( 182011 ) 2024/06/18 17:23:42 0 00 ・インボイスもそうですが近年会社には様々な事務負担が増加し続けており、国際競争力も大きく低下しています。GDPも下がるのは当たり前。というか政策として下げようとしているのではないかとさえ思えます。 今回一度だけとのことですが、低額減税や社員マイナンバーの管理、電帳法、年末調整の複雑怪奇化などなど、細かいところもだいぶ負担が増えています。
・税制は資金循環を意識すべきです。消費税は害悪なのでなくし、実需に紐づいた金は減税の余地を残し、所得税・法人税主体の税制に戻すべきでしょう。 過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数と言われ、資金循環の式です。 1990年以前は消費税はなく、輸入対策に物品税があるのみで、所得税・法人税主体の税制でした。景気が良く強い日本でした。1990年バブル崩壊のあと1990年代に財政出動をしましたが1997年消費税増税と、貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税で破壊しました。2012年以降の金融緩和も2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税で破壊しました。 消費・国内設備開発投資・国内賃上げは減税の余地を残し、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制とすべきです。
・消費税は何にでも同じ物にも取引があるごとに何度でも取られる悪税。そしてその用途は法人税減税の為に殆ど使われ、残りも何に使われているかも良く分からない。正に裏金。消費税は早急に廃止すべきだと思う。海外では物品税として一度払えば二度は取られない税であり日本も見習いたいところ。日本の税制は分かり難く複雑で何に使われているかも目眩ましにされやすいので全面的に改正するべきだ。
・秋頃に個人事業主として開業し、営業用と称する自動車を1台購入する。 年末までの売上がゼロだけど、申告をすれば翌年3月頃に消費税が還付される。 3年ほど出張と称し旅行へ時々出かけたが事業見込がたたない為、廃業。
会社員は副業の可能性とか独立の検討とかするのだろうから、旅費交通費等で赤字となる事業所得がどの様に所得税等に反映されるのかを含め、消費税を含む会計処理とか確定申告を自分でやってみれば良い。得るものは多いと思う。
・免税事業者との区別が売り上げ1000万を境とした申告制かつ登録制なのが特に良くない。 ハッキリ言って税制の欠陥。
どうしてもインボイスを継続したいのなら、任意登録とかやめて一律に番号は全事業者、全個人に通知し、売り上げと申告による免税・課税業者の別を止め、一律、「売り上げ1000万までの消費税は控除」と決めれば良い。
そうすれば番号の有無での取引先の選別は起こらず、売り上げ1000万未満の業者は控除で税額0円になるため、消費税の申告はこれまで通り不要となり、制度が機能するようになるだろう。
売り上げ1000万未満の業者に取引先からの圧力で無理やり課税業者への変更を迫る現行制度は、凶悪かつ不平等、法律として粗悪で欠陥があると言わざるを得ない。
・ここ３０年、給与の伸びが良くないのは消費税に一因が有る。 従業員の給与は、仕入税額控除には含まれていない。（派遣は仕入税額控除に含む。だから派遣が増えた。 国が従業員の給与からピンハネしている構造に成っている。 日本の消費税は、本当の意味合いは付加価値税なのだから、事業税に一本化すべき。 TOYOTAをはじめ輸出割合の多い企業は消費税制度でボロ儲け。消費税を一銭も払わず逆に戻し消費税を何千億も貰っている。仕入れ先が納めた消費税を貰っている構造。 輸出補助金に成っている。 消費税の制度設計を見直した方がいい。
