[182582]「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識

( 182586 ) 2024/06/20 14:56:27

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・アベノミクスを考えた立案者であるイェール大学名誉教授浜田宏一氏は「学者として以前言っていたことが間違ったと認めなければならない」と言っていました。市場の通貨供給量を増やせばインフレを起こすことができるという考え方は間違っていたと。今では金融政策だけではデフレ脱却は困難であり、財政拡張政策の併用が不可欠だと考え方を変えたと告白しています。金利がゼロまで下落すると投機的需要が無限に大きくなり金融緩和の効果がなくなるというわけ。デフレで需要が無いときは需要を創出する以外どうやったって貸し出しは増えないのです。考えてみれば当たり前のことです。いくら金利が低くなっても需要が弱く事業が採算がとれなければわさわざ銀行からお金をかりたりしません。やっぱり学者は経営とかやったことがないからそこら辺が分からないのでしょう。

・当時は70円台の超円高だったが株価低迷、貧困化が進んでました。

日本の問題は儲かっている企業が従業員への還元、設備投資に回さない事と増税です。

円高で儲かる企業、円安で儲かる企業、輸出で儲かる企業、内需で儲かる企業、様々ですが時代の変化でそれぞれが変わります。

その時代に儲かった企業が適正な従業員還元、設備投資をしていれば内需が増えていたと思う。

儲かったら還元の流れてをしっかりと作られていないのが問題です。

資本主義は国民が豊かになる為の手段であって目的では有りません。国民が幸せに暮らす事が政府にとっての使命です。

企業は儲ける事を目的にしているので政府とは目線が違うのです。国民の為に企業の嫌がる事もしなくてはなりません。

・アベノミクス開始当初から言われていた事ですね。

実質賃金が下がってると指摘すると給料はあがっている。

エンゲル係数が上がってると指摘すると、給料が上がって外食する人が増えた。

大企業への優遇を指摘すると雇用が増えてる(正社員は増えてない)と噛み合わない答弁をさ続けたのに、なんとなくの雰囲気でそれを支持し続けた国民。

まぁ、ネット親衛隊やバイトのネット書き込み隊の力もあったでしょうが、なるべくしてこうなった感が強い。

・元大手金融勤務で現在経済学者の教授は両手を挙げて賛同していましたが、第二次安倍内閣発足当時から私は懐疑的で大学院の経済学の講義でも随分議論しました。

強者が強くなって下を引っ張り上げるような理論で、本当に引き上げてくれるはずはないと。格差が拡がるだけではないかと。

結局のところ企業の設備投資には回らず、内部留保が増えるばかり。

景気の好循環が起きたのは上澄みのほんの僅かな大手企業だけでした。

何より経済産業省が例のパワポで作ったプラン。うまくいった試しがない。

・政治や誰かの所為にしても、収入は増えないし自分の生活は守ってくれない。

与えられた環境の中で、良い生活がしたいなら意味のある仕事をし

利益を上げなければ収入は上がらない。

ただ、森林環境税のように新しい税金が増え続けるためなかなか手取りが

増えないのも事実なのと、累進課税はどうにかならんものかと思う。

・一度上がって物価は下がらない。

何かと理由をつけて更に上がり続けるでしょう。

つまり一部の人は除き国民の生活は益々厳しくなり更に消費停滞する。

企業は売り上げが減り法人税を下げてもらい利益を確保するがそのツケは増税となって国民へ跳ね返ってくる。

正に負の連鎖ですね。

・積極財政論者が多くなって来たから、財務省が手を回してるのかな。

アベノミクスが所得を減らしたっていうのは正確ではなくて、アベノミクスやってるのに、消費税やほかの税を増税させたことによる影響だと思う。

これに加えて財務省はステルス増税をしようとしているか、さらに物価と所得の差は広がると思う。

プライマリーバランス黒字化を国が目指すというから、たぶん国債発行は減らされる。

