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かつて女性には参政権がなかった。「同じことが若者にも起きている」立候補年齢引き下げをめぐるイベントが開催

ハフポスト日本版 6/16(日) 17:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/05b67f00a3acb26b3edae49691e8c285c29713f2

 

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若者参加者が立候補年齢引き下げを求めるポーズをとり、若い世代が政治に参加できるようにする取り組みが行われたイベントが都内で開催された。

立候補年齢引き下げの必要性を訴える若者や弁護団が登壇し、公職選挙法が被選挙権に年齢制限を設けることの違憲性を訴えた。

立候補年齢引き下げが若い世代の参政権を促進し、投票率にも影響を与えることが調査で示された。

イベントでは若者団体が政治への参画や生活困難についてスピーチを行い、若者の権利と社会的偏見について訴えた。

(要約)

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イベントに参加した参加者ら。立候補年齢引き下げを求めるポーズをとった 

 

「かつて女性は『知力、体力において男子に劣る』として参政権が認められなかった。これと同じことが若者にも起きています」 

 

【画像】「立候補者年齢と投票率」調査データはこちら 

 

立候補年齢を25歳・30歳以上から18歳へ引き下げることへの賛同・応援コメントを集める「#未来を生きるわたしが決める」 キャンペーンが6月13日に始動した。同日、キックオフとなるイベントが都内で開催された。 

 

キャンペーンは、立候補年齢引き下げを求め、公共訴訟やロビイングを行う「立候補年齢引き下げプロジェクト」の一環。同キャンペーンを主催する、若者の政治参加促進を目指す一般社団法人「NO YOUTH NO JAPAN」がイベントを行った。 

 

立候補年齢引き下げを求める若者や弁護団が語ったことから見えてきた、若者の現状とは。 

 

公職選挙法が被選挙権に年齢制限を設けているのは違憲として、18歳から25歳までの原告6人が国を相手どり行っている公共訴訟について、弁護団の一人、戸田善恭弁護士が解説した。 

 

日本では、選挙で投票できるようになる年齢(選挙権年齢)は18歳。一方、選挙で立候補できる年齢(被選挙権年齢)は衆議院などで25歳以上、参議院などで30歳以上で、OECD加盟国の中でも高い年齢だ。 

 

過去に最高裁は「被選挙権に対する制約は原則許されない」、「立候補の自由は選挙権の自由な行使と表裏の関係」などの判断を出している一方、国は立候補年齢について「相応の思慮分別・社会経験が必要」などと説明している。 

 

戸田弁護士は国の説明について、「25歳・30歳以下には思慮分別や社会経験がなく、それ以上になっていきなり出てくるのでしょうか。合理的な根拠がないことは明らかだと考えています」と主張した。 

 

「現在の年齢設定は憲法ができた明治時代に、特に深い理由もなく決められたものです。現在18歳は選挙権もあり、裁判官にも経営者にもなれる年齢です。また、若者は低能力との前提は近時の研究結果に反するものです」 

 

また、平等原則違反の観点から、若者という集団自体が社会的に差別の対象になりやすい人たちであり、その区別的取り扱いに合理性があるのかについても厳しく見ていかなければならない、と裁判で主張しているという。 

 

また、戸田弁護士は東京大学の齋藤宙治教授の研究を紹介。「子どもに対して重い刑事責任を科してほしい」という声が高い一方で、「政治参加についてはそこまで大きな権利を与えなくてもいい」といったような矛盾した感覚など、若者に対する差別的な法意識や否定的なステレオタイプが存在する、と説明した。 

 

「かつて女性は『婦人は知力、体力において男子に劣る』、『婦女は想像の才や進取の気性に乏しい』、『婦女は独立の性や確実な考え方に乏しい』といった理由で参政権が認められていませんでした。今考えれば合理的な理由は何一つありません。これと全く同じことが若者にも起きています」 

 

 

NO YOUTH NO JAPANのシンクタンクチームは「立候補者年齢と投票率」についての調査結果を発表した。 

 

2019年と2023年の統一地方選挙を対象に調査。東京都内で議会議員選挙が実施された区市町村の年代別投票率を見てみると、20・30代の新人候補が多い地域の方が、若い世代の投票率が高いという結果が得られたという。 

 

「立候補者に占める20代立候補者率が10ポイント上昇すると、10代投票率が1.85ポイント上昇することが分かりました。つまり、10人の立候補者がいる選挙の場合、20代の立候補者が1人増えると、10代投票率が1.85ポイント増えることになります。一人増えただけでこれだけ投票率に影響があるのは、非常に重要なことだと思います」 

 

また、「20代の立候補者」と「新人立候補者」が同時に増えると、10代の投票率が上がる傾向にあることや、65歳以上の人口割合が高い自治体において、20代立候補者率が高くなると、10代・20代投票率が上昇する傾向にある、といったことが調査で明らかになったという。 

 

「調査結果からも、立候補年齢が引き下げられ、若い世代から選挙に立候補できるようになることが、若い世代の投票に幅広い意味で影響を与えるということがわかります」 

 

イベントの後半では、「#未来を生きるわたしが決める」 キャンペーンに賛同する若者団体らがスピーチをした。 

 

首都圏青年ユニオンの冨永華衣さんは、「まず最初に私の意見が若者の代表ではないということをお伝えしておきます」と前置きした上で、若者が置かれている経済的困難などについて話した。 

 

「いま世の中には毎日の生活や労働だけで必死な若者がたくさんいます。ある組合員の一人は、仕事から帰って海外ドラマを見たくても、字幕を読むのすら疲れてしまって見れない、娯楽に使うエネルギーすらないと話していました。別の組合員は手取りが16万円で、子どもが欲しくても将来の見通しが立てられないと言っていました」 

 

また、冨永さんは自身の話として、先日久しぶりに行った回転寿司屋のエピソードを紹介した。社会人2年目で初めて、一皿食べるごとにスマホの電卓で値段を計算せずに寿司を食べたという。 

 

「その時の会計が2400円で、正直食べすぎちゃったなと思いましたが、『私も豊かになったな』とも思いました。でも、数ヶ月に一回好きなものを好きなだけ食べることができるって、生活の質の最低限であるべきだとハッと気づきました。そんなものを豊かだと思ってしまうほどに、私たち若者は今すごく困窮しています。政治家たちが食べている会食って一体いくらなんでしょう。私たちの生きている世界が見えているんですかって言いたいです」 

 