・2024年5月31日の報道は以下の通り。 「国税庁によると、個人事業者の消費税の申告件数は前年比86.9%増の197万2千件、申告納税額は9・1%増の6850億円で、ともに過去最高だった。」
申告納税額の9・1%増がインボイス導入効果と仮定すると、増加は571億円。 他にも効果はあるかもしれませんが、一般企業にも事務負担を増やして意味があったのか疑問です。 申告件数の増加に納税額増加が見合わず、事業者側も税務署側も事務が増加。 各種特例措置で事務負担を軽減していますが、期限切れとなったら事務負担は大きく増えると思います。
個人的には、従来のやり口で消費税免税点の1,000万円を800万円とかに引き下げる方がマシだったのではと思います。
インボイス導入で複数税率の処理が可能となったので、消費税率を上げて来ると予想しています。 経団連等が過去に主張した税率19%が当面の目標と予測します。
・海外の消費税は最終消費者に販売する店舗がインボイス登録し、販売する時に消費税を加算して預かり、そのまま税務署に納税するという単純なものです 複数税率でも販売する店舗だけの作業なのでインボイスの対応も難しくありません
しかしながら、日本の消費税は原材料から運搬、卸、小売りまで全事業者が売上高と仕入額から計算して納税しなければならないという複雑な制度です このような複雑な消費税制度にインボイスを組み込むのだから事業者の作業も負担も大変なのです
消費税の無い米国は好景気が続いているのに、日本は消費税を導入してから全く発展していないのは、消費税制度に大きな問題があると思います 法人税を減税すれば大企業が喜びます 消費税を上げれば、下請けが納税した消費税が輸出企業に還付されます 消費税は献金やパーティー券を買っている大企業の為の制度とも言える悪政だと思います
・益税と称して陰謀論を繰り広げている人は個人事業主になったことも考えたこともない数学にも疎い素人でしょうね。 1千万円以下の個人事業の生計はピンキリ過ぎる上、その多くが火の車。 その辺の石ころや雑草でも拾ってその場でお金に変えることができれば純真無垢な益税は作れるが、基本は経費が積み重なって益税と呼べるような金額は殆ど残らない。 下手したら赤字です。その経費にだって税を取られている。 中身のない自己満足の正義と公平性を唱えた結果、物価は上がって減るのは自分の財布という本末転倒を自ら望む学の無さは暴走に等しい。 あまりにも破滅主義的過ぎて日本の破壊を目的とする外国の工作員ではないか？とすら思えてしまう。
・そもそも預かり金でないなら、消費税に反対する必要がない気がする。消費者は負担せず、企業が払う税金なのだから。消費税を下げて、法人税を上げると言ってる人は矛盾に気が付いて欲しい。預り金でないと言いながら、消費税を反対する人はどういう理屈で反対してるのか聞きたい。 消費税はどうかんがえても預り金以外のなにものでもない。会社の決算も別で計算するし、輸入の時は消費者が直接払う。１０％も値上げ前の金額にかけて計算する。インボイスを反対したいが為に、政府の過去におこなった詭弁を持ち出したのが間違い。預り金でないというのは詭弁で、実際は消費者が負担する預り金であるから消費者の負担は大きく、なので消費税を反対するというのであれば分かる。
・公平な納税を推し進めるならば、 インボイスではなく1000万以下だろうとなんだろうと売り上げがある全事業者に消費税を課税すれば良いだけ。インボイス登録してない事業者の分まで仕入れ側が負担しなきゃならないシステムなんてとても公平とは言えないし、ひとつの商品から2重3重も消費税が取られる場合もある。インボイスの導入はあまりに横暴な決定だ。
・まあ一利も無いわけではない。 振込手数料を引いたり勝手に端数を丸める慣行は減った。 特に小さいところほど律儀に払ってきて、大手は9000円とかでも端数切りしてきていたので、そういう部分が少し公平になったのは良かったと思う。 もっとも大手は政治力を使って1万円未満の手数料！はインボイスの再発行をしなくてもいいようにしたが。
