( 182092 ) 2024/06/19 00:32:13 2 00 知名度アップは供託金以上の効果? 都知事選、50人以上が出馬か毎日新聞 6/18(火) 17:44 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/29c6d1df8d4e232cf4e133e6408556d5a9460033 |
( 182093 ) 2024/06/19 00:32:13 1 00 2024年の東京都知事選挙には、50人以上の候補者が出馬を表明しており、これまでの最多記録を更新する見通し。 | ( 182095 ) 2024/06/19 00:32:13 0 00 東京都庁近くに設置された都知事選のポスター掲示板=東京都新宿区で2024年6月14日、長谷川直亮撮影
任期満了に伴う東京都知事選(7月7日投開票)は20日告示される。3選を目指す現職の小池百合子氏(71)や、参院議員の蓮舫氏(56)ら50人以上が出馬表明しており、過去最多だった前回2020年の22人を大幅に上回りそうだ。なぜ都知事選に名乗りを上げる人がこれほど多いのか。
【写真】歴代の東京都知事
都選挙管理委員会によると、17日時点で立候補に必要な書類を受け取った人は82人。このうち53人が届け出書類の事前審査を終えており、立候補の意思が固いとみられる。
都知事選は戦後21回あり、これまで候補者数が最も少なかったのは石原慎太郎氏が再選された03年の5人。石原氏の4期目途中の辞職によって統一地方選と別日程になり、9人が立候補した12年(猪瀬直樹氏当選)以降は、14年(舛添要一氏当選)16人▽16年(小池氏当選)21人▽20年(小池氏再選)22人――と増加傾向にある。
今回の都知事選には小池氏と蓮舫氏の他に、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)▽元航空幕僚長の田母神俊雄氏(75)▽タレントの清水国明氏(73)▽AIエンジニアの安野貴博氏(33)――らが立候補を表明している。また、政治団体「NHKから国民を守る党」が関係団体を含めて24人の擁立方針を示した。
出馬を表明した人の職業は、医師▽弁護士▽公認会計士▽個人投資家▽国際創造学者▽インターネットコメディアン――などと多岐にわたり、ネットメディアで発信する人も目立つ。
前回の2倍超の立候補が見込まれる都知事選の現状について、選挙制度に詳しい東北大大学院の河村和徳准教授(政治学)は「ネット収入で生計を立てる人が増える中、選挙を利用して知名度を上げる方法が知られ、個人の利益のために選挙に出る人が増えている。そのため、都民というよりネットユーザーに向けて情報発信するやり方が目立つ」と分析する。
公職選挙法は売名目的など立候補の乱立を防ぐために候補者に供託金の納付を義務付けており、都道府県知事選では有効投票総数の10分の1に届かなかった場合は300万円の供託金が没収される。河村准教授は「昔は没収のリスクが高かったが、今は(出馬後の知名度アップによって)ネット収入で賄えてしまうこともあるのではないか。制度が想定していない事態が起きている」と危惧する。
かつて都知事選に関わった選挙プランナーの三浦博史さんは「有権者にとって候補者や政策の選択肢が増えるのは本来いいこと。しかし、一見すると出馬表明している人たちの主張の違いが分かりにくく、選択肢が増えたとは言えないのではないか。ファッションとしてではなく『東京をこうしたい』という思いを持って立候補してほしい」と話している。【山下俊輔、島袋太輔、竹田直人】
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( 182096 ) 2024/06/19 00:32:13 0 00 ・この惨状を見ると選挙制度改革が必須だと思う。 街頭演説がなぜ必要なのか、大声で資料もなく捲し上げて叫ばれても聞き手の記憶に残るのは、誰々が何か演説・政府与党批判・投票のお願いをしていたなぐらいの事だ。無駄だしうるさいだけだ。 ポスターなど誰が見るのか?選挙公報で十分だ。有権者に直接訴えたいなら、公民館や会場を押さえて、入り口でセキュリティチェックをして安全確保した上で、最小人数で、そして資料配布やスライドを活用して、中身を理解してもらう努力をすべきだ。 電話攻勢に何の効果があるのか、ただただ迷惑なだけだ。 選挙カーも単なる騒音だ。右翼街宣車と何が違うというのか。残響で何を語っているのかわからないし。 他方、動画、SNSによるアピールは低予算で出来るため望ましい。 基本的に選挙運動は投票券に選挙公報を同封だけにして、追加として低予算のメディア利用ぐらいに止めるのが良いと思う。
・地方自治体の首長たる者は、当該自治体について詳しく知り尽くしていることに加えて、その地域に何らかの形で所縁を持っているべきだ。東京都および武蔵国に何の所縁もなく、長期間に渡って実際に住んだことすら無いような人物が立候補できてしまうとは何事だ。公職選挙法はこのようなコトさえも規制できないインチキ法令なのか。 政治資金規正法の問題もさることながら、公職選挙法の改正を最優先で行うべきではないかと思う。いわゆる落下傘候補者および売名行為目的の立候補者を徹底的に排除するための法整備だ。憲法違反も疑われる供託金制度に代わって新たな仕組みを考案していかなければならない。
・昔は供託金が候補の乱造を防ぐ手段だった。 今は記事にあるように知名度を上げることで動画で稼げるという違いが大きいだろう。 300万程度ならSNSで稼げてしまうことも大きな問題だろう。 立候補は誰でもできることが理想ではあるが、自分の知名度アップにだけ利用するような事は規制しないと。 泡沫でも本当に政治を良くする意欲のある候補を望みたい。
・確かに300万円を広告と考えれば安い。当選するのはひとりだが、まあ都知事選は日本のある種風物として盛り上れば良いのかと思います。都お役人や関係者は大変だが、これくらいの祭り雰囲気も今の日本には必要です。
・主な主要候補として現職の小池百合子都知事や元立憲民主党の蓮舫参議院議員・広島県安芸高田市の元市長の石丸伸二氏や元航空自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄氏・タレントの清水国明氏がいるのですが他を含めて総計50人以上が出馬するのですね。 もはや選挙戦というよりも?人気投票みたいです。
