( 182067 )  2024/06/19 00:04:43  
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【詳報】「ある幹部」がキックバック要求…安倍派会計責任者が被告人質問で経緯を明らかに 東京地裁

日テレNEWS NNN 6/18(火) 18:53 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ab072eb3ac12ae45a9f0a00092e0fc4131d224c

 

( 182068 )  2024/06/19 00:04:43  
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安倍派の会計責任者が、派閥のパーティー券の収支報告書に6億7000万円を記載せず、政治資金規正法違反の罪で裁判を受けています。

18日の被告人質問では、ある幹部からノルマ超過分のキックバックを再開するよう要求されたことを明らかにしました。

その後、幹部議員と協議の結果、キックバックを再開したと述べましたが、独断で還付することは不可能であり、会長の判断を仰いでいたと述べました。

事件について謝罪の言葉を述べ、次回の被告人質問は7月9日に検察官によって行われる予定です。

(要約)

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日テレNEWS NNN 

 

自民党の派閥のパーティー券をめぐる事件の裁判で18日、安倍派の会計責任者の被告人質問が行われ、会計責任者は「ある幹部」からノルマ超過分のキックバックを再開するよう求められたと述べました。 

 

【規正法改正へ】専門家は「今よりマシだが…」 政治とカネ…総力取材 OAに入らなかった分も“全て見せます” 

 

安倍派・清和政策研究会の会計責任者の松本淳一郎被告は2022年までの5年間で、およそ6億7000万円のパーティー券収入と、ほぼ同額の支出を派閥の収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反の罪に問われています。 

 

18日の被告人質問では、一度中止を決定したノルマ超過分のキックバックを再開した経緯について、松本被告は「おととし7月末ごろに、ある幹部が私に『ある議員が還付してほしいと私に言ってきた』『還付してほしい』と話があった」としました。 

 

松本被告は「ある幹部」については名前を明らかにせず、弁護人も誰かとは質問しませんでした。 

 

その後、下村議員、西村議員、世耕議員、塩谷議員とともに集まったとした上で、「いろんな議論がありましたが、方向性として『還付』しようということになりました」と述べました。 

 

また、キックバックを再開することが決定した後の対応については、集まった4人の幹部議員が「分担して会員に連絡した」として、「一人の幹部は『2名の議員が還付を辞退したいと(言っている)。それ以外は、還付をしてほしい』と連絡を受けました」「ほかの1名の幹部からは『ちゃんと連絡しました』と連絡がありました」と述べました。 

 

また、残りの2人の幹部議員については、「連絡がなかったので私から聞きましたが、2名とも『連絡した』と言いました」として、4人の幹部議員が、会員への連絡を完了したのを確認してから、キックバックを再開したと述べました。 

 

一方、弁護人から「『還付』について勝手に判断することはできるのか」と問われると、松本被告は「それは不可能です」と明言した上で、「事務局長(会計責任者)から会長に報告をして、『還付』をする、しないの判断をいただいて還付していました。独断で還付するとは一切言えません」と述べました。 

 

最後に、今回の事件について「社会的影響は重く感じています。おわびしたいと思っています」「収支報告書が法令に違反していたことをこれまで踏襲してきたが、やめるということを考えればよかったと思います」などと述べ、謝罪の言葉を口にしました。 

 

次回は、7月9日に検察官による被告人質問が行われます。 

 

 

( 182069 )  2024/06/19 00:04:43  
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(まとめ) 

報道によれば、裁判で複数の議員から要望を受けてキックバック再開が決定されたとされる一方、「ある幹部」という曖昧な表現で特定されないことが批判されています。

会計責任者のみが逮捕されるのは公平性に疑問が呈されており、幹部や議員が明確な責任を取るべきだとの声もあります。

不明確な証言や検察・議員の対応に対して国民の不信感が高まっており、裁判の真相解明や改革が求められています。

政治資金規模法の改正や選挙制度の見直し、国民の政治参加の重要性など、さまざまな意見が出ています。

( 182071 )  2024/06/19 00:04:43  
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・脱税で逮捕されたり告発されたりされた人や会社の報道が連日なされているのだが、検察・国税庁・警察はいつになったら自民党本部に踏み込むんだよ。巨悪を見て見ぬふりして末端の一般庶民をイジメるのはやめるべきじゃないか。 

 

 

・塩谷座長は政倫審や会見等で、所属議員の要望を受け、「還流再開はやむを得ないと8月の会議で決めた」と証言していたので、会計責任者の証言と符号する。安倍会長の遺言とはいえ、還流自体は違反ではなく、再開の指示を隠す必要があるとも思えない。 

問題は報告書に記載しない判断に至った経緯だが、公判で明らかになる事を切に期待したい。 

 

 

・「ある幹部」が「誰か」を、被告も弁護士も明らかにしなかったって、検察官もその点に関しては追及しなかったってことですよね。この証言が被告人の妄想ではないことを証明しない限り、裁判では何の意味も持たないのでは? 

それなら、時間の無駄でしかない証言を、何故、検察官は止めなかったのか? これは人事権を内閣府に握られている検察による、自民党に対する報復なのでは? 

そう考えると、やはり、司法は行政府ではあるが、内閣の下に置くのではなく、完全に独立した機関として、警察・検察・裁判官のトップは、議員の選挙とは別の選挙で、国民が選ぶようにしたほうが良いのでは? 

