務省の言いなり 

その岸田が選んだ植田が経済音痴なのは頷ける 

 

 

・別に問題ない 政府は信用が維持できるなら好きなだけ国債を発行すればいい 

独立性と言いながらも中央銀行と政府はどこの国でもある程度連携してる 今の経済状況で言えば政府はもっと国債を発行して国民に配るべきだろうね 実質賃金がプラスになるまで、インフレ手当として国民に月に数万でいいので、配り続けるぐらい大胆にやった方がいい プライマリーバランスはそれほど重要じゃない 対外的に言っておけばいいだけで、実際はそんなことを気にせずにやった方が良い 

 

 

・異次元緩和により、大量に円の流通量を増やしてきたのだから、円の価値が、他通貨と比較して相対的に下落し、円安が進んだのは当然の帰結であって、それに伴う物価上昇も当然のこと。デフレ脱却を目指して数年来続けて来た政策が効果を発揮してきたと評価すべきだろう。問題は、円安ではなく、あくまで物価上昇を安定的にコントロール出来るかであり、日銀の金融政策の主眼もここにあると思うが、植田総裁の方針は基本的に妥当なものだと思う。 

 

 

・自民1強政権は、政治は無論、社会も人権も歪め、文化も科学技術の水準も国力も低下させている。国際機関からの勧告も聞かず、政治が法を軽視無視するのが当たり前になってしまっている。そんな与党を許している国民にも責があるが、高額な報酬を受けながら職務の本質を忘れ職責の独立性を棄て、行政権力に追従している最高裁判事も日銀の理事も恥を自覚すべきだろう。自民党の利権金権不法政治が続く限り日本はまともになれない。独立権限を持つ機関が正していくしかない。 

 

 

・株価と実際の肌感覚の経済が乖離しているのに、株価が上がったことを成長と主張し続けたアベノミクスに騙されて通貨価値の安売り状態を続けてしまったことに問題があり、株価は上がったが給料は上がらず物価が上がった状態になってしまった。国債が積み上がりすぎて金利があげられないと言う時点で出口戦略が無かった。政府が金融政策に甘え続けた結果であり給料が上がらない構造の改革を先送りした結果であり、他国から見える日本の姿はかなり哀れに見える。 

 

 

・米国のFRBは、雇用を守り、物価を安定にすることで、FRB議長は遵守しているのが分かる。 

しかし、日銀の使命は物価の安定のはずなのに植田総裁は真逆の発言をして岸田首相から叱責される。日銀は、物価の安定より退職者を頭取や理事に天下りさせて金融システムを守るために汲々してあるかのようにみえる。 

これは、日本の政治家(キックバック、非課税)を始めマスコミ(記者クラブベースの報道と報道をしない自由)も含めて、権力の一角を占める高所得者に言える。 

猛省されたい。 

 

 

 

・この円安の原因は現在でも行われている金融緩和であり、現在の様な異常な輸入物価高になっても、止められ無い事が問題である。国民の多くが高物価に苦しんでいるのだから,政府・日銀はこれを是正する為に全力を尽くすべき。国民生活を忘れた政党はいち早く解散して、国民に信を問うべき。 

 

 

・日本銀行法第4条で、「(金融政策が)政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」とされてますからね。日銀総裁と総理大臣が意志疎通を図ること自体は問題じゃないですよ。別にそれが原因で金融政策が変更された訳でもないですし。日銀の金融政策に対する自主性は尊重されています。 

おそらく官邸から言われたのは「発言自体が為替に影響するから気を付けろ」って事なんだと思います。 

 

植田総裁は「円安がインフレに(直ちに)影響するとは思わない。」と言ってたのを、「円安が影響してインフレが上振れすれば金利引き上げもあり得る」と発言を付け加えました。この二つは同時に成り立ちますし、後者については、これまでの日銀方針とも合致します。 

 

金融政策に対する日銀の自主性は尊重されています。 

 

 

・財政金融政策に限らず、この国は全て無法状態であることは、明らかなのでは? 

そもそもが法治ではなく、人治の国であり、その「人」は国民の財産、生命、自由までをも自分のものと考えるまさに「家産」議員からなる前近代の国柄では、近代法が根付くことはないのでは? 