ちょうど下請法の問題もあったのでそっちの影響の方が大きいのかもしれないが、変な慣習を改めるきっかけの一つにはなったと思う。ただし九十九害あるのは記事の通り。
・日本の消費税は欧米に真似しよとして、導入されました。その時欧米のようにインボイス制度を導入すればよかったのに、日本には馴染めないと帳簿方式で導入してしまった。それで今になってインボイス制度を導入しても間接税である消費税が増税になってしまっている。 今回法人税と所得税を減税すればよかったのにと思いますが財務省はやらないでしょうが。
・消費税が預かり税でないことは多くの方が指摘していることです。
ここで、ちょっと考えてみました。もし、真夏に大雪が降るようなことが起きて日本の消費税が廃止されたとします。その場合、物の販売・役務の提供の対価ははたして100/110に下がるのでしょうか？
価格の一部と考える立場からは、対価を下げる必要はないということになります。価格が下がらないのがいいか悪いかは分かりませんが、消費税には価格を政治主導で押し上げるという隠れた効果もあったということでしょうか。
・『消費税導入直後の1989年に起こされた裁判で、国は「消費税は消費者からの預り金ではない」と断言しているんです。』 導入当初から国税庁は、預り金だと入っていません。預り金的性格といっています。そ納付する消費税の算出上の観点からのものでしょう。 『結果として免税事業者の手元に消費税相当額が残ったとしても、それは「取引の対価の一部」であり、「税額の一部を横取りすることにはならない」』 税法上、免税事業者の取引価格には消費税相当額などというものは含まれていません。なので、取引金額に消費税相当額が含まれているのかいないのかを明示する必要があります。そして異なる税率や課税外の取引を区分する必要があります。 インボイスを複雑と思っているようですが、請求書を所定の企画にすればいいだけです。 零細自営・フリーランスで、経過税率・軽減税率・不課税品・免税品が絡み合う事例はほとんどないでしょう。
・インボイスで事業者の所得捕捉率が上がったから、給与所得控除の制度趣旨からして、給与所得控除の縮小、それに伴う退職所得控除の縮小は必須です。 インボイスを廃止しなくてもいいので、一刻も早くサラリーマン増税をお願いします。
・ただただその通りです。インボイスどころか消費税廃止か全額福祉利用で欧州みたいに福祉国家にするか、あらゆる国や地方の無駄を無くして社会構造の転換が必要な選択する時だと思います。
・根本が誤っている。 「預り金」じゃないのは説明の通り当然だが、インボイス制度があってその理屈が通る。 消費税は、国内で対価を得て資産の譲渡や役務の提供を行った際に、限定列挙された非課税取引以外は課税され、価格に転嫁され、納税者を事業者、担税者を消費者とする間接税なので、免税事業者であれ課税取引になるのだから、当然価格に税を転嫁してかまわない。逆に申告納付しないのだから免税事業者が支払った消費税は控除もされないので、転嫁しなければ損してしまう。 インボイス制度施行前は本則課税事業者が免税事業者へ支払った消費税も、仕入税額控除されていたんだから、申告納付しない免税事業者が受けた消費税は国に納付されていない。この流れを正しくしただけだ。 複数税率事務は区分記載請求書の段階であったことだ。 消費税を納付する事業者について支払った消費税は控除できますよ、とう当然の流れだ。
・インボイス登録を取引先に言われて登録した人もいたと思いますが、年配のかたで、適格請求書の細かな決め事が抜けてる請求書を提出してきます。 仕入控除するために、いちいち訂正をしてもらっています。 それが、とっても手間です。 インボイス登録の時に、適格請求書の説明ってしてるの？かと疑問です。
・インボイス制度って、中小企業が多すぎるから規模の効果を出すための刺激策というのと、消費税率を個別適応できるだけの事務体力のある環境の構築のための布石では？
