[182232]【速報】改正政治資金規正法が可決・成立　

( 182236 ) 2024/06/19 14:33:36

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・そもそも、今回の政治資金規正法の改正の発端となったのは、自民党の政治資金パーティーとそれにまつわる裏金問題ではなかったのか。　結局、政治資金パーティーと裏金問題については何一つ明白になることなく、ウヤムヤになったまま、自民党として反省の色は全くないまま与党の数の力で強行採決・可決となった。　今回ほど国民の間で深い関心を持たれた事案（政治資金パーティー・裏金・政治資金規正法）は最近稀に見るものである。　にもかかわらず、国民の思いを斟酌することなくやすやすと自民党・公明党の思い通りに事が運ばれてしまった。　これは、国民にも責任がある。　今までにも、政治の世界には様々な疑惑があったが、多くの場合、時間とともに国民の関心は薄れ、結局、同じような顔ぶれの議員を国会に送り込んできた。　これでは、住みよい我々の日本は実現できない。　次の選挙こそ、よくよく考えて、同じ失敗を繰り返さないようにしよう！

・自分自身は必ず選挙に投票に行っているが、大多数の国民が政治家に対して批判をしているのだが、その政治家を選んだのは我々有権者である。その我々でも選挙の際に候補者の演説や政策を聞いて吟味してから投票しても、当選してから裏切られることが多いので、本当に頭を悩ませられる。今回の法改正も、何となく付け焼き刃的な感じがするし、これをきちんと守る議員がいったいどれだけいるのだろうか？なまじか頭が良いがために、どこかで法の網の目をかいくぐって違反をやらかす議員が出てくる気がする。

・『悪法もまた法なり』本当に令和日本は次々と悪法が作られ、しかも早すぎます！　そして日本人みなさんは、こういう悪法で倒れ朽ち果てるか、抵抗し無法者となっても生き延びるか悲惨な2択を迫られているのでしょうか？　できれば悪法をストップさせ穏やかに生きる第三の選択がいいですが、日本人みんながそれをするかどうかですね。

・日本が今の政治を変えるには今も昔も一つしかありません。

何十年も選挙行きましょうとか同じようなコメント見てきましたが我々はあの中から選ぶしか選択肢がないんですよ。

増税されてもバラまきされても中抜きされてもネットで文句言うしかできないでしょ？

国会何ヶ月も囲んで暴動おこすようなことでもしないかぎり何も変わらないんですよ

選挙に行っても実質自民か民主の二択、何十年も同じことをを繰り返しているだけ。

なにか変わりましたか？

日本人が本気で暴動起こして初めて政治家は目が覚めるんですよ。

過去に明治維新は反政府暴動を起こし成功し日本は良くなり

ニ、ニ六事件は太平洋戦争に進む政治家達に嫌気が差し軍属1500人で暴動し国会占拠し大臣を殺害、結局明治維新のように成功せず日本は戦争に突き進んでしまった。

でも今の日本人はそんなことする度胸も行動力もありません。

つまり詰んでいるんですよこの国は

・このあとに内閣不信任案があるが自民党＋公明党で不決は間違いない、維新が賛成にまわる可能性があり、次期総選挙では維新が自民党に入らないと過半数には達しないから、自民党は解散できなくなった。立憲は益々有利な展開になるのではないか

・森永卓郎さんがラジオで自民党は何故使用したお金の領収書を出せないのか。全ての使用金の領収書を出して公表すればいいだけの話とよくラジオでおっしゃっています。絶対やましい事に使っているから出せないのでしょうね。

今回維新が助け船出してこの法が成立してしまいました。今度の選挙で自民･公明･維新の投票率が前回選挙の半分以下迄はいかなくても3分の2位になってもらいたいものです。

・与党公明党がしっかり是正してくれると思ってました。

しかし、現状としては可決となってます。

私の親族は公明党支持者で今まで投票に行ってましたが、今回ばかりかこれから何かを変えるという姿勢が感じられないのが残念です。

政権を変える前に、政治家一人一人が何を持って政治家になったのか、誰が支援してくれているのか一人一人の顔を思い浮かべて仕事をしてるのか、

呆れて何も言えません。

少なからず投票には行きますが、支持していた与党には投票しません。

・「抜け穴だらけ」で裏金維持法だ。

それにしてもあきれる。岸田首相「具体的ルールをこれからつくっていく」と。それで可決・成立させてしまう。

領収書の公開は10年後、領収書は黒塗りOK、領収書の保存義務は不明確のまま、領収書の公開範囲を限定する方向。

10年後に不正が発覚しても規正法、所得税法では時効にならないか。当事者が議員をやめている、亡くなっているかもしれない。

先々で甘い改正だったとならないか。名前を規正法から規制法に代えて、厳しい内容にすべきだね。

・１０年後、公表で問題が発覚したら本人死亡の場合一族生存者を処罰できるんですか？それなら納得するが。国の外交機密ならわかるがたかが個人の金の使い道について１０年も隠しておきたいという意見にこそ闇がある。金なら１０年寝かせれば利息がつく。罪も１０年寝かせれば重くなるんじゃないのか？

・何を長々と議論していたのか理解出来ない。そもそもこの問題は金の出入りが不透明だから起きた事だから、全ての金銭の流れを透明化すれば良い事。

議員が使う金は政党助成金として国民から徴収した物であり、全ての国が使う物は税金で徴収したものなのだから。自分たちの事を議員だけで決める事自体がおかしいのではないか。だから、この決定した法を第三者機関をまじえ再度し決定するべきと思う。また、第三者機関の人員は政府や与党だけが決めるのではなく、野党も参加し決める、また、公正を取る為に

