( 181572 )  2024/06/17 15:30:05  
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機密費「汚職の温床」実感 野中氏から150万円受領の小川氏が証言 領収書不要 運用見直し進言

中国新聞デジタル 6/17(月) 7:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/10ed40189772b98911eb1ee08da4aa3203522452

 

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軍事アナリストで静岡県立大学の特任教授である小川和久氏が、過去に内閣官房報償費(機密費)を受け取った経験を明らかにしています。

小川氏は野中広務氏から金銭を受け取りながら、適切な領収書も精算もなかったことに疑問を感じ、機密費の運用の見直しを訴えています。

小川氏はその後、得た資金を沖縄で基地反対運動の支援に使ったと述べています。

現在は情報公開の制度強化も提案しています。

(要約)

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小川和久氏 

 

 国が使途を公表していない内閣官房報償費(機密費)を受け取ったと公言している研究者がいる。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏(78)=横浜市。小渕内閣で官房長官だった野中広務氏(2018年死去)の下で沖縄の米軍基地対策に当たっていた際に150万円を受領したが、領収書は不要で精算もなく「犯罪や汚職の温床になり得る」と実感したという。運用の見直しが必要としている。 

 

【写真】小川氏が保管する1999年の手帳。8月18日の欄には「野中官房長官」などと記されている(画像の一部を修整しています) 

 

 小川氏によると1999年7月に国の沖縄振興開発審議会の専門委員に就任し、当時の野中官房長官から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を解決するように特命を受けた。現地調査に出発する前の同月16日、野中氏の意向を受けた職員が東京都内にあった小川氏の仕事場へ封筒を届けに来た。中には新札の1万円札が100枚入っていた。 

 

 小川氏が領収書や精算の処理方法を尋ねると、職員は「受け取りの文書はなく精算も必要ありません。自由にお使いいただけます」と答えた。小川氏は「機密費」と直感するとともに、ずさんな手続きに疑問を感じた。 

 

 後日、野中氏に会った時に「精算だけは直ちに領収書付きで行う形にし、厳格に監査しなければならない。犯罪や汚職の温床になりかねない」と進言。30年後や50年後の情報開示を法律で定めることも提言した。野中氏はうなずいていたという。 

 

 小川氏は沖縄に数日滞在して基地反対運動のリーダーたちと会うなどし、「100万円は航空運賃や宿泊費に充てた」と話す。その後も調査のため沖縄との往復を重ね、野中氏から追加で50万円を渡されたという。初回の余った分も含め「沖縄での調査の経費に使った」と説明している。 

 

 また99年8月18日夕、野中氏が沖縄の県議数人を招いて都内の料亭で会食した場に同席した。基地問題の話を聞くのが目的だったが、各県議に用意されたお土産の手提げ袋に野中氏の秘書官が白い封筒を入れていくのを目撃。会合の後に野中氏に尋ねると、各封筒には50万円が入っていたという。小川氏は「情報を得るために機密費をまいている感じがあった」と振り返る。 

 

 小川氏は20年に刊行した「フテンマ戦記」に一連の経緯を記している。 

 

中国新聞社 

 

 

( 181574 )  2024/06/17 15:30:05  
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(まとめ) 

機密費の使用が政治家の私的利用や悪用につながっている可能性に対する懸念や批判がみられる一方、機密性の必要性や国家の安全保障の観点からは機密費の存在を支持する声もある。

公開のタイミングや検証方法についてさまざまな意見が寄せられているが、機密費の適正な運用と透明性を求める声が多く見られる。

国民の税金を使っている以上、政治家や官僚の使途に対して公開・透明性が求められるべきだという意見が多く見られた。

政治家や組織が機密費を不正に使うことを防ぐためには、適切な監査やルール改正が必要と指摘されている。

( 181576 )  2024/06/17 15:30:05  
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・機密費を悪用されてはたまらんねぇ。 

機密費を何に使ったのか、10年後に公開できる仕組みを作るべきだろう。 

もし、悪用していたのなら、違法行為として、所属していた政党を、罰金刑とかの法律を作っておくべきだろう。 

または、5年後ごとに、検証する委員会(正しい使い方をしているのなら極秘にする)でキッチリ検証させる事も義務付けるか、専任で政治家の政治とカネの関係を調査する捜査機関、会計監査機関を設け、法に則った使われ方をしているか否かを常時、チェックできる期間を設置するべきだろう。 

違法性にあたるかどうかはともかく、使われたお金は、絶対に回収する仕組みにだけ作るべきだろう。 

 

 

・理屈の上ではその通り。しかしずいぶん安い値段で「汚職」がやれるものだと、諸外国に比べ安く見られた、最近の外国から少額いただいた議員のことも思い出した。財務省の緊縮財政ではないが、マイナスの面だけでなくブラスの面を無視してたら意味がない。しかも全体の予算規模はたったの12億円。使用目的にマイナス面が多すぎればもちろん問題だが、これでどれだけ効果的なことができるのだろうか。防衛、通商関係など含めれば、せめて一桁多い額は必要なはず。 

 

 

・機密費だからなあ。機密費というのは、非常に重要な秘密の事柄。 

機密費として認められているということは、誰にも公開せずに秘密に使うことができるという事。つまり、領収書もいらなければ、誰に挙げたかもどう使ったかも教えなくていいという事。 

 

悪用されるかは機密費として渡されるまでに検討されるべき事柄。機密費として渡したからにはその先はむしろ知られるべきではないだろう。 

アメリカの様に、その秘密が日本政府、国民のダメージにつながるか、情報公開すべきかのバランスを考えて一定期間後に公開されることについては賛成。 

 

 

・機密費はその名の通り「機密」 

そもそもの目的は、その使用目的を外部に知られたら国益を損ねるが、国益のためには使用しなければならないと、国家が判断した時に使うもの、と理解してます。 

でも、実際は、時の政権が好きに使えて、なにに使ってもばれない便利なポケットマネーとして使われていたんですね。 

こんなことがまかり通るのは、使途を記録しなくてよいことが元凶 

アメリカでもいろいろな機密活動がありますが、それはほぼ全部記録され補完されています。勿論機密情報なので即座に開示されたら国益を損ねる場合がありますのでやってません 