そしたら国内に出回るお金も減るから、たぶん物価も上がらなくなるだろうけど、合わせて給料も上がらなくなって、さらに苦しくなることが予想される。

自国通過発行権がある国でこんなに国民が苦しんでる国あるのかなって感じですよね。

財務省の思惑通りって感じです。

・80年代は皆希望に満ち溢れていた

将来の不安なんて考えたこともない時代だった

全て政治の責任とは言わないけど

政治家の目が以前より国民の生活より、自己保身と私腹を肥やすことに尽力している割合が高くなっているのは間違いないかと思います

結果30年掛けて格差が広がり続けているような気がします

・消費税の使用方法（社会保障のためと言いながら違うところにバンバン回してる）や国債は国の借金（正しくは政府の借金）など事実と違う報道はたくさんされてきた。アベノミクスについても自民党は躍起になってアベノミクスの恩恵を探していたが今の日本の状態を見るに成功したとはとても言えない。世の中に情報は溢れているが、正しいことを理解する、騙されないためにもやっぱり勉強って大切なんだろうな。何をどう勉強するかも含めて。

・格差は大きくなったと思う。

ただ、その貧困をつくったのは、氷河期世代の非正規増産が始まり。あの世代が非正規になり救済されないから貧困が生まれ、出生率が減り、老人支えるために社会保険料や税金増えて、今に至るのでは？

そして、未だに氷河期の非正規をなかったものにしてるから、あと１５年もすれば、年金もらえない氷河期が生保になる。

今の３５歳未満は、早くFIREするから、介護労働力もなく、外国移民に乗っ取られて日本社会は終わるだろうね。その頃、自分は死んでると思うが。

・三十年前、バブル崩壊の直後から日本の経済需要は怪しい様相だった。その後自公連立政権が誕生しアベノミクスが発動されゼロ金利政策が長期に渡り実行された。円の価値は少しずつ下がり始め、国民の資産や給与は実質目減りしている。低い金利のうちにと住宅や自動車など耐久消費財の動きには多少影響しただろう。内需消費はコスパや省エネなど消費を極力抑えるモノを中心に動き続けてきた。しかし海外との経済格差を拡げ過ぎたと言えるだろう。貿易なくして成り立たない日本。この格差を埋めるのは容易ではない。一番にインフレの高波を受けるのは一般庶民である。

・もう日本は衰退国です。

それを認める状況、そしてそれを認めた政策を取れる政治家が現れない限り更に日本の貧困は進むでしょう。

残念ながら今の自民党は未だに先進国気どりで振舞ってホイホイ海外に金を配っており、貧困の速度を速めている。

正直もう日本に未来は無い。

個人個人で自分の責任を以て人生を全うする必要がある。

生活レベルを落とさないまま不要な固定費を削り、唯一使えると思うNISA・iDecoに投資して、自身の今後に向けて準備するしかない。

だからと言って投票に行かないという意味ではない。

絶対に投票には行くし、自公維新には絶対に投票しない。

それが今の状況に文句を言える唯一の資格取得なのだから。

・アホノミクスで日銀は動きが取れなくなってしまった。

今や日本は米国次第。金利を上げたとして１％も上げることは

出来ない。米国のインフレが継続するかぎり、日本の

スタグフレーションは続く。結果少子化は加速し、今の

現役は年金はほぼ当てにできなくなった。たぶん30年後には

1人で一人の老人を支える事になる。その上未成年や公務員

増加する生保、これらの負担で国民負担率は７０％を

超える。予測では今から生まれる子供の数は40年で2000万人

位しかいないのだから、、。

・労働市場は長らく堅調だし、円安だけ取り上げて批判してもね。ただ日本の実力としてインフレ2%目標は無相応だとは思っている。その過程で生じるコストプッシュ型の上振れに国民が耐えられないなら尚の事だな。

安倍政権は財政問題への対応を兼ねて大規模な財政金融緩和を行ったが、それが失敗だとするなら緊縮に向かうしかない。国民が嫌だと言う円安に対する本質的な対応策でもある。中でも莫大な税投入と現役世代の所得を取り上げて景気抑圧、少子化誘導を行っている現行の社会保障制度の抜本的見直しが急務だ。それ以外の歳出は誤差みたいなもんだからな。

