[182192]保険代理店「マネードクター」を展開するF

( 182195 ) 2024/06/19 02:17:34

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生命保険各社とFPパートナーとの取引実態について調査に乗り出した金融庁（編集部撮影）

　「マネードクター」の名称で保険代理店事業を展開するFPパートナーと、保険販売(募集)を委託している生命保険各社との取引をめぐって、金融庁が実態調査に乗り出していることがわかった。

【写真】FPパートナーは「マネードクター」のブランド名で事業展開している

　調査の対象となっているのは、FPパートナーの代理申請会社(幹事会社)となっている東京海上日動あんしん生命保険のほか、アフラック生命保険、SOMPOひまわり生命保険、メディケア生命保険、はなさく生命保険など。

　金融庁が生保各社に報告を求めている項目は、①FPパートナーへの広告料の支払い状況と同広告料が適正と判断した根拠、②営業社員(募集人)候補の紹介数、③リーズ(見込み客)情報の提供数、④出向者の状況、⑤そのほかの本業支援の状況、と大きく5つある。

　特に①の広告料については、相場や実態に見合わない不適正な料金を支払っていないか、アフラックやひまわり生命に対して「詳細に報告するよう求めてきている」(ひまわり生命関係者)という。

　金融庁は、調査によってFPパートナーへの過剰な便宜供与や実質的な利益供与の疑いが強まった場合は、生保各社やFPパートナーへの立ち入り検査に踏み切ることも視野に入れているもようだ。

■生保業界でも過剰な便宜供与

　金融庁が調査に急きょ乗り出したのはなぜか。それは昨夏からの「損保不正」問題を受けて、構造要因となった保険会社による過剰な便宜供与を解消しようと、対策を講じている真っ最中だったからだ。

　旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題では、損害保険会社が修理の必要な事故車を優先的に紹介(入庫紹介)し、その見返りとして保険契約を旧ビッグモーターから割り振ってもらうという、いびつな取引が背景にあった。

　さらに旧ビッグモーターは、保険会社からの出向者による業務支援や、事故査定の簡略化などさまざまな便宜供与、本業支援の実績を基にして、特定の損保の自動車保険を集中的に推奨する店舗を、「テリトリー」として割り振るなどして、損保をアゴで使うような力関係に変わっていったという経緯がある。

　損保不正問題を受けて、金融庁が設置した有識者会議の報告書案にはこう書かれている。「(複数の保険会社の商品を取り扱う)乗合代理店が損害保険会社からの便宜供与の実績等の理由により、当該損害保険会社の商品を推奨することを決定しておきながら、顧客に対して『特定の損害保険会社の事務に精通している』といった本来の理由を隠した説明を行っていたなど、比較推奨販売に関する規定が不適切に運用されていたことも明らかになった」。

■誠実義務の趣旨も踏まえ、適切な比較推奨販売を

　続いて報告書案では、「こうした実態を踏まえ、損害保険会社に対して、自社の保険商品の優先的な取扱いを誘引するための便宜供与を解消する措置の構築を求める」と記述。

　乗り合い代理店に対しては、金融サービス提供法における「顧客等に対する誠実義務の趣旨も踏まえ、適切な比較推奨販売を行うよう求める必要がある」としている。

　金融庁が定義する比較推奨販売とは、「顧客の意向を踏まえ、顧客の最善の利益を勘案しつつ、顧客にとって最適と考えられるものを比較又は推奨提案」することだ。また比較や提案の理由については「単に『経営方針』等のみにとどまるのではなく、顧客の立場に立ち、その顧客にとって提案商品が最適と考えた具体的な理由を分かりやすく説明する」ことを求めている。

　この比較推奨販売は、2014年に改正された保険業法で新たに定められたもの。当時は、保険募集を専業とする生保系の乗り合い代理店に照準を合わせており、この10年の間に生保各社と乗り合い代理店では、募集人への教育やシステムの構築といった体制整備が進んだはずだった。

　ところが、ふたを開けてみると、金融庁が損保不正問題への対応に注力している間に、生保各社と一部の乗り合い代理店の間で、ルールの潜脱を疑われるような取引が発覚。監視の目を盗むような行為に映ったことで、適正化に向けた調査に急きょ踏み切ることになったわけだ。

■金融庁が問題視する広告料支払い

　中でも金融庁が問題視しているのが、生保によるFPパートナーへの広告料の支払いだ。ここで言う広告とは、マネードクターのウェブサイトと店舗(5月末で27店舗)のサイネージに、保険会社の広告を表示するというもの。「その程度の規模なら、うちがもし払うとしても月100万円程度が限界かな」(生保役員)という声もある中で、アフラックは年9600万円、ひまわり生命は同6000万円を過年度に支払っていた。

　「広告費(広告料)での支援について申し出てきている保険会社がある。保険各社の当社への支援については、別に時間を設定してご案内させて頂きたい」

　ひまわり生命の複数の関係者によると、FPパートナーが株式上場した翌月の2022年10月、FPパートナーの黒木勉社長と会談した際、そうした趣旨の発言がひまわり生命側に対してあったという。