でも、一般公開されて、検証されます。後年の公開では意味がないと指摘する方もいますが、まったくの機密活動ができない政府は海外から不利益を被る可能性があります。 

要は、しっかり記録し、後日白日の下にさらす、少なくともその仕組みを作るべきです 

 

 

・まず、この記事をなぜ今、この新聞社が出してきたのかを考えておいたほうが良い。 

 

それを前提として、このような運用の見直しは行われない、と思う。これは権力者の重要な「武器」だからだ。対外的な秘密裏の活動や、政敵等を懐柔するための「実弾」等、彼らに取っては絶対手放せない仕組みだからだ。 

 

政治でも企業(特に大企業)でも表向きには、公にできない活動が絶対ある。社会活動に深く従事している人にはわかりきったことだ。政治家にそれを許しているのは、曲がりなりにも政治家に対して国民が信頼をしている前提がある。しかし、それが私利私欲だけの使途が露骨になった場合、国民は許さないだろう。 

 

交際費などの使途や金額について、ある時期から民間企業に対し厳しいルールを課しながら、政治家は使途不明でも全くお咎めなし、あってもザル、見て見ぬ振り、形だけの処罰など、いよいよこの手の運用に庶民も堪忍袋の緒が切れる直前である。 

 

 

・機密費の正しい運用には使い道の10年後公開より、政権交代後に公開が与野党どちらにもフェアだと思う。政権交代されたくなければ機密費の国益に沿った本来の役割を果たすだろうし、野党側や国民の監視の目が厳しくなる。 

 

 

・受け取った人が暴露する機会はないけど 

こうやって暴露が始まると 

いつまでも秘密でいられるわけじゃないよね。 

 

支払うときに秘密にしないといけないお金であっても 

10年・20年先には、実はこういうことに使ってました、と後悔する仕組みを作る必要があると思う。 

 

で、問題がありそうな支出に関しては 

支出そのものの責任は追及しない、今後は支払に使わない、という了解事項を取り付けておかないと 

公開のハードルが高くて、公開に躊躇すると思うので 

そういう取り決めはあってもいいかと思う。 

 

今の常識で過去を見ると、歴史を見誤る、と中学の時の歴史の先生が言っていた。 

その時には必要な支出だったと認識してあげる。 

ただ、これを隠れ蓑に、あの時は必要な支出だったんだ、という言い訳に終始するのみみっともない。 

後世の人に恥じない支出であることを願う。 

 

 

・国益を確保するために使途が非公開の方が望ましい場合もあるのは理解できる。 

外国から見えないお金も必要でしょう。 

日本の利益になる使い方なら機密であることに文句はない。 

しかし現状の仕組みでは国のためではなく、党費や選挙費用や私的流用に使える可能性が残ってしまう。 

国民に非公開でもせめて国会に報告する義務はあったほうが良いと思う。 

 

 

・機密費は国益の為に使われるお金、は理解できる。しかし現在の政権下では党勢拡大と言って選挙対策に使われているのが多いようだ。これは国益ではなく党益であって政権保有党だけが使用でき、不公平である。機密だからこの辺りが不透明に使われぱなしでは無いか。国益の為に使われたかの記録、後日の公開などを整備して初めてその趣旨が生かされる。これこそ規制改革で、筋の通った改革を行うべき。 

 

 

・海外では非常に厳しい取り決めがあり、我が国のような税金は湯水の如く湧いてきて国民に内緒で自由に使えるなんて事は国民が許さない。日本の国民(役人ども)は憲法により縛られ牙を抜かれた抜け殻のようになり姑息な議員、小役人の言いなりである。敢えて言えばお隣の国よりも始末が悪い。この様な現状にしたのも我々国民の責任と言える。必要な活動経費は前払いではなく、支払った領収書によりあと精算すれば済む話。大概の社会活動では当たり前の話である。いつまでもこのような特権階級による税金の無駄遣いはここら辺で終わりにしたいものだ。 

 

 

 

・日本の政治は道徳的民主主義のレベルで言えば世界では最低ランクに入るとしか言えない。どうしてこういう事になったのかと言えば、やはり現与党の長い間の澱んだ政権や政党政治の闇がもたらしたものなのだろう。日本の政治で誇り得るものは何も無いのも寂しい限りだ。議員の利益になることしか作らなかった国会議員のいい加減さや時代劇で定番の「お奉行さまと越前屋との癒着政治」子供達に政治家になることだけは止めさせるのが賢い親の務めだと思う。 

 

 

・最初は正しく国家のために使っていたのかもしれないが、何の報告も必要ないとなったら、杜撰な使い方をしたケースもあるのでしょう。公開しなくていいのだから、公開できない使い方をした部分は、決して表に出ないのでしょう。そのために政治資金パーティーが必要だと言うならいいけど、私たちの税金が使われてるのは問題です。自分等の営業努力で集めた金は、所得税さえ納めたら、自由に使えばいい(選挙でばら蒔くのは公選法違反)。政党交付金は廃止して税金からの支給は歳費のみにすれば、政治資金規正法など必要ないだろう。 

 

 

・過去に起こったことで疑問に思ったことを明らかにし世の中の人に知ってもらうということは大変重要だと思う。その時々は法的に問題があると思って隠していたこともそれを知る誰かが将来明らかにすることを常態化すれば、過去の不明なことが明らかになり、その後行われなくなる可能性が高い。過去の多くの秘密について、それを明らかにしても、その人は罪に問われない法律を作る必要がある。せめて戦後の多くの不明な事件について証人となれる人が生きている間に、正確なことを世の中に出してほしい。歴史も新しく書き換えられるものもあると思う。 

 

 

・きっとこうした研究者の為にも学術会議は政府の選別による人員で構成されて来たんだと思う 

岸田首相の変更政策で日本は防衛的軍備の、他国への供給に着手するというから、今後は積極的防衛との解釈で、技術拡大も絶対に講じられると思う。その為には専門的知識の研究者は欠かせない 

内密ですすめられるそれらが間違った方向への道を開かないとは限らない 

まず、そうした有事の恐れの芽を摘む目的で作られた厳しい防衛法の時代でもこの事実があって、もちろん同じ法運用はこれからの国際情勢にそぐわないが、早急な法改正は貴重だった根本的理念も変えてしまわないか、また、各国からの対応に変化を生じさせないか、やはり国民としては、不安や政府に対する不信は残る 

 

 

・機密費というくらいだから文字通り詳細は機密なのだろうが、 

それが本来の目的で使用されているかどうかを 

チェックする機能が失われているのは問題かもしれない。 

国家的な機密に関わることだから一般に公開はしないまでも 

しかるべき立場の人間が必要に応じてチェックすることができるように 

詳細については記録を残し機密資料として厳重に管理するべきかと思う。 

 

 

・機密費は、有ってしかるべき物ですから、それについては、無くす無くさないと言う、問題では無いですよね。しかし税金で機密費が有るのならば、どの様に使われたかは検証すべき事です。公開についても機密の重要度に応じて、公開年数を決める等が必要ではないでしょうか? 