・円安で海外から買うモノが高くなっている事に加え欧州や中東地域の情勢不安があり原油価格も上がっている今こそ化石燃料からの脱却を目指しましょう

原油や石炭を使った火力発電に変わり太陽光等の再生エネルギーを推進する事で電気代は下げられるかもしれません

原発も必要でしょうが原発の燃料となるモノは海外からの輸入でしょうから得策ではありません

日本の技術力があれば今の再生可能エネルギーより効率的な再生可能エネルギーを作り出せるかもしれません

新たな産業が生まれるかもしれません

これこそが経済対策ではないでしょうか

・ズバリ消費税でしょうね。

自分は、消費税のない時代から事業経営をしている者ですが。

論議を呼びながら始めた消費税。

税収が上がっている消費税をひっくり返すのは集める側からしたら、手放せない制度でしょうね。

しかし、国民生活を含めて事業者はこの制度で苦しんでいるところがほとんど

だと思います。一旦見直す時期が来たような気がします。

抵抗勢力は多いでしょうが、もとの間接税に戻せばいいと思います。

・以前、識者が話していたが、「アベノミクス」などは存在せず、マスコミと安倍氏がでっちあげていただけの呼称とのことである。安倍氏ではなくアメリカのレーガンが行った金融政策に他ならない内容であるとの事でした。

安倍氏は株価の上昇を景気回復の証拠のように得意になっていましたが、実際は金融緩和で金をダブつかせ、GPIFや日銀に株を買わせた結果であったと思います。円安の恩恵で自動車関連等の好決算で企業業績も上がったように見えただけで、実質の業績は上がっていませんでした。安倍氏の責任で国際競争力も低下し円の価値も下げ現在に至っています。自分で「アベノミクス」などと言っていたおめでたい安倍氏の責任は非常に大きいと思います。

・アベノミクスによる経済活動活性化だけなら良かったかも知れませんけど、同時に消費税を大幅に上げてしまって、標準的市民の購買力を低下させてしまい、格差社会を作り出してしまいました。

それを引き継いだ岸田内閣、その悪い部分だけを加速させてしまい、今や相対的貧困率では、格差社会と言われているアメリカさえも抜いてしまいました。

日本における飢餓の現状は次のとおりです。

飢餓経験率は5.1％（20人に1人）

相対的貧困率は15.7％（7人に1人）

食糧自給率は2020年度で37％程度と低く、先進国の中では最も低い水準

栄養不足による餓死者数は増加している。

餓死者の損座はアフリカだけではありません。

・そんなに急激な物価高とは思わないのだが。

他国みたいにビッグマックが2000円もしないし。円安のため当方輸出業者は絶好調だし。まぁ資源を輸入にたよっている日本はロシアのウクライナへのテロや攻撃や中東が安定しないと商品価格は上がるだろうけどね。

・日本では、多くの国民が支持した政治家や政策は、必ずと言っていいほど、最後は国民を不幸にする。逆に、明治維新は強引なクーデターだったし、GHQ は侵略者だったが、前者は日本の植民地化を防ぎ、後者は敗戦後の日本を立て直した。今は自民党を退けて、支持率の低いリベラルにあえて任せるべき時だとわかる。一度くらい正しい選択をしよう。

・金融緩和までは良かったが、3本目の成長産業やら財政出動が全くなく、止めを刺したのが消費税１０％。総理の力の無さなのか、財務省の権限が強すぎるのか、基金を積むだけの見掛け倒しの予算ではなく、あの時点で減税と大規模な給付金を支給し、国内の需要を喚起し、国内産業への設備投資に税金を使っていれば、今は違っていたと思う。

・税金と制度の方向性が虚構の積み重ねだからだと思う。いろんな統計の数字が可能性を示している。事務コスト（会計は簡素であればあるほど無駄が少なくて済む）上げる制度が多い。消費税で物買ったら罰金では消費を抑制しかしない。庶民が浪費して経済回すのに。

消費税の仕入れ税額控除の関係で派遣会社増えて不安定かつ労賃減った世代。預かり税じゃないのに輸出企業還付の矛盾。中間層衰退で少子化加速。貧困化。半数の大学生が奨学金制度活用。ローン背負って社会人に。多大な年金と社会保障費の負担。就職氷河期世代の雇用創出失敗。