また、生活や学費のために最低賃金で働く学生アルバイトに触れ、「労働市場にとって欠かせない労働力として若者を利用しながら、『思慮分別がない』と若者が政治に参画する手段の一つを奪うのは、搾取そのものだと思います」と話した。 

 

 

( 181439 )  2024/06/17 01:02:50  
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(まとめ) 

意見は様々で、若者の政治参加を促進するためには、教育や社会経験が重要だとの意見や、立候補にも一定の条件が必要であるとの意見が多く見受けられました。

一方で、供託金や資格制度に関してもさまざまな提案がされており、若者の政治参加を後押しする仕組みや条件設定について議論が広がっています。

また、政治活動や選挙に対する理解や関心の向上も重要視されており、社会全体での取り組みが求められているようです。

( 181441 )  2024/06/17 01:02:50  
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・活動自体はとてもいいことだと思うんだけど、投票にも行かないのに立候補の年齢引き下げる意味あんのかと思ってた。しかしながら、同世代が選挙に出るなら若者も選挙に行くかもしれないのもまた事実か。 

どうすりゃいいんだろね、個人的にはとにかく公約に具体性を持たせることと、それを達成して報酬につながるような仕組みが欲しいなとは思う。 

 

 

・議員(人々の代理人)人は政治について多くのことを学び経験し、政治実務が出来るている必要がある。被選挙年齢が少し高いのは、成人してから先人達に政治実務について学び経験する期間を考慮してるものと思っている。 

だけど、実際に立候補してみて学ぶこともあるし立候補年齢を引き下げても構わないと個人的には思う。 

 

 

・被選挙権の年齢制限引き下げには賛成するが、「25歳・30歳以下には思慮分別や社会経験がなく、それ以上になっていきなり出てくるのでしょうか。」という主張はどうなのだろう。 

年齢によるあらゆる線引きまで射程に入れてしまいかねず、これは詭弁だ。 

熟練した弁護士は、負け筋でありながら無理を通してでも奮闘したというジェスチュアの為に詭弁を用いることがある。 

反対に、勝ち筋であるなら詭弁と指摘を受けそうな主張は失点に繋がる。 

戦いの行方を見守りたい。 

 

 

・20そこそこで供託金や十分な支持を得られるバックボーンを得られている若者はかなり稀でしょう 若者が騙される詐欺被害は実際多く受け子のような詐欺に乗せられる場合も少なくはない 

 

>今考えれば合理的な理由は何一つありません。これと全く同じことが 

>若者にも起きていま 

 

SEALDsのような大人が背後から操るようなケースも多々ある 

今の被選挙権の年齢が妥当かどうかはともかく、一定の理由づけとしては説得力はあると思う 

 

 

・これって若年活動家の就職先を作りたいから、被選挙権を早く渡せってことでしょ? 

今の活動家団体の台所事情では若者に生活できるほどの仕事を与えることも難しい。 

地方自治体なんてそれこそ定員割れ寸前だから、ちょっとでも組織票固めれば当選確実って就職斡旋。 

これを先導しているのが、政治学専攻ではない慶応経済学部の能條桃子氏って言うのも説得力が微妙。 

大衆感覚がどうとか文句付けることもあるんだし、少しくらい社会経験を積んでも何も遅くないし、準備期間だと思えば活用方法は幾らでもある。 

 

 

・そういうことはまず自分が選挙に投票してから言いましょう、もうやってるんならゴメンナサイだけど。 

それから、市民運動・政治活動に参加している若者に対し、背後から大人や組織に操られているなどという誹謗中傷はいただけないね、自分が参加しないことへの言い訳や劣等感なんだろうけど。 

選挙参加と市民運動は民主主義を機能させる大切な要素だ。 

 

 

・立候補年齢引き下げと同時に供託金も引き下げないといけない。選挙の種類のよって違うようだが、たとえば、おそらく収入がさほど高くない若者にとって、300万円の供託金の準備はハードルが高すぎる。 

 

一つの提案としてだが、たとえば一律300万円という大きな金額の定額の供託金を要求するのではなく、たとえば、預貯金の20%という定率の供託金とするとか、目ぼしい財産が無いが、真剣に立候補を考えて政治に参加したいという人が立候補できるような代替方法があるといいと思う。 

 

売名行為をしようと考える人間が、高額資産家であれば、300万円と言う金額はほとんど意味をなさない訳で、定額より定率の方が供託金の制度趣旨に適うはず。預貯金の把握方法だとかの問題が出てくると思うが、この辺りも含めて、検討があってもいいんじゃないかな? 

 

 

・女性に参政権が無かった時代があったことは確かですが、男性は参政権がある引き換えに戦時中は徴兵されるなど、自らを犠牲にして国を守る義務を負っていました。今でもそのような義務が男性にだけある国があれば女性にも課す国もあります。 

「女性は参政権が無かった」と言うだけで、女性が守られてきたこと、男性が犠牲にされてきたことを無視して語ることはあってはならないと思います。 

 

 

・議員については18歳で被選挙権を認めてもいいんじゃないかと思いますが、首長については何か別の基準が必要だと思います。それは年齢かもしれませんし別の資格制度かもしれません。議員は一人ではなく議会という単位で政策決定に関与しますが、首長は一人で大きな権限をもち、都道府県や市町村という組織の長でもあります。例えば高校を卒業したばかりで社会経験のない人が知事になって多くの年上の部下の監督ができるのか、断定はできませんが、うまくいく状況が想像できません。 

 

 

・昨今、議員の高齢化を定年制とか社会常識という概念を持ち出し、議論をしてますね。 

これに賛同する有権者も、高齢者は駄目で、若年者は宜しいという図式をどう思うかということだと思いますね。 

確かに認知症や医学的な診断があれば別ですが、そうでないなら本人の主張を、有権者がどう選択するかの問題だけでしょう。 

同じ様に、若年者に関しても、選挙権を持つ年齢以上なら、被選挙権を与えても、後は本人の主張が社会にどう受け入れられるかの問題は同じだと思いますね。 

特に社会福祉の問題では、恩恵を受ける年齢層の代弁者がそれぞれいることの方がフェアだとは思えます。 

仮に世代間対立があったとしても、若年層を代弁したところで有権者多数派は高齢者層ということになるのです。 

 

 

 

・日本国籍以外の国籍は持たない日本国民であれば、被選挙権は18歳からでも供託金の納付が可能なら構わないとは思います。ただし、外国人や日本で生まれた22歳以下の二重国籍者は除外です。 

国籍を論ずること無く、ただ18歳と言う事には反対します。 

立候補者の主張が支持されるかどうかは別として、チャンスは広げてもよいと思います。 

 