 

 

・官房機密費はすぐ公開する必要はないが、色んな人が暴露している。 

で、あれば5年後位に公開しても良いと思う。 

当然、氏名は伏せて金額だけ公開して欲しい。 

もう、国民は官房機密費があることはわかっている。 

但し、特定の政治家に渡すことは禁止すべき。 

公平性を欠く事になる、争いの元となるし不信感だけ。 

もとをただせば、国民の税金です、使途不明の税金などあってはならない。 

それは、ただな金だからキチンと申告して所得税を払うべきだろう。 

 

 

・小川氏は、一応常識ある使い方をされたのだと思いますが、やはり、それは人間次第で、汚い使い方も出来てしまうと思います。そして、なんと言っても、時の権力者によって政権維持のための工作資金ともなり得ます。性善説は、政治の世界では通用しない、これを基本とした改革が不可欠と考えます。 機密費を出した側も、受け取った側も、ある時期には黒塗り無しを原則とした使途公開を目指してほしいです。使われ方があまりにも不透明、これを改善せずに多額の金を一部の人間が都合良く使い続けるなど民主主義には適さないはずです。 

 

 

・機密費の使い方が間違っているというのが問題。 

国益に関して使用するのが機密費だと思う。機密費の内容は一般には公開しなくても良いと思うが 

公正さが保てる国民が信用する第三者による監査は必要だとは思う。 

党利党略や私益に使った場合は業務上横領とする事にしないと、 

今後も国益に反した使い方が問われるように思う。 

 

 

・小川氏の実感は真っ当な人間が抱く真っ当な実感だと思いますよ。逆にいうと政治家の感覚がそれだけ「異常」ということでしょう。 

人間は神様、仏様ではないのだから、精算が不要な大金を渡されたら私的流用もするでしょ、そりゃ。 

「政治活動の自由」や「プライバシーの保護」だと御託を並べる前に、政治家は税金の重み、国民の僕であることを十分に認識すべきです。 

これまで納めた税金が、政治家の欲望のために使われた部分があると思うと、実に暗澹たる気持ちです。 

 

 

 

・まだ小川氏に対する使用方法は、「理解できる」使用法だけ。他にも、かなりグレーな方法があるだろう。それこそ、政敵を追い落とす情報を得たり、選挙で強いのもこれが効いているとすると、現在問題になっている、事前運動そのものという事もできるし、単なる買収・贈賄・脱税と、政治家が政治家を目指す動機の一端ともいえる。 

やはり、代々の職業政治家は、このあたりが機密になりやすいのではないか。全くの素人が、面白半分に政治家になろうとする功罪があるとすれば、「功」の部分が、こういった悪習の継続が難しくなることだろう。 

 

 

・機密費は民間企業でも幅広く使われている。但し、その使用内容とか金額については一定期間内での報告義務がるし、場合によっては使途不明金扱いとして課税対象となる。 

それに反し、国の中枢で行われている機密費は、使用内容が不明である点から言えば使途不明金に当たり、公金流用等の犯罪にも当たる行為である。 

首相だから許されるとか官房長官だから許されると言うようなものではない。 

安倍首相が事件の発端ともなった学園理事長に100万円を渡していたと報じられているが、恐らく同様の機密費から出たのであろう。 

この様な形で不特定多数に金を配ることが金権政治の典型であり、金に絡む不祥事の原点でもある。お前たちは勝手に税金を私物化するな。ドロボウが。 

 

 

・機密費(官房機密費や外交機密費)は、使途を公開するとさまざまな弊害が生じる可能性があるのは理解できる。 

しかし、国民の税金を使っているのだから、国民はその使途を知る権利がある。 

 

一定期間後(たとえば30年後、50年後)に一律に公開すべきだ。 

それだけの年数が経てば、各種の弊害はなくなるだろう。 

(なお、これは機密費に関わらず、すべての公文書について言えると思う。) 

 

あるいは、「国会において非公開で使途をチェックする」といった方法も考えられる。たとえば、「国会議員で構成される委員会で審査する」といった方法だ。会計検査院にチェックさせるという方法もあるかもしれない。 

 

「税金が適切に使われているかを国民はチェックできない」というのは国民主権において極めて問題だ。 

 

 

・世の中の全てのルールにおいて悪用する人がいます。それが発覚すれば、再発防止策を立ててルール厳格運用をします。 

しかも、この機密費は属人的なルール違反ではなく、組織的なルール違反と見受けられる。 

このようなケースの場合、ルール停止や厳罰化などを取らねばならない。 

この一般的な考え方を、政治に代入すると混乱を来すというが本当にそうだろうか?まず厳罰化やルール停止をやってみてはどうか? 