株主優遇制度。人材に投資せず配当に振っている経営者。おかげで企業と株主でしかお金回らない。そして株主は浪費せず再投資で株価だけ上がる。

国債と自国通貨建てで回していて破綻しないのに、行政による恩恵の「対価」という幻想で、過度な徴税をしいてきた。制度による社会構造の方向付けで格差はジニ係数5.6。

・ロシアの軍事侵攻以前の為替は110円～120円程度で推移。アベノミクスが円安の要因と言うのならば、もっと前に今のような円安になっていても不思議ではなく、大規模緩和のみが円安の要因だと語るのは甚だ疑問。

そもそも金融緩和は財政出動とセットでやらなくては意味がなく、日銀当預に金が積み上がるだけで意味がない。

この貧困化の要因は、長く続くデフレや物価高の続くインフレの中でも国民負担率を上げ続け、大企業優遇の税制と賃金を抑える雇用制度により、国民所得の中央値と可処分所得を減らし続けた政府と財務省の失策に他ならない。

放漫財政に見せながら、公共インフラのような経済成長に関わる予算、国民生活に関わる政府支出は財政健全化の名の元に緊縮、名ばかりの経済対策予算は行政独立法人のような天下り基金に予算を積み増しされ、市中に回るべき金が配分されていないのが実情。

叩くべきは政官民の癒着構造と財政法4条。

・アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の３本の矢が掲げられた。事実として金融緩和が始まった2012年11月から円安が進み始め、国土強靱化をはじめとする財政出動が行われた2013年は震災復興需要もありこのままデフレを脱出できる勢いになったかに見えたが、2014年4月の消費税8％で一気に景気は冷え込みデフレに逆戻りしてしまった。更に2019年10月には消費税10％、その後のコロナ禍、円安による物価上昇とそれによる消費税負担増、社会保険料増が追い打ちをかけ国民生活は疲弊するどころか破綻寸前。つまり消費税アップはアベノミクスとは完全に逆方向の財政政策であり、さらに民間投資を喚起するならまず政府が呼び水となる投資をするのが普通だが民間に丸投げ。だから３本の矢が未実施なのだからアベノミクスの失敗ではない。財務官僚・政治家が悪い方向へ国をリードした結果である。

・アベノミクス以前に超円高で工場の海外移転が進み産業の空洞化が顕著になっていた。そこの所得者層である中所得者層の仕事がごっそり無くなり所得の二極化が起こってましたよ。

あのままデフレが続き雇用も停滞し他国はインフレで物価高が続き仮に日本の金利を1％にしても金利差は大きいのだから結局は円安傾向になる。

物価上昇傾向は緩やかかも知れないが資源高と原発停止の影響をもろに受けてエネルギー価格の上昇も避けられなかっただろう。企業業績も上向かず賃金上昇の機会も訪れず雇用も停滞、失われた30年が40年と続くだけだったのでは？

国民はあらゆる物価の値上も受け入れず、デフレからも脱却できず「安くて高品質」が当たり前、企業や小売りは適正価格ではなく利益率を落としてまで販売しそのツケは立場の弱い生産者に及ぶこともあり皆等しく貧乏になっていくしかなかったでしょうに。

円が80円時代がそんなに良かったのでしょうか。

・カンフル剤としてであればよかったが、長年継続したのは失敗。結局は大企業減税、株価高止まりで経営者や投資家に利益がまわり、その分貧困層が増えた。日本は１億の人口を抱え国内個人消費の規模は大きいので、利益の再配分を見直し、中間層を増やすべきである。

・物価高の中、景気が悪い時に金利を上げたら価格転嫁などできない中小企業の倒産が今より爆増する。今の円安の原因は国内景気が冷え込んでるから起こっているのに金利を上げたら、もっと冷え込んで取り返しがつかなくなる。

アベノミクスよりも今の岸田政権の無策が今の経済状態を生み出している。

・そもそも第一の矢マイナス金利と円安がまったく連動していない。

デフレ(需要不足による経済縮小)に対して金融緩和が正しくないと思っている人は頭がおかしい。お金がないから使わないのにもっと金利を払えってか？

円安の最大の原因はFRBの利上げで金利差が開いた事。

世界がコロナ禍を脱しインフレになったのに日本だけ財政政策を間違い続けた所為でデフレを継続した事。更にウクライナやパレスチナの紛争がアメリカのインフレを加速させた。これが金利差が発生した原因。