■顧客の意向把握がおざなりになっていないか

　ひまわり生命は当時、変額保険の発売を控えていた。取引強化に向けて、FPパートナーへ出資の打診をしたものの、黒木社長からはあえなく断られてしまった。ただ、そこで話は終わらず、あくまで他社の動きとして、広告料で支援する事例が紹介されたわけだ。6000万円の広告料の支払いは、同会談の後に実行されている。

　そうした広告料などの支援が奏功したのかは定かではないが、アフラックとひまわり生命の一部商品は、現在実施しているFPパートナーの社内表彰キャンペーンにおいて、獲得保険料を5倍にしてカウント。さらに年末までの半年間における成績優秀者には、300万円から1000万円相当のストックオプション(株式購入権)を付与するとしている。

　そうしたキャンペーンが、顧客の意向把握をおざなりにして、5倍でカウントされる商品を強引に勧めることに本当につながらないのか。金融庁の調査によって、そうした検証も今後進んでいくことになりそうだ。

中村正毅 :東洋経済記者

( 182196 ) 2024/06/19 02:17:34

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・金融庁には忖度なしの調査を徹底的に行ってほしい。メディアも保険会社、大型保険代理店はスポンサーとしては魅力があるだろうが忖度なしに事実を伝えてほしい。

またこれをきっかけに銀行が優位的立場で保険を売る行為に付いても金融庁には調査してほしい。融資を条件に保険加入、退職金が振り込まれた瞬間に顧客に直電を行い外貨建て保険の案内などめちゃくちゃである。

そして、ほとんど手数料はなくてもお客さんの意向をしっかりくみ取り保険を販売している地域の小さな代理店があることも多くの人に知ってもらいたい。

・某乗合代理店で底辺募集人やってます。

これは手数料（コミッション）ビジネスの弊害だと思っています。生命保険会社が大きい初年度手数料を代理店に支払うという手数料構造が変わらない限りどこでも起き得るのではないでしょうか。

こういった特定の保険会社・商品の社内係数問題以外にも、生保業界では手数料が大きい変額保険を本来の保障としてではなく資産運用商品として無理やり提案したり、一時払保険を回転売買したりと、歪んだ販売体制が当たり前のように横行しており心苦しいです。

早く欧米のようなフィービジネスへと転換していくことを望みます。

・保険代理店の問題などほんの氷山の一角に過ぎない。金融庁は保険代理店にはメスを入れる一方で、銀行に対しては忖度が見え隠れしてならない。個人には住宅ローンの融資や金利優遇を条件に新NISA加入や定期預金預け入れ、保険加入を斡旋し、法人には事業融資を条件に保険加入を抱き合わせ販売を行い、独禁法など全くお構いなしの実情です。個人・法人の金融資産を把握している銀行がこのような露骨な抱き合わせ提案をしていては、公正な取引などいつまで経っても期待できない。

・ショップ店ビジネスモデルは、コロナ禍の2年間で崩壊。従業員が次々と退職して、新たな従業員と新規顧客は、保険会社からの紹介頼み。それでも新規件数はある程度あるから、保険会社が近寄る。手数料では競争が行き着いてしまい、あくどい保険会社が考えたのが、広告料名目で支払うスキーム。法令遵守よりトップライン重視の保険会社と、ビジネスモデルが変えられない代理店の良くない関係を明らかにして下さい。

・過剰な利益供与なんてごまんとあります。

例えば、老舗代理店が診断書の取り付けや画像の取付を行う子会社をつくり、そこへ保険会社から仕事を受注する。

その会社は代理店社長の親族が社長であったり、家族が役員であったり。

年間数千マンの発注がなされている。

保険会社と代理店とが適正な緊張感を持ってやっていないから、いろんな問題が起こります。

・証券会社へ勤務していた15年前でさえ、保険のホールセールが来ては、コレは言うなここを強調してって言うセミナーを受け、今月は手数料キャンペーンですと意気揚々に言って帰る。

普段5％なのにキャンペーンになると7〜10％になっていた。みんな競って販売してましたね。

・保険大好きの日本人は保険の本質が理解できていない。

だから保険会社のやりたい放題となる。還元率なんて50％以下です。

掛け金の半分は保険会社の懐に入ります。

保険とは、万一、不幸にあったときに取り返しがつかない、人生を棒に振る場合に保険を掛けるもの。

大学入試で滑り止めを受験しますが、これが保険です。

浪人は絶対に嫌だ！という場合に限りますが。

私は66歳ですが、保険の加入は

・自動車保険

・火災保険

の２つだけ。

医療保険も解約しました。

だって、もし入院しても貯金で対応できますから。

葬式代のために保険加入する人は余程の貧乏人だけです。

ユメユメ、保険で得をしようなんてバカな考えは捨てることです。

・今更出てきましたか笑

大手生損保を扱う元社員ですが、保険の仕組みはともかく、保険会社内のシステムと金の動きを金融庁はしっかり調査すべきです。

そして保険は、来店型スタイルにすればいいのにと思う。加入したければ自ら窓口に行って相談する。それでいいと思います。

・見返りが大きい方がいいよねえという話か。本当に顧客の立場を慮って説明してくれるところはあるのだろうか　少なくとも代理店と言っても必ずしもこちらに有利な保険を教えてもらえず　自分で見つけてぶつけたことがる　それだと見返りが少ないのかもしれないが。