 

 

・元事務局長は「安倍派幹部が」還流再開を要求したと発言しているが、より重要なのは安倍さんが中止にした還流を誰が最終的に決めたかだ。元事務局長がそれを知らないはずがない。 

首相経験者の安倍さんが中止にした還流を再開できるのは単なる大臣経験者であるはずがない。五十歩百歩の幹部の中の誰か1人が決めるなんてことがあるはずもない。 

森さんも安倍派幹部らも、元事務局長も皆さん実状はわかっていて今の状況がある。 

 

 

・元事務局長の法廷での発言は重い。 

今一度、安倍派五人衆は国会の場でその真偽について説明をすべきではないか。もう知らぬ存ぜぬでは決して許されない。国税もマスコミもテレビ局も何をやっているのか。きっちりと報道せよ。それに検察は再度徹底的に捜査し直すべきでしょう。何なら野党各党は改めて証人喚問を要求しても良い事案だと思うけどね!悪事を働く自民党議員達に対し決して逃げ得は許されないし、次期衆院選に向けて国民も決してこの事を忘れてはならないと思う。 

 

 

・このま5人に加え、森元総理がいたという情報もあります。 

パー券ノルマ以上のキックバックは、政策活動費との名目として記載不要という仕組みの考案者との噂が名高い森元総理が入ったことによって、亡き安倍元のあとに安倍派の権力者が言うならとのことで復活となったものと思われます。 

裏金の全容解明無しに裏金根絶は不可能です。岸田首相の裏金対策には全く再発防止を期待すらことはできません。  

岸田氏自らの不記載や虚偽記載、「祝う会」を隠れ蓑にした裏金作りを温存する目論見が透けています。  

規制法改正の実効性確保には、裏金議員の排除が必須であり、解散総選挙にて衆院のリセットが必要です。 

 

 

・>その後、下村議員、西村議員、世耕議員、塩谷議員とともに集まったとした上で、「いろんな議論がありましたが、方向性として『還付』しようということになりました」と述べました。 

 

これは、名前が上がった議員は罪に問われないのでしょうか? 

 

ある幹部、ある議員の名前も公表するべきに思う。 

 

 

・先日、麻生がパーティを開いたと報道がありましたが、国民をバカにするのも大概にしてほしい! こんな事が罷り通るのは日本特有の慣習があり議員になりある程度高齢になると国民よりも我が私服を増やすことに専念して隠れてコソコソする醜聞が見て取れる。海外の議員から見れば恵まれた日本の議員は、ボランティア精神を持って欲しい。 

 

 

・法廷における。陳述で脱法行為の核心部分で名前を特定せず、『ある幹部』などという曖昧な陳述が許されるのか。検察は安倍派のキックバック再開の経緯を詳細に追及、関与した幹部について新事実に基づき再捜査すべきではないか。 

一般的裁判ではこんな曖昧な証言が受け入れられるとは考えられない。 

 

 

・言った本人は忘れているんでしょう。どっちにしろ知らぬ存ぜぬで突き通す。 

選挙制度を変えたくても、自民党が与党にいるうちはマトモになる気配がない。 

とても見ていて歯痒いし忸怩たる思いですね。 

どう有権者が捉え、どのような行動をするかが大事。 

 

 

 

・ある幹部とかどうでもいい。 

どうせ誰それが悪い、秘書が悪い、会計責任者が悪いって責任をなすりつけ合ううちになぁなぁになるんです。 

 

これはもう仕組みの問題。 

金額がどうのじゃなく、数字が間違っていた時点で最高責任者が責任を取るって決めればいい。 

 

改正法では政治家が確認書を確認する、だから連座制だって言っててるけど確認書が間違えてたって言えばそれで終わり。 

確認書を作った秘書が悪い会計責任者が悪いって言ってどうせ政治家は責任を取らない。  

 

まず政治家が責任を免れる仕組みを変えないといけない。 

 

 

・お詫びしたいならば 

「ある幹部」の名前を言えよな。この問題は誰が主犯なのかの一点突破しかないのだからよ。まぁ、言ったら社会的に消されるから言えないよな。その覚悟を見せることが国民の気持ちを和らげる事になるのだが、やはり国民よりも権力者を取ったのだろうな。多分、この問題は最終決着は出来ないだろうな。 

 

 

・やはり、自民党国会議員は金で動きますから、岸田さんが秋の総裁選でも金をばらまき、来年の衆参同時選挙まで居残っていただければ、自民の金権政治がドンドン暴かれますし、また、安倍晋三らが主導した旧統一教会との蜜月関係で多くの被害者を生んだ事件の裁判も少しづつではありますが明らかになっていますので、支持率は10%を切るまで頑張って。 

岸田政権が押し進める増税政策と大企業へのバラマキ政策の見返りでの政治資金パーティーというマネーロンダリング(補助金等として大企業に渡されたお金の御礼の意味合いがある賄賂を政治資金パーティー券や寄付金名目に浄化)紛いの錬金術を容認しないし、円安と物価高で庶民の生活は苦しいのに、増税だけは止まりらず、消費税廃止を打ち出さない自民党を支持しませんよ。 

自民党国会議員を減らすためには、地方の自民公認の県議・市議さんや自民を支持する無所属の議員さんを支持しないのが早道ですね。 

 

 

・そもそも連座制の話はどこへ行ったのだろうか。こうした時にまったく議員が関わっていないのなら別だが、関わっている可能性があれば捜査や追及をして、もし関与していれば法の元で真実を明らかにすべきでは? 

安倍さんの還流中止に歯向かった「ある幹部」がいつまで経っても出てこないことが本当に問題だと思う。 

もう一度、その特定に関しては第三者や外部機関を用いてでも広く深く大規模に調査すべきだろうと思う。 

 

 

・自民党公明党維新の会支持者、いわゆる保守派は頭ごなしにそれらの政党を支持しない人たちを少数派と決めつけて愚か者扱いするけれど、保守派は本当に賢いのだろうか。文通費と裏金を野党の立民ではなく、自民党が自力で解決できると考えるのは賢いか。自民党を支持しない人は少数派ではない。選挙結果には出ないが多数派だ。立民を支持しなくても、選挙区に立民の候補者がいなかった人でも場合によっては立民の政策に賛成の人もいるだろう。批判しかしないのは寧ろ自民党支持者ではないか。自民党に投票しながら自民党の政策を批判し、パーティーに参加しながら裏金問題で紛糾する。 

安保も日本がロシア中国と開戦したらアメリカが日本につくと考える保守派がおめでたいという気がする。せいぜい日本に投降するように諭すくらいではないか。中国の最大貿易相手国はアメリカだ。自民ではなく保守派が汚職の温床なのだ。今や世界中保守派が正義を失っている。 