アベノミクス自体は素晴らしい物であったが、本人が実行しなかったどころか財政出動の真逆の消費税増税をした為に起きたのが今のスタグフレーションである。

期限を定めない消費税0%への減税、50兆円規模の追加経済対策などを今からでもやればいい。

結局のところ緊縮派もリフレ派も敗北し、MMT派の言っている事がすべて正しかった。

・通貨を多く発行してインフレを意図的に発生させ、円安にして、輸出で稼いだ分を賃金として還元して景気をよくする・・・というのがアベノミクスの狙いだった。

円安にするまでは良かったが、賃金として還元されなかったのが第一の問題。

そして円安が予想より急激に進み過ぎて、輸入品が高くなり国内の物価が高くなったのが第二の問題。

第一の問題は、円安にすれば企業は儲けるから賃金として還元されるだろうという甘い考え方だった。

確かに輸出で稼いでも、企業は簡単に賃上げをしない。

円高の時代でさえ物価上昇に対し、賃上げをしてこなかった事からも分かる。

国が収益に応じて、賃金を還元するよう法律を制定すべきだった。

第二の問題は、進んだ円安を止める手段を考えていなかった事。

正直、アベノミクスが提唱された時に問題として指摘された部分を先送りにした結果が現状になっている。

・インフレ目標以下のインフレ率なんだから、物価はもっとインフレでもいい。問題は賃金が上がらないことだ。

賃金を上げるには労働市場を売り手市場にしないといけないから、需要を増やして供給を減らさないといけない。

技能実習生のような外国人の単純労働者は減らして、公共事業などの仕事を増やす政策をしなかったのが賃金が上がらない原因だ。

物価に対して賃金が上がらなかったのがアベノミクスの失敗というなら、最大の失敗はそこにある。

ただ、アベノミクス時代に氷河期世代や主婦の雇用が増え、現役世代の労働参加率が上がっていたのは事実は、労働参加率が上がりきって人手不足が進んで賃金があがるフェーズに入ったところでコロナ禍が来てしまったという不運もあった。

今後は、雇用創出と外国人労働者の抑制などを進めて賃金を引き上げる政策をするべきで、育成就労のような事をしている場合ではない。

・アベノミクスを含む最近の経済政策の結果国も国民も貧しくなった。結果が全てです。貧しくなっただけでなく学術の分野も落ち続けています。ノーベル賞は何十年も前の成果で受賞が続きましたがもう駄目でしょう。政治がダメという事です。消費税増税に連動した法人税減税は、大企業の内部留保を増やして株価を上げただけ。その恩恵は大企業社員と株を沢山持った富裕層と外国人投資家だけが享受しました。まずは法人税を元に戻し、所得税の累進性も元に戻すことから始めるべきです。

・２０世紀の日本の金融政策は、デフレは、中央銀行の使命である「物価の安定」を害していないという哲学でなされていました。それを転換し国際標準の金融政策を導入したのが黒田総裁です。

そして、消費者物価の前年度上昇率が安定的に２%を越え、「もはやデフレではない」今、中央銀行の負債(バランスシート)を拡大して量的緩和をする金融政策を縮小すべきと考えるのは、何もアベノミクスに反するものではありません。また、量的緩和とは、負債の拡大に意味があるのであって、買えるなら、トマトケチャップを買っても良いのです。国債を買って財政資金を用意する財政政策ではありません。中央銀行の使命は「物価の安定」であって、「インフレ」を作ることではありません。賃金上昇は、「物価の安定」を確実にするための手段としては是認されますが、輸入インフレをホームメードインフレに転化し、国内物価を上げる燃料であることも忘れてはいけません。

・アベノミクスは原因の一つでしょうが、個人的に大きな要因だと感じるのは、財務省主導の「財政健全化」思想ですね。

自民党政権だろうと民主党政権だろうと、右肩上がりで増税しています。社会保険、消費税を中心に様々な税金が値上がりしています。

政府（財務省）は赤字の抑制を目的に掲げますが、米国、英国をはじめ、先進国はもちろん、発展途上国を含め自国通貨建て政府債務は年々増加しています。

何故日本だけ、赤字を減少しなければならないのか全く理解出来ません。赤字と聞くとネガティブな表現ですが、カネの性質上、誰かが赤字を背負わないと黒字は生まれないのです。要は、政府が赤字額を増やし民間側にカネを生み出しているわけです。