人員の比率は、与野党で半々とする。

・OKOK。国民もその方が心置きなくさようならできるでしょう。

自民の中にも小野田さんや青山さんなど心ある人もいますが

今回は自民・公明・維新はＮＯです。

全員落選させる気持ちで国民が臨む選挙です。

・国会議員になりたい目的の一つに政治資金パーティーの開催で一儲けすることにあるのではないか。四年間で何回開催できるか分からないが、月１回としても４８回はできる。一回一千万円の収益があるとしても、四億八千万稼げる。この旨味を無くせば議員のなりてもなくなるのではないか。公開金額を一気に減らすのは無理でも少しずつ減らせば金目当ての議員を減らすことが出来る。

・維新は参院で反対に回ったことで国民にアピールしたつもりかもしれない。

しかし、こんな酷い法律を成立させた陰の功労者は維新にほかならない。

１０年後に公開（黒塗りの余地もある）という、下らない妥協で衆院を通過させた罪は大きい。国民に対する裏切りと言っていい。

このあと明らかになる大阪万博の大赤字対策を見込んで自民にすり寄った結果がこれだ。

・自民党派閥の政治資金パーティー事件を受け議論されてきた改正政治資金規正法が参院本会議で与党の賛成多数により可決・成立した。自民党はこれだけ世間が注目する中、国民や野党の非難を受けてるのにも関わらず無視して抜け穴だらけのまま自民党は全く変える気はなかった。結局与党・維新の思惑で都合の良いように決まった。維新案にしても公明案にしても自分達の法案を自分達で決めて厳しくするはずがない。与党案は野党案に比べて明らかに姑息的で抜け穴だらけで「政治とカネ」の不正は今後も永遠に無くならない。この状況を打破するには民意で示すしかない。次の選挙は極めて大事で、有権者は積極的に選挙に参加して、自公維新の安定多数を崩さない限り、まともな法案成立は難しい。

・これで次期解散総選挙で自民党の惨敗は決定的になった。維新のパフォーマンス反対も見透かされている。維新の野党第一党も儚く消えるでしょう。かと言って立憲が政権を握る事も不可能。自民党も立憲も解体して真に国民から政権を託せる程の新たな政党政策集団が生まれる事を願うばかりです。

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。

こんなザル法案通ったところで、裏金問題は解決しないし、国民生活は良くならない。

裏金問題も大事だか、最優先は国民生活を助ける事。

国民が求めている政策は、消費税やガソリン税廃止、社会保険料大幅減免等の減税だ。

輸入物価が上昇しているのだから、政府は出来るだけ減税して、国民生活を助ける。こんな当たり前の事もできないのが、今の自民党だ。

みんな選挙に行って、自民にNoを突き付けましょう！

・連座制の導入はどこへ行ったのかも分からないし結局問題点の根本的な問題には一切触れられてないように思う。

今のこの政治不信が招いてる信用の欠落をどうにかすることが今の急務だと思うが、国民の前でこんな中途半端な法が着々と成立されたことは疑問ではある。

まず法改正以前に議員の本質や、政治の体質自体を変えていかないと法も変わらないだろうし。結局、外部機関や第三者の機関による再改正をするしかない段階に来てると思う。

・連座制は導入されなかったですか。裏金問題を受けて規正法の改正案になったにも関わらず、どうしたら防ぐ事ができるか。再発防止をと言った視点がまるで感じられず、これでは確認したけど不記載に気づくことが出来なかった。また、会計責任者に責任を丸投げして、政治家はお咎めなしとなるだけだと思います。これでは、抑止にもならないし、また同じ事を繰り返すでしょう。結局は自分たちに責任が及ばないようにやっているだけですね。選挙で民意を示すしかないと思います。

・国会議員自体が意思改革しない限り、政治資金問題は与野党大して変わらない。旧文通費なんて、もっと野党から無くそうと言う意見が出ても良いのに...100万円/月の収入は旨味があるよ。

・政党交付金という制度の趣旨はそもそも企業との癒着を防ぐ意味で企業献金をなくす代わりに税金から政党へ活動資金として出しているものだ。90年代にそれまでなかったものをわざわざ制度化して今や600億円が拠出されている。結局企業献金廃止はうやむやなまま。毎月非課税で100万円づつ出されている文通費もうやむやなまま。明細が公開されるのは10年後だという。断言しておく。10年後に公開される明細は黒塗りばかりだろう。これでもこの国では内閣不信任案は可決されないし選挙をやれば相変わらず自民が過半数を取るのだ。結局は国民の知的レベルがその程度なのだろうと理解してる。

・櫻井よしこさんをはじめとする右派の論客の方々はこの報道をどう思うのだろうか。それでも政治にはカネがかかり、細かいことなど国民に開示する必要はないというのだろうか。

日本の失われた３０年はこんなでたらめな政治が続いたからそうなったのではないのか。ぜひご意見をお聞きしたい。

・これは改正と言えるようなものではなく、ほとんど現状の踏襲です。既得権益保護法、利権保護法とも言えます。これでは失われた30年が40年になってしまいます。失われた30.年を終焉させるためには、次の選挙で国会から自民党、公明党議員を追い出し、政治資金規正法をあるべき姿に改正する必要があります。

・英国なんかは、国政でも選挙でも大がかりな汚職贈収賄の発生を総括反省して金かねずにやっていると思います。

国会議員の小沢一郎氏が決められた正当給付金にしても、企業団体献金、パー券売買にしても禁止すれば、ザルにも劣り何の規正にも成らない改正法など設ける必要は端から生じないと思います。