 

 

・使途を開示するということは、他国にも知られるということ。 

日本の国益の観点で、政府が秘密裏に使える資金は必要です。 

 

もちろん、趣旨に反した使い方は許されませんが、機密である以上、検証のしようがない。 

 

一方、よく考えてみると、政権与党は大きな権限を持つわけで、選挙を通して国民はその権限を政党に与える判断をするわけですね。 

であれば、その権限の1つとして、「機密費を使える権利」を与えると考えるのが良いと思います。 

 

つまり、「この人(達)なら機密費の使い方を含めて任せられる」という判断のもとで、投票をすればよいということですね。 

 

一番不幸なのは、機密費という木の議論に終始して、日本の国益という森の観点が疎かになってしまうこと。 

視野の広い議論が必要だと思います。 

 

 

・機密とは何を持って機密と言うのか?記事内の文書では、官房長官側は沖縄問題の打開の為の活動費用として渡したという事の様だが、これが機密に当たるのか?国内問題打開の為に「袖の下」を使うことが機密とはとんでもない過ちを犯している。この様な問題は正面から話し合いながら打開を図って行く事によって、国民にも議論の内容が明らかになり、国民自身の意見を持つことが出来る。戦前戦中は各国に駐在する武官などが情報を得る為に、その為の資金として使っていた。現在もその様な使途での使われ方もある筈だ。そういう資金も30~50年後には公開されるべきだが、政権与党の野党工作費や反対勢力への工作費を機密費とは認められない。兎に角国民に隠れてこそこそとしないといけない様な行動は取らないことだ。この様な全党の金権体質こそが問題視されなければいけない筈だ! 

 

 

・派閥の長が選挙の時100万とか150万を立候補者の奥さんに配っていたのは既成事実です。森元首相は政治家をやめてからも裏金ルートを押さえていたので配りたくって自民党に大きな影響力を維持した金権政治家の代表です。日本の政治を大改革するために次回の選挙で自民党を大敗させたら大改革は一気に進みます。議員数の大幅削減と定年制は簡単に実行できます。 

 

 

・機密費を一般に公開する必要はないが、独立した第三者機関が随時精査する仕組みにすれば良い。 

その第三者機関が「機密費」と認めれば「機密」なので非公開でOKだが、認められないものは公開もしくは却下するようにすれば10年後公開とか5年後公開とかの的外れな議論にならなくて済む。 

 

 

・その時その時で必要のある工作活動もあるだろうって思ってる。 

ただ時間がたってそれが国のために正しい工作だったかは後の人が評価すべきだ。 

そして問題は機密費をまるまる懐に入れるような事、これを防ぐには後年公表とするのがやはり良いだろう 

 

 

・現状機密費は闇金で書類はなにもいらないが受け取った小川氏は会計処理をしたのだろうか??もし小川氏が移植の温床と実感し会計処理していれば小川氏は汚職の共犯から免れるだろう。なんの処理もいらないと言われても現金入金したのなら受け取った日付で寄付金なり研究費なりで計上したのだろうか。この記事からでは計り知れないのだが。 

 

 

 

・公開できない理由の一つに選挙活動に使われているのではないかと考えられる。やはり、なんらかの方法で公開すべきことであると思う。 

変なことに使われていたら返還を求める制度も必要だと思うが、難しいだろうね。 

 

 

・機密費自体の予算枠が億単位で設けられたすることは納得できる 

だからといって領収書までもが発行されないは違う、それはただのずさん経理 

そして高度な機密に対して発生するはずなのに使途を明かせばただの滞在、運賃に充てられたではね 

であればこの方の言うように本来の機密性ある行動ゆえ10年、数十年間機密情報扱いとし機密効力を持たなくなった年数で開示予算計上しなおすが望ましいだろう 

ただし領収書の時効もある 

再度機密費の構築が必要なんだろうけど自民党政権は不正の温床のまま何もしないだろうな 

 

 

・小川さんのコメントは立派なことです 

 公明正大で透明性の高い政治を築くことは自分たちの世代だけではなく、孫子の世代のためにも大切なことです 

良識のある著名人の方々の発信発言を期待しております 

 

 

・「機密費」名前のごとく機密に関する費用なら国民が納得するかも知れませんが、お財布として利用する証言がある以上、税金の無駄遣いと言わざるを得ない。1ヶ月で1億円の費用が機密として何につかわれているかの議論であり、毎年同額が「機密」という支出不明金とのことであれば、それは本来の「機密費」なのかの議論をすべきではないか。どちらにせよ報告が黒塗りににすらならない費用を機密だからという言い訳は通していいのか考えるべきである。もし無駄な費用ということであれば、「機密」という言い逃れだけは止めて欲しい。原資は税金であり国税であることを前提にして欲しい。国税に年間予算15億円の使徒不明があることを問題とすべきである。 

 

 

・機密費は報酬とは別?交通費などは申請すればもらえるのかな?機密費はあってもいいと思うけど、交通費だとかそういった必要経費に充てて領収書をもらい自分が個人の会社などで税金が戻ってくるならやはり良くない金だよね。さらに野中さんから交通費は出てたなら二重でもらえてしまうわけだし。日本の税金はもう少し政治家個人が使えるようにしないでほしいね。あくまでも面倒くさい申請をして精査して振り込んで欲しい。どうせ政治家本人が申請なんてしないで何人もいる秘書がやるんだからそれぐらい国民と一緒でしろって。国民なんか税金は勝手にどんどん請求されるのに補助や年金やらもらえるものは申請したり手続き大変なんよ。 

 

 

・①領収証発行不要 

②領収証を発行した上でそれらのエビデンスを公開しない 

 

①と②でその意味は全く変わる。公費である以上「国民の知る権利」の制約は常にある訳だが、それは安全保障など特定の理由に基づいて②の運用が行われるべきものだ。①は外形的に公費横領と同じであり、仮に100%公益の為に使われていたとしてもその手順は違憲性が疑われるものだ 

 

 

・そもそも機密費って外交上で使用するもので、相手に対する手土産などに使うから公表が出来ないとか言ってなかった? 

それが選挙のためだとしたら私利私欲のための横領と同じじゃないか。 

これも本をただせば原資は税金、恥ずかしい安物の土産など渡してるはずもなく、今後はすべて公表しても良かろうに。 

 

 

・使い道は記録して、100年後に公文書館で公開するなど必要でしょう。アメリカとか機密文書も時代を経てから公開されますね。 

 

政治家として歴史に汚名を残したくないならまともに支出するでしょうし、特に外交などに支出されるでしょうから歴史的な資料にもなりますね。 

 

 

・たとえば外交機密上、隠したい費用などはあるだろう。それは共産党でも認めている。 

問題は、公益ではない費用に機密費が充てられてないかどうかのチェックだ。 

最低限、もし不当な使い方と認められた場合に関係者を罰するだけの時効にかからない期間の余裕を残しての全面公開だ。 

現行は全くの非公開なので、選挙対策に使おうが、政治家個人の資産として使おうが全く分からない。 

およそ税金を原資とするもので、そのような使い方をチェックできないのは民主主義に反する。 

今や裏金集団と化している自民党政権に自由にさせる事はできない。 

 

 

・小川氏の言う通り官房機密費の運用の見直しは国民にとっても大きな課題だと考える。 

 

>小川氏は「情報を得るために機密費をまいている感じがあった」と振り返る。 

 

とあるが、本当に情報を得るためだけだったのだろうか? 