消費税って、他国では食料品とか生活必需品について低い率にするとかやってるけれども、多分今の日本ではできないからさ。
そういうの考えると、良し悪しかなって思える。
・青色申告でインボイス登録です 帳簿入力は超大変ですよ とくに交通費が大変で 往復がダメで片道料金を列挙会社名毎に書く 東横線副都心線直通なら 一つのスイカ記録料金を東急とメトロに分ける これに西武線が入れば往復で計6回書かされるので
・認める認め無いと言う以前に、 消費税として払っていたものを国に納めていない形だったんで、消費者としては、納得できなかったところ。 それを収入としてた人が、収入が少なくなった問題とは、別に考えるべきだと思う。 安月給のサラリーマンの私には、恩恵受けていた人たちの愚痴にしか聞こえてこないです。
・消費税は預り金ではない。 たからこそ、インボイスのような預り票の導入ではなく、より事業者課税に近づき不正還付が起きないように、税抜会計の廃止、免税点制度の廃止、固定資産や棚卸資産の取得時控除の廃止などが必要だったのでしょうね。 消費税の還付を止めて、控除の繰り越しにするだけでも、おかしな還付はなくなって行くよ。
・日本企業はホワイトカラーの生産性が上がらないから賃金が上がらないということを政治家や官僚、学者はよく主張する。 源泉徴収制度や社会保険制度、さらには今回の軽減税率、そしてインボイス制度などの海外では政府が行っている事務処理を企業に押し付けておいてホワイトカラーの生産性が上がるわけがない。 海外と同じように全て確定申告制度にしてはどうか？そうすると国民の納税負担の意識も高まるから税に対する国民の目も厳しくなるはずだ。海外でマイナンバー制度に類する制度があるのは確定申告のためであるが日本では形作って魂入れずだ。
・消費税の是非は置いておいて（僕は嫌い）。
消費税導入時の妥協の産物である非課税事業とインボイス制度の導入延期で生じていた不具合解消のタイミングだと思う。
まず非課税事業者と言う名前が良くない。当時の反対派は非課税を勝ち取ったと得意げに宣伝していたが実は消費税の最終負担者にしただけ。課税事業者には消費税仮勘定があり仕入税額は控除されていて納税を通じて決算書には消費税は載って来ないが、非課税事業者にはその仕組みは無く支払い消費税も経費となる。
またフリーランスや非課税事業者は請求時に消費税分の請求をしてはならないが、受け手課税事業者が内部的に、彼らからの仕入れを課税事業者と同じに処理したら、その消費税分の脱税になる。インボイス化で慌てて非課税事業者切りをした課税事業者の多くはこの脱税をしていたと僕は思っている。
この手の人は甘い顔をして誰の味方をしているのか。僕は彼らも嫌い。
・そも、消費税自体が何の役にも立たない害悪でしかないのだからそれを補完するインボイスなんて否定する以前の話。 税が財源ならば意味があるが、消費税収を幾ら増やしても、過去に既に発行した国債の償還に充てる事しかしないので、帳簿の数字が見た目として変わる以外に何にもならない。
人々が買い物を活発にするから累進課税が生きて税収が伸びるのに、その買い物を規制する様な税を設けて買い物を抑制して、国民が贅沢を辞め、無駄を減らし、生活必需品程度しか買わなくさせれば結果として税収なんて伸びないから税率を上げる。 すれば、更に人々は買い物をしなくなるから会社が儲からず、賃金も上げられず、物価を下げるか利益を削るしか無くなる。
誰の為にもなって居ないのが消費税。 当然政府とか財務省の役人や日本に住む金持ちだって得られるであろう利益や機会が失われるので良い事なんて一つもない。 国が衰退して行くのだから当然の事。
・日本人には消費税を課すばかりでなく超めんどいインボイスまで｡ 諸外国の方は日用品まで消費税免税で買ってすぐに自分で使うのみならず転売までしてもうけさせている。 免税の仕組みを再検討して貰いたい。