・確かに難しい問題。 一概に供託金を高くすれば、お金が無いがために優秀な人物や若い人の立候補の足かせになってしまう場合もある。 つかと言って今の300万円程度なら知名度上がれば痛くも痒くもない人がたくさんいるのも事実。 例えば立候補前に政治や社会についての筆記試験や面接試験など設けるのはどうだろうか。 合格した人だけ立候補できるというのもありかも知れない。 ただこの合否判定も政治的配慮など入らないよう、しっかりとした第三者機関などが行われないとならない。
・候補者が乱立すれば、組織票の票田をより多く持っている所が有利になるだろう。所謂、政治資金、企業献金、陣中見舞い、裏金等政治とお金による不公平・不公正・不平等な都知事選挙になるのではないだろうか。これを防止するには、供託金の他に選挙管理経費の実費を有権者の1割未満の票に留まった候補者で共同負担させる必要かあるのではないだろうか。また、政党が公認推薦等応援支援している候補者を重点に選挙違反に対する警戒及び捜査に着手する。
・選挙制度から議員活動にかけ根本から見直す必要があります。 知名度アップが目的で出馬する人。 知名度が高くて選挙活動をしなくても当選する人。 当選しても議員活動をしない(できない)人。 不祥事を起こしても辞職しない人。 みんなの税金をもらってるんですから納税者がチェックしすぐに審判を下すような仕組み作りをしないと今回のような抜け穴を擦り抜ける事を実行する人が現れるんです。 でも現職議員は反対する人達がほとんどでしょうね。
・この選挙では、10人あるい20人が当選できるわけではないはずです。 たった一人だけしか当選しないのに、このように多くの人が立候補するというのは、ただイタズラとしか言いようがないのではないだろうか。 選挙には、何億という税金が必要となるのに、このような都政のことなど何も考えていないようなイタズラ的な立候補には、何らかの対策が必要ではないだろうか。 供託金も300万円となっているが、最低でも500万円、イヤそれ以上に引き上げると共に、他の対策も検討の時期がきているのではないだろうか。
・以前から思うのが、立候補の際に筆記試験と論文の提出をさせる……という案。 誰でも立候補出来るからといって、ホントに誰でも良い訳では無い。 弁護士は司法試験の突破をもって、法律の知識と勤勉さ・優秀さを担保しているからこそ、法律の相談・弁護が出来る。 政治家・知事が専門的な知識がいらない……なんて事は無い筈。 更に有権者は、立候補者の事を選挙期間中にいったいどのくらい知り得て投票するのか。守られない公約を盾に、問題ある人が当選したことは近年、幾度もある。 エッフェル姉さんやガーシー等…… 今の日本に、この様な人を無駄に当選させてその愚策や給与に国力・税金を注ぎ込む余裕は無い。
・選挙候補者を選抜するには政党の推薦のない立候補者は別の予選の選挙を用意するかその都道府県在住の一般人の署名を一定数提出させるとかはありだと思う まず挑戦者側は政党の支持がないと厳しいから政党の支持がない立候補者を厳選した方が無党派の票が分散しないから下剋上を起こせそうだと思う
・本当に都政を思う方が多いのなら、立候補者が多いのも理解するけど、正直注目度をあげるためのエンタメショー感が否めない立候補者がかなりいる。 法的にそうした売名に縛りがなく問題を問えない以上は、有権者が審判を下すしかないのでしょうかね。 やはりガーシーなど人気票の産物が国会を荒らしたケースもあるし、人気票、知名度票だけはないように願うし、もう供託金が意味をなさなくなっている今、もう一度選挙制度の見直しはすべきだと思う。
・選挙制度改革、公職選挙法の改正が急務でしょう。特に東京都などの大都市圏では早急な対応が必要。要は選挙が選挙としての機能とは別の用途に使われ出した事が大問題。今回の都知事選の多数の立候補者しかり、先のつばさの党の妨害問題しかり、このままでは有権者が立候補者の演説をまともに聴くこともできず、余計な税金もかかり、大事な首長や議員の選出に何らかの大きな弊害が発生する可能性は大きいと思われる。加えて、今のままの時代に合わない旧式な選挙制度では、自民党の様な金権選挙が暗躍するだけでは。
・やはり予備選挙の導入が必要。 立候補者が所定人数を超えた場合は、予備選挙で候補を絞り込んでから本選挙とすることが望ましい。 予備選挙では、選挙活動は各戸に配布する選挙公報のみとして、それ以外のポスター、政見放送、街頭での演説なとの選挙活動を一切なしとして無駄な費用を抑える。
公約や候補を比較するにも、せいぜい数名に絞らないと、きちんとした比較はできない。
・単純に1政党が擁立できる人数を制限すればいいのでは? 無所属に限っては人数制限なしとか、各政党が擁立した人数×?人とか NHK党が宣伝のためにとかのために擁立しまくっているのが原因だと思いますし、政見放送の枠の圧迫にもなります
選挙は日本国民誰でも立候補できるべきとは思いますが、やはり制度上の抜け道ですよね こういう問題が起きてからでも次のために改革していかないといけないと思います
後は代理人無しの本人が完全に立候補届を提出するとか 捕まってるのに立候補できるっていうのも制度上おかしいと思います
・300万は安過ぎると思う1人です。N国党が体現してますけど、組織的に知名度を上げようと思ったら3000万で10人立候補させるなんて安いもんでしょう。選挙活動の自由は保証される訳だし。今なら300万で知名度上げてその後SNSで食い繋いでやれって考えの人がいても全く不思議じゃない。公的制度も柔軟なアップデートは必要だと思います。
・潜在的に、売名行為をして、利益を得ようとしている者が大半だろう。
大多数の候補者が自分が都知事になれるとは考えていないのは間違いない。
今後、 各都道府県の『知事』に立候補する新たな要件を作るべきであろう。
国会・都道府県・区市町村の議員や自治体の職員などの経験者に限定することも1つの案。
各議員選挙に立候補するのは自由でも、
何の経歴もなく都道府県の首長に立候補するのを禁止にしても、問題はほとんどないだろう。
首長に立候補することに値する道を歩むべきである。
・海外先進国の中には立候補に際して供託金の他に推薦人を求めている国があります。 推薦人100人くらいなら、選挙人名簿との突合せ、本人の同意確認が1日でできるため、選挙日程にも影響なく制度導入が可能ではないでしょうか?