小川氏は野中氏の名誉を必要以上に毀損することを避けあえてソフトな言い回しをしてるのだろうが、議員にこっそり袖の下を渡して県政を歪める意図があったと考えるのが一般的な普通の見方ではないだろうか? 

この事が普天間から辺野古への移設にどう影響を与えたかはわからないが、大手メディアもなぜこの事を大々的に報じないのか? 

結局大手のメディアほど国民の側にいるフリをしながら政治家の不正を黙認しているんじゃないのかと疑問を持たれても仕方ないと思うが? 

 

 

 

・そもそもなんで領収証や公表が必要なんでしょうか。それは、お金を正しく国の発展のために使って欲しいからではないでしょうか。政治家の皆さんは国を良くして国民の暮らしを豊かにするために尽力されるのではないのでしょうか。決して私腹を肥やし今ある地位に固執するためではないはずです。 

今、その政治家の使命と実態のギャップを強く感じています。 

 

 

・例えばだけど 

北の高官と会うためのブローカー代とかがあったとして、そのブローカーは律儀に領収書を発行してくれると思うか? 

仮にそれをリストにして書くとしても、結局は人の手が加われば改ざんは可能。 

じゃあそういうお金は必要ないかと言われたら、そんなわけない。 

結局のところは、こういうのを悪用しない人を国民が選ぶしかないと思う。 

 

 

・いや! 

30年後・50年後の公開では遅過ぎると思います。 

何故なら若しかしたら関わった人達が亡くなってしまう可能性があるので長くて10年だと思います。 

個人的には5年若しくは10年だと思っています。 

其れで官房機密費の使い道が全てを公開しろとは言わないが全く公開出来ないという事になればやはり其れはおかしいと思います。 

官房機密費を選挙で使っていたという話しも有りますからね。 

此れは明確に法律でするべきだと思います。 

 

 

・こうやって地方議員を買収して国会議員の選挙を手伝わせるってこともできるよな。Win-Winってやつか。 

 

機密費って本来は外国との交渉を有利に進めるためとかそういう国益に資するためのオモテにできないカネという認識であり、それなら納得感もある。しかし、実際のところは、自分たちの党のため、自分たちの政策を進めるためといったある意味私的な目的で使っているのが大半だろう。そのような使途は認めがたいところだろう。 

 

 

・古代中国の項羽と劉邦の戦いの時に、陳平という参謀が項羽の陣営の内部攪乱をするために「細かい用途は報告しなくていい」と劉邦から言われて与えられた金が機密費という考え方の起源だと個人的には思っている。 

機密費はあえて汚職のような使われ方をすることも覚悟した予算であり、それが許容できないなら機密費そのものを廃止または減額する方法でしか解決できない。透明化したら、それはもはや機密費ではない。 

 

 

・機密費ってハッキリ言うと国の運営には必要な費用だと思います。ただし、それは諸外国のスパイ行為を防いだり、逆に日本に潜入しているスパイの買収だったり、表には出せない金が必要です。ただ、一政党の選挙資金だとか、買収の為の費用に使う事は間違ってる。 

 

 

・これはギリギリ機密費の範囲内かなぁとは思う。機密費は外国との調整や情報取得に際して領収証の取れない、または公開しにくい内容について使用されるもの。 

ただ最近は自分の党の選挙のため、または党勢拡大のために使用されている疑いがあり、これは全く許されるものではない。河井元法相が逮捕された時に、すがっち(菅義偉当時官房長官)500などのメモが見つかったのはその疑いがある。あとは政府の都合のいい内容をテレビで喋ってもらうために使われる(田原総一郎氏が渡されそうになって断ったという話)のもNGだと思う。表に出さない金は多少はあると思うので、全て公開しろとは言わないが、適切に使われているかどうか、監査する期間は必要だと思う。 

 

 

・必要なお金だと思うが、結局は使う人間のモラルに委ねられる。少なくとも現状ではモラルのある政治家の方が数少ないのも事実。 

機密費である以上、外部監査は出来ないのだから自身を律する事の出来ない人が多いと、これからの時代は密告や暴露も出てくるでしょう。 

 

 

・政権をつかんだ者の、「人としての自覚(正直さ)」を信じて用途を委託しているわけで、それを後日の検証ができないとは、全くもって政治としてのシステムが未熟そのものである。政治家のお小遣いや裏金にしてしまっても実はわからない…では、まともな社会システムとは言えない。機密を一定のルールの下に解除して検証することは、絶対に必要。 

 

 

・調整政治をなくさないといつまでも国民の投票行動と合致しない政策結果が出てしまい、政治家が望む矮小な利権やセクト、ロシア人が望む政策が実現されてしまう。 

憲法改正の様な国民投票が絡むと買収を前提とする安倍手法や麻生手法では永久に改正ができないし。 

最大多数の最大幸福が民主主義の目的なのだから、裏口での交渉はやめて角は立っても多数決で決めるで良いと思う。 

議員が国民の多数よりあくまでセクトやロシア人が大事と言うなら直接民主主義にして議員を一掃するしかない。 

DAOで意思決定システムを構築し、AIが法案を書けば良いわけで議員は必用ない 

 

 

 

・私も機密費ではないですが、ある政治家が領収証のいらないお金で知り合いを移動滞在させるために使っているのは聞きました。 

その場に行かなくてはいけない人ではないし、個人的なつながりで連れて行くなら、自費じゃなきゃおかしくないだろうか?と教えてくれた人は言っていました。 

 

まあ、会社なら出張に個人的な知り合いを連れて行くなら、自腹だし。 

 

政治の中で、水面下のやりとりがあるのはわからないではないですが、だからこそ、使い道ルールがはっきりしていないのは、もやもやします。 

だって、これなら、自分の子供やパートナーを公私混同で国のお金で連れて行くことも可能ですよね。 

 

あの人がそうしてるなら自分もって、なるんじゃないのかな。 

 

政治家のモラルは一般からずれてるような気がするので、そこに切り込むにはどうしたらいいんでしょうかね? 