・岸田さんは増税メガネなど不名誉なあだ名が付けられていますが国の借金返済には増税は仕方ありません。皆さんは文句を言いながらも社会のインフラ、街の飲食街、郊外型大型店舗に足を運び何の不自由なく幸せに暮らしている。そのためには増税はしかたありません、コレからも歩行税や空気税や税金税も 創設するべきです。あと海外にもっともっと支援をしてあげてください。文句を言う庶民には減税は必要ありません。日本の国民はデモすら起こさない優秀な民族です。黙って岸田さんを応援しています。もっと重い増税をすべきと考えます
・インボイスは絶対になくならない。 消費税増税の布石は当然の事として、インボイス導入補助金も出している。 この補助金が曲者で政府からしてみたら「支援は十分に行っている」という言い訳が出来る。
割をくっているのがインボイス補助金が無い中企業大企業の担当者。 仕事は倍以上になるけど、その仕事に対して利益は出てこない。 だから「ムダな仕事やムダな残業」となって締め上げを食う。
じゃぁインボイスの利益、ドコに消えている？ 税務調査の時に追跡調査が楽だし追徴課税もすぐに出来る税務署、その利権に預かる国家が受けている。
・>事業者は売り上げにかかる消費税から、仕入れや経費にかかった消費税を差し引く「仕入額控除」を行なって消費税を納税しているので、レシート記載の消費税額をそのまま納めているわけではありません。
ちゃいますよ。小売りが控除した消費税は卸売りが国庫に納め、卸売りが控除した消費税は生産者が納めて必ずどこかで国庫に納めなければなりません。消費者が払った消費税は必ずサプライチェーン全体で国庫に納めなければならず、それを担保するものがインボイスです。無いことがおかしいのです。消費者が払った消費税がチョロマカされずに納められてないか証明するものがないとおかしいのです。性善説にのっとっては駄目なのです。
・金持ちは大金を使うから消費税を沢山払っているけど、 貧乏人は余りお金を使わないから 支払う消費税が少ないからと言って 支払う金額だけしか見ずに貧乏人を叩く人がいるけど、 それは大間違いである。
一見公平に見える制度だが、 消費税の制度そのものに問題があり、 実は貧乏人ほど負担感が大きい。
しかもレシートでよく見る外税◯◯円は、 国民を欺くために記された数字であり 本来、消費者には関係の無い数字。
税の公平性が喪われていて、 国が国民を欺こうとする意図が感じられる最悪の税制が 日本の消費税の実態。
・消費税を支払わなくて良かった80万人の個人事業主が取引先との関係でインボイスに登録せざるを得ず、消費税を払わないといけなくなったのは問題でしょ。 本来はその取引先に納税させる制度だったわけでしょ。 全然機能してない。
・インボイスも定額減税も、この仕組みを考えた面々は社会に無関心というか、社会を知らないというか、下々を見下しすぎ。
付加価値につながらない労働コスト及び金銭的コストを末端の下々が負担する。それは単なる損失であり、限りある時間、労働力、資金を蝕んでいく。コロナで傷つき、日本全体が構造的に弱くなる中で必死で耐えている企業に塩を塗り込むようなことを平気で行う政治家、官僚に問いたい。あなたたちは何のためにその仕事を選んだのか？と。
日本という国が衰退の一途をたどる理由の１つだろう。それを正す力が出てこないのも悲しい現実の１つ。若者はそれを正すよりも、見限って外に出ていく。海外に出たほうが成功のチャンスがあるのだから。そして国が衰退する。
こねくりまわすだけ負担が増える軽減税率もインボイスとともに廃止すればよい。軽減税率自体、その運用コストがメリットを遥かに超えて厄介なのだから。
・インボイス制度と適格請求書発行事業者制度の区別すらつかない輩の見解なんかどうでもいいわ インボイス制度は、消費税率が8%の商品・サービスと10%のそれとが混在しているから、それを適切に区分して税額を表記するもの それを事務負担が増えるとか言うくらいなら、そもそも軽減税率なんか導入すべきじゃなかったのさ