 

 

・法律で定められていても日銀の独立性なんてそもそもないよ。 

そんなの動き見てたら分かるでしょ。 

 

一方アメリカのFRB含めたの各調整・監視期間独立性は強い。 

アメリカ株をやっていれば分かるがかなり政府の意思と逆らうこともしょっちゅうやっている。 

財務省長官とFRB長官の意見が対立することもあるし、アメリカ政府が株価を落としたくない状況でも容赦なくタカ派によって抑え込むことが多々ある。 

 

一方日本は政府と一蓮托生で責任を取りたくないあまり顔色をうかがわないと動けないいかにも日本らしい組織で分かりやすい。 

 

 

・論理的行動が出来ないのが政治家。 

政治家の最終結論は、常に思惑に左右される。この事自体はどの国の政治家も変わらない。 

それ故に、感情や思惑に頼った行動を抑制しなければならない分野には独立性を担保した組織が置かれているはず。 

これは政治家の最低限の良心を反映させたものであるはずだが、日本の政治家はそこにあからさまに手を突っ込み掻き回す。 

何も日銀に限った話しではなく、司法に対する介入も酷いものだ。 

 

 

・日銀・政府共に全ての政策の根源・原資の・経済成長・国民所得大幅UPの行動行為を打つべきです。 

笛吹けど民間は踊らず政策では、全て空回り副作用の公害のみ市場・社会にもたらされバカ政策の犠牲者は弱者の国民です。心が、あるなら隗から始めよ!。全ての政治家・公務員の所得を減額し其の原資を基に財源を確保すべきです。増税・社会保険料の請求書を国民に回し取り立てるな。小さな政府を目指し官から民への人の移動で人手不足を解消する政策などみじんも官僚・政治家に無いようです。 

 

 

・日銀の独立性の意味を履き違えている記事。 

記事だけではなく、読者コメントにも阿保が多すぎ。 

 

日銀の独立性は金融政策の手段の独立性であり、政府と同じ金融政策目標を持つことは問題ではありませんし、政府・日銀が一丸となって同じ金融政策目標を持つことによってより効果的に金融政策目標は達成しやすくなります。 

 

 

・>「2013年からの異次元金融緩和は、財政法第5条に抵触している可能性があるのだ。異次元金融緩和の基本的な手段は、国債の大量購入だ。」 

 

日銀による「国債の大量購入」と言うが、 

そもそも日銀には、「金融商品」を”買う”ほどの「自己資金」は無い。 

「債券(公債や民間債)」を「買う」や「購入」と言う言葉は、 

正確ではなく、発行「日銀券」との「交換」が正しい。 

 

印刷物の「日銀券」は、 

民間市場の「現金」や「将来の現金(債券)」との交換で、 

初めて「現金価値」が生まれる。 

政府財政で使える資金(現金)は「市場の現金」だけであるり、 

日銀の職員給与や物品の購入も「市場の現金」だけである。 

 

日銀の「異次元金融緩和」は、国債が国内だけで消化する状態は、 

それによる国内資金の総量は増えもせず、 

相対的に国の借金だけが増える。 

 

「通貨」や「為替」の本質を理解しない経済理論は危うい。 

 

 

・国も経済界も疑惑としては円安誘導も消費税を下げないのも経団連を筆頭に輸出大企業を優先した結果ではないでしょうか? 

よく国民を見ていないの原因はそこではないかな!? 

消費税下げると庶民中小零細企業は助かるが大企業は消費税還付金が減るから消費税は下げるどころか上げたいのでしょう! 

あんまりメディアや評論家は指摘しませんが為替も消費税も大企業経済界が自民党と結託して利益誘導している副作用が一般庶民を苦しめてるのではないか! 

日銀も表向きは独立機関ですが黒田前総裁以前から政権政策のアシストを担わされる機関になっていると疑います! 

薄く広く多数の庶民を助けるより一部の金持ち経済界をアシストするほうが政治家富裕層投資家と国的に数字上でもメリットが大きいと判断していることでしょう! 