規正法外な歳費諸手当・一律ボーナスなど上に、旧文書通信費など蓄財可能な巨額金を貰っているのだから必要な経費は自腹で処理すればいいと思います。

政治制度が変遷する潮目を迎えて、自分に自信、信頼、能力、器量や徳性、人格などがあれば、金などなくても当選可能な国政を目指すべきだと思います。

原資は国民の血税なのだから、家業や世襲業などに偏った営利の商いとはせず、新陳代謝の活発で風通しのよい簡素な国政とすべきだと思います。

・連座制無しの政治資金規正改正案の樹立は、到底のこと国民は納得出来ないでしょう。つまり抜け道ありの改正案は、自民党与党に有利に働くことになります。今まで通りのごまかしが、まかり通ることで国会議員の倫理観がまたしても問われます。

やはり、次の総選挙に於いて有権者の信任結果が待たれます。総じて自民党与党の政権崩壊を希望したい。政権与党に対して国民の信頼性は強く揺らいでいる。

・今回の改正は、国民の政治に対する不信感を払拭する第一歩に過ぎません。

政治資金に関する問題は、一朝一夕に解決できるものではありません。

一部の政治家だけが悪いわけではなく、選挙における投票によって、これまでこうした状況を放置してきた国民自身の責任も自覚する必要があります。

そのため、長い目で改善を見守って、段階的により良い制度へと進化させていくことが重要だと思います。

・再発防止とは、起きた原因を把握して、次は同じことが起きないようすること。今回は、再発防止策ではなく、パーティーと裏金を合法化するだけ。

政治活動の自由と匿名性の確保が必要であれば、一個人としても「政治活動」という名のものと、領収書なしのお金を使っても、今後は罰せられないようにしてほしい→領収書がないので、実際の使い方は自由であるが・・・

・法に反することなく『正規の手続きを踏んで裏金を作る』ことを認めるための改正になっています

これまでの政治資金規正法を守っていては自由民主党の活動実態に合わず、党の設立目的である日本人からの搾取を達成するには不都合だとしてこの法案が作られています

自民、公明、維新に多数の議席を与えた有権者に大きな責任があります

・抜け穴も何も、裏金問題が全く解らないままなのに対策の立てようがありません。勝手に自分達の都合の良い問題を作り上げた上に、なんだか良く分からない対策をたてる。この話し合い自体が茶番で、以前と変わらないムダな法律が出来上がっただけです。大事な国会でムダな時間と金を使って騒いだだけ。国会議員全員が反省すべきです。まずは裏金問題の全容解明をするべきだと思います。

・「防止するために国会議員の責任強化を盛り込み、自身の政治団体の収支報告書を確認する義務を負わせた上で、確認を怠って不記載や虚偽記載があった場合には処罰され公民権停止となる条項を盛り込んだ。」

はっきり言って　何が変わったのか？全く分からない。

不記載、虚偽報告は今までもあり罰則の対象となっている。だが　修正、訂正で逃れている。

責任強化と言うのなら　修正、訂正を認めず処分しなければならない。

法で決まっていても　機能していない法自体が問題。

今後も不記載、虚偽報告は　修正、訂正で逃れるだけで何も変化はない。

意味の無い改正。

・特定利権に利益供与し、そこから自分に政治資金を還流させることしか考えてない堕落と腐敗極まる政治が、とりあえずいくつも抜け穴を用意しつつ国民批判のほとぼりが冷めるのを待つために成立させたまやかしの法改正。この連中に反省や政治浄化の意思などカケラもない。いずれまた別のやり口でかならず不正をやらかすことはもう目に見えている。この国の政治には一度徹底的な「箱洗い」が必要であり、その意味で岸田には解散総選挙で国民に信を問う義務がある。

・抜け穴どころか何の役にも立たない規制法だけど、それ以前の問題として、カネのかかる選挙を続けるうちは、収入の方をどんなに厳しく規制しても政治家の汚いカネ集めは永遠になくなりません。政治にはカネがかかるというのは一定の理解をしてますが、一方で思考停止しているのも事実。どうすれば政治家が収入の範囲で仕事ができるのか、一度足元から見直す時期なのでは。

・比例区を廃し全国区にして現職は全国区から出馬

・選挙区は中選挙区以上にして新人元職のみ

・選挙運動は公報、政見放送と、選挙区のみ公営討論会(演説会ではなく)のみ

こんな選挙制度にすれば年間何千万も維持費のかかる地元事務所が要らなくなるし、完全公営選挙も可能になる。選挙にカネが掛からなければ派閥の影響力もなくなるし親分が汚い方法で金を集める必要もなくなる。地元の概念がなくなれば世襲問題も解決、中選挙区以上にすれば一票の重さも解決、メリットは大きい

・政府自民党が国民からの信頼を失墜してまで改正政治資金規正法を可決するのにはよっぽどの理由があるはずです。確信はないにしてもただでは済まされない状況がこの闇にあるのだと思います。そんな政党が与党である限り日本は良くなることは決してないと思います。だからと言って立憲に期待できるかというとこれもない。日本の政治家は本当に国家国民のことを考えていかないとどんどんと日本は落ちていくと思います。まずできることは有権者がしっかりと議員を選ぶことです。そのためにも世襲や芸能人やスポーツ選手などから国会議員を選ばないとこです。

・とうとう政治資金規正法の改定案が可決されました。納得された国民はいらっしゃるとは思いますが、大多数の国民は全く納得してないみたいですね。当然でしょうね！これで自民党、公明党は安心したのでしょうが、これからは本当のイバラの道が待ち受けてましね。結局、統一教会疑惑と同じで政治資金疑惑に関しても、ウダウダ全く真相解明も今後の対策も無し、自民公明にとっては大安心でしたね。