適格請求書発行事業者制度に関しちゃ、免税事業者という制度を廃止するのが正解だったと思うよ 消費税を納税すると手取りが減って生活ができないとか言ってるフリーランスは、給与所得者に戻ったほうがいいと思うんだ
・インボイス制度は複数税率があって成り立つ物 事業売り上げを10％で事前申告するが 業績が下振れしたら5％程度に軽減されるとか 何より生活必需品に10%も課税している事が馬鹿げている ライフラインの光熱費や水道料金 ガソリン代なんて2％で充分 元々輸出入品目の複数税率に対応する為のインボイス 書類と通関は代理業者に依頼した場合 取引額の2％程度かかります 国内の報酬や取引にこれを取り入れる意味がわからない 言い出した奴は馬鹿 生産性の足枷にしかならない 公平な税収と嘘をついているが 大企業は5％の還付金がある事を知らないの？
・免税事業者というものを廃止した方がスッキリする。消費税は国内におけるビジネスに対する付加価値税なのだから、事業規模に関わらず規定の税率に従って納めるものだろう。
・消費税無くせば、インボイスも無くなるのになぁ。 その方が国民も役所も、業務が簡素化されていいと思うんだけど。 国も、適当な理由をつけて、訳の分からない税金を国民から搾り取るのをやめて、少しは自助努力したら？
・カツアゲと何が違うのだろう？ 税金ありきの予算組みだとしか思えない。で常に足りなくなるさせる。だから増やすと言う、これ、戦国時代なら百姓は一揆ですよね。 人口が減ってきているのに予算を増やし続ける。予算(税収)は増えるが国民の生活は楽にならない。ぢっと手を見る… いい加減にしてもらいたい。
・今の制度だと個人事業主で1000万ちょっとの売り上げの事業者は売り上げ誤魔化す脱税がかなり増えるだろう 特にたこ焼きとかの個人から売り上げを上げる商売が 免税業者はやめたほうが良い 辞めればインボイスその物が要らなくなる
・「仕入額控除」を行なった消費税を納税していないからインボイス方式が導入。領収書をスキャンしてデータ化すれば済む。それが面倒なら商売やめた方が良い。
・最大のメリットは、消費税の駄目さが、我が身に差し迫って来ることですよ。当然これは、与党のイメージダウンに繋がるものですよ。とても良いことですね。
・消費税の税率を10%にしたのは社会保障費に充てると国民に理解を求めた。しかし、その後も社会保障費は上がり続けている。そして次はインボイスで税金を奪おうとしている。インボイスで稼いだ金も政治に金がかかると言って赤坂、銀座の飲み代に消えるのだろう。
・＞「インボイス制度」は百害あって一利なし!
インボイス自体はただ面倒なのでやめて欲しいが、従来の免税事業者は本則課税＆簡易課税事業者に比べて有利だったのは否めない。
簡単にするにはどの事業所も本則課税or簡易課税に統一すればいいだけ。 ただ本則事業者は海外からの仕入れ取引で得をするというからくりがある。
ということは消費税の仕組み自体に欠陥がある。
・もう消費税自体やめれば？そしたらインボイス関係なくなるし。 我が家は個人事業主です。インボイスどころか消費税自体、廃止してほしいと思ってます。
まぁでも輸出しているところがそれは許さないかな。
・黙ってる日本人のせいでしょう 文句ばかりで こんな制度を押し付ける政党にNOを言わない 会社が与党支持なら与党に投票とか 悪政と思うなら 至る所で選挙が行われてるんだから そこでNOを突き付けたらいいだけ ぶつぶつ言ってるだけじゃ何も変わらない
・政策を考えられない国会議員が 官僚の手足となって動くため 日本の体力が削られせ続けて来ている。
国民のための政策でなく、官僚のための政策しかつくられない、今の日本。
・最後の著書紹介 『インボイスは廃止一択 消費税の嘘がよくわかる本』皓星社 2200円（税込）
（税込）は、せめてこの記事内では書いちゃだめなんじゃないか。頑張ってください。
