[182017]「積極財政派」「財政再建派」提言に見る希

( 182020 ) 2024/06/18 17:33:08

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「失われた30年」に起きた逆説的現象とは（写真：78create／PIXTA）

本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。「令和の新教養」シリーズなどを大幅加筆し、2020年代の重要テーマを論じた『新自由主義と脱成長をもうやめる』が、このほど上梓された。同書著者の一人でもある中野剛志氏が、マクロ経済政策の視点から財政政策を論じる。

民間が貯蓄超過の時は、政府が財政赤字になる理由

■「積極財政派」「財政再建派」2つの提言

自由民主党には、積極財政派の財政政策検討本部(本部長・西田昌司参院議員)と財政再建派の財政健全化推進本部(本部長・古川禎久元法相)とが存在し、それぞれが岸田文雄首相に提言書を提出した。

　同じ政党内で、財政政策に関し、対照的な提言が行われるというのは、実に興味深い。議論もせずに見解を統一させるよりも、自由な論争を続けることのほうが重要であり、それこそが自由民主政治のあるべき姿であろう。

　もっとも、政府の財政制度等審議会(財政審)や経済財政諮問会議の民間議員の提言は、自民党とは異なり、一枚岩になって、財政再建派のほうに与している。

例えば、財政審は、建議「我が国の財政運営の進むべき方向」の中で、こう述べている。

「既存の社会経済システムを大胆に変革することで、企業の投資を促し、民間主導の自律的な経済成長を実現していくとともに、財政健全化に向けた揺るぎのない姿勢を国内外に示し、財政に対する市場の信認を確保していくべきである。そのためには、現行の財政健全化目標(2025年度の国・地方のプライマリーバランス黒字化、債務残高対GDP比の安定的な引下げ)を堅持し、その実現に向けて、規律ある「歳出の目安」の下で歳出改革の取組を継続すべきである。(中略)現行の財政健全化に向けた取組を一歩も後退させてはならず、政府は高い緊張感を持って財政運営に臨むべきである。」

これに対して、自民党の財政政策検討本部の提言は、プライマリーバランス黒字化目標に「断固反対」だとして、財政審の建議と真っ向から対立している。

　しかし、この提言を実際に読みもせず、「政治家によるバラマキの要求」などと侮ってはならない。というのも、そこに書かれているのは、簡潔だが、驚くほどレベルの高い理論的な内容だからだ。

　財政政策検討本部の提言のポイントは、プライマリーバランス黒字化目標に代わる新たな財政政策の指標を提案しているところにある。

　それは、「『ネットの資金需要』(企業貯蓄と財政収支の対GDP比)をマイナス5％程度に誘導し、維持する」という指標である。

　これは、簡単に言えば、次のような考え方に基づく。

　まず、企業貯蓄がプラスであるということは、投資不足を意味する。したがって、経済が成長するためには、企業貯蓄はマイナスでなければならない。

　次に、「『民間部門の収支』+『政府部門の収支』+『海外部門の収支』=0」であるから、海外部門の収支を無視すれば、「『民間部門の黒字』=『政府部門の赤字』」が成り立つ。

　要するに、民間が貯蓄超過の時は財政赤字になるということであり、民間が投資超過の時は財政黒字になるということだ。

■「失われた30年」に起きた逆説的現象

　もし、民間が貯蓄超過にもかかわらず、財政赤字を強引に削減したとしたら、何が起きるか。それは、国民所得の減少を通じて、民間貯蓄が減少することになる。その結果、GDPの縮小を通じて、対GDP比政府債務残高はかえって悪化することにもなりかねない。

　つまり、財政赤字の削減努力によって、財政健全化(対GDP比政府債務残高の低下)から遠ざかるという逆説的な現象が起き得るのだ。

　そして、この現象こそが、「失われた30年」に起きたことだった。

　1998年以降、日本経済における「ネットの資金需要」はマイナスどころか、ほぼ一貫してプラスであり続けた。それにもかかわらず、日本政府は、プライマリーバランス黒字化目標の堅持など、財政支出の抑制に固執し続けた。そのことが、長期停滞のみならず、財政悪化をももたらしたのである。