 

・議員の高齢化に対してこういう動きが出るのもわからなくはないけど 

24歳以下で経済や医療、土建に福祉等に明るいかって言われてもどうかと思うので、相応の社会人経験は必要だと思う。じゃあ25が適正かっていうとそこは上げるにしても下げるにしても見直しの余地があるとは思う。 

 

 

・選挙権の歴史を見ると概ね世界の動向を踏まえて選挙権も被選挙権も定められてきたと言っていいだろう。平成27年頃国立国会図書館が調査したものがネットにでている。被選挙権年齢の分布は194カ国中、18歳からが54カ国、21歳から60カ国、25歳から57カ国。因みにイギリスは下院が2006年から18歳、アメリカは下院25歳、上院が30歳、ドイツは1970年から18歳、フランスは2011年から18歳。日本はアメリカに倣っているというべきかもしれない。しかし、世界の動向を見る限り彼らの意見は圧倒的に正論と言っていいだろう。勉強になりました。 

 

 

・被選挙権の年齢引き下げよりも、立候補者の年齢の上限を規定した方が良いと思う。 

 

最高でも65歳だと思う。 

年齢引き下げに関しては、社会経験を積んでないと、理論や自己主張だけで終わる。 

 

やはり、大卒後三年位の社会経験が必要だかと思うし、供託金の問題もある。 

 

被選挙権の最低年齢は25歳、30歳が妥当だと思う。 

 

 

・合理的な理由が、ということなので、私から被選挙権に対する合理的な理由をひとつ 

 

権利を主張するなら、まずは義務を果たせているか。ということ 

国民は労働と納税の義務がありますが、18歳〜25歳で所得税や住民税など、その義務を十分に果たせていない人も多い(特に近代こそ大学進学率も高くなっている)のに納めていない税金を扱う権利を簡単に許容できるのか、という点 

25歳で消費税含めて生涯納税額、精々数十万のの他人に、国家予算100兆円以上の国会を任せるか、という合理的理由を出さないと、私は安易な被選挙権の低年齢化はまだ違うかな、と思ってます 

 

 

・どちらかというと問題は、ずっーーーと議員に居座る人がいること。 

人生で2期までしか当選できないようにするのが良いと思う。 

というのは、人口が一億いて、議員はほんの僅かな席しかないのに、当選した知名度と権力を使って当選を続けられたら当然全体が高齢化する。それは、日本人はとにかくリスクが嫌いだから「あの人は良くはないけど、知らない人より安心」という選択をする。 

 

何にしても、年齢で区切るのはダメにしても「社会人経験3年以上」くらいの条件は必要と思う。そこで「社会人経験」を何と規定するかだけど、まあ親以外から所得税の納税期間が3年ということあたりだろうか。ズルはできる条件だけど、そのズルをした人が当選する可能性はかなり低いわけで問題なかろうと思う。 

 

 

・選挙権と被選挙権は同年齢にしても良いと思いますよ。 

責任ある行動ができるのなら。 

よく若年で犯罪を犯した者は、未来ある若者だからと減刑措置をとられることがあるが、公職選挙法を犯せば、例外なく同列で罰せれば良い。 

18歳で当選したが、社会のシステムをよく分からず右往左往しても、自分の意思で立候補したのだから、責任を果たせなければリコールの憂き目に合ったり、世間の批判を一身に受けても仕方がない。 

 

公共の利益のために率先して前に立つ立場なのだから、「よく分かりませんでした。」、「瞞されました。」じゃ済まない責任を背負うことになることは承知せねばならないでしょう。 

学生時代に「政治家になって世の中を良い方向に変える。」と熱く語っていた者も、社会の荒波にもまれて、身の程を弁えた、人を動かすことの難しさを知り、政治家なんて滅相もないと諦める話も聞きますが、経験なくとも情熱で補って頑張って下さい。 

 

 

・まあ働いたことない人が育休とか有給とか話をしてもピンとこないでしょ。年金とか払わない扶養に入ってる福祉のこととかそれなりに把握するということは年齢の25 30っていうのは合理的ではあるように思える。高校でて年金とか社会保険の把握してる奴なんて皆無だと思うが。あと当選したとしても市長とかとなると人を使うわけなので社会経験って必要だとは思っちゃう。 

 

 

・年齢は下げればいいと思う、そのかわり選挙の経費もインフレで増えてるんだから供託金高くしたり、供託金だけでなく提出費用用意させたり、国の舵取りするんだからセンター試験程度の学力試験して5割くらいは取れないと出馬できないとか、他のスクリーニングは必要だと思う 

老若男女ではなく、不適切な人は弾いていかないといけないのでは? 

 

 

・合理的線引きとしては、キーワードとして”人格の可塑性””社会的知見の蓄積””扶養者庇護者からの影響”が挙げられると思います。 

 

”人格の可塑性”は少年犯罪でも使われます。要するに、人格が定まっていない状態です。具体的に少年法では実質18歳と線引きされています。※法定上は20歳。 

 

”社会的知見の蓄積”とは社会で得るべきと推奨される知見をどれだけ身に付けているか、という話で、たとえばごみの捨て方を知らない人がごみ処理の立法ができるのか、という議論です。もっともこれは年齢を経てもあやしい人がたくさんますが。 

 

”扶養者庇護者からの影響”は、誰かの操り人形になるような不定形の人格のままモラトリアムの副業で立法するのは危険だ、という理屈です。 

 

30歳はともあれ、古典的モラトリアム期である大卒23歳に社会経験2年を想定すると、25歳に合理的理由がないとは言えないと私は思います。 

 

 

 

・原則的な話として、いろいろな立場の人間の代表を集めて議論をするという議会の本来の役目からすれば、若年層の代弁者を増やすというのは必要なことでしょう。また、年代が離れるとどうしても身近に感じることが出来づらくなるという問題もあります。 

ただ、政治活動への参加を促すという話については、今の参加者の取り巻きが立場を問わずあまりにもめんどくさい人が多すぎるのが…。テキ認定されれば最悪命に関わり、ミカタになっても生活に支障が出るという状況をまずなんとかしないと若年者に限らず参加できないですよ。 

政治クラスタはまず「敵味方問わず批判すべきものは批判し汲むべきものは汲む、というかまず安易に敵味方分けをしない」という当たり前の議論姿勢を取れるようになってください。殴り合いしか興味の無い人は邪魔なんです。 

 

 

・仮に選挙権と被選挙権を1桁年齢まで引き下げても投票率は上がらないと思う。 

「政治家の目指す信条や政策に興味がない、難しくて自分には理解できない」 

これが18歳まで選挙権を引き下げても効果がなかった最大の理由だから。 

 

投票率を上げたいなら年齢引き下げよりも「年齢上限を設ける」「年齢による1票格差を設ける」方が効果があるはず。高齢者の意見に制限をすることで初めて若年層の興味が出るのでは? 