自民党総裁選では国会議員20人の推薦人が集まらず出馬断念する人がたくさんいます。 安倍派健在の頃は稲田と西村が安倍に推薦を求め「自分で20人集めたら推薦してやる」と突き放し、どちらも集められず安倍が高市を支援したこともあります。
本気なら有権者の中から100人くらい推薦人を集められるでしょう。
ちなみに北朝鮮の選挙では将軍様の推薦が無いと選挙に出られないそうですし、将軍様が推薦した候補に投票しないと収容所送りになるそうです。
・つまり、知名度の為に政策は2の次の人が立候補してると。 地方なので対岸の火事なのだが、そんな事で立候補されるのは、都民は迷惑ではないでしょうか。 普通に政治に向き合ってくれる人が良いですね。 何事も方向転換90度やろうとする人はかき乱すだけだし、時間をかけて理解を促し、リーダーシップの取れる人。
・この手のニュースにはよく選挙制度の改革が叫ばれるが立ち止まって考えたいです。 うるさい選挙カーも再生回数目当てのファッション立候補も、どれも我々大多数の受け手がそれに靡くからではないのかな、と。 そう思うと、タレント候補を擁立する構図とさして変わらない。 有権者の行動が試されますね。
・候補全員貼る板ですが、いらないんじゃと思います。寂しいと感じる方も多いと思いますが、会社やお店、住宅にお願いして貼ったりしてるし、チラシで顔写真マニフェスト付きで配られますし政見放送もやりますし、候補が挨拶回りもする。街頭演説もやる。今はYouTubeも発達してるから、それをあげたらいいと思うし、あの大きくて、大きい板、終われば外される。売名目的とか買い占めるとかそう言う不純な人の写真を貼るための板じゃないと思うし、それは国民の税金で設置されるものだから、無駄使いしては勿体無いと思います。常々思っているんですが、何年も何十年も前のポスター使いまわしてる議員さんも結構いますよね…あれはある意味詐欺だとお思います。撮影費浮かして、政治活動費足りないんですかね?せめて、今の候補者の写真きちんと撮って勝負してほしいです。
・知事になることがとても名誉なのは言うまでもないが、「都知事」というのは他の46道府県とは桁違いの財政があり大きな権限を有すからなりたい人が多く出るのは自然ではある しかし売名行為のために立候補している輩がいるのは事実でこれでは公平な選挙にならない 乱立しないようなルールをしっかり作らないと有権者のためにもならない
・時代が変わってきたから、規則も変える必要であると思います。供託金の他に、得票数が極端に少ない場合は更に罰金を徴収してもいいのではないか?選挙には多額の税金を使っているのだから。例えば、得票数1000分の1の場合、罰金1000万円とか。 有権者も誰に投票するか大変です。
・大騒ぎする問題ではないと思う。 「都知事選に出馬した」ことをPR材料にするのは、一過性のブーム程度で落ち着くだろう。
ただ、この機会に選挙制度を見直すのは有益で、メディアで単なる話題作りのためだけの候補を取材で洗い出し、紹介していくべきだ。
そのために障害となるのは放送法の公平規定である。米国ではこの規制を削除してしまったが、日本も削除ないしは大幅緩和して、各候補の選挙運動のチェックができるようにすべきだと考える。
また、候補者の大きな掲示板などは効果が疑わしいので廃止し、選挙公報で一本化すればよい。また、政見放送は有料制でいいだろう。
・今回有力と言われている人は基本的に都知事を辞めてほしい人ばかり。 加え、立候補するだけで話題化に繋がり、選挙活動の全てがSNSでの儲けに繋がる。 このような、現在の社会構造と選挙制度の両方が歪であることが原因。
また、立候補者の1/3がNHK党であることも問題。 各政党が擁立するなら、その最大数は限定すべき。 これでは志ある真面目な人がいても、頭のおかしい有象無象に埋もれてしまう。 そして、それらを報道するメディアも取り上げ方にもっと気を使ってもらいたい。それもまた有象無象が乱立する原因の一つなので。
この都知事選を見る限り、既に選挙制度は崩壊しており、改革が行われない限りこの先は悪化の一途を辿る事は想像に難くない。
・言い方が悪いかも知れないが、出馬を表明しネットでアピールして、視聴者と回数が増えて、供託金を上回る収入が得られれば、落選しても痛みはないということか・・。 当選しなくても金を稼ぐことができ、当選すればしたで歳費や議員としての権力が手に入るし、大きな不祥事でも起こさない限り辞める必要がない。都合が悪くなれば体調不良を理由に入院か雲隠れ・・、それでも歳費は支給される。
当選したら議員としてまっとうに仕事ができる人は、立候補者の中にどれだけいるのだろう…。
・出馬すればいいという問題ではないよね。もう少し候補者を絞る方法を模索してほしい。 あとは、物価が上がっているから供託金を値上げしてもいいかも。ホームページ等の活用で、掲示板も減らしてお金をかけない工夫を。
・選挙に興味のある人が、投票すれば良いだけでしょう。あたしは毎回選挙に行くけど、街頭演説や政見放送は動画で倍速で見ている。
売名でも何でも良いんじゃないか?そんなものは投票者がジャッジすることなんだから。多数決で一番票を取った候補が、不祥事で何回も辞任しているんだから、テキトーなんだよ。
多数決で決まったんだから、文句を言うな。そんなもんでしょう。まともじゃない首長を選んだ有権者が悪いんだから、立候補は自由にすれば良いと思う。
・昨年、某暴露系YouTuberが国会議員に当選したのは記憶に新しいですが民主主義と言うのは本当に誰であっても当選する可能性があるのだと改めて思い知らされました。