　したがって、企業貯蓄がプラスの間は、財政赤字は拡大してよい、いやむしろ、拡大すべきだということになる。

　そして、財政赤字を拡大してよいのならば、需要を創出し、企業投資を促すための政府支出の拡大や減税が可能となる。もちろん、防災、社会保障、環境、教育、科学技術、少子化対策、デジタル化、安全保障などへの支出を拡大することもできる。こうした積極財政により、短期のみならず、中長期的にも持続する経済成長が可能となる。

　では、財政赤字は、どこまで拡大できるのであろうか。

　企業貯蓄がマイナスに転じたら、つまり投資超過になれば、経済は成長する。ただし、民間投資が増えすぎて、ネットの資金需要がマイナス10％になったら、バブル経済となる。バブル経済を引き起こさないようにするには、ネットの資金需要をマイナス5％程度に維持すべく、財政赤字を削減する必要がある。つまり、財政健全化が求められるのは、民間投資が過剰になった場合のみだということである。

　そして、その赤字財政支出の上限として、財政政策検討本部は、「ネットの資金需要をマイナス5％程度にする」という財政指標を提案しているのだ。

■「マクロ経済政策」視点が欠落している財政審

　実は、財政政策検討本部の提言は、経済成長と財政健全化の両方が重要であるという点において、財政審と一致している。しかし、両者の最大の違いは、次の点にある。

　財政政策検討本部は、「ネットの資金需要」を財政指標にするという提案に明らかなように、財政赤字を拡大すべきか縮小すべきかを決めるのは、財政収支ではなく、マクロ経済環境だと考えている。財政政策を「マクロ経済政策」として論じているのである。

　これに対して、財政審の建議は、マクロ経済の状況如何にかかわらず、「プライマリーバランス黒字化」を堅持すべきだとしており、財政支出の抑制がGDPに与える影響を無視している。「マクロ経済政策」という発想が欠落しているのだ。

　だから、財政審は「プライマリーバランス黒字化」が「債務残高対GDP比の安定的な引き下げ」と矛盾する可能性について一顧だにしていないのである。

　また、財政審は、企業が貯蓄超過の状態で、財政健全化を優先しつつ、民間主導の経済成長を実現するために「既存の社会経済システムを大胆に変革する」などと述べている。しかし、そのようなマクロ経済学の根本原理を無視した「社会経済システムの変革」などは実現不可能である。それは、マクロ経済政策というものを理解していない素人が抱きがちの「夢想」に過ぎない。そのことを、我々は「失われた30年」という犠牲を払って思い知ったはずだ。

　このように、自民党財政政策検討本部の提言は、財政審の建議よりも、理論的にはるかに優れている。与党の一部の国会議員のほうが、経済学者などの有識者よりも、マクロ経済政策を正しく理解しているのだ。

　ここに、我が国の希望と絶望がある。

　ちなみに、自民党財政政策検討本部の提言は、次のような言葉で締めくくられている。「マクロ経済のバランスを無視して歳出抑制に邁進してきた財務省に猛省を求める。」

中野剛志 :評論家

( 182021 ) 2024/06/18 17:33:08

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・経済の成長には、個人の消費増や、企業の投資増が必要です。そのためにはやはり財政赤字になっても良いので、個人の所得税や消費税を減税したり、企業の投資を促すような支出が必要だと考えられます

ただし、どこまでも続けるのではなく、企業の投資活動がバブルに近い行き過ぎの数字になり始めたら、今度は増税や公共投資減など、財政を再建する動きをしても良いということですか

最近は経済が停滞しているので、減税でお財布が、消費を増やしやすい状況になったり、企業の設備投資が凄い伸びを見せるとか、そんな状況を見たいですね。政府は一度、赤字を気にせず、行けるところまで景気を伸ばしてみるのが良いでしょう

・国内で金を回す仕組みが必要。インフレ円安が定着すれば、明日の方が高くなる可能性があることから消費が自然と活発になり、また輸出競争力が増すから企業収益が伸びる。需要が頭打ちになった大企業は、リストラや自社株買いをして企業規模を縮小するか、餅は餅屋だから社員を入替え新事業に挑戦し更なる成長を目指すことで株主価値向上。大企業の利益が株主配当、設備投資、賃上げという形で社会に還元されれば、市場を通して金が新興市場に向かい資金調達が容易になった新興企業の研究開発・人材採用が活発になり条件の良い求人が生まれるという好循環。今は円高で産業が空洞化し大企業の雇用維持により国内では低賃金労働者を必要とし、儲けを外国の雇用創出に使うから、国内の金回りが悪くなり増税という悪循環。昔は各大学に適当に研究費をばらまいていた。今はデフレで研究開発を抑制し大企業は内部留保を蓄える。国も緊縮ではチャンスすら生まれない