 

 

・若者にとって、選挙とは自分達の声が届かない理解されそうにない無関係なイベントでしかない。投票したくても自分の祖父母より高齢な候補者しかいなかったり、公約も自分達の問題を解決しようとしてる物は無かったり。それなら自分で立候補すれば政治は変わるかも?なんて選択肢もない。現実的にはそんなに若い人が立候補することは少ないにしても、そもそも選択肢が無い!とは違う。もし10代の立候補者が現れ10代20代の問題について訴えどうしたいか!といった意見公約を訴える事があったら、若者の政治観だけじゃなく色んな世代の政治観も変わるかも知れない。そんな未来を見てみたい。 

 

 

・気になるのは高齢化社会。寿命が上がるごとに年齢毎の社会に対する覚悟が減少する傾向にあると思う。 

 

要は幼少時に父母ですら寿命に近い社会なら、子供は早く精神成長せざるを得ない。ヘタをすれば身体が成長し切る前から社会性が要求される社会とも言える。 

現代はそんな社会ではない。高齢化社会で曽祖父母はいて当たり前。還暦後も元気だから社会活用できる。だから若い人は成長しなくても日々を過ごせるので、もっと「遊んでいたい」社会だ。 

この状態で引き下げていいのだろうか?遊びで政治を動かす事になってしまう。 

もっとも若い人は覚悟がないと批判する気はない。なぜならその世の中にする様に自分も一枚嚙んでいるから批判する権利がないと思っているからだ。 

 

自分はこれをサザエさんでよく引き合いに出す。今どきあんな生活臭漂う家庭に入り切った24歳女性の平均像はありなのか? 

ありだったら、男女ともに引き下げていいとは思うが。 

 

 

・供託金をきちんと支払えば良いかと思います。それが立候補するためのひとつの覚悟となりますので。とはいえ今回の東京都知事選挙の立候補者を見ると供託金の見直しも必要かなと思いますよね。 

 

 

・それよりも、そもそも若年層の投票率が低いことが問題では?政治的関心は立候補できるかどうかよりも投票率に如実に表れるはず。普通はおいそれと立候補までは考えにくい。昔の女性参政権の問題とは全く異なる問題です。女性参政権の問題は男女間の差別や平等の問題がありますが、立候補の低年齢化の問題は差別や平等の問題ではありません。 

 

 

・アリですね。 

被選挙権の年齢制限をなくして、18歳から立候補可能にして良いと思います。 

たまに高齢の議員に対して制限を設けようなどという人が現れますが、そういうのも不要でしょう。 

被選挙権を目的外利用する例が目立っていますが、これも制限をするわけにはいかない。 

まともな候補者を増やして希釈していくためにも若年者の立候補が増えるのは良いことだと思います。 

 

 

・個人的には良いと思うよ。 

ただハッシュタグは気に入らないけどね。 

今の責任を未来の自分が背負えるのか? 

今の年配者の方はその気概で生きてきたからね。 

戦前戦中戦後日本の暴走時代も若者が中心となって動いたことも。 

潰された事もあったけど立ち上がった。 

今も昔も未来も今の若者は年配者は言うだろう 

それは経験しているからであって難癖ではない。 

本人達も言われていたのだから。 

昔の人は恵まれていると言うけど、その時代に生きた人達と同じ事をできる? 

年配の方が今の人は恵まれていると言うけれど、それなりに大変よ。 

 

 

・搾取とは思わないけど、制度が設立した明治の頃と時代が違ういうことなら、社会に出る年齢は明治より遅くなっているんだから、逆に引きあげるのが筋な気もするね 

社外経験の少ない人は世の中を知ってから動かす側にいきなさいと言うのは理屈は通っていると思うけどね 

 

 

・気持ちはわかる。政治の世界は、中央・地方共にあまりにも閉塞してるしな。ただ供託金とか若い子に用意出来る?それとNHK党の立花が始めた、被選挙権を悪用しYouTubeの再生回数を伸ばして広告収入を稼ぐやり方が大問題になってる。若い子達はネットとの親和性の高いから、そっちの方向に走ってしまう懸念がある。 

 

 

 

・「18歳は選挙権もあり、裁判官にも経営者にもなれる年齢です」。裁判官は司法試験に合格しなければならない(ひょっとして裁判員のかとか?)。経営者は自分のビジネスだけやっていればよく、他人に迷惑はかけない。政治家は、やはり一定の社会経験と人生経験が必要だと思う。今の学生を見ていても、稚拙で、自分の周りの世界しか見えていない。非選挙権は、現行で十分。 

 

 

・昭和20年(1945年)に女性の参政権が認められたんだね。 

立候補若い人でも良いと思う。18から投票出来るなら18歳で立候補で。 

20歳で立候補してる人ってそもそもいるのかな?18に変わったからといって現状変わらないと思うな。 

18歳で投票出来るようになって18歳19歳の投票率が90%超えました!とかなら18歳当選の芽があるかもだけど今はおじいちゃんおばあちゃんが主たる票田だからね。18歳に投票しないのでは? 

 

 

・じゃぁ何歳からなら合理的といえるのか、という話になって0歳児から全員もれなく選挙権も被選挙権も持つべきだというところに行きついてしまいますね。個人的には、そこまで考えているなら賛同します。18歳はいいけど小学生はダメ、というなら今のままで何ら問題ないかと。 

ただタイトルの、女性な何歳になっても参政権がなかったことと、一定年齢になったら男女関係なく参政権が得られる状況を、同じこととするのはかなり無理があるかと。いろいろ理由いってたけどどれも首をかしげるものばかりで、あんまり頭よくなさそうです。 

 

 

・だって日本は、”最も成功した社会主義国”ですからね。 

 

そう揶揄されるのは、国民も政治家もみな”責任”を負いたがらないからです。 

 

みんな誰かにおんぶにだっこで、多数が通ったレールの上を進んだほうが、いつも他責思考でいられますし、そのほうが人生は楽だとみなが思ってます。 

 

ね、もっとも成功した社会主義国でしょ。 

 

その国の政治家のレベルって、国民のレベルの反映以外の何者でもないんです。 

 

本当の民主主義って、力あるものが正義ではなく、正義あるものに力を与えるという思想哲学です。 

 