だからこそ、民主主義国家の選挙と言うのは物凄く重要な事であり、我々有権者は日頃からニュースや政治などに関心を持ち判断力を養わないといけない。
ノリで立候補した人間や売名目的の人が当選しないよう義務教育の段階から選挙についてもっと掘り下げて子供たちに教えるべきだと思う。
・すべての候補者がそうではないと思いたいし、政治家の中にも志を持っておられる方もいるだろう。しかし、政治家も立候補者も、レベルが低下し、随分と浅ましくなったものだと痛感する。 つまりは民度が絶望的に低くなったということなのだろうか? 東京都民の有権者の皆様が良識を示すことで、日本の劣化を食い止めていただきたいと切に願う。
・都知事選の立候補者の供託金は300万円であり、有効投票総数の1/10に満たないと全額が没収されるのだから、殆んどの人は没収される筈。 しかしそれでも敢えて立候補するには、それなりの理由とメリットが無い限り捨て金はしないでしょう。 要は立候補者の売名行為としては、比較的効率が良い、即ち費用対効果があるという判断てはないか。 しかし、全てに公平性な扱いとなるとこれだけ大人数だと選挙としては 非効率な点が多くなり、有権者からするとご辞退頂きたいと思う人が多いのではないか。 こんなことをしていたら、投票率ご更に悪化して政治離れに拍車が掛かることを懸念しますね。 本音で知事になろうと真剣に思っている候補者は一桁でも片手程度ではないか。明らかにこれは政治的無関心が促進すると思いますね。
・明らかにNHK党が宣伝用に24人も立候補してるからに他なりません。 しかもビジネスとして儲けようとしてる。 法律違反ではしてないにしろ倫理的にどうかと思う。 せめて一つの党から最大立候補数を制限すべきだと思う。 個人で立候補するにしても党組織との関係ない旨、誓約書を書かせるなども必要と思う。
・何人立ってもいい。決めるのは有権者による投票だ。それを「事前に抑制せよ」だとか、そんな権威主義国家のような選挙をお望みか。 要は何人立候補しても費用が嵩まないような選挙の仕組みにすればいい。政見放送は選挙期間中、一定のルールの元にいつでも選管が確保した動画サイトで見られるようにする。紙媒体は選挙公報のみ。ポスター掲示も無しで顔写真は公報に載せればいい。 立候補することで選挙を利用し、当選するという目的以外の何らかの活動を試みようとする「うまみ」を排除してしまえば、候補予定者自らが身を引くだろう。
・被選挙権は日本国民の権利なので駆使することに疑問を呈する事自体がおかしい。ネットで収益を得ようが、すくなくともその視聴者は政治には少しでも関心を持ってもらえるのだから誰も損しない良いことだと思いますが。行き過ぎた行動だけきちんと取り締まればそれでいい。記者やインタビューを受けた識者はきちんと社会にとってプラスかマイナスかで判断してほしい。
・どんな目的だろうと、民主主義の根幹として選挙は誰もが出馬できるべきだし、候補者が多いと言うことは、それなりの選択肢があるということ。 誰も立候補せずに無投票当選するような市町村よりずっといいとおもいます。
・町村議会議員は別として、社会常識一般テストでもしてそれに合格すれば4年ほど選挙に出馬できる資格を有するようにするのはどうか?世界情勢や経済とか知らない人が議員になっても困るよ。これなら供託金を100万でもいいと思う。
・当選し、都知事になり東京を盛り上げようとする意思が見えない人が多すぎる。 記事のように供託金以上の意味が出馬にあるなら、制度改革が必須でしょう。例えば、各自治体の首長による推薦を得なければ出馬できないとか。 賑やかしにも程がある。 どんな主張があるかわからないのに、政党と名乗れるのも同様。 確か政党は国会議員が5名以上いなければ、政党給付金がもらえないはずだが、条件を満たさずとも、政党給付を得なくとも、政党と言える現状から変えましょう。
・候補者上限8人になるように予備選挙したら良いんじゃないかね。 選挙活動は制限して、公式HP上での動画演説と専用ページに政策を簡潔に書き込むのみ。 SNSなどは一切禁止。 投票自体はネットでできないだろうけど活動は最小限でいいかと。
・今回様々な候補者が名乗りを上げているが、その中で選挙のためにYou Tubeで積極的に配信してきた方、本業のYou Tubeのために選挙に出馬した方、意見は色々あるかもしれませんが選挙そのものを活性化させる意味ではどちらも有りです
・預託金の意味を考えると、300万円では機能していないのだろう。 ただ、被選挙権との兼ね合いであまり高額にすると、誰もが立候補できる権利が奪われるという懸念もある。 お金以外で立候補できる条件を作った方が良いのかと思う。
・供託金の納付を100倍の3億円くらいにした方が良いのでは? 街の公園とかに選挙ポスター用の看板が立ち始めてますが、あまりにも大きすぎて困ります。今後はポスターサイズを小さくするとか対応に迫られそうですね。
・300万が安いとも思うがハードルを上げるのも反対 選挙ポスターの掲示は?14,000ヶ所に貼る立候補は数人 離島や山間部にはほとんど空欄なので投票所の掲示にすれば好い。都知事なので都のホームページから立候補全員と政策が見れるようにすれば選挙費用も少なくなり 選挙に金が掛かると利権にしがみつく言い訳も出来なくなる。