 

 

・今日本は大きな選択を迫られていると思う。 

それは、NATO加盟国と距離を置き、中露とも距離を置き、一切の国際関係に首は突っ込まず、アメリカとの関係も冷え切って良いから約束は全部反故にして、投資も断る・・ 

そして徹底的に国内政治の浄化と権力構造の改革だけをやる。 

二、三年はそれだけやる。 

他の大きなテーマはひとまず先送りにし、ウクライナや台湾に関しても一切関わらない。 

欧米各国から批判をされ、時には様々な特使がやってきて話をさせろと言うだろうが、それもすべて断る。 

一種の鎖国状態になっても構わない、そして人民裁判となっても良いから自民党政治家とその関係者を徹底的に調べ上げ、どんどん告発をしていく。 

もう、それをやった方が良いのではないか? 

国民もその方が納得するだろう。 

今のままではNATO諸国に引っ張られてややこしい国際問題で労力を割かれる。 

それをしないでとにかく政治浄化、それ一択だ。 

 

 

・もっとはっきりとした証言をしていただきたい。 事務局の会計責任者は幹部の指示を受けてその指示に忠実に処理することが求められていると思う。 だから、自分自らの判断で是非を決定することは許されないことだと思う。 この会計責任者を被告人として裁判を受けさせることに、誠に気の毒だと思う。 その上にいる人間たちの責任を覆い隠すために、立場上、大変辛い思いをされているのではないかと、被告人ということではあるが、この人を憎むことができない。 弱い立場の人間をさらし者にして、権力を有する人間たちは罪を問われることなく、今もなお悠々自適の生活をエンジョイしている。 どう考えても、政治の世界は、一般国民からすると、別の世界の感を拭い去ることができない。 この会計責任者の方にお願いしたい……自分自身の名誉と正義のために、真実を洗いざらい法廷の場で申し述べていただきたい。 国庫国民のため、そしたあなた自身のため。 

 

 

・事務方が勝手にお金に関わることを決定するはずは無いので、会長不在で権限が集中していない以上、幹部の大部分は決定を承知していたはずで、全員が口を揃えて「知らなかった」というのは整合性がとれない 

知らなかったのが本当だろうが嘘だろうが、責任者・決定権者として連帯責任を負うことは妥当であり、より権限が強かった人がより厳しい処遇というのも妥当 

 

 

・会長が還流すると言ったから還流 

安倍元総理が亡くなってから会長はいないし、安倍元総理が還流したと言うことですよね?そもそも辞めると言ったのも最近のことだし安倍元総理在任中のもっと前の時期に辞めると言えたはずなのに言わなかった 

なぜ安倍元総理だけ守られ神格化みたいな扱いなのでしょうか?誰も疑問に思わないのが不思議でなりません 

 

 

・この後に及んで「ある幹部」とかって曖昧な証言をせず、真相の解明のために、しっかりと真実を話してほしいです。安倍派、安倍派議員に義理立てするよりも、日本のため、検察や国税が動くことができる証言が出ること、真実が明らかになることに期待したいとと思います。 

 

 

 

・事務局長の判断で還流することはない。4人が集まって「還付する」よう指示が出た。還付する時は会長の承諾を得て初めて還付した。その証言が事実であれば事務局長ひとりに罪を着せてことを済まそうとしてきた議員の何と無責任で悪徳なことか。国民の怒りはそこに集中する。雇われの事務局長には何の権限もなく責任も軽い。あくまでも幹部の指示と会長の承諾が無ければ何もできない事が立証された。言われた通り動いただけだ。検察はその「ある幹部」と4人の議員と会長の罪を問うべきである。知らぬ存ぜぬではもうすまされない。 

事務局長は氏素性を晒され罪に問われる。ならばその議員たちの固有名詞を国民の前に明かすのが平等ではないか。これまでは有耶無耶にして誤魔化せたのだろう。しかし今回はこれまでの悪弊をいっきに断罪できる機会ではないだか。法治国家たるものここで威厳を示さねば国民に対してしめしがつかないと思う。 

 

 

・安倍派5人衆の誰かであることは確かだ。証人喚問すれば、すぐにわかると思うけどな。こういう時のための証人喚問。無理やり離党させられた世耕や塩谷に吐かせて、下手人を辞職に追い込んでもらいたいものだな。 

 

 

・地方裁判所で話した内容なら、今更虚偽は許されないし、事実だろう。政治資金法改正案を審議し、先延ばし逃げ得狙う自民党。もう詰んでる。後は後世というか、自分達の将来考えこんな体たらくな議員どもで良いのか、個々の選挙民の人生観、社会性が試されてるだけだな。 

 

 

・これが裁判なんだろうか。黙秘もありだろうが 

「ある幹部が言った」で終わったのでは何の追求にもなっていないと思う。検察の質問がこの程度なら裁判そのものが茶番だと思う。安倍派の連中が政治倫理審査会で惚けた事を言っていたのと何も変わらない。三権分立の根本に関わると思う。 

 

 

・これ、キックバック自体は違法性ないんだよね、まだ。 

不記載が問題なんでしょ。 

不記載でも修正ができたはずで、悪質な、明らかに隠してるのが違法なんよね、確か。 

 

この記事内容からすると、まだ本番じゃないのかな。 

審理の行方を待ちたいと思う。 

 

 

・全面的に会計責任者の責任とは言えない 

そのようなシステム運用して来た従来を継続しただけ。悪意とか正義とかそれを反映する自由や権限は与えられていないのだから。 

責任を問い、こじつける方に無理がある 

だのに、被告の扱いは理不尽だ 

記事に出て来るまだ名前の割れてない幹部ら、今からでも捜査するべきだ。会計責任者に被告の立場を負わせて、自分は無罪放免を当然のように受け入れてるのはおかしいと感じないのか。「そういうのが自民党」とかいう認識なのか 