でも、日本の民主主義って、いつも有権者の半分以上が選挙権を放棄し、組織票有利な低投票率選挙にしている国民が、本来の民主主義を殺しているのです。 

 

つまり、『この国民にしてこの政治家あり』ってことです。 

 

NO VOTE、NO HAPPYなんだよ。 

 

 

・故安倍首相が「美しい」と表現した戦前の日本ですが、女性だけでなく、税金をたくさん納める人しか選挙権がなかったわけです。そして、対象でも暮らしなどを通して、たくさんの犠牲を払いながら選挙権を拡大してきました。戦前戦後の歴史は、今の日本を理解するうえで重要です。ビスマルクは、「愚か者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」歴史に学ぶことは大切です。 

 

 

・選挙に関心を持って投票する人が増えるのは大切。 

民主主義の国を続けるなら、必要不可欠な条件だからね。 

投票する人が増えるなら、色々やってみたらいいと思う。挑戦してみて、やり直しがききやすいのも若者の特権。 

 

自分は投票券が来たほとんどの選挙に行ってる。 

何回かは、緊急の用とか体調不良で行けなかったこともあるし、現実は全然思うようには変わらないけどね…… 

それでもロシアや中国みたいな社会になっては困るから、できるだけ毎回行くよ。 

 

 

・~「25歳・30歳以下には思慮分別や社会経験がなく、それ以上になっていきなり出てくるのでしょうか。~ 

 

では、18歳に社会経験があるのでしょうか? 

 

例えば、会社に勤めても、試用期間があったり、研修期間は設けられます。 

入社時に年齢が高くても、いきなり顧客対応をさせられませんね。 

 

例えばオリンピック出場に年齢制限があるように。 

 

政治に関わる立候補には、社会的注目を浴びすぎたり責務が重すぎたりする、不可逆的な個人としての人生が狂うようなダメージが必ずあるものなんです。 

 

騒いで注目を浴びて、言葉を発したいだけなら、わざわざ立候補しなくてもできますよ。 

 

 

・年齢制限はおかしく、正直なところ、未成年者も立候補しても構わないとすら考えている。 

 

国の「相応の思慮分別・社会経験が必要」というのは納得できない。 

だったら、社会人経験のないニートは立候補できないのだろうか? 

 

義務教育が終われば誰でも仕事をして社会経験を積むことができる。 

法律上特別な定めがある事業を除けば、小学生が起業したって構わない。 

将棋や囲碁の世界では、小学生や中学生が仕事(対局)をしていたりする。 

その人たちのインタビューや挨拶を見ると、大人顔負けの内容だ。 

 

「相応の思慮分別・社会経験が必要か」「候補者にそれらがあるか」は有権者が判断すべきことで、一律に国が決めることではない。 

 

たとえ、それで誤った議員を選んで失敗したとしても、それは国民が不利益を被るだけだ。だけど、国民主権である以上、国民には失敗する権利だってある。そこから国民だって学んでいくわけだ。 

 

 

・「思慮分別がない」幼児には当てはまりますが、若者以降は個人差ですね 

立候補年齢引き下げ自体は賛成ですが 

政策の利点欠点が理解できない、政治的思慮分別に欠ける人物の選挙権と被選挙権は剥奪し免許制にすべきだと思う 

 

 

・まるで好きなアニメキャラクター人気投票感覚ですね。 

子供はただの「神輿」という役割で、裏でちゃんとした大人が治めてくれるならいいけれど。 

 

社会経験を何一つ積んでこない子供が突然政界に現れて、当選したとしても自分や家族の生活を預けるのは心配です。 

 

 

 

・そのような考えは、ずーっと出ていましたが、では、肝心の25歳で、衆議院選挙へ、または、30歳で、参議院選挙へ立候補している若者が、そんなにも沢山いるのでしょうか? 

その割合は全体の1割には程遠い人数です。 

それどころか、平均年齢が60歳前後です。 

まず、40歳未満の立候補者が全体の3割を超えるぐらいの状況を作るべきではと思います。 

権利ばかり主張していても、実体が、伴わないのでは、意味が無いと思います。共感も得られないと思います。 

 

 

・何故諸外国のように学校で選挙の大切さを教えないんだろうか? 

制度をいくら変えても、肝心の選挙民や被選挙権者が民主主義における選挙権の尊さと選挙権(投票権)を行使する義務の大切さを理解しないと何やってもだめだよね。 

 

 

・年齢を下げるのは構わないですが、議員に立候補する為には国家資格等の免許が必要だと思います。 

きちんと政治を理解し、免許が剥奪されたら議員の資格も即時失効という様に、無責任に政治に関わる者を排除すべきです。 

 

 

・意味不明な記事! 

立候補するにはある程度の制限を設けるべきだろう。 

若年化は人気投票も割合を増やすだけで、政治を軽く考えるようになるのは間違いない。 

政治家も専門職。資格制度が必要ではないだろうか? 

車を運転するのも免許が必要。 

短期間でも講習などを受けて、最低限の資格は必要ではないだろうか? 

知事は議員1年以上の実績が必要だと思う。 

 

 

・投票、立候補もいいんだが、先に学校教育できちんと政治を教える事が必要なんじゃない。 

政治とは立法を使った金儲けをする営業活動ではなく、 

日本、日本国民の為に益となる事をする事です、ときちんと教えないと。 

今の岸田や小池、世襲議員のように自分の財布だか、税収だかわからないような使い方をして、国民、都民に迷惑をかける事になる。 

その責任をわかって投票、立候補をするんならいいんじゃないの。 

それをわからずにやるなら、アイドルの総選挙や、学生商売、官僚のいいなりになっちゃうだろうね。 

って言っても、今とあまり変わらないなぁ。 

 

 

・現状これ以上の立候補年齢引き下げネタは正直あまり意味が無い 

社会人経験が足りない人材では恐らく周囲を振り回すだけの存在にしかならないだろうね 

それよりもむしろ立候補年齢の上限を設けるべきなんだよ 

そうすれば居眠りとか利権を振り回す年寄りが少なくなれば結果として若い人材が増える 

そっちのほうが現実的に良い方向になるはず 

 

 

・被選挙権の改正より、投票数に年齢区分に係る人口比率をどう反映させるかを考えるほうが余程、身のある議論になると思いますが…。被選挙年齢を上げたところで、当選しなければ意味がない。 

 

 

・じゃあいい加減、立候補者が多数になると何度も選挙をしなければならないからお金がかかりすぎてうんぬんなどと言わず、供託金を廃止してはいかがか? 