これで今後の選挙に於いては、自民、公明だけは何があっても投票はしないと決意を新たに致します。

・裏金推進法が可決そして成立した内容的には一応10年後に内容は公開するけどその時にはその議員はいないという魂胆だろう

しかも5万円以下？は記載しなくていいなんておそらく合計ではなく単体の話だろうし合計であったとしても国民からしたら5万円でも馬鹿にならない額だ

そして野党の自民党への要求も本気で裏金を解決する気はないものばかりだ

国民の40%以上が無党派なのも理解できるほど今の政治家は腐っている

せめて与党も野党も裏金を解決する気概は見せて欲しいと感じる

・国会議員の脱税を出きなくするほうが先。内閣官房機密費についても、文書通信費についても領収書添付して公開するべきです。

確かに穴だらけ。しかし立憲民主党だっていつもブーメランだからなぁー。与野党に対する国民の政治不信は高まるばかりです。

自民党の小野田女史議員は素晴らしい。NHK党の浜田さんは素晴らしい。れいわの山本さんは素晴らしい。

今は無所属の鈴木宗男さんは素晴らしい。立憲民主党の元総理の野田さんの質問はスカッとしていて素晴らしい。みんなユーチューブで国会質問を観ていて素晴らしい質問をしていますよね。

立憲民主党の小沢一郎さんに復活してもらい総理大臣になってほしい。

岸田総理の次の候補で自民党実力派茂木さんも官僚の作文を読むだけの情けない上川さんもファンタジー小泉さんも優しすぎる石破さんもキレやすい河野さんもあまり期待できませんから。

・どれだけ国民から非難の声が上がろうと今の自民党には自分たちに都合の良いように法律を変えられるだけの力があるということです。

また今回の一件で自民党が組織単位で金銭がらみの不正に関わっている事がよくわかったと思います。岸田首相の退陣を望む声が上がっていますがこの不正体質は首相が変わっても自民党が政権を握る限り変わりません。

自浄作用が働かない以上政治を変えられるのは選挙だけです。

自民党を消去法で選んでいる方も一定数いますがこの不正体質政権に我々の税金を預けるべきかよく考える必要があります。

・いつも、疑問に思うことなのですが、この政治資金に関する、ここ何ヶ月かの国会における議論から、法律成立にかける時間って、めちゃくちゃ無駄ですよね。それも政治家同士で議論すること自体が…まともな法律ができるわけがない。第三者が関わらないと（どっかで関わっている…⁇わからないですが）。政治家の利益が削がれるような法律を自らが率先して通すなんてできないかと。

そして、こんなことに時間を費やしている間にも、時は進んでいる…経済・少子化・防災・防衛・東京一極集中と地方の空洞化……挙げたらきりがないですね。

日本国民全員が、世界中から冷ややかな目を注がれているということを、認識しないといけないですよね。

・ただただ民間基準に合わせろとしか言ってないのに、かくも難しくなるのは理解に苦しみますね。一円から記帳し、支出には領収書を添付、虚偽申告には会計責任者だけでなく代表者にも両罰の規定を設ける。こんな簡単なことなんですよ。少なくとも、世の経営者のほとんどが最低限守ろうとしてるルールが、政治家だけできないなんて意味不明を通り越しています。裏返せば、支出に後ろめたいことが有るというのが確定的であって、それが巷間言われる選挙工作であるならば、自民党は民主主義の敵としか言いようがありません。

また、現実主義だとか、止め役だとか、是々非々だとかの「マトモな野党」を自称する勢力が自民党の別働隊でしかなかったのが大変残念。舌鋒鋭く他の野党を批判する割には、迂闊な行動をして、著しく短慮。

・問題をしっかりと検証しないで問題点もどこにあるのかわからないまま新たに改正なんてできるわけがない、国民が何に怒っていて何を求めているのか気にもしていない、もともとのざる法がバケツに変わったようなもんですね、政治家を正すために弁護士かなんかで作った第三者委員会で政治家のための法律を作った方がよいのでは

・議員本人の政治資金であるから「確認する義務」は当然です。

「確認を怠る」とは、すでにパー券5万円以下は不記載を許容されるので、パーティーを分散化することで、全く裏金根絶の実効性が確保できません。

まさに「ザル」の穴を矮小化しただけであり、議員の説明責任すら取らない姿勢を明らかにした愚策と言わざるを得ません。

政策活動費の領収書を10年保管する義務するなく、時効成立後なので紛失や黒塗りでも全く罪に問えない「なんちゃって規制法」であることは否定できません。

第三者機関が報告書のチェックすらことは、現在ても監査機関が行っていることです。そもそも第三者機関に「不記載」の有無を確認・捜査する権限すらなく、検査ですら立件を見送る状況の中、ザルを通り越して、穴の空いたバケツと言わざるを得ません

旧文通費や政策活動費など、全ての政治活動費について領収書をもって使途公開できない政権には、即刻の退陣が必須です

・まずは一歩前進しただけでも吉としよう。

一気に出来なかった事は非常に残念だが、それでも前には進んだ。

これで何も決まらなかったらこの半年間は本当に時間の無駄となっていた。

あとは、次の見直しまでに与野党ともに実行するかどうか。

野党も提出した内容を見直しまで実行してみては如何か。

パーティー禁止、旧文通費の開示、連座制等、改正案に盛り込んだ内容を。

出来ると思っているから改正案として提出したのであろう？

有言実行してみせよ。それが出来たら大したものだよ。

さぁ、これからですよ。国民の皆さんの出番は。

ちゃんと監視しましょうね。忘れずに。

・政治家がどれだけ自由であるべきかを決めるのは主権者たる国民だと思いますが、結局政治家をしっかり規制する法律を政治家自身は作れないってことなのでしょう

自公政権が終わることと、野党のあいだに現実的な政権運営能力が鍛えられることを願います

・法律なので変えることはできるのでそんなに悲観することはないと思います。次の選挙で自公が過半数を割れば、また法律を改正できるので不満がある人は次の選挙で自民党、公明党以外に投票すれば法案の修正の余地は充分にあります。