本当は責任の渦中のはずなのに、これら表に出て来ない面々に、責任の一端でも問わなければならないと思う 

 

 

・「ある幹部」について特定されていない点があり、責任の所在が不明確です。松本被告が述べた通り、一部の議員からの要望に基づき、複数の幹部議員との協議を経てキックバック再開が決定されたとされており、この過程は一人の独断ではなく、組織内での合意によるものと推察されます。 

 

また、収支報告書の提出方法については過去からの慣例が影響しており、個人の過失だけにとどまらない背景があることも認識しています。松本被告が社会的影響を重く受け止め、謝罪の意を表明していることから、自民党としても松本被告の過ちを認め、政界全体の課題として捉える必要があります。 

 

今回の問題の全容が解明される前に、岸田総理が迅速に厳格な処分を行い、派閥解消や法改正といった具体的な対応を進めたことは、政治の信頼回復に向けた重要なステップであり、高く評価されるべきだといえます。 

 

 

・会計責任者の立場としては「ある幹部」の名前を出さないのは彼なりの矜持というか腹を切るなら政治家自身がやってくれという事なんだろうね。潔くスケープゴートになればまだ仕切り直しが出来るというか自民党全体に非が被らないだろうし次期衆議院議員選挙が禊の場となる。もし名乗らなければ恐らくは自浄作用無しと有権者が判断して選挙で手痛いしっぺ返しを食らう。 

 

第二次安倍政権が出来たのが2012年の年末でそれが既に11年半前の話でその間に仕事もしたのかも知れないが同時にこのスキームを多用して金銭的には相当に私腹を肥やしたはず。 

 

思うのだがこのキックバックの話を聞くと某大手ビジネスホテルが展開したQUOカードサービスを連想してしまう。1万円ぐらいの宿泊費で3,000円のQUOカードが貰える仕組み。当然ビジネスマンなら宿泊費は会社の経費なので貯めれば実質3,000円相当の小遣いになる。 

 

 

・全ての根源は、小選挙区の衆議院議員選挙にある。当選した瞬間から次の選挙対策として、地元に事務所を数ヶ所置いて、私設秘書を何人も抱えては金が幾ら有っても足りないのが実情となっている。ノルマのパー券が捌けず自費にてカバーしたりする議員も多数居て、運良くノルマを超えたらバックして!は最早普通の流れ。政治資金規正法は規制では無く、ちゃんとやりましょうね!の規正の字を使う。法を作る国会議員が己の首を絞める法律なんて作る訳無い。 

 

 

・会計責任者だけ法廷に立ち、罰せられる。非常におかしな、納得行かない話。 

議員らはあまりにも汚く、あまりにも卑怯で、あまりにも国民をバカにし、あまりにもヘタレ。 

こんなバカ議員らに我々の血税で給与や歳費などが使われていると思うだけで、納税何てやってられない!金返せ!と思う。法改正で、議員クビ!刑務所にぶちこむなど出来る様にしないと! 

日本の政治家はあまりにも守られ過ぎている! 

相当な罰を課せる様に是非ともすべき! 

 

 

 

・この裁判の報道をみて、なぜ、安倍派幹部ではなく、会計責任者が罪に問われなければならないのか理解できない。 

検察は、これら幹部こそ罪に問うべきだろう。 

中抜きしていた安倍派議員も、なぜ、立件しないのか理解できない。 

金額で起訴・不起訴の線引きをすること自体、法律を軽視する態度であり、検察の在り方として間違っていると思う。 

 

 

・こう言っては高齢者にお叱りを受ける 

かも知れないが、この高齢会計責任者に 

全ての責任を押し付けた現役議員がいる 

事に怒りを覚える。億単位のお金を全て 

勝手に動かせるとは思えない。 

この裁判を見て検察は何とも思わない 

のか?物凄くいびつだよ。正義とは何な 

のか再度考慮されたし。 

 

 

・ある幹部とは誰か、これが今後の注目点となる。7月の次の公判では検察官の被告人質問があるようだから、当然この幹部の名前も出るはず、裏金のキーポイント、真相解明には欠かせない。裏金事件は早く幕引きしたかった自民党、真相解明より早期決着優先で、中途半端な処分はしたが一件落着とはいかず、公判次第でまた裏金が再燃するは必至だろう。岸田が急ぐ、ザル法と言われる悪評の改正法案、穴だらけの欠陥法でも、麻生や茂木らは不満で禍根を残すなんて意味不明の事を言ってるが論理も全く逆で、何を考えてるのか呆れるばかりだ。 

 

 

・この件ずっと歪曲報道されているので、もう一度確認。 

 

・政治資金パーティは悪いことでは無い 

・パーティ券の販売ノルマを超えた分をキックバックしてもらうのも悪いことでは無い 

・それを政治資金にすれば非課税になる 

・非課税の条件は、政治資金収支報告書に記載してきちんと報告する事 

・問題はキックバックを無記載にして裏金とした事 

・その場合は雑所得になるから課税対象となるが、納税を拒否している事 

・私たちはそれに怒っていて不信感を抱いていると言う事 

 

 

・存命中のようだがその幹部は自ら声を挙げない、この問題は永久に解決出来ないと思うしかないだろうな、幾ら対策を打ち出そうがまず政治活動費用に使用したという証拠すら探していない、又間違いなく議員の事務所、団体内に存在しているハズの資料すら提供しない、仮に本当に資料がないようならば国の運営に関わる資質がないと有権者は判断しないとイケナイだろう、これから急激に高齢化が進み同時に人口減少も進む事が確定していて国の運営方法を改めないと何時までも増税路線を突き進む事になり少子化なんかより悪化する状況になる、そこに円安容認内閣が続けば日本国は他国の方に領土を買い漁られ国力が弱まって行く事だろう、たがが裏金問題ではない議員の資質次第でアッという間に国力なんか弱くなるもんだと有権者は思って欲しい。 

 

 