・いやいやいや、本当に都民の事を考えている方が誰だけ居るのか? ネット収入者は、如何な方か?ネット発信器材等や撮影時間、ゲストなど、 視聴者(ファン)も幾ばかの金銭が発生するの?私は、有料SNSは観ていないが、頭の良い方は、楽して稼ぐ感覚が払拭できないのは、古い人間なのでしょう。記事に記載されている方々もそれなりの収入者ですね。 何でもそうだと思うが選択肢が多いと迷います。話は違いますが、買い物で迷った時は、購入しません。都知事選ですがこんなに立候補者が多いと公約を読み理解するのも一苦労ですね。 都民から離れて、はや40年近く良かったよw 結局、それなりの お金が無いと政治家に立候補もできないのですね。 300万って…
・立候補者がこんなにも多い理由は、立花孝志率いる「NHKから国民を守る党」が24人も擁立するから、そして同党からそんなに大人数が立候補している理由は、「掲示板にポスターを貼る権利」を1箇所一万円で販売(ずっと自分で「販売」って言っていたのに最近慌てて「寄付」って言い換え始めた)して利益を上げる金儲けのため。24枚のポスターには、立候補ではない、「枠」を買った誰かの主張や宣伝が並べて貼り出されます。そのせいで各自治体は、ポスター掲示板を費用をかけて急遽拡張。彼らは民主主義と私たちの税金を食い物にして私腹を肥やすのが目的です。ずっと同党を取材している「選挙ウォッチャーちだい」こと石渡智大氏のレポートを読めば、「ガーシー」の一件以降も、彼らのやってきたことが一目瞭然です。
・純粋に知事になりたくて立候補する人と、知名度向上の目的で立候補する人の区別をどのようにしたら良いかの制度変更の話でしょうね。 誰にでも被選挙権がありますから、一概には難しいと思います。しかしこのような弊害がありますので、何らかの手立てが必要でしょう。
・正直言って日本の民主主義はどこへやら、売名行為が許されるならその旨公職選挙法の逐条解説に記述してほしいくらいだ。 東京知事選の供託金300万円程度だと我も我もと立候補するやからが多いのも分かる。日本中がお祭り騒ぎになっているのでSNSやユーチューブによる広告収入を目的に動画アップするやからが多くなるのでは。そして、余りにの多くの立候補者がでたことでポスター掲示板が足りなくなっている。立候補者全員のポスターを掲示できるスペースがないので立候補者の平等を守るために掲示板全体を黒くするとテレビ報道されていたね。何か、裁判沙汰になるのではと思うよ。
・これは選挙制度ハックですね。当選することが第一目的ではなく活動資金集めの方が第一となっている印象です。この手法を継続するために政治的な発言や活動もしているのでしょう。政治資金パーティで資金を集めるのではなくSNSで寄付を集めるというスタイル。こちらの方が参入障壁?が低い、コスパ?が良いのですかね。 他国の大統領選はお祭り的な雰囲気がありますが、日本はまた違ったエンタメ化する方向なのでしょうか。ただ他の立候補者を物理的に消しにかかるような某国のような暴力的な選挙はごめんです。
・出馬数を増やし、少々供託金が掛かっても浮遊層の票を分散。この策により1枚岩を誇る所としては安定した固定票によりより堅固な当選の可能性を見込めるでしょう。しかし問題はその浮遊票こそが都政を目の当たりにした人たちの貴重な意見であって、それを無下にする様な策を是とする此度の選挙は「そもそも選挙としての意味があるのか」という所に回帰する。個人的には選挙制度の崩壊の第一歩と感じさせられる。
・選挙制度の本質が歪められた知名度キャンペーンと言える。投票する立場の 都民としては極めて困惑する始末だ。選挙制度を見直しする必要がある。立候補する権利は平等に与えられても選挙制度の本質からすれば、選挙手段として 第一次選挙、第二次選挙、第三次都知事選挙を考えるべきだ。
・被選挙権は権利ですから、そこをうだうだいうのはおかしいです。 だれもかれもが出馬するのを防ぐために事実上の罰金である供託金がありますが、罰金が安すぎると悪用する輩が出てきます。 かといって1000万とかにすると金持ちしか出馬できなくなりますよね
・長いこと投票には行ってないが今回も50%台ではないの。身内だけ盛り上がってただ煩いだけの街頭や街宣車による選挙活動に何の意味があるのやら。とにかく公職選挙法を改正して投票した有権者にもポイントなど何らかの見返りを与えるべだと思う。財源は供託金の1割ぐらい回したらいいと思う。 今回も泡沫候補者が多いのはNHKの政見放送で知名度アップが狙いだろうがそれを止めて民放に丸投げしたらいいのに。当然のことながら泡沫候補は呼ばれないだろうよ。それにポスターの掲示板もいらないし邪魔である。
・某党がかなり人数出すようですが、猫も杓子も出せば良いと言うわけではなく、どこの党も議席の数は欲しいでしょう。まして都知事選。 都知事だけに関わらず、知名度が高いではなく、公約だけ述べて何も達成できないような公約は不要。 政治を本気で志している方の立候補が望ましい。 政治とは何か。今のままの政治では日本は良くなるとは思えない。 誰に入れて良いのかわからない人も、白紙で投票に行って欲しいです。 半分ちょい上程度で、決まってしまう。 都知事選は開封時間で名前が確定してしまうようなやり方をさせないためにも皆さん行きましょう。 私利私欲だらけの政治家は要らない。
・これは地方の首長選挙でもよく活用されている古典的な手法である。没収がなくても立候補表明と実際の手続きの時間差を利用する例も目立っている。今後は他の首長選挙でも表面化してくるのでは?
・今の選挙は誰が出ても「公約に大きな違いが無い」
少し前まで右派左派、保守革新、またその他独自の主張があったものだけど、現在では党名の違いくらいしか差が出ない。
また有名人や芸能人、また泡沫候補枠の人たちでも、選挙ポスターや選挙公報に載ったりすると、オーラが消えるように見えるのが不思議。今回の選挙で小池さんと蓮舫さんにタメを張れる「顔面力」を有する候補者がいるだろうか?