・マクロ経済学の原則を略すると民間の赤字=政府の黒字あるいは民間黒字=政府赤字だ、では経済成長とPB黒字化は両立するのかといえば民間が内部留保を溜め込んでいない投資が活発な好景気の時に成り立つ、と言えるのでは。グローバル化した株主偏重の経済だと短期利益が重視されるから投資から投機へで投資は起き難くなるし外国人労働者受け入れにより抑制された賃金で内部留保を溜め込んでる大企業も投資するよりは新技術は他所から奪う、買い取った方が合理的になるんじゃないかな。投資が起こり難い衰弱してる資本主義を指して成熟とか言ってないで事実をベースに経済政策して欲しい。

・＞ネットの資金需要をマイナス5％程度に維持すべく、財政赤字を削減する

必要がある

そういう裁量的な「ファインチューニング（微調整）」は相当に難しい（むしろ悪い方向に作用しがち）と思うんだけどなあ。

企業は営利事業なので、需要が将来にわたり増加する見込みもないのに、原材料購入を大きく増加させたり、大きく設備投資をすることは無いですし、逆に経済的多幸症のような状態では、マネー不足でも支出を増やし、明らかに過剰な投資を引き起こす可能性もある。

処方と効果のタイムラグもあり、結局、何らかの大きな問題が発生するまで対処は遅れがちで、その都度対応を考えて裁量的に行動する、というやり方が求められてしまう。

予測は様々な理由で外れうるわけで、予想外に経済が崩壊しました、という場合でも、できるなら可能な限りあらかじめ国民生活の安定策も考えておいてもらいたいと思う訳です。

・その通りだと思う。今、緊縮財政なんかやったら世の中の底が抜けてデフレ地獄に陥るだろう。

資本主義というのは企業が銀行から借金して生産能力を増やし、銀行は信用創造してマネーの供給を増やす。企業はその金を賃金や投資に回して需要を喚起して経済は成長する。企業がお金を貯めこめばその分世間からお金が消えて、経済の足を引っ張る。当たり前のことだ。

国は企業が消してしまったお金を何とか世間に供給しなければ、倒産や失業者や餓死者まで出るから、しょうがないということで赤字国債を出して日銀にお札を刷らせる。赤字国債は良い悪いじゃなくて必然でしょう。要するに企業のエンタープライズメント不足を国が肩代わりしている。

ただ、国もエネルギー転換とか食料自給率のアップ政策などで資金誘導する方法もあったろう。もちろん育児や介護の事業を育てるという資金誘導もあった。そういう知恵が政治には欠けている。

・資本主義社会において、企業は自らの創意工夫、技術革新、コスト削減などによって、国内や海外の企業との市場における競争に打ち勝って、売上げを上げて、利益を獲得すればいい、

国民の税金は、基本的には、公的サービスの財源であり、他の企業との競争に勝てないゾンビ企業を保護したり、企業の過剰な供給を満たすために費やすべきではない。公共事業に依存することは、企業の弱体化を招くだけ。

ゾンビ企業は市場から退出してもらい、経済活動は、あくまで個別の企業の自主的な努力を促すのが、本来の資本主義の姿だと思う。

・プライマリーバランスを重視するばかりに経済や産業が衰退してこの国が衰退崩壊してしまえば、この主張は全く意味がないどころか、害悪でしかありません。

我が国の経済、産業がここまで衰退している状況において、これらの再生活性化の為に精一杯の支出をせずに何のための政府なのかわかりません。

この国が順風満帆であれば、PBうんぬんは有意義でしょうが、今は非常時であり、すでに背水の陣という状況まで追い詰められています。

このまま何もしなければ、すでに後進国と言えない我が国を追い抜いた国々にも追いつく事が不可能な状況まで追い込まれ、あとは自滅していくしかないこととなります。

財政投資が必要な状況は、今なのではないでしょうか。

財務省や経産省は今こそ仕事をしてもらいたいと感じています。

・全国民が理解しなければいけないことは、国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではないこと、税は財源確保の手段ではなく、政策調整としての役割りがあるということです。だから無税国家には出来ませんが、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税、固定資産税やインボイス等々は即刻廃止しても、全く問題がないということです。上記の税を廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。