これが腐敗政治のメカニズムってことを庶民は知らな過ぎ(怒) 

数字上国は裕福に見えても庶民は貧しいのが最近の資本主義国の実態 

 

 

・日銀の独立性は既に安倍政権時に黒田総裁との癒着•忖度により失われている。 

つまりこの十年以上、日銀と自公政権はベッタリで長期的経済視野より短期的経済活況に軸足を置いて来た結果、表向き金融経済は上向いたが実態経済は比例するかのごとく下がり続けた側面がある。 

国際競争力に至っては30番台まで下がってしまった。 

総合的経済視野ではアベノミクスは国力を高める事には繋がらなかった。 

政権与党と日銀の忖度•癒着による経済政策の罪は重いと思いますね。 

 

 

 

・この問題、マスコミの責任も多大にある。 

ほとんど国民が、不景気と重税で苦しんでいるとの数値と認識の中、円安の為に金利を更に上げ金融引締めなどおかしな話。 

円安で日本国民が貧しくする政策を続けてきたのは日本政府。 

日本は戦後、円安で輸出に有利な環境を活かし復興した。 

しかし、林業、農業など、この40年ほど政治が国内産業を弱体化させてきたツケが今来ている。 

食の安全保障政策など皆無。 

マスコミは、政治に対してもっと変革を求めるべき。 

 

 

・いつもながら言ってることが財務省と同じ。財政規律を守り、利上げし、国債発行額を抑えると景気は良くなり、国民の生活も豊かになるのでしょうか? 

失われた30年の続きになります。経済を冷やす消費税、必要な投資をせず、行き過ぎたコストカット。場当たり的に補助金配ってお茶を濁す。その補助金でさえ、最初から全額使わさないように高めのハードルを設ける。 

景気回復、それから円安対策も利上げすれば解決するような頓珍漢な発言。得するのは金融機関と一部資産家のみで、企業や一般家庭の会計を圧迫し、企業の賃金上昇も続かなくなるでしょう。 

 

円安による物価対策は利上げではなく、消費税の低減か廃止。これでほぼ解決します。 

財源が不足する分は外為特会の莫大な含み益と使われない補助金で楽勝です。もうそろそろ財務省の省益のみに利する主張に騙されないようにしましょう。 

 

 

・経済が加熱していないのに、金利を上げると、経済が冷えるので良くない。 

金利を上げると、企業の借り入れコストが増えるので、設備投資が減って、不景気になる。また、金利を上げると個人の住宅ローン、自動車ローンが高くなり、住宅、自動車が売れなくなって、不景気になる。 

2022年以降に欧米が行った、高金利によるインフレ退治は、企業退治、個人退治であり、欧米はそのせいで不況に入ろうとしている。 

日本は、経済が加熱していないのに、インフレ退治=企業退治+個人退治の金利引き上げをするべきではない。 

 

 

・何を今さらって感じ。 

 

すでに安倍元総理時代「日銀は政府の子会社」と発言している。 

 

その背景には、日銀の総裁、副総裁に加えて、金融政策を決める政策委員会の審議員も実質的に政府が決めている事にある。 

 

安倍元総理がこれまで以上に日銀に強く干渉しはじめた事で、打ち出の小槌を手に入れた政府は国債を発行しまくり、2013年度からの11年間で371兆円も積み上がった。 

 

そうなった時点で日銀の独立性など消失しているといっても過言ではない。 

 

 

・前回会合では、円安は無視できる、物価上昇に影響していないとか言ってたのに、 

今回会合では、円安は物価上昇に影響を与えている、注視している。 

と、手のひら返しが凄かったですね。 

政府から圧力かかったのは間違いないでしょうね。 

もっとも政府からの圧力は先代のほうが酷かったですけどね。 

景気が良くなってきたと思ったら消費増税でデフレ長引かせて、金融緩和をやめさせてもらえませんでしたし。 

政府の子会社とか言っちゃうし。 

そして先代の負の遺産のせいで利上げもできず、国債買入額も現状維持で円安コストプッシュインフレ進行。 

7月利上げもあり得ると言ってたけど、はったりなのはバレバレ。 

買入額を減額すると言いつつも時期も規模も具体的な数字は一切なし。 

仮に独立性があったとしても、アメリカが利下げするまでの時間稼ぎしかできないので植田さんも可哀想といえば可哀想。 

 

 

・市場の世界は 

あさましい権謀合戦のようなところもあり 

正しくあろうとする実直な学者先生では 

それが優秀である程、 

市場との対話は不向きなのかもしれない。 

 

それにしても為替レートは国や企業、投資に関係のない人々にまで 

多大な影響を及ぼすのに 

実需よりも機関による投機的な仕掛けにより 

動き過ぎるのはどうなんだろう。 

 

 