したがって、赤字縮小は民間側のカネを消失させる行為です。増税を行えば行うほど、民間側、すなわち我々のカネが失われるのです。日本全体が低迷している原因は財務省の政策によるものでしょう。

・お金持ちの周りはお金持ちなので

自分の周りの人たちが喜んでありがとう！と持ち上げてくれたら

それでいいんでしょう。

国民の生活をわかってもらうには

一般市民が政治家にならないといけないのですが

そもそも立候補するのにお金がかかるので

まぁ難しいですよね。

選挙資金は今どきネット等で出来るので

少なくできるでしょうが

立候補するだけは無料か５万円くらいにしたらいいのではないか。とも思います。

そして若者たちよ。選挙に行こう。

・アベノミクスによって作ったお金が市場に出て、グルグルと実物市場を回らなかったことが、アベノミクス失敗の原因だったのではないか？金融市場の中だけで投資に回されたので、いくらお金を発行しても市場には流れ出さず、景気は良くならなかった。その代わり株式市場にはお金がどんどん注ぎ込まれたので、空前の株価になっていった。アベノミクスで作った金を、低所得の人たちにばらまいておけば、景気回復、経済成長の効果はしっかりと現れたのではないか？

・日本の政治の最も改善すべき点は、間違ったと思ったら素早く修正する事だ。間違っているのを解っているのに修正しないから余計に酷くなるし、修正しない前提で政策を作るから動きが遅い。

本来はやってみなければ解らない事もあるのだからやってみて駄目なら修正すれば良いし、それには国民にも寛容さが必要。

例えば、これだけのインフレ状況であれば少なとも全品目に軽減税率を適用すべきなはずなのに、変えない、修正出来ない。

アベノミクスにしてもトリクルダウンが起きないと判明した時点で財政出動の方向転換（減税）をし、緩やかに金融緩和から脱却すべきだった。

アメリカは減税により更にインフレになり、ギャップにより日本国民の生活苦が加速する懸念もある。

・まず円高デフレの長い時代が、貧困化の要因。ここで国内産業と雇用が失われている。同時期には中国からのデフレと失業の輸入もあった。物価が下がり雇用と賃金が下がり始めたという意味では、ここで日本の貧困化が大きく進んでいる

アベノミクスからは、円安とインフレが始まった。雇用の拡大と物価の上昇があった。名目でのGDPでは拡大傾向が出てきている。しかし円高デフレの時代に下がり切った賃金は、上昇しつつあるものの、物価の上昇ペースを大きく上回るものではなかった。実質賃金の減少が、貧困化を進めた

現在、物価上昇は2％付近、賃金上昇が継続的になり始めている。実質賃金の上昇が待たれる状況で、それが続けば貧困化から抜け出せる可能性が高い

日本の貧困化の多くは、円高デフレで起こった。アベノミクスの効果かどうかは分からないが、多くの指標は転換している。減税や政府支出の増加があれば、早く生活は豊かになるだろう

・円安って外国人投資家にとってメリットかなぁ。

為替安進行中に為替安通貨で株を買うと、株安為替安のダブルリスクを抱えることになるのでは？

逆に日本人が米国株を買うとドル高の影響で、株価が多少下がっても円ベースだと上がってたりする。

寧ろデメリットに思えるんだけどなぁ。

・これは国益に反する記事ですね。国内民間投資が増加しないとお金の循環は発生しません。GDP成長が必要な理由です。海外での生産活動も加えるGNIとかできてるけど海外活動に関係ない国民が大部分を占めているのにGNIなんかありがたがっても海外投資可能な大企業と不可能な中小企業や無職者の格差が広がるだけだ。GDP成長が国民全体にとっての幸福となります。

国内民間投資が増加するには国内投資で利益が出る必要があります。

内需企業では、外需を大きく取込ないので外需企業が重要となります。外需企業の国内民間投資が海外ではなく国内に増加する必要があります。円高では無理なので円安の今国内民間投資を呼び込む政策が必要です。