・自民党は、実質終わってる。しかし、自民党とつながっている大手のテレビ局や新聞社が、厳しい追及をするどころか、自民党側の言い分を垂れ流す報道が多く、ほとんどの国民がその事実に気づいていないのが、致命的だ。 

国民は、大手のテレビ局や新聞社を、一回切り捨てるべきだ。あきらかに有害だ。ネット、SNSもある。自分で情報をとって、自分で取捨選択して、より真実を求めるべきだ。 

自民党から回ってくる金や利権、しがらみなんて、捨てればスッキリする。こんなもの、生きていくには要らないはずだ。すぐに無理なら、徐々にでもいい。それぞれが腐り切った自民党なんかに頼らず、自分たちの人生を生きるべきなんだ。 

 

 

・自民党の弁護士は凄いわ 

殺人事件でも2人まで絞れても1人に絞らなければ無罪にするしか無い 

 

最終的に4人の誰が事務局長に指示したのか分からなければ罪に問えない 

 

国会で誰か分からない発言をしていたし、おそらく検察でも同じ発言をしたのだろうね...弁護士の指示で 

 

これを明らかにするには事務局長が公にするしか無いが、名前を発言することは無いのだろうな...と思った 

 

事務局長は、権力者に貸しを作った方がメリットが有ると判断したのだろう 

 

 

・その他の報道も総合すると、安倍派の会計責任者は、「おととし7月末ごろに、ある幹部が私に『ある議員が還付してほしいと私に言ってきた』『還付してほしい』と話があった」ため、下村議員、西村議員、世耕議員、塩谷議員を集める会合を開いたということだ。 

 

つまり、その「ある幹部」とは、一度は安倍派会長の指示で廃止の方向となったキックバックについて、下村議員、西村議員、世耕議員、塩谷議員という大幹部を集めて復活させるだけの力があった。当該「ある幹部」はそれだけの力がありながらその会合にいないようなので、現役の幹部ではないのかもしれない。 

 

下村議員、西村議員、世耕議員、塩谷議員の中にはその会合で決定はなかったと言う人もいるが、それは責任逃れだろう。 

一存では決められないから幹部を集めた会計責任者がその会合を経て復活としたのだから、曖昧だったとしても、『あの人が言うなら』ということになったはずだ。 

 

 

・そりゃこれまで分かってる状況経過を考えれば、安倍派幹部の中で再開が決まったことは間違いないと思われていたが、会計責任者が独断はないと証言したことで、やはり安倍派幹部達が決めたことが更に濃厚になりましたね。 

 

そして、誰が決めたのかをハッキリ断言しない元安倍派幹部の連中が責任の所在を有耶無耶にして逃げ切ろうという魂胆も明確になったと思います。やはり、このまま裏金事件を解明せずして、この問題を終わらせては行けないでしょう。 

 

 

・ある幹部まで出たら、司法取引してその人起訴しようぜ。 

 刑事訴訟、検察の仕事は真実の追究だし、不起訴もただの庁内処分だから新証拠で覆せば良いだけ。少なくとも共犯関係にあたるから名前は出さないとダメでしょう。裁判官も補充質問とかで聞けば良かったろうし 

 

 

 

・少なくとも下村、西村、世耕、塩谷の4人は責任をとって議員辞職すべきだろうね。 

本人にその意志がないのなら自民党トップの岸田と麻生が動いて離党及び辞職を促すのがケジメだろう。 

また、自民党と共に与党側にいる公明党も水面下ではなく堂々と公の場で上記内容を自民党に強く求めるのは至極当然の行為にあたると思いますがどうでしょう? 

 

 

・安倍元首相が還付をやめようと言った事が話題になっているが、違法性を強く意識して言明した、と言うことでもなかったのではないか。 

安倍首相に敬意を持つ安倍派の議員ならその言葉を胸に刻んだはずで、安易にひっくり返すというのは腑に落ちない。 

 

また議員個人へのキックバックはやめようと言っただけで、二階派のように派閥に裏金をプールしようと言ったという話もある。 

 

何が言いたいか。 

つまりは裏金の存在を誰もが疑わず、責任は幹部だけでなく、全ての裏金議員にある。だから政倫審に誰もが出席を拒否したのだ。 

会計責任者だけに全ての責任を負わせたわけで、組織としての政治的責任を岸田総理も含め誰もがとっていない。 

これで信頼を取り戻すことは到底できない。 

 

 

・法がザルで裁けないなら国民が安倍派議員を投票により落選させてその影響力を削ぐしかない。 

今回の政治資金規正法も相変わらずのザル法なのだから、これらをキチンと改正する事を公約とし、実行する候補者を国会に送る義務が我々国民にはあると思う。 

その為には、国民は選挙権を放棄してはならない! 

必ず投票しましょう。 

 

 

・なぜ弁護人も検察も、「ある幹部」の名を聞こうとしないのか。弁護側も検察側も、被告の発言の真偽を明確にする気があるのなら、聞くべきだった。これでは、両方とも、隠蔽に加担していると思われても仕方がない。それほど権力者の顔色ばかり見なければならないのか。 

 

 

・収支報告書が法令に違反していたことをこれまで踏襲してきたが、やめるということを考えればよかったと思います。 

こんなレベルの考えの人間がやってるなら、国民の金に領収書不用なんて発想すら異常だと思わないんだろうな。 

他のコメントにもあるように、そこら辺のモブ政治家がキックバック再開なんて出来るはずないよね。 

それなりに影響力ある人じゃないと再開なんて有り得ない。 

じゃあもう、ほとんど絞られるよね? 