繰り返しますが、我々が払った税金を財源として国政を行っているわけではありません。この事実を国会議員は理解せず、財務省の言いなりで増税か削減(あっちの予算を削減してこっちに付け替える)…実質の増税政策ばかり。

政府はインフレ率が許す限り幾らでも財政出動可能です。

自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。コストカットでは無く、定額給付金を全国民に配り続け国民の購買力、企業の投資力を増やさないと経済成長できません。

・『民間部門が黒字ならば、国内への投資は増える』という前提のもので、もっともっと財政（赤字）拡大すれば日本は成長する、と。

長期に渡り、毎年、世界トップレベルで政府債務を積み上げてきて、日本はそれだけ成長しました？

今まで民間の黒字が積み上がっていっていたのに、国内への投資は伸びなかった。その原因がどこにあるか？　を検討する方が先で、民間にお金はあるのに『政府債務を拡大すれば…』というのはねぇ。

政府が積極的に予算を投入していたところには、民間の投資も増えていますよ。

それは医療と介護。

ただし生産性がバチクソに低いうえに民間も政府予算目当てだから、経済成長には結びつかずに政府債務が積み上がるだけという結果。

資金はあっても将来的にプラスになりそうに無いところには投資はされにくいのです。

今のまま政府赤字を増やしても、円の信用低下から悪いインフレを呼び起こす原因になるだけじゃないかな。

・＞経済が成長するためには、企業貯蓄はマイナスでなければならない

これはどういうことかというと、「資金循環」という考え方に基づくものです。

誰かの赤字は誰かの黒字、誰かの負債は誰かの資産です。全体として必ずプラマイゼロになります。

政府が負債（資金過不足で言う赤字）を増やすと、誰かの資産（黒字）が増加します。

経済が成長するかどうかは、この赤字部分を誰が負うかにかかっているわけです。

この関係を示した統計が「資金循環」です。

経済を家計、企業、政府、海外の４部門に分け、それぞれの資金過不足（資産と負債）を示したものです。

このデータを見ると、日本がデフレに突っ込んで以来、企業部門はずっと資金余剰（黒字）になっています。

その反対側で政府が赤字（資金不足）を増やしています。

これは経済が不調なため、企業部門が負債（借金）を増やして積極的な投資をしなくなったことを意味します。

・経済学シロウトなので大まかなことしか理解できない

日本の財政の問題は

ＭＭＴのような積極財政と

ＰＢに固執する引締め財政といった対極的な手法が

省庁や政官のセクショナリズムを要因として主導権争いとなって

この国の経済をむしろ迷走させることだ

戦後史を見ると同じことが高度成長期にも見られるので

この体質は伝統的なもののようだ

アベノミクス下でも消費増税が行われるという

バカげたことがまかり通ってきた

また太平洋戦争の話になってしまうが

あの戦争に突き進んだのも

部門間の覇権争いのような力学が働いて

引くに引けぬ、突き進む以外ないという愚かな官僚体質ゆえであった

あの体質は戦後も刷新されず

基本同じものが続いている

優れた理論はいつの時代にもある

しかし経済理論以前に問題なのは

統治組織そのものではないかと

そして企業にばかり手厚く

国民を必ず後回しにする

為政者の根本的な姿勢なのではないかと

・＞経済が成長するためには、企業貯蓄はマイナスでなければならない

だからプライマリーバランス黒字化は間違っている、積極財政を、というのは何となくしっくりこない。

アベノミクス以降は決して緊縮財政ではない。なぜならPB黒字化の目標をどんどん先延ばししているではないか。国家財政も膨らむ一方。

つまりは、今積極財政策をとっても大部分が企業の内部留保に吸い込まれていくのではないかということ。

企業貯蓄がマイナスになるためには、企業が積極投資をすること、従業員賃金を大幅にアップすることだが、特に後者は失われた30年の間全く行われていない。

このことから、経済低迷の一因は、従業員賃金の抑制がGDPの約半分を占める個人消費の伸びを阻害しているためと考えても決して間違いではないと思うが。

・自民党内に反財務省の財務省を全く怖がらない勢力があることが嬉しくなる。財務省を怖がる自民党議員、立民議員、大手マスゴミが争って財政再建を論じることで日本は30年経済発展が阻まれて来た。今ここで積極財政派に舵を取らせないと更に日本は30年の停滞となるのは明白。

