差別発言が行われた公用車（大阪港湾局提供） 

大阪港湾局の職員2人がその場にいない同僚職員を指して、「部落差別」を意図する発言を数十回にわたり繰り返していたことが分かりました。 

大阪市によりますと、今年3月・大阪港湾局の職員2人が公用車で移動中にその場にいない同僚職員を名指しして、部落差別を意図する言葉を数十回にわたり繰り返して誹謗中傷したほか、結婚、職業、さらに感染症に関する差別発言を行っていたということです。 

3月29日に別の職員が公用車の運転状況を確認しようとドライブレコーダーを確認した際に差別発言を見つけました。 

大阪市では、職員の差別があった際には速やかに報告するよう通知を出していますが、港湾局が担当部局へ報告したのは、2か月後でした。 

港湾局は「事実確認に時間がかかってしまった」と説明しています。 

事態を受け横山英幸市長は、「組織運営に緩みはなかったのかと危機感を抱かざるを得ない」として、市の幹部らに対し管理を徹底し再発防止に努めるよう指示しました。 

一方で今回事態が発覚したきっかけとなったドライブレコーダーを巡っては、機械の中に入っていた記録媒体であるSDカードの紛失も明らかになったということです。港湾局は被害届を提出しました。