それでも立件出来なかったなんて、それすら有り得ない。 

全ての膿を出し切るまで捜査し続けてもらいたいよ。 

 

 

・「ある幹部」はまずいと思う。 

会計責任者には守秘義務があると思うが、被告人質問では解除される。 

裁判官からの質問には正直に答えてほしい。 

そして裏金を作らない政治に変わっていってほしい。 

 

 

・悪いことを要求している訳だから、正直に幹部の名前も議員の名前も言ってしまえばいいのに。 

訳の分からない政治の世界の美学でもあるのか?終戦時の軍部の証拠隠滅や戦後の政治の墓場まで持って行くのは、本当に不誠実な日本人の文化だと思う。 

 

 

・ある幹部?今更裁かれてるのに名前伏せてどうするの?名前を公表すべきです。 

そして起訴すべきだ。 

また、電話で還付するか否かで還付してほしいと言った議員は、裏金とわかって返事をしたはずだから、こちらも追求するべきだ。 

この証言でウミを出さなければ、議論中の政治資金規正法改正案も何も役に立たなくなる。 

 

 

・会計責任者は事務員だ還付の判断が出来るハズがない。起訴される前から分かっている事だ。捜査が形だけだった事がうかがえる。野党は頑張って証人喚問にこぎつけて欲しい。 

 

 

・可哀想に。なぜ、議員たちの小間使いとして動いている事務方が、逮捕されて議員たちが逮捕されないのか。「会計責任者」というのは名ばかりの肩書であって、キックバックをするしないを決める決定権はなかった。実質的な決定権を持っていたのは派閥の幹部達ではないのか。 

 

 

 

・どなたか教えてください。 

 

私は何故キックバックがダメなのかさっぱりわかりません。 

収支報告書に不記載がダメなんじゃないのでしょうか? 

いくら規制をしても不記載は悪意を持った意志ですから、今後も不記載の可能性は残るのではないのでしょうか? 

 

 

・安倍派、安倍派と 

 

安倍元首相が率先して行っていたならまだしも 

安倍元首相は 廃止させてた 事を言わずに安倍派だけが行っていたかのような印象操作 

今回被告人質問に召喚された人物が安倍派関係だったからと 

 

政治資金還流にしても裏金問題も確かに問題だが 

所属政党関係なく、金額の大きさに差はあれど 

ほぼすべての議員がやっていること 

逆にこれやらずに済んでる議員は特に親族家族名義で政府御用達の企業を経営してるから必要ないだけの話 

 

それよりも もっともっと重要な問題は 

パーティー券などの 外国人による政治資金提供 

キシダなんかも盛大に外国人から資金提供されてる 

これはつまり中国の言いなりになるしかない状況 

この方が日本にとって大問題なのにマスコミ関係はほぼ誰も口にしない 

 

 

・この証言を得た以上、国会は国政調査権を発動して元安倍派幹部5人衆に対して証人喚問を実施すべきです。この問題に対する世論の意識が高まる中、自民党や公明党もこの期に及んで反対はできないと思います。 

 

 

・お金の問題は形が異なっても各党に有るのでは無いだろうか。自民党は駄目、立憲共産党が政権を取っても前回同様まともな政権が出来るだけのメンバーは居なくて、また、また、泥舟になるだろう。国民はどうしたら良いか、良く考えて次の選挙に臨もう。 

 

 

・会計責任者は事実を明らかにして反省していると思われる。しかしこの期に及んで、未だに事実を隠し通そうとする幹部は厳罰に処する必要がある。 

何れにしても、安倍さんが会長であれば他の不正疑惑と共に途中でうやむやになって居た事件だ。テロリストによって民主主義の重大危機が救われたなど民主国家として恥ずべき事だろう。 

 

 

・還付とか還流など便利な単語を使うが、正しい納税をしてこその還付なる還流。 

マスコミはこの問題を取り上げる時は、議員が何を言おうが裏金問題と表現するか、脱税問題として伝えないと悪質性が正しく伝わらない。 

 

議員が還付や還流と言っても、そのたびに()をつけて裏金問題とするべき。 

 

 

・誰が還付を決めたのか? 

 

誰か個人ではないことがはっきりしました。 

つまり、幹部全員で決めたこと、 

つまり、幹部全員に責任があるということ。 

 

そして、こうした不祥事の責任をとるのも幹部の1番大切な仕事。 

 

 

・それ言わん事には何も始まらんだろう 

そこまで義理立てする必要があるのか? 

それとも言えば自分や家族の命狙われるとか? 

やっぱり連座制は必要だな 

逃げ得だけは許してはいけない 

 

 

・安倍晋三亡き今、追及はこの辺で終わりって、ことか。政治ってなんだ?選挙ってなんだ?不祥事起こした人間が簡単に再選する。どんな世の中だよ。若者に選挙行けっていうより年寄りに世間の厳しさ教えなよと言いたい。 

 

 

・悪いことをした人が責任も取らずあやふやにして政治家として生き残ろうとしている、こんな輩に国政を任せて良いのだろうか?国民の生活に影響ある事案を判断させて良いわけがない 

自動車業界のデータ改竄だったり隠蔽体質が蔓延っているが誰1人責任を取らない、こんな国が世界から信用されるわけがない 

メイドインジャパンが世界から信用されない原因がこの人達にも責任があるように感じてならない 

是非悪い人が裁かれる国であって欲しいです 

 

 

 

・そんなこと以上に問題なのが 政治の無策でこの国のあらゆる分野で制度の老朽化腐食化が進んで 気が付いたらにっちもさっちもならない状態になっていることだ!! この国は外から見たら開発途上国でも下位の部類に属するように落ち込んでいる!! 落ちるのは早いが元に戻すには3倍も5倍もの時間や意識改革が必要だろう。元には戻らない可能性もあるがな。 

 

 

・松本淳一郎+西村、世耕、下村、塩谷5人を証人喚問に呼んで 

とある幹部とは誰かを5人に対して次の同じ質問をして下さい。 

 『キックバックを再開するよう求めたのは西村ですか?』 

 『キックバックを再開するよう求めたのは世耕ですか?』 

 『キックバックを再開するよう求めたのは下村ですか?』 

 『キックバックを再開するよう求めたのは塩谷ですか?』 

証人喚問なので、嘘はつけないので、1人あぶりだせるはずだが 

4人の幹部全員が『記憶にありません』のパターンはあるが 

松本は『ある幹部と言っているのだから』記憶にありませんは 

通じないからね 

 

 