・調子に乗りすぎましたね。全国で社員200名ぐらいの時は良い会社でした。社長の目が社員に行き届いてましたし、保険営業で食えなかった人を救ってましたので、やっと掛け持ちのバイト辞められました。など社長に感謝している社員もいました。いつの間にか金にまみれてしまったんでしょうね。

法令遵守で地に足をつけて出直す時ですねー。

・おごれるものは久しからずという印象。

この2，3年は、FPパートナーズは上場保険代理店としてもTOPに躍り出てi、黒木社長のインタビュー記事も氾濫していたが、一方、FPパートナーズの躍進は保険会社からの優先的なリーズと募集人の大量採用と大量退職と言われていた。

・代理店でゴリ押しする商品は代理店手数料が高いんだろうなと思いながら聞いています。

初めからアフラックを候補から外す代理店もあって、アフラックの代理店手数料は安いのかぁなんて思ったり。

アフラックは郵便局で失敗したので次はマネードクターなのでしょうね。

・保険業界では、ほけんの窓口がおそらく1番まともかと。伊藤忠傘下になってからは社員への保険会社によるインセンティブは全く無く、社員の給与が固定給化されて歩合が無いようですね。強烈なインセンティブのしわ寄せは顧客にいきますから。

・顧客側も食い物にされないようにマネーリテラシー高めるしか無いんだよね。

保障はどれもこれもいらない！って訳にはいかんのだから

自分たちの懐にしか興味を示さなくなった業界の是正をしてくれ（本気でその気があるなら）

・保険業界って、なんでこうなんだろうね。

まあ既存より安くなって喜んでるからいい気もするけどさ。

ただより怖いものはない。よく言ったものです。

特に法人でやっててタダなのは裏があるから、それしかないんだから。

・保険も投信も根は同じ。

鴨から金を引っ張るための商品が横行し、そういうのは利幅が取れるから報奨金と販促費が多めに付く。

・保険は嫌いだが、損保会社の株は長期であり。理由はストックビジネスであるから。

保険は入るなら保険会社の株を持っておけば

いい。でも保険は嫌いだ。

・業界を知る人間には容易に想像できる癒着がある。

掲載大手生保なんて上層部の顔触れみると分かりそうなもんです

・FPという輩は保険会社とつるんでる事も多いからね。家計を見直すとかいって保険解約させて新たな保険に入らせる。阿漕な商売やね

・個人記者の妄想記事で、正しいとの証拠が無いのだが…。

先日、FPパートナーから法的処置をする。と言われた事の報復記事な感じがする。

・こんなん昔から皆、知ってるのに保険会社側が裏金を渡してたんだろ？

他にも癒着してる大型代理店はあるよね？

・正直こんなもんですよ、保険会社と代理店なんてものは。旧態依然甚だしい。

我々はしっかり審判を下しましょう！

・お役所に対する入札保険料の過剰な割引にも切り込んでいただきたい。

・生保、損保共に金融庁、公取さん

徹底的に調査して処罰して欲しい。

・保険業界モラル無いねえ。もう都民共済、県民共済だけでいいよ。民間保険は全社廃業で。

・ほけんの窓口も怪しい

・これは保険業法でいう特別利益供与だろうな。

・色んな分野でスポンサーになれる保険会社。

何故そんなに儲かってるのか？

・情報弱者が搾取される

保険とはそういうもの

・コツコツ契約取って手数料もらうのがアホらしくなる話ですね。

・そう言えば最近マネドクのCMを見てないな。カツン３人出ていたのに。

・さすがFPパートナー！

生命保険業界のビッグモーター！

・自己破産した人間が入れるんですよね？（実際に知ってます）

・ど素人がマネードクターにかもられる。かわいそう

・リース会社もえぐいことやってるぞーーー

・四季報にすっぽ抜かれてたよねぇ

・金融業界は「闇」が多いもんな。

・ボーナスや広告料、案件紹介をえさにして比較できるといって偏った提案をしている。業務停止が妥当。同業他社も戻入判定期間直後に乗り換え契約をし続けて顧客を欺罔して錬金術で不正募集している。はやく処刑すべきだ。

・保険業界ほんとしょーもない業界。

彼らがちゃんと顧客に向き合っていたら、

日本人は、もっと資産持ちだったと思う。

ある意味売国奴だと思う。

・客の資産を守ることなんか1ﾐﾘも考えてないよｗ

自分の懐をどんだけ厚くするかしか興味ない保険業界ｗ

客がどんだけ損しても平気ｗこわｗ

保険代理店「マネードクター」を展開するFPパートナーと生命保険各社の取引をめぐって、金融庁が実態調査へ