あれくらい明確に被選挙権に足枷をしている制度は無いでしょう。金持ちなら遊びで使える額でも、貧困層には一生がかかる額です。 

 

 

・若者の立候補という面では諸々理解出来るんだけど、経済的困難の話を出してくるのはなんか趣旨が違うような。 

 

議員になるなら社会人経験は絶対必要だと思いますけどね。それより議員に定年制作って枠空けて欲しいかな。 

 

 

・俺は大学在学中に立候補できるようになってもいいと思うけどね。 

世襲議員ってコネで就職して、時期が来たら立候補って道筋が家族や職場と最初から周りと共有してるから、仕事辞めて中途半端な年齢で立候補出来るんだよね。 

 

一般人に脱サラして国政デビューなんてもうハードルが高すぎる。30歳なんてもう結婚しててもおかしくないよね。そんな年齢で政治家デビューなんてもうどれだけ障害があるのやら…。 

だから、一般企業等へ就職する前に、せめて立候補を可能にしてもよいのではないかと思う。 

 

 

 

・過激なフェミニストはよく「男性に参政権はいらない」と言いたがる。 

だから過去に婦人参政権の無かったことは男性の過ちではない。女性も強くなれば勝手なことを言うのだ。 

被選挙権年齢を引き下げる必要はない。公共の仕事にはある程度の常識、社会経験、見識が必要だからだ。 

ローマの若い皇帝、カリギュラやネロはあの年齢で皇帝になって良かったのか?もう少し年取ってから皇帝になればあそこまで愚劣ではなかったであろう。 

 

 

・選挙権・被選挙権ともに18歳以上で構わないから、どちらにしても簡単な試験があっても良いと思う 

今回の都知事選挙なんかも当選度外視での出馬とか、騒いだり妨害するためだけの出馬、明らかに認知症で文字も書けない人への投票権、現時点でそこにいない人(老人ホームに住んでいる・長期入院中)への投票権など 

国民であれば誰でも試験を受けることが出来る環境下で有資格者を決定し、それをもとに投票率を算定する 

もちろん問題は簡単なもので構わない 

都道府県の名前や位置などの地理や三権分離や消費税などの社会を○✕でマークテストにする 

それすら出来ない人は被選挙権どころか選挙権もいらんだろ? 

 

 

・民主主義の本質ではない。現在の公民の授業では、「選挙は名前を書いて投票するだけ」みたいな方法論のみを教え、 

「どのように民主主義をコントロールするか」について、何も教えていない。 

「新聞のいう通りに投票しろ」とか、「テレビ局の言った通りに投票だけすれば良い」とか愚民コントロール的な幼稚な教育体制をやめるべきだ思う。 

間接民主主義を使いこなし、自分たちの意見をどのように反映するかについて、判断、行動できる国民を育てるべきで、メディアの言った通りに投票だけして、「思いが通じなかった。とにかく変わればいい」とか思考停止した恥ずかしい無責任な国民を育てるべきではない。 

 

 

・維新の提唱する『0歳投票権』に一言も触れないのがさすがハフポストのクオリティと言ったところか。 

いくら議員そのものが若くても、高齢者の票で当選する議員は高齢者の顔を見て政治をするので、一番の本質は、若年層の投票ボリュームを上げる事(と、同時に高齢者の投票ボリュームを下げる事)でしょう。 

議員の年齢ではなく、有権者の年齢をこそ注目しないと。 

 

 

・自分はおっさんだけども、被選挙権も選挙権と同じ年齢にしていい、いやむしろそうすべきと思うな。 

出るのは外国籍を除いて極力制限のないほうがいい、選ぶのはどのみち有権者だから。 

そうしたほうが、出馬する人間が次世代のことを意識しなきゃならないようになるだろう。 

 

 

・別に勝手にしろとは思うが、インプ稼ぎだので狂信的な若者の集団が政治をあらぬ方向へ持っていかないかは心配。 

それでよく「若者は馬鹿だ」「若者は考える頭がない」と言う人がいるが、恐らくそうではない。このような狂信者は、分布の偏りはあれどどの層にも存在する。 

重要なのは年齢どうこうではなく、「自分で考える力」があるかどうか。もしそれを持っているなら、それこそ0歳児が政治に参加しても問題ないと思う。 

提案としては、全国民に政治についてのリテラシーを問うテストを行い、合格した者だけが参政権を得るようにするとかはどうだろうか。政治信条による不公平がないよう、主体は裁判所で。 

 

 

・若者は分別や経験が少ないから被選挙権何ないというなら年寄りは詐欺被害にあったり逆走事故をおこしたり判断力が鈍ってくるから70過ぎたら被選挙権を剥奪しようってのも合理的な理由になってしまう。 

 

 

・>公職選挙法が被選挙権に年齢制限を設けているのは違憲として、18歳から25歳までの原告6人が国を相手どり行っている公共訴訟について、弁護団の一人、戸田善恭弁護士が解説した。< 

 

 これは裁判で決めようとするのは誤りだ。そういうイベントをやるなら、各政党の若手議員を招待してアピールして、国会議員の中に支持勢力を増やす努力をしなくてはならない。なんでもかんでも裁判で決めようとすることには賛成できない。 

 

 

・選挙権があるなら被選挙権もあって良いと思う。そして供託金はもっと安くして、立候補しやすくしたら良い。 

当選するかどうかは有権者が決めれば良い訳で、立候補はできても良いよね。 

 

 

・陪審員裁判で懲りてないんだ。参政権も受動的に死ぬまであるのもどうかと思うけど。理由もなく3年不参加なら停止とか。5年で剥奪とか。参加意思のある方向に動かす制度も必要かと。 

 

 

 

・なんか中途半端だな。被選挙権を18歳に引き下げると同時に、0歳児から17歳までに選挙権を二票づつ与えてその投票権執行権を両親に一票づつ与えると3400万票になる。そうすると65歳以上の3700万票を相対化できる。これで流れは一気に変わるだろう。この措置を十年継続すれば団塊世代は消滅する。現在、最高裁判所は一票の格差三倍弱までは許容している。 

 

 

・この話も議論に値するが、問答無用で直ちにやって欲しいのが立候補年齢の上限だと思う。65歳以上の候補者が立候補する場合の供託金は現金預金、不動産や株式などの全資産の半分の額としたら良いと思う。世の政治のために命や財産を賭けるくらいの覚悟のない老人は立候補できないようにした方が現役世代目線での政治になり日本の凋落を遅れさせられる。 

 

 

・>OECD加盟国の中でも高い年齢だ 

 

EU諸国の下院の被選挙権が選挙権と同じ18歳になってるけど、上院の被選挙権はだいたいそれより上だし、アメリカ合衆国も日本と同じ年齢差維持してるんだから、先進国の趨勢にあわせないといけないわけでもない。 

 

 

・>「25歳・30歳以下には思慮分別や社会経験がなく、それ以上になっていきなり出てくるのでしょうか。合理的な根拠がないことは明らかだと考えています」と主張した… 

 

合理的根拠で判断すべきかも怪しいと自分は思う。 

しかし25歳、30歳以下?は思慮分別や社会経験は「浅い可能性」はそれ以上の年齢よりも高いのではないか? 