 

 

・全てに於いて清廉潔白で公明正大であれとでも言いたいのか分かりませんが、相手方が清廉潔白でも公明正大でもないのに自分の側が手の内を晒す様なマネをやれと言われてやりますか? 

受け取った側が意味を全く理解出来ていないと思うのですが、こういう事を面に出した段階で、依頼主が人選を誤ったと言う事なんでしょうね。 

言ってはいけない事と言うのはあります。 

只々世の中を乱す結果にしか繋がらない事を、日銭を稼ぐ為に一般大衆に知らせる事は正義でも何でもありませんよ。 

受け取った側が知らないだけで、渡す側はきっちり記録してるから透明化とかわざわざ言わなくてもしっかり管理されているので、犯罪の温床まではならないですよ。 

公開していないだけです。 

犯罪を容認している場合は、有能で失うわけにいかない人材だからです。 

今頃こんな事を言ってるのは、本が売れないから注目集める為の記事ですか?って思います。 

 

 

・政治資金規正法といい、政治家が悪いことをしても問われない、日本の在り方に問題がある。黒川検事総長を国民が阻止できたように、三権分立が機能するよう、国民全体で働きかけていくことが大事。 

 

 

・世の中のここ最近一週間ほどの動きで感じるのは、都知事選で急に小池氏よりの発言をするようになったテレビのコメンテーターや、以前は小池氏に批判的だった週刊誌はじめ各マスコミが急に蓮舫批判が多くなってきたし、小池氏の学歴問題も一切触れなくなった。 

昨日もある政治評論家は小池氏の勝利は確実でり、あとはどれだけ蓮舫氏に差を付けられるかの問題だと発言していた。本当かどうかはわからないが、これまでの評論家とは違う意見が急に出てきた感もある。 

こんなマスコミにおける発信には、想像だが機密費や問題になっている政策活動費とかが国民に見えない形で動いている可能性はないのだろうか。 

 

 

・機密費をもらったとして、 

確定申告しても、税務署で経費を控除する場合の方法、やり方がマニュアルにないのではないのか? 

例えば、情報を得るために、外国人関係者に現金を渡したが、普通は領収書はもらえない。これを経費に計上することができるのか? 

不備なことが多いのではないか! 

 

 

・血税の使い道の正当性・必要性・妥当性については、各省庁は会計検査院に1円単位で検査を受け、不正ではなくてても必要性があっても。妥当性に疑問がもたれただけで、指摘されて是正を求められます。正当性・必要性・妥当性があっても、領収証がないとか使い方、決算の仕方が不適切だと厳しいお叱りを受けます。 

しかし、「機密費」はこの例外になっているので、すべて闇の中です。公的なものでなくて、私的なことに使われている可能性もあります。 

 どこの国にも、大統領や首相が自由に使えるハイレベルの交際費はありますし、政治工作の資金も出され、必ずしも全ての使途の正当性を担保するシステムはないようです。 

 日本では、使途が自由で領収書がいらないカネとして「機密費」ですね。この機密費という名前に、まがまがしく感じるように、自民党の野党対策、有力議員の抱き込み工作に使われてきたのでしょう。 

いわば自民党の財布ですね。 

 

 

・欧米の政府は機密費をビタ一文持てない。欧米の政府が使うのはキチンと認められた政府予算であり、日本のような闇の中の機密費ではない。機密費を持てるのは国家の機密情報組織だけだ。日本では内閣官房費などと如何にももっともらしい名前を付けて、内閣が国民をペテンにかける。「運用の見直し」はとんでもない愚見だと思う。使い方や領収書の問題ではなく、内閣が持ってはいけない資金なのだ。内閣官房費は即時に撤廃しいなけれいけない。 

 

 

・官房報償費というと、日本の国益を推進するために外国のロビイストに支払う報酬などに活用されていると考えがちだけれど、実際にはこんなふうに国内の基地反対運動の切り崩しなどに使われているわけだね。 

「30年後に使途開示」といっても、そもそも使途の記録など残していない可能性が大きい。 

 

 

・すでに明るみになっている裏金など政治に関わる犯罪を法律や検察により無罪扱いにしてしまうような自民党を見てわかる通り、性善説はもう成り立たない。 

国の主権者が国民である以上は、国の全ての金銭の動きを国民は把握出来なければならない。 

知らぬ間に米国や統一教会や大企業などの都合のいい政策が進んでしまっている現在を考えれば、自民党だけの問題で片付けることもできない。 

 

 

・正しく言えば領収書を出したり貰ったりが正しいそして公表だ、情報とは今世界は各国情報戦でなりたっている、中国などは情報戦で相手の国をひっくり返す、国連決議を見れば何処がどの様な仕掛けをしているか一目瞭然だ、従って機密費は綺麗事ではすまないのでは、国家の命運がかかる時も有る! 

 

 

 

・国家機密に関わる事案もあることから、使途に関してすぐに公開するのはマイナス面があるのは理解できるが、10年後に公開するなどし、政治資金規正法違反の時効を無期限とするなど法改正が必要 

いまの自民党には自浄作用はないことから、一度政権交代する必要はあるでしょう 

東京都知事選挙、小池氏には自民党(自民党東京都連会長に裏金の萩生田議員)がバックにいることから、この選挙いかんで、次の衆議院議員選挙にも影響するのは必至 

国政選挙は国民が唯一国会議員に物を言える機会です 

意思表示しない手はありません 

 

 

・政策の継続性のために、誰にいくら渡したかは内閣官房で引き継ぎされなければならないと思う。領収書も作らないとすると、それが為されていない気がする。戦略性なく行き当たりばったりで金をばら撒くことや金のばら撒き方の有効性を事後的に検証しないことは、国益に反する。 

 

 

・昨日は沖縄県議会選挙が行われましたね。 

自民が議席を増やしたようです。 

機密費があれば票の買収も可能になります。 

辺野古に反対する県民が多いのに、自民が議席を増やすという不自然さは納得できませんが、機密費が大量に投入されたというならあり得そうです。 

 

 