・まるで2015年の安保法案のような強行採決ではないでしょうか。自民党の成果をアピールして、自民党による都政を守るためにおそらくそんなことしたのだと私は思います。弱い立場の人々の人権を平気で侵害してきた自民党に都政をリードさせてはなりません。なぜなら、自民党による都政によって、令和の日本が金持ち層などの強者ばかり優遇され、貧困層などの弱者を切り捨てる優生思想社会になってしまうと考えるからです。何が何でも弱者の命や人権を最優先に守り、人権尊重や助け合い精神を重んじる、すなわち脱優生思想社会を実現させるべきです。だからこそ、令和の都知事は蓮舫さんであるべきです。

・自民党ばかり指摘してたけど、裏金に発展する大金と選挙のときには票を出して事実上政策を買う経団連に目を向け監視していくことが国会答弁、決議より重要なことと思う。つい国民やメディアは国会などメディアで報道されたことが印象付けられメディア中心となってしまうことは仕方ないが、メディアに出てこない一般国民の目に見えない裏組織の方が怖い存在と感じる

・与党の賛成多数だが、このザルの様な法案を全うだと信じて起立をする与党議員の判断基準や倫理的価値観はいったいどうなっているのか。

一般国民からみて納得がいかない法案に納得して起立賛成する議員には、議員としての見識を疑わざるを得ない。

政党に属しているから従わざるを得ない感覚の議員は本当に政治家か？サラリーマンか？忠犬か？

胸に手を当ててよく考えてもらいたい。

・これが自民党の本質だということを国民はしっかり記憶しなければならない。

彼らはどうせ選挙前に国民の耳触りのいい話をすれば国民は忘れてくれると思っているから。

今回の件で政治資金規正法に興味を持って、海外の類似法律を調べてみたが、日本は断トツで甘々な法律なのがよくわかった。先進国は言うまでもなく情け無いことに韓国よりも劣っている。

今、話題の米国の大統領選挙でも「連邦選挙運動法は200ドル（約3万円）を超えた寄付者の氏名や住所、職業、雇用主、金額や日付の報告を義務付ける。大統領選で個人が寄付できる金額の上限は3300ドル。企業の寄付は原則禁止されている。」ており、「連邦選挙委員会（FEC）が大統領選や上下両院選の候補者の資金状況をウェブサイトで公開しており、だれでも簡単に情報を入手できる。」そうだ。自民党は政治の自由を言うがこれは海外では自由ではない。自由には国民のチェックが付き物だ。

・日本の政治は海外の民主主義国家に比べると数十年の遅れをとってるのでは?

国会議員の重鎮と呼ばれる議員の多数は超高齢のお年寄りばかりだし、多額の金銭授受とかさ。

古くさい考えの年寄りばかりが集まった老人ホームのような国会で時代錯誤の政策ばかりでは世界に置いていかれるのは当たり前じゃね?

若手議員も年寄り議員が指導してるようじゃこの国はなにも変わらないだろうし未来も成長もないわ。

・岸田は自民の信用は当然として戦後からの自民の功績すべてに泥を塗り、その自民の死骸のを踏みつけながら高笑いをして自身は自民歴代最高の宰相と思っている（もう、病気だな）　　景気は俺様のおかげでよくなっていると豪語しているが実際は少数の富裕層が莫大な利益を得て大多数の国民は貧困になっている。まるでアメリカかアメリカよりひどい2極化が大成功の証だと思っている。

・企業献金は実質賄賂でありパーティー券の購入は個人名義ではあるが実質は企業が肩代わりしているのが実態で賄賂と同じでしょう。

政治活動にお金がかかるという理由で政党交付金が支払われているのにこの有様です。

お金を集めれば集める程、楽な政治が出来るのでしょう。

つまり汗を流しての活動はしたくはないし、お金をばら撒けば権力も掌握できるとの思惑なのでしょう。

今の政治家はそんな程度で資質も矜持も持ち合わせていないのでしょう。

政治を決めるのは有権者の投票行動で決まります。

有権者もよく考えて投票することが新しい日本を作っていくのです。

今の与党では世界から取り残されている現実を直視するべきでしょう。

・裏金作りの真相はうやむや。規制法も取り敢えず若干厳しくしただけというポーズ。衆議院では維新を取り込んで、野党の一部も賛同したというポーズで可決すれば、参議院で数の力でこうなるのは分かっていた。今回の責任は、自民党、公明党、維新にある。これで、他のことに関心が移ってこの件はお仕舞いでは絶対いけない。マスコミも検討のオンパレードのこの法案の欠陥、裏金作りの真相と手を緩めず追求して欲しい。

・「民主主義疲れ」が世界的にも言われている。イギリス然り、イタリア然り。

民主主義は高度な統治システムだと思うが、これを成り立たせるためには有権者が政権を厳しくジャッジする事こそ必要な事。

「激戦区」には多くの大物政治家が選挙運動、応援入りするが、「戦いにすらならない地域」には応援はおろか、本人すらもほとんど顔を出さない。

多くの有権者が政権に厳しく目を向けることで腐敗は一掃される。例え新たな政権が稚拙だったとしても、現政権を叩かずに容認すれば、長期政権になればなるほど、既得権者に優しい、限られた選挙行動をする組織票で勝てれば良い、そんな甘く腐敗した政治が蔓延ることになる。

許してはいけない。

この法律は、政権を叩いて次の政権が改正せねばならない。

その場しのぎで価値の低く資本効率の低い所にカネをバラまかれ、次世代を苦しめているのは私達だ。

・もうこんなんなったのもほとんどの有権者が投票行かないから。

自民党が酷いのは分かりきってるけど、その自民も選挙で大多数を取ってしまったから、こうなってしまっている。アベノミクスも、よくわからなかったガースーも、今の岸田の体たらくも、突き詰めれば有権者が決めたこと。