・>財政審の建議は、マクロ経済の状況如何にかかわらず、「プライマリーバランス黒字化」を堅持すべきだとしており、財政支出の抑制がGDPに与える影響を無視している。「マクロ経済政策」という発想が欠落しているのだ。

世界中でプライマリーバランスの黒字化を経済政策の目標にしている国は日本だけだそうです。その結果失われた30年になってしまい、世界の主要国でダントツビリ成長だったと。

政府には通貨発行権があるのに、専門家や学者の中にも家計や企業の会計と同じように考えている人が多いらしいです。

日銀が通貨を発行して国債を買い取っても、それは国債と日銀当座預金とを置き換えただけであり、民間に対する債務は1円も減らないと言っている専門家がいましたが、「だから何?」レベルだと思います。

実質的には財政ファイナンスされたのだから、円の価値がその分目減り(=インフレまたは数年後のインフレ予約)しただけ。

・この記事、簡単にいうと不況はバラマキ、好況は増税ということにすぎない。不況にバラマキすれば好況になる補償はなにもない。好況で増税しても不況にならない補償もない。人口減少下ではなおさら生産性の上昇とイノベーションがなければ、経済はよくならない。それがあたかもバラマキで解決するような理屈は安易としかいいようがない。

・財務省上層の大半が法学部なのが原因でしょうね。マクロなんて初耳な官僚が山ほどいるはず。

財布の管理人としか認識がない。マクロ経済を考える役所は日本には無い。

ということで内閣府が財務省を叱るべきだが、首相が財務省の言いなりでは何をか言わんや。

もうすぐ異常な国民負担率で国中スラム化するでしょう。

今はスタグフレーションと不景気の開始です。

・財政政策の指標は第一に実質GDP伸び率です。それ以外は枝葉と言っても過言ではありません。GDPの変動によって金利をどうするか、税をどうするかが決まるのが本来のあり方です。

・なぜ、家計、つまり国民の金融資産、特に現預金の推移を見ない。

国民の現預金は、90年頃400兆円、2000年頃700兆円、2015年頃900兆円、2023年1100兆円を超えた。データは嘘をつかない。

日本国民、特にお年寄りは、死ぬまでに使いきれない現預金を持っていても、ひたすら預金するのだ。政府がどんなに債務を膨らまして、お金をばら撒いても、日本国民はせっせと預金して、政府の債務と国民の預金は増え続けるのだ。

・極端な話、明日から国内の製造業がすべて停止したとする。輸入も入ってこない。そのうち全てのものが’買えない’状態になる。これがハイパーインフレである。いくらお金を積んだところで、何も買えないのである。これが政府（財務省）が言う円の信認が崩壊した状態。すなわち、円の信認とは”国内の生産能力”である。生産能力の高い国すなわち豊かな国である。

　では、いま日本は・・・デフレである。作るけど売れない状態。

直観的におかしいと思う人がいると思うがデフレとは異常な状態なのだ。

政府がバブル崩壊以降に進めた緊縮財政、増税により国民の実質賃金を減らし続けたため、国内の円の流通量を強制的に減らし続けてきた。これでは消費が落ち込み、国内の生産能力が減っていくのは当然である。