・増税になるイコール悪徳議員の懐が暖かくなるこの先のインボイスの意味がこうなることになるだろう 議員の会計処理でもインボイス導入を義務付けてから国民に対してお願いすべき出来ないのであれば即撤廃
・メガネを下ろせばインボイスを制度を廃止することができるようになるのでしょうか？この最悪な制度、まずは脱税党の議員事務所からやるべきだとおもいますが。
・インボイス。何故英語なのだろう。たぶん、私みたいな学が足りない人間を煙に捲くための言葉なのだろう。 岸田案とか鈴木財務案とかの方がわかりやすい。‥‥‥そう。実施決定した奴等の名を残すべき悪法だ。
・「インボイス制度」は税率が8%なのか10%なのか明確にしろというだけの話ですよ。 全部10%にしておけばなくても良かったのにね。
・浅い知識と主観まみれの持論を展開しているに過ぎない記事でレベルは非常に低い内容。 本人がフリーランスで面倒になったので、愚痴・文句をいっているだけの内容ですね。
・消費税そのものが悪税、日本は特に傾向が高い 外国の消費税は、低所得の負担が低くなるようなっているのに対し 日本は金持ち優遇策
・インボイス制度、導入前から「これはダメ！」と声を上げ続けてきた。廃止一択、大賛成だ。
・中身が軽減税率8％ レジ袋10％ インボイス番号記載（適格請求）と区分記載（税率） 経過措置ありなし 国民は細かく仕分け。 議員先生は仕分けなし
・消費税はほとんど社会保障には使っていないから廃止でいい。
この国は30年間衰退しかしていない。
・またこれか。判決文の都合の良い部分だけ切り取って論を組み立てても判決文や法の条文を自分で読めない層しか騙せないんだよなあ。
・ワタミの宅食の業務委託なんか、インボイス登録が必要とハッキリと明記しているからな。
・全ての事業者が消費税を納めて、売上1000万未満のところは還付するような形にすれば。
・議員共がインボイスしたらいい。裏金も領収書発行しましょうね。申告もしましょうね。
・岸田政権になってから、ろくな政策をしない国民が増税で苦しんでいるのに何の対策も出来ない。
・消費税導入以降バブル崩壊、景気低落上昇せず３０数年。 悪税極まり無し。
・せいさんせいを劇的に落とす制度が乱発されています デジタル化と合わせて、利権の匂いがぷんぷんします
・その裏で政治資金は事務費用がかかるため簡素化しようとしている
・自民党に任せたら日本は潰れます
よく考えて投票だね！
昔の自民党とは中身が全然違う
・国民にはインボイス、政治家は裏金脱税
・旧来の帳簿形式が何を指してるのかさっぱり分からない。
・インボイス廃止と紙の保険証継続をマニフェストに表記した党に投票しようかな。
・インボイスは、今すぐ廃止すべきだと思う。
・インボイスが面倒な所って今までまともな経営してなかっただけでないかい。 今どき全部機械が勝手に計算するでしょ。
・議員ボイス導入早よぉ。
・消費税は消費者から預かった消費税部分をそのまま納める性質のものではない、このことは別に判決でなくても実務をやっている人からしたら当然知っていることです。 悪質なのは、「預り金ではない、だから○○！」と勝手に尾ひれをくっつけてデマを広める人間。 「預り金ではない、だから事業者が負担する直接税だ！」という人はその典型ですね。 びっくりしたのは、「預り金ではない、だから仮払消費税なんていうものは存在しない。こんなことは実務を知っていないと言えないことです、税理士も認めています笑」と言っている人間がいたことです。色々突っ込むと、コメ消しして逃亡していましたがｗ
・「日本では新聞にすでに軽減税率が適用されており、そのエサが効いているのか、各社ともインボイスについては政府見解の垂れ流しか、あからさまなミスリードに終始しています。インボイスの導入根拠などについての公式見解を求める公開質問書も送りましたが、ほぼすべての社が大半の回答を避けました。」
マスゴミがマスゴミと呼ばれる理由
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