知名度狙いでの出馬とは、運が良ければぐらいしか考えていないのだろう。東京都政は極端な話、誰がトップに立ってももう前へ前へ進んでいくもの。そういう場にもし半端な心構えで着いてしまったら、色々な有象無象に食い荒らされ、ボロボロにされた挙げ句、スキャンダルねたに堕ちるのが関の山だろうな。
政治家には厚い面の皮で自己主張し通せる太い肝が必要なのだと思う。果たして今回の都知事選、どんなメンバーが揃うのだろうな。
・まあ、1度目の出馬は良いけらど、有効投票の10分の1に達ない場合には、委託金の没収と共に、衆参・知事・市長・区議市議村議など全て選挙に、5年間くらい立候補出来ない様にして欲しい。また、次回の立候補での委託金は、保有資産の10分の1、あるいは300万円のどちらか多い方でお願いします。
・立候補者を絞る方法が「供託金300万」だけなのが問題。 300万は人気YouTuberや政治家一家にとってはポンと出せる金額かもしれませんが、優秀な一般庶民には難しいでしょう。 売名行為より、庶民をブロックする機能が強いと思います。 カネではなく、一般常識試験や小論文試験、体力テストを課して、その結果を公表すべきではないでしょうか?(知識問題は、点数のみ公表。小論文試験は手書き自筆原稿を全文公開。体力テストはスコア。もちろん受験時の様子は動画で公開) それくらいすれば、供託金なしでも変な立候補者はいなくなるし、健康問題の懸念がある高齢者も、ダメ2世もふるい落とせるでしょう。 政策演説はもちろん重要ですが、現行制度だと、カネだけ払って、名前を連呼して、党のPRポイントを掲載しとけば当選できてしまうので。 候補者が多いとか、そういう以前の問題だと思います。
・供託金は安くしてもいいと思うけど、 候補者多数の場合は筆記試験や面接など しっかりビジョンを描けてるかどうかも大事だし、 明らかな売名行為にも感じる候補者もいる バカには長なって欲しくないし、 その辺は有権者が見てくれてるとは思うけど、お祭りになってる感じもする 供託金を上げることには反対する それより政策など中身が大事だし、理想論ばかりではなく、コレをするからには予算に限りがあるから、こう言う部分を削減するとか立候補した所の予算配分など見た上でキチンと答弁出来るかも重要だと思う 試験対策ならぬ、選挙対策だと思うけど、 そのくらいは出来て当たり前だと思う 志高いならスラスラ言えるでしょう それに、ホントに日本を良くしたいと思う志があるなら、過疎の町村のなりて不足の町村議員や町村長になって欲しいと思う
・N党立花氏が本音を語っていたが、都知事選ともなると知名度も高く、宣伝効果は数千万円に匹敵する。300万円は支払う価値がある、と。今は時代が変わり、YouYube等で簡単に収入が増える仕組みができ、宣伝目的に選挙が使われるようになった。公職選挙法を改正し、明らかな売名行為に対しては、供託金以外に高額な罰金を取るような制度が必要と思われる。 ただ、立候補者が増えれば供託金の没収が増え(理論上、当選者がいれば、供託金が戻ってくる最大の人数は9人でそれ以外は没収)、収入が増えるので本気取り組まないのかもしれない。
・人口1,000万人以上を超えているのだから、五十名ほど立候補しても当然じゃないかと思う。 田舎の市町村みたいに無投票当選するよりも民主主義の意義があると思っている。 売名行為で出る人もいるだろうが、東京をよくしたいと思って立つ候補もいるのだから有権者の判断に任せたらいい。 選択肢が増えるのは良いことだ。
・供託金(300万円?)を払えば選挙期間中・・・駅前でも商店街でも大企業の会社の前でも好きなところで演説(好きな事をスピーカー越しに話せるって事です。)ができて、選挙ポスター用の掲示板(東京都って何枚ぐらい設置されるのでしょうか?)に、好きなポスターが貼れて・・・知名度をアップしたい方々には最高な期間になります。 でも・・・これは選挙活動を悪用しているのは明確。得票数が低いと供託金の300万円は没収されますが・・・ペナルティー的なのはそれだけなのです。得票数があまりにも低い場合は供託金の10倍くらいのペナルティを課すくらいの選挙改革が必要では? ただし供託金の額を上げるのは・・・お金はないけど優秀で真面目に選挙に出たい方の足かせになるからダメですよ。
・政治も会社も組織があるところに、まともで優秀な人がリーダーになった試しがないよね。 リーダーの基準を明確にして、そこに合致するスキルや判断力、実行力や人柄をバイアスのないAIに当てはめて、候補者を絞り込めばいい。
・都知事選はわからないけど、衆議院選の供託金は、30年前から300万円で据え置き それまでは、6-9年おきに1.5-3倍にしてきてたのに
供託金の目的が、候補乱立抑止であるなら、 いまなら、1200万円から2000万円くらいが妥当じゃないか?