・アメリカは機密費(諜報系の費用)に数兆円(10兆円程度)を使っているようです。中国はこの額を超えているという話もありますが、情報はありません。日本にいても私たちの周りの立場のある方は何度かそういう人からアクセスがあるようです。情報戦で負けると厳しい。 

 

 

・野中氏は論外だが機密費は大切だ。 

 悪意のない一般人が様々なローンを残し自己破産する例が後をたたないが、そんな場合はどこがはらうのか。保険適用や信用協会が規定にない例外を適用し払えない場合、まわりまわって機密費のお世話になることが。 

 不動産投資詐欺や仮想通貨詐欺に巻き込まれたら、業者は善意の第三者でありながら、泣き寝入りして破綻する場合すらある。機密費に守られることもある。 

 

 

・自民党をはじめとして日本の政治家は腐ってるなあ。 

機密費は国会議員、県議会議員、市議会議員、ジャーナリスト・・利害関係者への賄賂に使われているのか。 

田原総一朗氏も同様の事を暴露していましたね。 

彼は金の受け取りを拒否したそうですが。 

地方議員でも議員職にしがみ付くのはこういう裏金で利益を得ているからですね。 

これは公金横領にはあたらないのかな? 

確定申告していなければ脱税にはなるのでは? 

 

 

・2023年度の機密費予算は12億3000万円ぐらいだったと思います。つまり毎月1億円、毎日330万円が消費されています。 

 

首相・官房長官ら官邸官房関係者の料亭利用費や高級ホテルでのグループ朝食、それに情報提供費と言う名目でのコネ作りや敵対勢力のあら捜し、そして選挙買収費用などに使われていると思いますが、領収書・報告不要なので、実態は何でもありでしょう。 

 

首相が官邸主人の椅子にしがみつくのも、この機密費を含めた特権がおいしいからかと。 

 

内閣支持率最低レベルとは、国民が「この総理や大臣らはNO」と言っている訳ですが、「聞く耳」も「見る目」も塞いでひたすら延命を図っているので、風刺画なら「三猿が延命地蔵様を毎日拝む」感じでしょう。その間に日本はどんどん斜陽の坂を転げ落ちていきますが。 

 

 

・沖縄の問題は、自民党政権は国民が知りえないアメリカとの密約のようなものがあり、それを優先させようとしたら、お金で解決するしかないと思っているのだろう。 

政権が変わるとしたら、こういう問題も含めてアメリカも他人ごとではないだろう。 

日本も徴兵制にして、若者に自分の国は自分たちで守るという認識を持たせるのが大事だと思う。 

そうしないと、真の独立国にはなれないと思う。 

 

 

・機密費自体は必要だと思うけど何も残さないのは不正の温床になるのは確実だから税務申告不要の但書付きの領収書とか 

手渡す人との間での書面という形にしたらダメなのだろうか 

もしくは必ず現金書留にするとか 

 

 

・我が国の国益を独裁国家から護るため 

国家の機密費が有る 

確かに選挙資金流用は疑問だが 

独裁国家に対抗するためであれば 

流用ではなく、国益を護るためである。 

 

恐ろしいとか、全公開とか… 

その様な次元の議論では… 

残念ながら我が国は衆愚政治に侵されている。 

 

国益が侵食されていると考えると 

優秀、有望な人材が 

政治への道を歩めることを 

ただただ切望するばかりである。 

 

 

 

・税金を納める国民を親とします。 

税金を機密費として受け取った大臣を子とします。 

無駄遣いや変な使い方したときに親が子に「何に使ったの」と問いただす事は当たり前の事です。 

答えられなかったら「お小遣い減らすよ」ってどこの家庭でもあるでしょう? 

今まさにこんなことが国政で起こっています。 

 

 

・機密費自体は否定しないけど、結局それを正しく扱える国会議員が日本にはいないのが問題なんだよ。自分たちのルールだけ激甘に平気でしちゃうような志も倫理感の欠片もない連中に、こんな機密費を正しく運用できる訳ないじゃん。相変わらず脱税やマネロンみたいな、庶民ならすぐに厳罰に処されるようなことを平気でやってんだから。 

 

もはや運用見直しレベルじゃなくて、国会議員を縛る法律を作る第三者機関を設置すべき状態。 

 

 

・沖縄の知事選では、古くはCIAから、最近までは機密費から保守系候補に金が出ていた。この国では河合杏里の買収選挙のようなことが、今でも機密費を資金に行われているのだ。領収書不用の政治資金は、外交に使われるのはほんの一部で実際は自民党の権力維持のために使われてきた。 

 

 

・まずは百年後でも良いから、「いつかは公開されるんだ」という心理的バリヤーを設けるべきだろう。 

 

政治家なら「確かに私は汚いこともやったし、危ない橋も渡った。しかしそれは全部、国を思ってやったことだ」くらいの自負はあるだろう。二世・三世議員もいる。子孫にとって恥ずかしい人間だったと記録に残されて平然とはしておれまい。 

 

永久に闇に葬られのは、間違っている。 

 

 

・今政治が正される時だと痛感します、この国を良くしよう、お金をバラ撒くことなどしなくても暮らしやすく子供から老人までが安心できる社会にしよう。 

国は日本企業をサポートし経済的にも力強い国に戻そう。 

私心を捨ててこの国の未来の為に全ての悪事を公表して国家を揺るがす権力者の私利私欲を排除しましょう。 

私は日本人としてこの国の内閣があらぬ方向へ向かい立法を牛耳って司法権までもが慣れ従うような事になっては絶対にいけないと思います。 

三権分立の崩壊と民主主義の冒涜が平気で行われている事に憤りを禁じ得ない。 

 

 

・政治家は「自分のチカラ」ではなく「金のチカラ」で政治をしている、という現実にいい加減に気付くべき 

領収書がもらえない、それを公表できない活動がある、とか言っているけど 

冠婚葬祭は全て公開性にすればいいでしょ。 

そしたら、腹黒い「お祝い金」や「香典」の多少が出来なくなるんだから 

いい加減に「領収書をもらえない使い方が裏金だ」と考えろって 

 

公人であり公明正大が大原則の政治家より、一般人の経費処理の方が厳しく管理されていることの疑問を持ってもらいたいね 

 

政治家は特権階級の上級国民じゃないんだって 

 

 

・その封筒の中の金は「機密官房費」だろうが何だろうが、私たちが支払っている血税です。 

業務外のことに流用できないように領収書の提出を義務付けるのは当然だし、外交や公共の利益に反しない限りは国民に公開するのが当然だし、機密機関が過ぎた何年か後に情報公開するのは当然です。 

それが民主主義国家、先進国の政治の基本です。 

なぜ自民党はそれを拒否するのですか? 