・やっぱりおかしい。一般国際社会では時価会計なのに日銀は簿価会計だから債務超過にはならないとか、日銀がいくら国債大量保有をしても問題ないとか、日銀が市場で株式を買い支えた結果最大の株主となったとか。専門家とやらが屁理屈をこねて正当性を訴えたところで、歪なものを放置すれば、そこから必ず不具合が発生する。そんな不具合は根本を矯正しなければ直らない。日銀による度重なる為替介入などはその典型だ。 

 

 

・そもそも政府がデフレ脱却のために減税と歳出拡大に踏み切ってさえいれば、異次元緩和の必要などなかった。 

金融緩和が円安を招いたのではない。 

デフレすなわち総需要不足を放置し続けてきたために、コロナ禍以降世界中がインフレに向かう流れに足並みを揃えられなかった政府の財政政策にこそ問題がある。 

他にもツッコミどころの多い記事だと思いながら読み進めてきたが最後に野口悠紀雄氏の名前を見て納得した。 

悪い意味でブレていない。 

 

 

・そりゃ人事権を国会、もっといえば与党が持っているから、独立性なんて保てない。直接選挙であればともかく、指示はなくても忖度はするだろう。 

安倍黒田によって、今の現状がある。金融緩和により格差は広がった。富裕層はより富み、庶民はより貧しくなった。現に貨幣価値や実質賃金は下がっている。日銀の正常化は至難の技。長年のツケ(副作用)はこれからもっと国民生活を苦しめることになるだろう。 

 

 

・>円売りに歯止めがかからなくなった事態に危機感をもった岸田文雄首相は、植田総裁に面会して発言を修正させたのである(日本経済新聞、2024年6月3日)。 

 

本当にひどいと思います。ニュースが出たとき、あれっと思いましたが、こういうことであれば。 

 

そもそも異次元緩和は、日銀・政府がタッグを組んで強引に始めたこと。 

ならば、出口も最低限力を合わせなければならないと思うのに、そんな気配がない。日銀に押し付けっぱなし。 

 

具体的にはどうするか。 

 

出口に合わせ国債購入を減額するならば、当然国債発行も減らさなければ、マーケットが不安定になる。金利急騰か国債暴落か円急落とか。 

 

日銀の購入減額に合わせ、政府は国債発行減額を発表すべき。原資は増税とか社会保障削減とか歳出の見直しを担保にする。ここまでしなければ、もはやマーケットは納得しないだろう。 

 

これが異次元緩和という借金政策のつけというものだろう。 

 

 

 

・この記事は間違いです。 

日銀の独立性というのは、手段の独立性を意味するのであって、目標は政府があたえるものです。 

政府が物価目標などを支持し、日銀がそれに基づいて金融政策を実行します。具体的な実施手段は日銀が独立して決めます。 

 

 

・日銀の独立性はアベノミクスの為に黒田総裁を任命した時点で失われた。 

黒田総裁の元 日銀長期国債発行残高は 

13年3月   768兆円        日銀保有91兆円 

24年5月 1114兆円346兆円増   日銀保有593兆円 

と異常な金融政策を異次元と唱え又金融緩和政策でも効果がないと成るとノルムのセイにしたりお金さえばら蒔けば経済は良く成る思考で政権と一緒に成って借金を膨らむ手助けをする為国債買入をし続けたのがこの数字、今の日本の困窮を招いた。 

 

 

・植田氏は頭がいいのかもしれないけど、決断力&リーダーシップの欠如が甚だしい。 

今の日本は、強いリーダーシップを求めている。 

失敗しても臨機応変に素早い軌道修正をする機敏さも求められている。 

岸田氏も同類。 

 

検証ばかりして前に進まず。そんなトップは必要としていません!! 

 

 

・137円からさらに円高に進もうとした時に、余計な発言して円安加速させたけど、その時は岸田くんも含めて円安容認だったはず。それが今度は円安なりすぎだから余計な発言は控えろとか、為替介入とか、日本は何がしたいのよ。後は、アメリカの顔色伺わないと何もできないことが大問題なのよ。 

 

 

・日本は30年間寝てたも同然。世界はこの30年間進歩した。そりゃ30年間もあれば発展途上国に追い越されますよ。円安は日本の価値の世界的評価の帰結。極めて自然なことで妥当な評価。それを介入など不自然なやり方で歪めようとしても時間の問題でできなくなる。 

 