ちゃんと票を集めたら返してもらえるとはいえ、選挙活動はほんとに金がかかる
・「都知事選立候補者」の肩書で300万円の供託金はすぐに回収できる、と踏んでる人が多そう。
まぁでも21世紀も4分の1ほどが過ぎ、文化・文明もある程度成熟した現代世界でこんな戦後の混乱期みたいな展開が見られるとはね。
逆に言えば世界はまだまだよくなる余地を持ってる、ってことでもある。
・都民だけど、今回のこのメンツ見てはじめて本気で「うわ、選挙行こう〜間違ってもこの人にはなってほしくない」と選挙モチベーションあがったので、これはこれでいいと思う。 誰を選んでも同じ感ある選挙より、結果的に意識があがるのでは。
・立候補者数が多い事は個人的に悪いことでは無い。もし売名泡沫候補を排除したいのなら、供託金など少額で構わないので、「ポスター掲示を義務化」すれば、単独泡沫候補が減り真剣な者かつあらかじめ支援者の数を確保できる者しか残らなくなる。 まあ、現時点ではありえない案ですが。
・候補者同士や政治評論家、一般都民などと政治の討論会みたいなのをいろんなテーマでもっと多くやって公開すればいいのでは。売名だけで中身がカラッポな人は一目瞭然でしょうし、醜態を晒す羽目になるようであれば売名行為も効果がないから減りそうな気がする。
・別にいい。それが「自由」ということ。大切なのは有権者は踊らされずにしっかりと見て聞いて読んで確認して投票に「必ず」行くこと。これが大切。
これが日本の自由であるがゆえん。だから良い。 賛否両論あると思うけど、下手に制約してしまうとそれこそ民主主義の根幹を揺るがしかねないからな。 選挙中のルールを守ってやればいいんじゃね?それだけ東京都民は注目するだろうし。 この際「売名」とか副次的目的はおいておいてさ。 だから個人的に日本はだめだと思うねん。 なんでもかんでも裏があるんじゃねぇか?みたいな穿った見方するから。
・立候補するのは良いが、ポスター掲示板が50枚分となりベニヤ板4枚必要となります。4枚設置してもポスターを貼ってるのは都内の賑やかな場所だけで、多摩地区は主要政党しか貼って無い状況になります。ベニヤ板がもったいないです。
・そもそも石丸は都民ではナイ。そんな東京のこと何もわからない部外者が、机上の空論で東京都を語っても、都民ですが、大きなお世話。
石丸のUFJ時代の経歴は不明な時期もあるが、仮に東京勤務の時代があったとして最大6年、しかも10年以上前。
つまり、石丸は今の東京の問題点など肌で感じてるはずもなく、彼自身は理解していないだろう。
大学は京都でUFJも2008年まで兵庫県の姫路支店、2014年から海外勤務なので、仮にその間に東京勤務としても6年だ。
石丸の政策は選挙プランナーの指導のままで、アニメ好きキャラクターも選挙プランナーが作り上げたフェイク=虚像だろう。
アマゾンの政治カテゴリーで 【虚像・石丸伸二研究】という書籍が売れ筋ランキング1位とのこと。
ヤフコメやYou Tubeでネット工作をすればするほど、何かオカシイ、石丸人気はフェイクと気づいている国民が増えている証拠だろう。
・多人数が出馬する事になったのは、選挙制度の大幅改革が必要 → だから制度の穴や不備を突いて?困らせよう。。って見方も出来ると思う。
まぁ、こうでもしないと変わらない。。でしょうが、その現状の制度では「候補者人数分の掲示板設置が必要 → コストが必要」なのも事実。変わる為には必要な実力行使なんだろうな・・と遠くから見ています
・多人数が出馬する事になったのは、選挙制度の大幅改革が必要 → だから制度の穴や不備を突いて?困らせよう。。って見方も出来ると思う。
まぁ、こうでもしないと変わらない。。でしょうが、その現状の制度では「候補者人数分の掲示板設置が必要 → コストが必要」なのも事実。変わる為には必要な実力行使なんだろうな・・と遠くから見ています
・供託金を増額するのではなく、ある一定以上の得票を得られなかった場合は、供託金に加えて、追加徴収するとすれば、少なくとも立候補段階での制限は抑えられるかも。
・本気で都政を担う能力も意欲も覚悟もない人間がキャリアに箔をつけるだけの為に出馬するなどやめてほしい。 その様な輩にふざけ半分で投票する有権者がいる限り選挙全体に歪みが生じる可能性がある。立候補に何らかのガイドラインや制約を設けることは民主主義に反するのだろうか。
・供託金を増額するとともに没収する基準を下げるなどの改革が必要だと思う。金額を上げても没収される可能性が低くなれば金持ちじゃないと立候補できないという批判はかわせるんじゃないかな。
・ざっと、選挙ドットコムで立候補者を見させて貰いました。 所属政党など中二病みたいなのが多くてめまいがします。 知名度で小池氏・蓮舫氏・清水氏に遠く及ばないのもわかるんですが・・ N国が出来てからの選挙ってエンターテイメント性というか、自己顕示欲があふれ出る傾向が強くなっているんですよね。要は「祭りだ」っていうことなんでしょうが、正直嫌気がさします。 つばさの党はこの「祭り」の悪ノリが過ぎたものだったわけです。 投票する側にも大きな問題を感じますが、なにより教育の現場でしっかりとした有権者育成を心掛けて貰いたいです。
・>有効投票総数の10分の1に届かなかった場合は >300万円の供託金が没収される これ思うんだけど、一律同じ金額なのが時代に合っていない。 * ・立候補時に一定額以上納税中であり、軽犯罪以外の前科がない ・総資産の10-20%が供託金として必要
たとえば、こんなふうに改善する必要を感じます。 数億の資産があるなら、数千万の供託金が必要になる計算。 * それと、社会的に具体的な貢献をしてきた実績(Youtube不可な笑)なども、 立候補に必要でないと今回みたいにおかしなことになりますよね。
・数多の日本人が持つ特有の『人物を判断する時の根拠、論拠希薄な曖昧さ』
常にメディア露出度、周知度、外面的な姿や言葉巧みな言動に扇動されてしまい、その人物の奥底に潜む本質も深慮出来ない知性の浅薄さ。 しかし自身の見識の無さを認めたくない気質『だけ』は強く実際は正誤が判断出来ずにいる。