裏金脱税に公職選挙法違反と、結局は国民の血税を自分たちの選挙活動に流用して、金の力で与党に居座り続けている事を国民に知られたくないからですよね? 

私たちが納税するのは、特定の政党を応援するためではなく「私たち国民の生活のため、国の未来のために必要な経費を払っている」だけです。 

自民党の血税流用機密費の勝手な仕様は、『公金横領』です。 

国民に対して公開できない金の使い方など、そもそもあってはならない事です。 

泥棒政党は1日も早く下野してください。 

 

 

・職務に忠実で政権にも忠誠心のある人物ならば、沈黙していただろう。 

こういう人物にに渡してしまったことは野中の失態と言わねばならないが、公開すれば無用の軋轢を生む「隠すべき活動」というのは、一国の政府であれば間違いなくあるものだと思う。 

今回は150万円。こんな端金でなんのお色を心配しているのだろうか。 

何でもかんでもガラス張りにすれば、中国や北朝鮮の思惑通りだろう。 

 

 

・自民党の幹部の多くが裏金に関わり、裏金では名前が挙がっていない議員でも、麻生とかは明らかに金銭感覚がおかしい。 

そうした人間に外部監査も無く、領収書も不要な機密費の仕組みが正常に使用されているとは、とてもじゃないですが思えません。 

政治資金の改正案を見ても、ことごとく自分に甘い人たちです。 

また、親中親韓の政党が政権を握った場合、国の予算でアメリカに隠し事をして何をするか分かりません。 

つまるところ、機密費の厳格化は与党も野党も改正する気が無いと思われます。既存政党ではない、第三勢力が必要でしょう。 

 

 

・>「情報を得るために機密費をまいている感じがあった」 

 

対外工作や情報収集など、安全保障上公にはしたくない場合もあるので必ずしも全ての使途を明らかにする必要はない。拉致被害者奪還の際に機密費の使途(いつ、どこで、誰と、何のために)を全て公にしてていたら、北朝鮮側との交渉など不可能だったはず。 

透明化というなら、総額だけ明らかにすべきでは。 

 

 

 

・沖縄の基地反対派だって赤いカネが入っているかもしれない。そう思わせるくらいに中国寄り。いずれはウクライナのクリミアみたいになるかもしれない。中国が「同志を助けるんだ!」とか言って侵略してきたりね。侵略が成功したら千島列島の様に住民は本土に強制送還されるかもね。ウイグル地区で強制労働させられるかも。そう考えると抑止力として沖縄に米軍基地を置く方向に機密費を使うのは有りだと思う。 

 

 

・やはりそうか… 

昨日サンジャポに舛添前知事が出ててこのような出費については公にできないデリケートな場合も多いため使途や領収書は出せないみたいな事を言っててさ〜いや逆にだからこそ不正の温床になり得るんじゃない?って思ったら爆笑問題の太田さんがズバリ言ってくれてスカッとしたわ。 

はっきり言ってあり得ないよ。 

どこの世界に好きに使っていいよって数百万くれる所があるんだよ?機密費や文書交通費などの使途は杜撰な事になっているはずだし、すでに何十年も何万人もの議員がどれくらいの金を懐に入れたんだろうか…想像したら税金払いたくなくなった。 

 

 

・諜報活動費と考えると大したことないと思うんだけど。 

諜報活動にかかった経費+その人への報酬と考えれば、小川氏に150万渡しても変な金額ではない。 

結局全部経費となってしまって、報酬になってないし。 

情報を得るには金が掛かるので仕方ないと思いますけど。 

こんなくだらないこと言ってるから他国に遅れを取るんですよね。 

 

 

・言ってることはパッと見立派だ。だが結局この人も言うだけで、150万を返還しようともせず、受け取った。そして自ら使用用途を公開しようともしない。 

見直しが必要ならあなたなりに、色々考え草案をまとめ、国会中に議題として提案するのが本来の政治家の仕事だと思う。 

役職についてなくても、平議員でもできる仕事だ。その言葉を自らの行動で証明してくれ。 

 

 

・国のためになるなら、と存在しているものに対して、私利、党利で「横領」出来てしまうことに大きな問題があります。 

 

一定期間後の公表と、横領発覚時の厳しいペナルティは必要かと思います。 

 

 

・政治には機密にしなければならないことがあるのだから、機密費があるのは当たり前。 

ただし運用面を検討しなければならないと思うし、数十年後には情報公開させるなど、民主的な手続きは必要と思われる。 

 

 

・政治家の言い訳で何でも出来る、この様な資金、税金を無駄にしないためには議員の質、思考を変えていかないと、その為にはやはり、投票率がものを言う、1部の党員任せ出なく無党派層の行動が改革すると思いますよ。 

 

 

・内閣の仕事のために、つまり行政として使うのならまだいい。 

 

問題は、与党の裏金の温床が強く疑われ、選挙資金に使われているのでは?という選挙当事者からの声がいくつも上がっているのに、それに対して潔白を主張することすらないということだ。 

 

 

・国民が1円単位で税金を収め、必要な領収書は漏れなく貰ってチェックしてるのに。我々は必要最低限のお金しか貰えず、常にお金の使い道を監視されている。政治家は金に汚く、自分の一族繁栄の為に金を集めてるとしか考えられない。国は十分にお金があり、適切に使えば増税も必要ないのに、もうみんな疲弊してますよ。 

 

 

・財務省のロジックに倣えば、集めた税金にワッシと手を突っ込んで、所在不明の金として懐にいれる。 

実情で言えば、政権が日銀に発行させる予算に、予め自分たちが懐に入れる無税で所在不明の金が組み込まれているということだからね。 

 

どちらにしろ、野党が裏金をちょろまかしたというレベルとは次元が違うと思う。 

 

 

 

 
 

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