そんなことより日本国民は自分の生活防衛だけ考えましょう。どうせ国民一人一人が責任をとるしかなくなるわけだから早急に対策を。 

 

 

・日銀は中央銀行としての呈をなしていない。 

完全に政権のポチである。 

日銀総裁が内閣府により任命されているから、言いなりになるのは仕方がない。 

検事総長、警察庁長官、裁判長も全てそうであり、自分達を守る道具にされている。 

田中角栄や金丸が検挙されて有罪になったので、司法で政治家を裁けないようにした、民主主義の崩壊である。法律を変えるべきである。 

 

 

・>「円安による基調的な物価への影響は無視できる範囲か」という質問に「はい」と答えた 

 

記者や議員の理解力不足で誤解?それともわざとミスリーディングさせた発言。 

 

そもそも言葉の定義をして、一時的な振れなどに左右されないのが「基調」。 

日銀は『コスト増(主に輸入物価上昇)を価格転嫁する動きを「第一の力」、賃金上昇に由来する物価上昇圧力を「第二の力」と大別している』 

 

様々な一時的要因の影響(具体的にはエネルギーや食料品)を取り除いた、基調的なインフレ率(いわゆる「コア指標」)がよく利用されています。 

 

つまり、『円安による(円安の影響を受けにくい)基調的な物価への影響は無視できる範囲か』と聞かれ、(インタビュアーの金融リテラシーが普通だと考えて)素直に『はい』と答えてしまった。 

 

日銀が何を考えているかは第一生命研究所の5月29日の藤代氏の記事がわかりやすい。 

 

 

・難しいな。が、何をやっても為替の世界ではドルの金利高アメリカの政策にて為替取引が変動するよな。為替操作に組込まれない市場感性が必要でわと思うが。理論だけでは対処無理かな? 

 

 

・安倍元首相が『日銀は政府の子会社』だと発言したことがある。 

円安を放置することは問題だが、植田日銀総裁が岸田総理との面談後に、岸田総理の意に沿った政策を実施したことで、日銀の独立性を失ってしまったことの方が大問題である。 

 

 

・日銀総裁は質問に対して明快なYES、NOではなく曖昧模糊とした謎解きのような応答をする方が良いのだろう、グリーンスパンのような。市場が容易に方向性を見出だせる発言は慎むよう岸田さんが要請したのなら理解できるがそうではないようだ。それにしても円安阻止のための利上げは悪手。金融の緩和は効きにくいが引き締めは効く。経済に悪影響が出てくる。円安支持派より。 

 

 

 

・日銀に独立性がないのは記事の通り今に始まったことではないし、実質、国債を直接買い入れをしている日本は例えるならクスリ漬けで意識を保っているジャンキーと同じ、だから安易にクスリを抜くと離脱症状を引き起こして死んでしまうかもしれない。その治療を行っているのが植田総裁。でも、助かる見込みは極端に低い。なのに失敗すると国賊呼ばわりされるだろう。ちなみに黒田前総裁が悪いと言う人も居ると思うけれどそれも違う。クスリを求めたのは現状維持を望んだ我々国民なんだよ。 

 

 

・日銀の独立性はあると思います。ただ、明後日の方向に向かって行けば、それは言及することはあるでしょう。 

 

三者会談が恫喝なのか、協議なのか、説得なのかの判別つかないのに果たして言い切れるのか?と思う。 

 

 

・政策利率の決定権を持ちながら大量の債券(国際)を所有するのは「利益の相反」で、「金利を上げれば所有する債券の時価が下落し、日銀の資産が毀損する」と誰でも平気で発言している。 

日銀も自ら「異次元の(禁じての)緩和」と公言して来た。 

日銀の権限を規定している「日銀法」は国会(=自民党)の一存で容易に変更できる。(与野党議員の多数は何も分からないから) 

元々ど「独立性」などない。 

代々の総裁の半数は、政府代表の「財務次官」が就任していた。 

前総裁の黒田さんが、めちゃくちゃにした尻ぬぐいのなり手がなく、今回は特別に学者の植田さんが押し付けられたのだ。 

米国→財務省→日銀の指揮系統に、岸田さんの出る幕はない。 

岸田批判は、本質を隠す「目くらまし」に過ぎない。 

 

 

・日銀の独立性の問題点は、日銀総裁を首に出来ない。独立性を履き違えた結果であり、これが一番の問題。 

 

他の国では中央銀行が国債を買い入れているから、日本だけ法律で規制しているから異常。 

国債の買い入れに批判的な人たちを黙らせるためには是非とも法改正を! 