・腐っている 

会計責任者一人に責任を押し付けて逃げ切ろうとし 

一方では、権力者を拘束する憲法の縛りを外して堂々と、独裁、軍事政権化を目指す。 

自民や第2自民は選ばれない様にしなければならない。 

 

そのために、各選挙区はシッカリとした対立候補を擁立し 

多数派へと選挙運動を展開した上で、不正選挙が行い難い様に 

各開票所で何時から開票作業が行われのか、しっかりと広く報告し合う事が必要。 

 

何故かと言えば、安倍政権以降奇妙な事に、開票、集計作業もしていないのに 

NHKなどマスコミは20時過ぎから続々と当選確実を発表している。 

 

しかし、開票、集計所は投票所から投票箱をタクシーなどで運んでいる最中で 

また、開票に着手すらしていない。 

多くの開票作業開始は21時からなので、開票していないのに20時過ぎに続々と 

開票率が上がっていく事はとても奇妙な事。 

 

一体どこの集計所で20時直後に集計しているのか? 

 

 

・「ある幹部」とは誰なのか裁判で話して欲しい。 

墓場まで持っていくつもりなのだろうか。 

政治資金規正法の建前上、会計責任者が罪に問われる。 

政治家からの依頼なら会計責任者として断れなかったかもしれない。 

しかし、被告も家族がいるんでしょ。 

家族に辛い思いをさせてはなりません。 

真実をきちんと話すべき。 

もし、政治家と通じ合っているのなら言語道断。 

それでもいいのなら刑に服するがいい。 

 

 

・この会計責任者の方は、これで人生狂ったとは思うが、狂わせた本人達は、のうのうと生きているって思うと気持ち悪いですね。 

裏で金握らせて、保証でもするんですかね? 

 

ここまでだんまり決めてるんだから、悪意以外の何物でもない。 

多少とばっちりの人もいるかもだけど、現状自民党に属している人とその関係者は、永久に政治に関わらせてほしくないですね。 

人の人生を狂わせて平気な人だから、国民の人生を狂わせる政策を平気で出せるんだと思う。 

 

 

・これで会計責任者が勝手にキックバックを判断できずに、現職議員からの支持を受けた事が明らかになりました。 

安倍派幹部は名指しされる恐怖を感じてると思います。 

パンドラの箱を開けた会計責任者の勇気を称えたいです。 

腐ってる安倍派議員に責任を感じさせ、罪を償わせるべきです。 

岸田の終演が確定したかも。 

 

 

・パーティー券が発端の脱税(裏金)問題だが、裏金作りの手法は一つとは限らない。 

 

例えば、岸田氏の最側近である松野前官房長官の地元千葉3区の市原市では「チバニアン」という地層を見学するために15億円もの血税が文科省(文化庁)から投じられている。 

 

松野氏が文科大臣だった2016年頃に決定した事業とも地元では言われるが 

・500m程の遊歩道に5億円の予算 

・隈研吾が設計する見学施設 

などの大盤振る舞いは東京五輪を彷彿とさせるものだ。 

 

チバニアンにせよ、昨今の五輪・万博IRにせよ、巨額な税金を投じる事業のウラには、議員への裏金・キックバック、官僚の天下り確保等があるのではないか? 

 

また、例えば暴力団への資金提供など、表に出せないお金も裏金から生まれているのではないだろうか? 

 

不要不急な支出は控え、税金は昨今の災害・物価対策や国防のために使われて欲しいものです。 

 

 

・結局、派閥の権力の源泉でありお金と人事は会長が握っていたとのことです。 

森さん、細田さん、安部さんが判断して、ご自身も多くの裏金を受領されていたのでしょうね…。 

この裏金で安部派を党内最大の勢力にして総理を含めた大臣ポストも多くゲットしていたのでは無いでしょうか! 

 

 

・安倍派幹部5人衆と裏金問題のキーマンである森元首相への確認、調査は絶対必要である。岸田首相が電話で森元首相への聞取りで、「裏金への関与は確認出来ない」その時の記録かないというのは、今後証人喚問になった時の「偽証罪」対策だったのか不明だが。先日の山本群馬県知事の「裏金問題は森派で始まった」発言からして森元首相が裏金問題に関わっている事は間違いない。岸田首相はキーマンの森元首相から聴取はしたが、関連なし、高齢のためこれ以上の追求無しでお咎めなしはあり得ない。結局裏金問題は闇の中、岸田首相の追求の甘さと進捗の遅さが目立った。これでは国民は到底納得してないし、言い訳謝罪で終了はあり得ない。森元首相と安倍派5人衆の証人喚問での追及は絶対必要である。 

 

 

・この松本さんという方が気の毒だ。決定権は実質的に権力者の側にあるのに身代わりで被告になるなんて、仕えた人たちを裏切ることも出来ないだろうし、検察で指示した政治家の名前を伏せたのだから裁判でも言わない覚悟なのだろう 

 

これがこの国の最大限の正義だとするとちょっと残念 

 

 

 

・法治国家でなんでこんないい加減な証言が許されるのか。結局塩谷や世耕なんかは知ってて喋らない。 

そんな政治家が反省してると誰が思うのか。 

でも、議員資格をこういう輩は失わない。無党派層の無力感ってこういう出来レースがまかり通るから強くなるんだな。 

 

 

・そもそもね。企業献金が違法なのだが、企業が個人名でパーティー券買って社員にいかせているのは誰でも知っているでしょ? 

何故、こんな茶番を許しているんだよ。 

これは完全な組織犯罪だぜ? 検察は何やってんの?? 

まさか、企業が個人名でパー券買ってるの知らないなんてあり得んだろ? 