本当にこの日本を変えたいのなら、文句のある有権者は次回の国政選挙は必ず投票に行くべき。投票率が半分も無いなんて恥ずべきこと。野党も信頼できないなんて言うなら、この自民を認めることになる。とにかく日本を変えるなら政権を変えなくてはならない。必ず投票に行きましょう！

・泥棒が窃盗罪の法律考えてるようなものだからね、そりゃ自分らがやりやすいようにやるよね。

立法が議員の仕事(できているかは別として)とはいえ、自分の処分や待遇に関するものに関しては第三者機関を民間から募集して作れよと思う。

ある意味これは国家ぐるみの暴力みたいなもの、暴力振るう方が暴力の定義を決めてるんだから洒落ならない。

・国会議員を規制する法案を国会議員自らが決めることがそもそもおかしいことなのに、裏金事件の被告人である自民党が採決に参加し野党の意見を無視して強行採決するなど世紀の大茶番劇であり政治不信を決定的にした大問題だ。

３０年前のリクルート事件の反省など微塵もなく政党交付金制度で政治屋の収入を増やしただけだった。

昭和の政治家はロッキード事件などの大事件も起こしはしたが、高度成長、国民所得の増加など国民のための仕事をしてきた。しかし、今の政治屋は自分たちの私利私欲、利権確保しか頭になくリクルート事件以降の３０年間は経済停滞、少子高齢化、貧富の差拡大など国力を低下させ続けていて国民のための仕事をほとんどしていない。

いっそのことが国会議員を廃止して４７都道府県の首長や代表が代行すればよいのではないか。立法や行政の実質的な業務は官僚が行っているのだから何とかなりそうな気もする。

・第三者機関の人選だって自民党が政権を取れば内閣官房機密費から賄賂を掴ませて自民党の制御下に入れる事だって出来る。

第三者委員会の中立性と云うが、最高裁判事でさえも自民党に一辺倒の判決ばかりを出していることを鑑みると極めて危ぶむものであり、次回選挙では自民党が与党として再選されないことを望むばかりだ。

・党内を内閣改造しても変わらない、もう末期。裏金問題はどこに誰にいくら使ってたのか誰も話さないし、その該当の党内で甘々な改正してもザル法でしかない。早く政権変わり、例えばマイナンバー廃止案だの国民にとって不利益な法案、政治家の甘々法は改正し、厳罰含めた法案にし、まとめて生活の足枷となるものは廃案可決し、整理するべき。

・岸田さんは自民党はじめ政治家や国家公務員からの信頼は厚いそうだ。なぜなら徹底した官への優遇制度を行ってきたから。給料アップや悪さが発覚しても逮捕、課税されない体制を整え、今回で言えば罪に問える時効期日の10年後までお咎めなし公開しても黒塗りのままでOKとし、庶民の声など無視しても良い体制を作り上げた。一方で実質的な増税を繰り返し、庶民に対しては旅行や子供を塾に行かせる余裕がまだあると言い放つ。内閣は親の地盤力を受け継いでいる世襲やパワハラ気質の方で固め、誰も文句が言えない内閣を作った。ここまであからさまな総理と言うのも珍しいが、今辞めても官からの評価は高く、左団扇だろう。早く政権交代することを祈るばかりである。

・国会の運営費は1日あたり数億円かかると言われています。

貴重な国会の時間を使って中途半端な法案を成立させた責任は、現国会議員にあり、選挙でその国会議員を選んだ我々にあります。

本気で行動を起こさないと変わらないと思います。

・自民党は世襲議員が増えすぎて国会や国政をまるで親戚同士が集まる「実家の居間」のような感覚で30年以上過ごしてきたんでしょうねその結果、脱法行為や誤魔化しが常態化してその異常さに気づかなくなった。都知事選で新風が巻き起こされ、国政にもメスを入れられるよう個人で出来る事は取り組んで行きたいです。

・自民党及び公明党の議員らは、本当にこの法案で良いと思っているのか？

良い加減に「自民党」と言う肩書きに寄生せず自分の意思で可否を決めて欲しい。

それが出来ないのであれば、スマホ1人１台時代なのだから法案の可否は国民投票で決めさせていただきたい。いやむしろそうすべきではないだろうか。

自民党の公約が良いところもあるだろうし、野党の公約も良いところがあるでしょう。それを選挙で選ばれたからと何がなんでも自民党案がまかり通るのは如何なものか。

各党の国会議員は法案作成をメインに存在すれば良い。後は国民が決める。

自然と議員数削減にもつながる。

・『規正法検討し通過させました』

これで良しと思って賛成した以上賛成した議員にはより厳しい自制が求められます。甘々な自己解釈と態度を取ったら即日議員辞職するくらいの覚悟をして日々の政治活動にあたって頂きたいです。

・汚職は一人の政治家の腐敗だがそれを正せないのは政治の腐敗である。これを何とかできないにだから若者、人々の政治離れがさらに加速し無法な国になることを政治家の皆さんは何とかしてほしいものです。

・この件に関しては立民案が一番適切だと思う。

普段は反立民だけど、この内容は評価してる。

なぜか立民の議員たちはその案に乗っ取った運営をしようとしていないけど。

そこが評価できない。

政治資金パーティ全面禁止案を提出したのであれば、法案成立前から自主的にその法に適した運営をしなければ、説得力を欠く。

・これで不透明な政治資金がそのまま温存される。これからも不透明なまま。

裏金が何に使われたのかも結局有耶無耶。

気をつけなければならないのは、こういった裏金は今後も選挙で使われる可能性が大いにあるということだ。

裏金を使って票を取りまとめるよう特定の企業に働きかけるようなこともあるだろう。

裏金をもらったインフルエンサーが、裏金議員を持ち上げるコメントをしたり、敵対する候補者を貶めるようなコメントをしたりすることもあるだろう。

我々は冷静に判断しているようで、もうすでに裏金を使ったキャンペーンに毒されているのかもしれない。

裏金政党が悪びれもせずに、裏金政治を続けられるのは、選挙では上手いこと勝てるだろうと信じているからだろう。

そういえば支援団体？の統一教会も温存されたままではないのか？

悪党には鉄槌をくださなければならない。

・維新が途中で反対したところで結局、数で押し切られる。

前回の国民投票結果が原因だから、どうしようもない。

元々、自民の最も甘い改正案をいくら微調整した所で実効性は薄い。

検討が多いのは縛る条件を先送りしたいだけ。

公開基準を５万円にしても口数でかわせるし、領収書も無しで政策活動費も残すという全くやる気が無い内容だ。10年後の公開は罰則が取れず無意味だし、連座制も機能するか不明だ。