 

また、中央銀行による国債を買い入れを批判する前に、赤字国債が特例法で発行されていることは問題視しないの? 

どうせ特例法で赤字国債を発行するのだから、法改正で赤字国債発行を認めたらいいのに。 

 

マスゴミは、そのことは言わない。 

 

 

・日本に法律も憲法も形骸化してしまって久しい状況。こうしたのは言うに及ばす自民党でした。それを今日引きずり、まだ継続しようとしている。何故?円安基調でいくと誰がが得をする。自民党はその誰かからガッツリと裏金を懐にいれ、それを選挙でばら撒き、不足は機密費からも出されてきた。そうして自民党は法を侵して選挙に勝ってきたから、自民党はこの筋書きは絶対に失いたくないし、継続オンリー路線です。自民党は法を犯しても無罪放免。もう、やりたい放題し放題。次の選挙では自民党を勝たせてはならない!絶対にだ! 

 

 

・責任も足らない連中に独立性なんて言われたくない。植田もそうだがあの歴史的円高で経済を破壊した白川時代も結局誰も責任を取らなかった。この白川さん、そのことを自覚すらしてないようですね。 

ちなみに筆者の名誉教授さんにとっては円高の方が暮らしやすいんでしょう。経済がどうなろうと物価が下がったほうがいいですから。 

 

 

・アベノミクスは、日銀の独立、国債の市中消化、財政ファイナンスの禁止、という法の枠組みを根底から破壊するものである。その意味で自民党は保守政党ではなく革命政党である。 

 しかし、そうした革命的な政策によって、日本経済は、円の消滅、というような壊滅的な打撃を受ける、という予想が外れたのも事実である。 

 

 

・円安に対応しないといけないのは政府、財務省であって日銀ではない。日銀は国内の景気状況をしっかり見て金利を決めれば良く、円安=日銀悪、という印象付けを政府マスコミはやめるべき。日本は為替操作国ではないはずです。 

 

 

・岸田氏が総理総裁を去る時は日銀総裁植田氏も去るのが一番良いのでは?岸田氏の描いた日銀総裁交代で黒田氏から経済学者の植田氏に交代させ岸田氏の言いなり人形とされて来ました岸田氏の裏でも財務省官僚主導政権政治政策が推し進められ日本経済と日本国民の生活が増税増税と推し進められ物価高騰が続き生きていく為に借金を重ね今年から来年に向けて破産者や破産会社が過去最大に成る事は間違い無い様ですね。 

 

 

・アベノミクスが始まってから 黒田総裁になって日銀の政権与党の子分化が始まった。その時点ですでに独立性は失われている。 

アベノミクスのつけは 過度な円安を生み出し さらに国民を苦しめている。日銀はようやく アベノミクスのつけを返すべく 方向転換を言葉では示しているが 異常なまでに抱え込み過ぎた国債のおかげで 身動きが取れないのが現実になる。本来ならば 円高に振れるべき言葉も 市場は見透かしたように円安に向く状況は もはや 黒田バリのバズーカ砲を逆方向に放たなければ 円高への方向転換は遠いのではないだろうか。 

黒田総裁の日銀らしからぬやり方はバズーカ砲と揶揄された。元に戻すことがどれだけ遠い道のりになっているか そんなのものも関係なく バズーカ砲の張本人は 悠々自適な老後をおくられていることになる。国民が今後 どれだけ長くアベノミクスのつけを円安と言う形で払わせられている事になっても である。 

 

 

 

・この記事はとてもまともなことを当たり前に書いてますね、日本は法治国家です、法律を無視して好き勝手にやって、解釈を後付けする国家ではいけません、独裁国家と何も変わらない、政治をチェックするのは国民です、白川さんを悪く言う人もいますが、この記事が正しいのです、アベノミクスの異次元緩和がいかにクレイジーだったか、今の物価高で生活が疲弊し賃金も資産も目減りして、国民が貧しくなってる結果が証明してます、このような当たり前の内容だが、的確に政策の間違いを批判してる記事は初めて見ました、称賛に値します 

 

 