 

自分が思う解釈は、 

25歳より一歳超えたら社会経験増える?ではなく。 

 

20歳や22,23で世の中を良くしたい!立候補したい! 

と即勢いで立候補するよりも。 

思い立ってから現実に厳しい政治の世界や社会の様々な視点·価値観·それに対する理解を実際に社会に出て経験し出会い学び、時間をかけて深める事はとても有意義で必要な事だと思う。 

その上で実現への筋道を自分の生き様と共になお思い描いて立候補するかどうか、 

のワンクッション?が大切なのではないかと思う。 

 

若者が劣る意ではないと思う。 

 

 

・日本共産党に所属する参議院議員である山添拓は、首都圏青年ユニオンの顧問弁護団の一員である[3][4]。同じく前衆議院議員の池内沙織(日本共産党)は会員であることを公然化しており[5]、参議院議員としてブラック企業問題をしばしば取り上げている吉良佳子(日本共産党)は様々な機会に行事に参加するなど青年ユニオンとのつながりが深い[6]。 

 

共産党のご活動ですね 

特定少年等の半人前免責をやめて、本当の成人となるなら検討の余地あるが… 

 

 

・>立候補年齢を引き下げれば、若者の投票率が上が 

 

机上の空論だな。 

10・20代の投票率を見て言ってるのか? 

30代以降の投票率と大差がある、高齢者に至っては倍以上あるだろ。 

そんなに低投票率の若年層ばかりなのに立候補年齢を下げて投票率が上がる訳がない。 

社会経験の少ない若年層の意見に見るべきものがあれば変わるだろうが、先ずは投票率を上げてから望むことだな。 

 

 

・そもそも女性参政権が無いのと、若年参政権が無いのは全く別の論理の話。 

女性は何をしても絶対に男性にはなれない(女性参政権が無い社会でトランスジェンダーに参政権があるとはさらに考えられない)。だから、女性=永久に参政権が無いことになる。 

対して、若年は、健康でさえあれば、いつかは必ず被選挙権のある年齢になれる。 

 

 

・主張するのはいいがその割に投票にも行かないよね。 

興味ない、投票したいと思える人がいない、誰がなっても一緒だなんて白紙委任ばかりして、そのくせ文句だけはしっかり言うとかクレーマーと一緒。 

 

候補者の中で一番マシとか、こいつだけは絶対に落とさないとヤバいから他の候補者に投票とか、そういう理由でもいいからまずは投票して、マシな奴を当選させ、絶対ダメな奴を落とす事からやらないと。 

若者が投票に行かないと、相対的に投票に行く層が多い組織・宗教団体の票や老人の意見ばかり通るのは当たり前。 

 

 

・供託金を出せる若いのとかだとYouTuberとかが出て来るのかな? 

 

18歳とかに引き下げてさ、働いて納税したこともなく、社会の仕組みも体験したこと無いようなのが、言ってることなんて単なる「自分達の希望」でしかないと思うんだが。 

自分で飯を稼いでから言ってくれ。 

また、参政権をくれというのなら、若者の投票率を上げて、政治に興味がある事をまずは示してくれ。 

 

 

・いらないかな。 

政治への関心の成熟を待たないと「大人のヤバい奴がやっている活動を少年少女が本気で取組む」という構図でマスコミのおもちゃになるだけです。 

実例はグレタ嬢。 

あと学生に近い年齢での立候補って現実的に事前活動の選挙違反爆発的に増えますよね。 

進路希望で都知事とか書いて、卒業スピーチで何も考えずに投票呼びかけたら次回選挙への違反成立みたいな。 

 

 

 

・今の18歳なんて、昭和どころか平成すらまともに知らないでしょ。 

政治家っていうのは社会経験以上に”時代の経験”がモノを言うんだよ。 

それは教科書なんかでは絶対に得られない、実際にその時代を生きてないと無理。 

ちなみに「子どもに対して重い刑事責任を科してほしい」とは思ってないので、自分の中では主張に一貫性を持たせてるつもり。 

 

 

・18歳被選挙権、あってもいいと思います。 

他の方が兵役に触れていましたが、かつて被選挙権は兵役の後とかそういう理由だったのでしょうか? 

 

それはともかく。 

「かつて婦人は……」とか「搾取」とか言われると賛成する気が失せます。 

特定の思想のにおいがするからでしょう。 

論理的に攻めているつもりかもしれませんが、 

単純に「18歳にも議会で発言させろ」でいいのに。 

 

 

・まずは、投票に行くことでしょう?若者の投票率が80パ-セント超えたら自然と政治が変わると思いますが? 

若者の考え方を汲んで当選した政治家が変えて行くと思います! 

投票に行く輪を拡げていく事が重要です!又、まともな立候補者を選ぶ事ですね?人気投票では無いのですから! 

未来の日本は貴方がた若者が作って行くものだからね。 

 

 

・やめた方がいい。 

18歳が優秀かそうでないかは関係ない。 

 

学校を卒業して政治家になるという選択肢があまりにも奇特なのだ。 

本来は社会人経験を詰んで、人を動かすことを知り、日常的な課題を身をもって理解し、その上で政治の世界へ入っていく。 

 

そうではない政治家とはつまり2世3世か、自らの発信力を政治力に変えようとする人、つまりタレントだ。 

 

したがって非選挙権の年齢が下がれば18歳の政治系インフルエンサーが出てくるか、もしくは既存のタレントで知名度がある18歳が立候補することになる。 

 

マスコミに祭り上げられ悲惨な末路を辿ることは想像に難くない。 

やめた方がいい。 

 

 

・年齢関係ないのは勿論、費用はかからず立候補は出来た方が良いが経歴等裏取りが取れてからでないと資格は与えたらダメだと思う。 

あと議員の70歳定年制の導入は必須だと思う。 

 

 

・>戸田弁護士は国の説明について、「25歳・30歳以下には思慮分別や社会経験がなく、それ以上になっていきなり出てくるのでしょうか。合理的な根拠がないことは明らかだと考えています」と主張した。 

 

そういった錯覚的手法は詐欺的行為に当たります。 

いきなり湧いて出るものでもなく、おおよそとして定めているにすぎません。 

成人年齢からプラス5年ずつとか。 

 

>現在18歳は選挙権もあり、裁判官にも経営者にもなれる年齢です。また、若者は低能力との前提は近時の研究結果に反するものです 

 

全ての人間が18歳になったら「いきなり」裁判官や経営者になれるか? 