　国債を発行し、方法はいくつかあるが、国民の使える金（ただのデータ）を増やすほか、正常な経済に戻す方法はない。

・個人資産が２０００兆円企業内部留保が４５０兆円もある日本

防衛国債額面９０００万円を１億で相続税なし、譲渡税なしで１０兆円売ればいい・・・すぐに防衛力強化できるよ～～

右系資産家が何百億って買ってくれるし

川重、三菱は２兆円ぐらい買うよ・・・きっと

内需に金はまわり、PBバランス改善になる税収増だ

・財政政策は単なるカンフル剤ではなく長期の成長戦略として必要不可欠。

政府支出の拡大は痛み止め効果、カンフル剤ではなく、経済の長期成長のためには必要な経済政策。

政府支出の拡大が乏しかったことで総需要不足を解消できず経済を成長させることもできない。

言わずもがな日本は世界でもっとも政府が金を使っていない国。

・誰かの借金が誰かの資産だからね〜

国が積極的に借金を減らせば、

民間の資産も減る。

どうしようもない事実。

歳出したかと思えば、

献金した人の利益になる為で、

国民の利益になる為ではない。

こんなの格差が広がるばかりで、

国全体は潤わないよね。

長く権力を得た組織は腐るので、

取り替えるしかない。

・脱成長論は民主党保守派を中心に展開された主張で厳密にはリベラルじゃあない

これは当時福島瑞穂なんかも指摘してた事、メディアや極右は「リベラル」って言葉を多様し過ぎ

それと財政出動が格差是正になるなんて論理はとっくの大昔に反証されているし、机上論に限らず事実としてバイデンの放漫財政がアメリカの貧困層に支持されてないでしょうよと

インフレ税は庶民にこそ直撃するんだから当たり前だ

戯けた事言ってないで富裕層や大企業にちゃんと課税しろそれがリベラルの主張だ

MMT唱えてるコルテスですら所得税最高税率73%の大増税主張だ

・全く正しいけれど、経済学の基礎が無い大半の国民には理解不能。やはり需給ギャップがプラスとなって、インフレが2%を大きく超えたら増税とかの方が理解され易いのでは。

・先進国の中でも日本はカナダに次いで 2番目に財政健全な国であることは数字上でも証明されておりネガティブなことしか言わないZとポチの政治家とマスコミ。それを信じる国民がいることで政府はボロ儲け国民は貧乏の社会主義国家化しています。

・中野さんは

「財政支出の抑制がGDPに与える影響を無視している」というが、

中野さんは政府支出を増やせば、GDPは増えるという明確な嘘を言って、積極財政に不当に過剰期待をしている。

・積極財政をしてバラまいたので財政再建(増税)

あたかも対立してるように見えるけどイコールの政策なんだよね

普通は増税せずに効果の薄い政策を削るんだよ

・プライマリーバランスなんて必要ない。

緊縮財政やれば国家が衰退する。

デフレからの脱却は積極財政しかない。

・積極財政って要するにバラマキだろ。で、結局は見返りの献金、パーティー券売り掛けで貴様等だけが潤おわせるだけしか効果がねぇんだよ。そんなに金が欲しいなら、それこそアンタ等が積極的に資産倍増でもしてろや。くだらない取り決めて国民を巻き込むんじゃねぇよ。

・「債務残高対GDP比の安定的な引下げ」を行うなら分子を下げるか分母をあげるかだが、債務残高の増加を懸念しているのであれば、税金下げて可処分所得を引き上げて分母のGDPを増やすことで安定的に達成できるんだが、なぜかそれだけはしないアホな財務真理教集団。

・右派と称する人たちが、アナーキーな左翼化してるんだよ。それで変な理屈ばかり考える。

・変なNPO、独法を無くすのが先だろぅ。

こども家庭庁、デジタル庁も解体。

・中野剛志と西田昌司の名前を聞いた時点ではいはい解散解散レベルの戯言。

・歳出は増えてますよね。積極財政しまくってますよね。

・「積極財政派」は、また、日本を舞台に壮大な社会実験をするつもりか？

もう、故安倍氏と黒田氏のやらかした事で、その危険さが理解できるのではないか？

そもそも、世界の指導者と中央銀行は無能の集団ではないのだ。

世界各国がやらないのには、大きな理由がある。

理由は簡単で、そんな実験は失敗する事が判っているからだ。

「PB黒字化目標」に代わる新たな財政政策の指標？

そんなものは、無理やり政策を推し進めたいだけの、ただの言い訳だ。

まともに取り合う意味などない。

「積極財政派」「財政再建派」提言に見る希望と絶望 「PB黒字化目標」に代わる新たな財政政策の指標とは

「積極財政派」「財政再建派」提言に見る希望と絶望「PB黒字化目標」に代わる新たな財政政策の指標とは