・最高裁の判決すら時の政権の意向に沿った判断しかできない我が国において、日銀の金融政策が政権側の意向に沿うのは当たり前である。 

但し、前の総裁であった黒田との違いは、黒田は安倍の意向に沿った金融政策を取り続けたのは事実だが、それは彼の信念に基づいたものであった。 

しかし、植田総裁の今日までの仕振りを見ていると彼の思想・信念を感じさせるものは見当たらず、ただ世論の方向性と政権側の意向を見ながら一番抵抗の少ないところを見計らって動くという作戦に見える。 

元々学者と言うのは自分の説を大事にして行動する典型であるはずが、彼の過去の生き方などを見ても、むしろ自己保身の考えが人一倍強く動く人でないかと思われる。だからこそ黒田の後継者に選ばれたのあろう。 

 

 

・日銀の独立性植田総裁どうのこうの言ってるが、これは目先の問題で 

日本の国力が落ちてる現状これお打開する方向に全国民少子化問題、生産性 

上げる方向に舵とるべきです 

昭和のころにもう一度戻り額に汗かき働きましょう 

国力も付き、円安も解決します。 

 

 

・日本はいつまでも変わらないでしょう。 

今の日本の政治屋は、責任を取りたくない人達でぎっしりなので、過去の政策ミスを明るみにだしたくない。 

無責任政治屋があらゆる分野へ力を持ちすぎ。 

植田氏が素晴らしい学者でも、今の状態で日本経済好転は無理。 

今の状態は、大谷さんへホームラン打ってくれと言いながら、サッカーをさせている様なもの。 

 

 

・政治屋の鼻息を伺う日銀は存在価値がないので、財務省印刷局で十分になると思います 任命するから政治屋はいいなりになる人を選ぶ、解任の心f配がないからダラダラ文句言われないようにしとけどいい程度と思います 日銀総裁の不信任案でもつくるべきと思います 

 

 

・植田総裁は黒田前総裁の尻拭いに四苦八苦しているだけ。植田総裁に対するバッシングは的外れだ。むしろこの先もゼロ金利政策を正そうとするほど副作用は出てくるものと覚悟すべきだ。私に言わせればそこまで金融政策を歪めてしまった黒田氏に国は勲章を与えた理由のほうがワケワカメだ。 

 

 

・もう理論正論の次元じゃないな 

「腐敗」の一言 

この植田って人だって、自分の天下り先のために働いてる 

この腐敗がどこまでこの国を溶かすのか 

しかし自分の生きてきた場である社会が 

まさかここまで腐るとはねえ 

絶望もあるが 

自分を閉じ込めてきた社会の落ちぶれを見るのは 

ある意味爽快感もある 

「さんざん偉そうにして、結局これかよ」というね 

思えば途中から 

人を出し抜くような人間しかまわりにいなくなった 

そんなサラリーマンライフがアホらしく思えて 

途中でやめた 

入社したころは会社を辞めたら、そこで人生は終わりだった 

企業が国民の生殺与奪を握っていた 

それがこのザマ 

想像もできなかったね 

「それでもどこかで、善き人々が守ってる」 

そう信じたことも、今では人間への過信だった 

人間社会、文明というものは愚かで自惚れで 

儚い 

身の程を知らない 

浮れては落ちぶれる 

学びもない無限ループ 

 

 

・日銀の総裁は政府が選任する。総裁の間違った発言を修正させるのは誰がいるのか。それは選任した政府の責任者である総理大臣しかいない。全く持って重大事ではない。間違いを改めるにしくはなしだ。 

 

 

・はじめは対抗していたようですが、岸田というか岸田と財務省あたりからの圧力でしょうかね・・・ 円安は放置しろ、下層民が餓えようが関係ない、日本は少数の上層と大多数の下層の2極化を進めて経済を立て直す! て所でしょうか。 

アメリカの模倣がしたいのなら正解かな。 ただ国土も資源も外国人労働者数も全く違うのは理解しているのだろうか? 