自民が厳正化に抵抗するのはやましいことがあると証言している様なものだ。

旧文通費も自民は有耶無耶にして切り込むつもりは全く無いだろう。他の検討項目と同じ運命だ。

自民も安直に合意した２党も金権政治を改める気は皆無で、国民は蚊帳の外ということだ。

この現状を変えたければ、次回の選挙で皆がどう行動するかだ。

・まず役に立たない参議院は要らないから、その代わり、憲法改正して一般の人達が討論出来る場(一般院でもなんでもいいから)を創り、衆議院で作る法律を可決、否決したら。んで、総理大臣は衆議院、一般院から立候補して、直接選挙にしたらいいんじゃないかな。

憲法を変えるのは大変な事だけど。

・そもそも会社の社長さん並みの給料の他に使途不明を推奨するようなお手当を貰って裏で汚いことをしているから国民は怒っているのです。

どうしても必要なら(いくらが妥当なのか知らないけど）給与に含めて支給し、全部自分の財布から出してね、ならまだ納得できる。

一番良いのは、一番お金を掛けずに成果が出せた議員にはボーナスを出す評価制度(国民が評価する)かな。

だって国民から期待されて選ばれた代表なんだから。

・もうなんでもかんでもやりたい放題。

何か野党が追求しても全て自民党は自分たちの都合が良いように法律を作っているためどうしようもない。

今日本国民にできる事は政権交代これしかないそうしなければほんとに日本は終わってしまう。日本の皆さんもう少し真面目に自分の生活のことを考えましょう。

・自民、公明で成立することは全国会議員が暗黙でわかっていること、にも関わらず維新がもっともらしく自民にすり寄って、存在価値を国民に見せつけようとしたが見事に失敗した。発想が稚拙で単純すぎる、自民に見事に見透かされ、浮かれて詰めを誤った。老練自民には刃が立たないことを見事に見せてくれました。維新も目を覚まして、いいとこ取りの目立ち屋を自粛して、野党一本化に向けてかじを切り二大政党で日本を盛り上げてほしい。まあ、維新にはできないだろうけど・・・。自民に溶け込むのが関の山か？。

・あとは有権者である国民にボールが投げられました。これで次の衆議院選挙でも自公連立政権が継続するような結果になったら、もう国民は政治資金について文句は言えません。熱しやすく冷めやすいと言われている国民の真が問われる衆議院選挙になると思います。

・自民党・公明党・日本維新の会には、有権者が強く求めている法律に作り直すとの意思・意欲が全くないことが良く分かりましたね。次回の政権選択選挙では、この気持ちを充分に反映された投票行動をお願いします。

・大抵の国民は裏金を規制する法律と勘違いしてるけど、

　実は裏金問題を抱える政治屋を救済する、政治屋達の政治屋による政治屋どもの法律と考えるのが正解。国民の思いとは裏腹に、今後も裏銭で思いもよらない事件事態が発生するが、悪党政治屋どもが無傷で悪事を続けられるための目出たい法律。与野党多くの議員が救済されるのに違いない。

・実際に傍聴していた学生です。

賛成討論の時には野党からの怒号が止まりませんでした。規正法なのに欠陥が多すぎます。多数派の意向で悪法がスピーディーに成立してしまっているこの現実を目の当たりにして、日本の未来が怖くなりました。

・自民党は次の選挙で勝つつもりはないのだろうか。野党が逆に緩和を求めるくらいに厳しい公開、規制をすれば良かったのに。党内をまとめることができなかった岸田総理の責任は重いだろう。もし、安倍総理だったら、選挙で勝つためには手段を選ばず党内をまとめきれただろうに。

これで自民党が過半数を失い、また、政治、外交、経済がぶれ始めたら、中国やトランプ米国などにとても太刀打ちできなくなるだろう。

日本の将来に不安しかない。

・やはり基本的に政治家は政治家以外の存在が管理するのが好ましい。それに仮に有罪が実証されたとしても、会期中は逮捕できないなど優遇されすぎている。

他にも汚職を働いた政治家の家系からは向こう100年ほどは政治家を輩出させないようにするなど、厳しい戒めが必要だ。

・政治資金は、それぞれの議員のマイナンバーカードと紐づけろ。

カードの利用率も上がって、資金の透明性も高まって、自民の期待通りだろ。

岸田さん、まず総理が率先して一番にやれ！

多分、嫌がってるというあだ名も変えてもらえて、ヒーローになるチャンスだぞ。

・金権政治がまだ続くのか、あとは次の選挙で決めるしかない。東京都民の皆さん、前哨戦の知事選は皆さんにお灸を据えていただくしかありません。自民党がバックアップする方を容認しないで下さい。全ては国政の将来につながっていきます。都民の皆さん、慎重な投票行動をお願いします。自民党、連合、関係ありません。あなたの一票で決まるのです。