これで法治国家だの言ってるんだからどうにもならない。 

 

 

・自分の推測だからなんの根拠もないが、ある幹部は世耕だろう。 

キックバックをすることで参院議員の面倒見がよく参院のドンになったんだろう。 

安倍派会計責任者に対しては検事か弁護人のどちらかが「ある幹部」が誰か質問してほしかった。 

今回の証言だと安倍派会計責任者が自分の量刑を軽くするためでっち上げたと判断されてもおかしくない。実名を出すことで証言の信憑性が出てくる。 

 

 

・キックバックしたお金は、私腹を肥やすのではなく、全て拉致被害者救済基金や靖国神社へ寄付するんですよね。こういう時こそ、愛国の心意気を見せてほしいものです。 

 

 

・パーティー券収入がノルマを超えたときに、当該金額を集めた政治家に政治資金として還流させること自体は、当時も今も違法とは言えないと思います。この会計責任者が裁判で問われていることは、政治資金報告書にそのことを記載しなかったことなので、記載しなかったことが会計責任者の自主判断なのか、誰かの支持を受けてのことなのかということが問われるのではないでしょうか。裁判の記事としては論点がずれていると思います。 

 

 

・「指示した幹部が罪に問われず、実行した事務局だけが犯罪者になる」そんなザル法が法律として有効なんでしょうか? 基本6法と相対する法律よりも優先して基本法が適用されるべきではないでしょうか? 国会議員が都合よく法案を可決すれば殺人教唆等も無罪になりうるのでしょうか? 

 

 

・反省しているのなら、知っていることをすべて話すはず。 

態度で示してほしい。 

口では好きなことを言える。 

話さないということは反省をしていないということ。 

 

別に会議に出席した人が全員で決めた、ということでいいと思うが。 

 

 

・安倍派幹部も裁判を受けなければならない。幹部は裏金作りを積極的に進めたのだ。規正法に抜け穴があるために幹部は起訴されなかった。起訴されなかったのは、罪はあるけれど処罰されないということなのだ。幹部は決して潔白ではないのだ。 

規正法改正では連座制が盛り込まれたが実効性の乏しい内容で不十分だ。 

 

 

・最後に、今回の事件について「社会的影響は重く感じています。おわびしたいと思っています」 

 

だったら全てを話してしまうことのみが、その気持ちに応える術ではないのか。そのことはせず、のうのうと語られても世の中何も変わらないでしょ。 

 

 

・法の抜け穴があれば、それを正すのが立法府の仕事であるはずなのだが、組織的に抜け穴を利用して私腹を蓄え用途を不明にしてしまう。 

 

こんな職務放棄の議員達に、議員を続ける資質があるのだろうか? 

立法府は何の為にあるのか? 

 

 

 

・ほらこうやって証言の食い違いが出てくるだろ? 

もう関係者一同全部証人喚問するしかないよ 

 

それも昔みたいにTVの生中継入れて、証言台に立たされた議員が不審な挙動をするかどうかまで国民に全て詳らかにしないとだめだよ 

国会議員は「公僕」だってのを改めて心身に刻みつけないと腐る一方だ 

 

 

・この発言が正しいとするならば、名前が挙がった4名並びに歴代事務局長はアウト、すなわち国会で嘘の証言をしたことになる。 

そのような人達を国会議員として認めて良いのだろうか。 

有権者の良識を信じたい。 

 

 

・ある幹部とは誰なのか?国民に知らせるのが民主主義である、何故名前を拒むのか?国民を欺く行為である!直ちに会計責任者に明らかにしなければならない、「言わない場合は厳罰にするのが適当」である。国民はこの件をしっかり見ている! 

 

 

・ある幹部の話は当然、検察官には話しているはず。 

検察官がある幹部の名前が出ている事実はひた隠し、まだまだ自民党に忖度。 

内閣府人事局に人事権握られているから、言えないよね。 

検察人事、裁判官人事は内閣から離さないと忖度なしの捜査や審判は出来ない。 

トランプさん有罪なんて今の日本ではあり得ない。 

 

 

・実質きちんと捜査が行える状態ならば政治家から逮捕者がでる状況なのは確実だろう。 

しかし、その捜査がきちんと行われる様子はなく、おそらく政治家は逮捕されないのだろう。 

言ってみれば現代日本は犯罪者に政治を任せてるって事になる…これは誇張でもなんでもなく真実…法治国家ってなんだっけな… 

 

 

・いつの間にかキックバックが悪いことになってるし。安倍さんも確かキックバックをやめろと言ったのではなく、裏金にならないように銀振りにするようにしたのではなかった?余りにもたくさんのお金が動くのは良くないけど、どんどんキックバック🟰裏金だと世論誘導して誤解を与えていると思う。党員でもないし、なるつもりもないし、自民を距離を持って見ている立場ですが、何か報道がおかしい気がしますね。正しくないという意味で。 

 

 

・幹部が再開要求したのも事実、議論し再開したのも事実、その幹部ら大半は国会議員に居座る異常。自民の大半が裏金議員であり、不透明継続の法案を決めている異常。 

裏金自民政府の不透明こそ、裏金の温床。 

選挙で自民公明維新を落とすために、他の野党に投票するしかない。 

 

 

・なぜに会計責任者のご老人が法廷に立たなければならないのか。 

腐りきった組織に君臨する5人衆なるもの達にこそ、出廷し法の下で厳罰に処するべき事案ではなかろうか。 

政倫審において自民党改革案に対し、野田元総理に見事なまでに否定された総理の不甲斐なさが目に浮かぶ。 

政治の表舞台より水面下で暗躍し権力の中枢にしがみつく5人衆にこそ、法治国家の光を厳しく当ててほしいものだ。 

 

 

・麻生さんが言いたいのは、お金は必要。 

でも、ちゃんと収支報告書に記載して、脱税まがいのことをしなければいいのじゃないかと! 

 

ある意味筋は通ってます。 

 

だだ、自民党の一部が、総理が、わけのわからないところで国民を欺くようなことをしているのが、許せないことかと思います。 

 

 

・安倍派の裏金疑惑はまだまだ終わりが見えない。限りなく黒の疑いがある、森氏そして安倍派幹部五人集下村、高木は何ヶ月経っても真実を解明しないと、岸田内閣そして自民党の支持率は限りなくゼロに近づくのは、火を見るより明らかでありますね! 

 

 

 

 
 

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