 

 

・最近独特な顔相をしている総裁が、会えない。学者とも言えども、何をしたいのか、どのような考えを持っているのか不明瞭になってきている。鳴り物入りで総裁になったのは良いけど、様々な理由で日銀の方向性が不明瞭となっている。学者もやはりお上の言うことや、お上には理路整然として説得できず、イエスマンにならざるを得ないのか?年収4,000万円の総裁は、正に総理と同額。庶民からすれば、羨ましい限りである。 

 

 

 

・通貨に関する法が形骸化して守られない 

金利が安い 

貿易赤字である 

さすがに通貨として価値を担保できる要素が無さすぎると思います。 

今後が心配しかありません。 

 

 

・日銀の独立性をとやかく言うなら、日銀が保有するETFを少子化対策に活用するとか、国民に分配するとか、そうした暴論のほうも問題視すべきじゃないかなあ 

そもそも、日銀総裁が発言の修正・訂正案を受け入れるかどうかこそが「独立性」なんだしな 

 

 

・政府の子会社である以上、独立性など無理だなあ。特に安倍は、黒田という黒子を使って、日銀を私物化し、金融垂れ流ししたが、結局新産業も育たず、ドブに捨てたも同様になり、500年かかっても返せないほど借金が積み上がり、今の円安の元凶となったのである。今必死で植田さんが正常に戻そうとしているが、大変な事だろうなあ。 

 

 

・「国際金融のトリレンマ」(Impossible Trinity)説によれば、 

 

一国が対外的な通貨政策を取る時に、①為替相場の安定、②金融政策の独立性、③自由な資本移動の3つの目標を同時に達成することはできず、このうち2つの目標しか選択できない 

 

日本は①③を選択していると思います。 

 

コロナ禍では多くの国で金融緩和が行われました。 

中央銀行が買いオペで国債を買い取るのは、国際的には珍しいことではないばかりか、そのような財政ファイナンスが行われることで経済成長(名目GDPの増加)を達成している国々が多いと思います。 

 

白川総裁の時代には少ない緩和しかしていなかったために円高(真の意味で円高=購買力平価よりも円の価値が高い)となり、経済を苦境に至らせたこともあります。 

 

経済成長(名目GDP拡張)戦争ともいえる国際情勢ではどうしても金融政策の独立性が犠牲になり易いのではないかと思います。 

 

 

・この記事にあるとおり、そもそもの犯罪は、財政法第4条の赤字国債の発行を禁止した「国の歳出は, 公債又は借入金以外の歳入を以て,その財源としなければならない」を踏み倒したこと。それが財政法第5条を踏み倒し、日銀法第3条第1項を踏み倒し、戦時中の旧日銀法第2条「日本銀行ハ専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラルベシ」に戻してしまっているのが、安倍と黒田の罪。自ずと想起させるのは、三権分立の破壊。さらには、政教分離の原則も破壊された。要は、富も権力も情報も、すべてが特定の政治家の支配下に置かれているということ。プーチンや習近平のやり口と何も変わらない。 

 

 

・政府も日銀も国民を無視して好き勝手にやっている。 

輸出企業の利益拡大のために円安を放置して財界に媚びる、財界は見返りに自民党政権を支持する、消費税を上げて法人税を下げて社内留保の増大を支援する。 

日本経済が衰退したのは自民党政権を中心とする政府と財界の密着が原因だろう。 

 

 

・ん。。??? 

昔の東京オリンピック前から日銀って自民党の銀行でしょう、担保なし 利息も借りる側が決める。。 

総裁を決めるのも自民党。。民営化された企業も。。そして国債の受け皿に。。可哀想なのは民間銀行、生保に損保。。国債受け入れないと。。。 

自動車産業もカネ?円安で輸出は2倍以上に結果 強制停止、1ドル100円時代の頃より2/3で日本車が買えるんだからね~ アメリカ政府は停められないけどね~ 日本政府は重箱の。。。 

 

 

・日銀総裁に学者を選んだ時点で政府の言いなりを認めていたと思うが。今の日本には総裁という名に相応しいリーダーがいない。日本を浮上させる事ができるリーダーの出現を心から願う。 

 

 

・書いてる内容はよく理解できますが、日銀の独立性がとっくに、、、的な箇所は少々違う角度で検証すべきです。つまり岸田首相の行為は日銀の独立性でを損なう看過出来ないものではあるが、あまりに無邪気に円安が進み、コストプッシュ型のインフレが急伸し過ぎるので今回の岸田首相の行為が黙認されただけでしょう。それだけ日銀のやってる事、総裁の発言が異常だったということです。 

 

 

・権力の根源はすべて人事権だ。 

日銀総裁の人事権も実質は首相にあるのだ。 

本質を論じないで何を言っているのだ。 

最高裁長官、検事総長も同じ、この点では権威主義国家とさして変わりません。 

 

 

 

 
 

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