選んだ候補者が議員の立場を得た後、自ら(有権者)の期待する政治を行わない、行えない、不正不実が罷り通ると見るや不平、批判、中傷という『時すでに遅し』の空虚かつ声なき声にしかならない行動を繰り返す。
無数の日本人の国民性を劇的に変化させない限り、一部の資産潤沢企業、一部の富裕層は更に拡大し、過去の中間層、一般層の貧困層化はもはや止められない。
今年初頭のIMFリリースのマンスリーレポートでは『かつての経済国家、固有の国民気質を持ち続けるアジアの島国、日本は激しい国際経済戦争に勝てない』と分析している。
・立候補資格に筆記試験を設けるだけで解決出来る。
出題範囲は議会規則とか経済学とか公職選挙法とか地方条例とか。 どれも自治体の長には必須の知識だ。別に超専門領域まで出す必要もないが最低限のレベルはあるでしょう。
たったそれだけの話だよね。
・選挙ポスターとかテレビに出て何でも言える権利とか、返ってこない300万でも安いよね 供託金も実際にかかる実費くらいは100%没収にしてそれプラス供託金とかでもいいのでは? 誰でも出馬する権利は大切だけど、権利には義務が伴うはずなんだよね
・こういう記事を書くのもいいが実際どうなったか後追い取材をしてみてもいいと思うんだよな 売名防止のための供託金制度であるがあまり高くしすぎればお金の持っている人しか選挙に出れなくなるわけでそこをどうする考える必要もある 選挙ポスター自体を廃止してもいいだろうね
・もう、どいつもこいつも選挙ってゆうものを履き違えるようになってきて、有権者も候補者の演説にただ惑わされるだけで都政の公約を真っ当しようとする本命に票を入れることが出来るのかも不明やな。 それとは別に、どう考えてもNHK党から無駄に人を出しすぎとるやろ。しかも当選目的ではなくて党の宣伝としとるんやから何か悪意を感じるんやけどもな。 キャーキャーゆうてるだけのような、中身の無い選挙にならんように祈るだけやけども。
・誰でも立候補が出来るのがそもそもおかしな話 迷惑行為のへずまじゅう氏 過去に逮捕歴がある田母神氏 ドクター中松氏は御年95歳・・・米国でバイデン氏の健康状態とか発言が問題視されているなかで高齢者が立候補が出来るのはどうかと思う。 50人以上の立候補者が居るので、都知事選が終わったらまた選挙法違反で関係者並び事務所が家宅捜索が入ったり問題が起きそう。。。
・恥や節操、マナーを捨てるとするならば知名度を上げる事利点が多い。YouTube収益然り、大手とのコラボ然り。 選挙に限らずこういう表出る出来事は知名度アップのチャンスなので、私欲にまみれた人にとっては絶好の機会。 YouTubeの広告料を限りなくすくなくしたり、大手の企業とかも、その人間の中身をきちんと精査するなりして、そういう人達の収入源を潰してしまえばいい。
・マトモに都知事選を目的にしている候補者は現職と残り三名ぐらいで、後は次に控える国政選狙いと立花率いる連中のふざけた連中達で約五十余名の立候補の選挙戦です。報道陣が話題にする驚く事勿れ蓮舫氏、石丸氏、田母神氏辺りは都知事選は国政への踏み台なのです。事実この候補者達の公約は見事に玉虫色のどうとも取れる無難な公約を唱え横並び状態。選挙活動も本来なら二年前辺りから動いて無ければ厳しい挑戦者の位置ですが、都知事選に対す活動は皆行っておらず落下傘候補者の姿。蓮舫氏は野合国政鞍替え目的、石丸氏、田母神氏は国政へ的を絞った立候補なのです。報道側として現職と対峙する立候補者作りに躍起となり盛んに喧伝ですが、この他の候補者達に光を与えない姿勢は批判されて当たり前な行いですね公平中立が全く無い偏った報道で、民主主義の選挙から掛け離れた選挙戦報道を有権者達は見抜く選挙となり有権者の方達踊らされず投票を。
・そりゃ知名度がそのまま票に繋がるよな。どれだけ都知事として突出した能力を持っていたとしても、知名度がなきゃ当選なんて無理。 議員や首長も、難関試験を合格しないと立候補できない制度にした方が良いんじゃないかな。
・青島都知事がでた時もこんな感じでしたかね。 志高く思う気持ちは別に悪いとは思いませんが、今知事になりたい人って単純に自分の生活を向上させたいだけなんじゃないのかな?って感じます。 都や国?の未来本当に案じてくださる人って何人いるんでしょうね?! 日本は役人天国なんで、石原さんみたいな政治慣れしてる人じゃないと自分の思い通りになんてなりませんよね。それなら今まで通りでいいのかもしれませんね。
・売名なら売名で供託金回収すればいいんだけど、いくら供託金値上げしようとネットで費用回収出来たら売名候補者乱立は防げないんだよね。 いっそ、投票した人だけに回収した供託金で宝くじでもやってみたら泡沫は落ちるかも。健全な選挙ではないが。
・出馬するっちゅうことは後援者や後援組織が存在する。
これらが、世界で後進国に成り下がった日本の復活の為に後援しているのか、私利私欲で後援しているのか、話題や売名行為目的の出馬を後援しているのか、で後援関係者の適正さは決まる。
これら後援者や後援組織らの有形無形問わない圧力に屈して投票するか、己の考えで投票するか、どのくらいの投票数か、で国民の質が決まる、未来の日本の質が決まる。
出馬する候補者は、言わずもがな。
・なぜ、50人立候補しているのにメディアは当たり前のように小池さん、蓮舫さんとかしか出さないの?この人らいても政治よくならなかった。むしろ新しい人のマニフェストなどをもっとメディアで出してほしい。そうじゃないと偏向報道と思われますますメディアの質は落ちていると考えるしかないし、メディアは結局自分たちに都合のいい政党しか出さないのが普通なんだろうと悲しくなる。
・泡沫候補が増えれば増えるほど無知で愚かな有権者の浮動票がまぐれで入る確率は減り、結果、組織票を持つ候補が絶対的に有利になる。
聡い立花がそんなことに気付かないわけがないから、暗に特定政党への支援と考えるのが妥当だろう。
自民党系、立憲+共産系、どちらにとってもこの状況は有利なので供託金ぐらいはこれら政党が裏で出していたとしても何ら不思議ではない。
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