そういうのも錯覚手法で詐欺的行為にあたります。 

 

逆に18歳からの被選挙権に合理的な根拠はあるのでしょうか? 

 

 

・25歳30歳になると、若い頃燃えたぎっていたチャレンジ精神より 

生活の安定に注力する人がほとんど。その年齢で何かやって 

失敗した時のリスクあるからね。 

立候補させない圧力は、職業政治家なら考えること。 

 

 

・なら維新の吉村が言うように、まさに0歳児に選挙権与えたら? 

 

年齢引き下げたからって、なんで投票率が上がるんです? 

元から若い子には政治に興味がある人間が少ないんです。 

社会人として生活していくうえで政治に対する不満や、増税や物価高という社会の理不尽に対する興味が湧いて来るのでは? 

だから高齢の人間ほど選挙に行くようになるんです。 

 

法律だけ下げたからって、なんで投票率が上がるんですか? 

被選挙権も若い人だからって、必ずしも優秀でも若い人に寄り添った政治ができるなんて保証はないです。 

 

維新の若い政治家たちがパワハラや不祥事で辞職するやつが続出してるの見たらわかるやん 

 

 

・今現在、25歳でガンガン立候補していて「25歳では遅い!」というならわかるよ。 

 

25歳、30歳で急に成熟するのかというけれど、年齢下げたら急に立候補するのかとそのまま問い返したいですね。 

 

 

・とりあえず、認めて、蓋を開けてみたら多分落選。政治家の2世か老人に受けの良い子が圧倒的多数派の高齢者に投票してもらえそう。女性ですら、2割にならない。建前として、1割は20代、1割30代を必須にした方が将来有望だし、まだマシな政治になる可能性がありそう。 

 

 

 

・立法行政に携わる方は年齢で縛るのは変ですね。憲法を理解遵守しながらより良く変えていく能力が必要なので、憲法理解度テスト?に合格した方に被選挙権を付与するのがいいと思います。 

 

 

・> 「子どもに対して重い刑事責任を科してほしい」という声が高い一方で、「政治参加についてはそこまで大きな権利を与えなくてもいい」といったような矛盾した感覚など、若者に対する差別的な法意識や否定的なステレオタイプが存在する、と説明した。 

 

じゃあ立候補可能年齢を18歳に引き下げる代わりに、少年法廃止して、少年犯罪に重罰を適用するようにしていただきたい。 

その方がいい。 

 

 

・立候補年齢とか下げるのもありと思うけど 

そこまで立派な若者がいるんですか?とは思う 

性質の悪い大人の食い物になるだけ(都合よく使われて挙句に使い捨てられるだけ)って可能性も十分あると思う 

今の若者って簡単にメディアとかに踊らされて特定世代や特定層を平気で弾圧(蔑ろに)したりとかネット上で平気でやってるのも多いから今の議員たちが良いとは思わないけど正直勢いだけの若者にも投票したいとは個人的に思わない 

 

 

・これは反対。 

せめて社会に出て、多少なりとも自分で稼いだお金で立候補するべき。 

実際はなにかしら団体に所属してそこから立候補しないと話にならないだろうけど、18歳を持ち上げる集団って何だよ?ってなる。 

こんなのやったら一般人の感覚も常識も持たない、世襲議員のような人が沢山出てくるでしょう。 

到底合理的ではないし、どうしても平等を謡うなら0歳から権利を与えろと思う。 

思想の根拠が分からないな。 

 

 

・かつて女性は『知力、体力において男子に劣る』として参政権が認められなかった。これと同じことが若者にも起きています 

→判断力は年齢に応じて養われていく。若者が国のかじ取りをするのに必要なほどの判断能力を得るためにはそれなりの年齢に達していることを求めるのはおかしくない。 

 

そもそも明治の先人たちが何も考えずに年齢制限を定めたと考えるほうがオカシイ。明治の先人たちは、相当に考えたうえで年齢制限を定めたはずで、変えるのにはそれなりの理由が必要であろう。 

 

 

・年齢引き下げると 学校の先生と同じで 社会を知らないまま政治家になってしまう 

国民(地域)の代表となり 国民(地域)のため 365日24時間働きたい方が立候補する 

ものであって 職業政治家になると 個人の私利私欲に権力を乱用しがちなので 

年齢引き下げは反対です 

 

 

・>立候補年齢を25歳・30歳以上から18歳へ引き下げること 

 

多少の引き下げはまだ理解できますが、さすがに18はないでしょう。 

金持ちとかバックのいる若者(≒操り人形)が出てくるだけになりませんかね。 

しかも、やるとしたら地方議員からでは。 

 

 

あと、 

 

>弁護団の一人、戸田善恭弁護士が解説した。 

 

この方、福島瑞穂さんと元シールズの方と仲良く写真に写っておられるので、またそういう方面の人たちが何か企んでるんじゃないのかな、と思ってしまいます。 

 

 

・お願いだからこれはやめて。被選挙権の年齢を引き下げたら、18歳になったら、22歳になったら、就職活動がわりに議員に立候補しようとする若者が大量発生しそうで。最近も、ハロワ行く代わりに地方議員に立候補する的な、主婦やフリーターが増えているのを感じます。 

街頭演説でそんな高校の生徒会長を選ぶみたいなの延々聞かされるの、絶対いやだし、月末にお給料もらえればそれで良いのです、みたいな議員がこれ以上増えるのは勘弁してほしい。 

 

 

・現状、最低年齢で立候補した人がどのくらい居るのか。 

最低年齢で立候補した人はその年齢になるまで我慢していて、なったから立候補した人たち。 

このような、我慢してた人が増えて来れば引き下げようとする方針に傾くのでは? 

 

 

・かつてより昔は、納税者に投票権が与えられた、鎌倉時代には、高額納税者が議会に対して意見を言えた。 

集票のため税金ばら撒いて、責任取れない子どもにまで投票権を与えようとしている現在は異常でしょ。 

 

 

 

 
 

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