・日本の政治は人気投票してる間は良くならないでしょ。

名前や顔を伏せて公約だけ載せて投票させれば良い。

アメリカみたいに総理大臣を国民が選べるようにしなきゃ。

あと、立候補するのに供託金も必要ない。

やりたい人が誰でも立候補できるようにするべき。

・政治資金規正法改正案には、反対している野党だが、他の法案には賛成するから摩訶不思議だ。立憲民主党や共産党は、抵抗勢力であるからして、何でも反対するのかと思いきや、賛成出来る案には賛成するんですなあ。改正案は殆ど意味がないと、立憲民主党は批判しているが、自民党案でよかったではないか。大手を振って、政治資金パーティーがやれますで。これだけ野党有利な状況だが、政党支持率は一桁台前半を彷徨いる。仮に解散総選挙があったとしても、野党が過半数を制するのはどうだろうねえ。しかし維新には呆れるねえ。衆院で賛成するも、参院では一転して反対ですからなあ。

・次期衆院選で政権は移る

野党連立か与野党連立の混迷政権になる

自民党は大概だけど

もう日本には国民がある程度我慢してまで野党に政権を経験させる余裕がない

どうか政権を担ったのなら少しは希望の持てる政治を見せてほしい

つくづくあの民主党政権時代の大失敗がなければと悔しくてならない

・これで益々支持率は低下するだろう、ザル案を可決すれば次期選挙の苦戦に拍車を掛けることは当の本人達も分かってるだろうが何故やるのか？国民から見ればマイナスしかないことを敢えてやるメリットは一つしかない、当人達には嫌われてもやるメリットがあるから、例えばこの法案がなくなったり、厳しくなると適正に使ってないのがバレるとか、その類だろう、従って自民党はまともに使ってないと宣言してるようなもの、数の原理に胡座をかく自民党、これを解決なり良い方向性にもって行くには国民に出来ることは一つ、国民が一丸となり自民党を下野させるしか方法はない。

・10年後に公開ってのがね…実際、10年後になって公開してみたら金額以外はプライバシーに関わる云々で黒塗りだろうし、不審な点が見つかって追及しようにも議員当人や会計責任者は10年も前の話で記憶が曖昧で分からないとか、時効になってるとか言って意図的に上手く逃れるように設定してるよね。

国民のほとんどがこの案に反対してるのに、妥協したつもりでこの案を可決させてしまう自民は本当に終わってる。

絶対に次の選挙で牛耳ってる老害議員達全員を落とすべきで、比例にも自民と書いてはいけない

・またザル法という悪法が成立しました。ザル法を゙成立させる政治家を゙どうすれば排除できるのか。投票率が低過ぎる選挙では不可能、ではどうするか。今の日本人でははデモや反対暴動を゙する度胸は無いし、かと言って利権政治家共を゙放っておいたらこの国はどんどん低下して行くだけ。時間はかかるけどとにかく皆さん選挙に行ってザル法に反対した候補者に投票するしかなぃようです。今や立民は嫌だとか、維新はだめだとか言ってる場合ではない。仕方ないです、ザル法に賛成した議員全員に罰を与え落選して頂き…あとの事はまた後で考えましょう。

・ザルのまま、何も変わらない政治資金規正法

取り締まられる側の議員が、この法改正を行なっている以上、議員(自民党)には改正したところで痛くも痒くも無い状態だろうし、また裏金作りが行われるだろうし　企業との癒着や賄賂が横行するとしか思えん

この法改正を真剣に行うならば、政権交代をし企業からの献金や政治的パーティーを行なっていない政党が改正しなければ、何も変わらないと思う

・法律は政治家が作るから予め抜け道が用意されているのは当然か。野党が批判のための批判しかせず中身がないから消去法で自民党が選挙で勝つ。政治に関心を持ってこなかった国民にも一定の責任はある。

山上が安倍を銃撃していなかったら裏金問題などは表沙汰にならなかっただろう。革命だって裏を返せば暴力と大差なく、成功したから革命であって失敗したらただのテロでしかない。暴力以外の政治批判を抑えこんできた政治家にも問題がある。

・一連の還流金事案の総決算そして大団円ともいえる政治資金規正法の成立は、岸田首相自らが主導し、けじめをつけ襟を正すことを国内に示す一手となりました。今後の支持率上昇に大きく寄与することと思われます。一方で反対の立場とった維新、立憲などの諸党こそが裏金体質を維持したい、けじめをとりたくないとする一派であったことが晒された点も今回の改正の大きな成果であるといえます。

・結局、与党自民党公明党で過半数の議席が取れてるから、国民の民意とは全く異なる法案でも平気で可決できる。

日本の成長が30年止まっているのは、議員のみなさんが自分たちを甘やかし、さらにお友達企業と一緒に甘い汁を吸い続けたからではないだろうか。既得権益のある一定数の支持でずっと自民党政権が続いている。これが続くなら日本の将来は、やはり暗いと思う。

・自民党の常套手段ですね。時間がないからと逃げ道を残したままの法案を成立させ、細部は検討事項にして検討はしないか、不十分なまま。結局何も変わらず将来同様な事件がまた露呈するという日本政治の構図。

国民にできることは、今回の怒りを忘れることなく、選挙で「NO」の意思表示を表すことだと思います。そして政治は政権交替ができる環境にならないとダメです。長期政権は腐敗しますから。そして政党、政治家の脱法行為を監視、告発、調査する独立した強力な機関が必要だと思います。

・これが政権与党なんだよなぁ

でも、この党を選んだのも国民だがら、国民にも少なからず任命責任がある

民主主義なんだから

次の選挙で、きっちり落とし前をつけないと

そのつもりで、私は投票しよう

それが、一国民が出来る矜持だと思う

【速報】改正政治資金規正法が可決・成立 議員責任強化やパーティー厳格化 立憲は「抜け穴」批判 維新も一転反対

【速報】改正政治資金規正法が可決・成立　議員責任強化やパーティー厳格化　立憲は「抜け穴」批判　維新も一転反対