減税、低金利、インフラ整備、補助金出して企業誘致を今こそするべきです。

外資だろうが、売上大部分は国内に資金が落ちるのだから誘致する事が大事です。

・株安で損をするのは株主だけだが、円安で相対的に貧しくなるのは国民全体。

株高で得をするのは株主だけだが、円高で相対的に豊かになるのは国民全体。

常軌を逸した金融緩和を続け、借金しても金利を支払う必要がないという異常な社会を維持することによる株高円安と、常軌を逸した金融緩和を止め、借金したらそれなりの金利を支払う必要があるという正常な社会に戻しての株安円高。国益に適うのはどちらか、言うまでもありませんね。

・昭和のインフレを経験した世代からいうとインフレで問題が解決し本当に成長軌道に乗るのかなと思っていだが、案の定実質賃金が伸びないし円安で購買力も低下し消費意欲は減退するということになってしまった。

デフレは最初は生活実感が向上するが、時間の経過とともにそのツケはどんどん下層に回され企業や雇用を圧迫する。一方インフレは価格が転嫁を繰り返し上昇して行く内に、賃金上昇が抜け落ち力あるところに利潤が集中するようになる。どちらにしても世のマジョリティにとっては災難だ。

・とはいえ、1ドル80円時代は輸出ビジネスの利益が減るからダメだという論調が多かったんですよね。

円安になれば、輸出大国として経済が潤うって主張していた人が結構いたのを覚えています。

結局、どの程度の為替レートが国益にとって最適なのかという議論が抜けている気がします。マスコミも学者さんも現状批判ばかりでなく、何が最適なのか、もっと深く考えて発言して欲しいですね

・アベノミクスの否定だけでなく、円安と株高の理由まで書かれたバランスの良い記事ですね。

記事では約60万円の購買力の低下を、物価指数や名目賃金指数で説明していますが、その間、多額の献金を受けて経団連と財務省の言いなりになっていた政治家によって、法人税は下がっていき、逆に国民の税金と社会保険料は上がっていったことは重要です。2つの折れ線グラフがクロスしている図をネットでよく見かけます。

しかも、外国でも国民の負担が高い福祉国家はあるとされていますが、日本は高負担にもかかわらず国民が受けられるメリットが、それらの国と比べて全然少ない。その理由が利権や公金チューチュー、あるいは高齢者への過剰なな医療費にあるとされています。

旧統一教会の件といいアベノミクスの否定といい、安倍派の裏金といい、現状を安倍晋三に見せられないのが残念でなりません。

・アベノミクスだけに原因を求めるのも無理があると思う。当時はそうせざるを得ない背景もあったのだから。

もっと大きな失敗はコストカット経営を国中に根付かせてしまったことだ。

切っ掛けは20年前の派遣法改正。中には「派遣なんて3%もいないから大した影響はない」という連中もいるけど、ダウンカレントの恐ろしさを解っていない。

どこかの企業が正社員を派遣社員に置き換えて商品やサービスを安売りすれば、ライバル他社も追随せざるを得ない。そうして稼げないダメ企業が本来なら稼げる企業の足を引っ張って不毛な安値競争、チキンレースが延々と続き、それが異業種、多分野にも飛び火して人々はひたすら貧しくなっていく。

そうなるとアベノミクス三本の矢の三本目がどれほども機能しない。

・全国民が理解しなければいけないことは、国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではないこと、税は財源確保の手段ではなく、政策調整としての役割りがあるということです。だから無税国家には出来ませんが、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税、固定資産税やインボイス等々は即刻廃止しても、全く問題がないということです。上記の税を廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。

繰り返しますが、我々が払った税金を財源として国政を行っているわけではありません。この事実を国会議員は理解せず、財務省の言いなりで増税か削減(あっちの予算を削減してこっちに付け替える)…実質の増税政策ばかり。

政府はインフレ率が許す限り幾らでも財政出動可能です。

自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。コストカットでは無く、定額給付金を全国民に配り続け国民の購買力、企業の投資力を増やさないと経済成長できません。

・誰が書いてるのか知りませんが、国債は政府の借金であって国民の借金ではありません。しかも自国の円建ての借金なので最終的には紙幣を刷って返せます。これが対外のドル建てだったりするとまずいのですが、日本は外国に対して200兆円超の債権をもっています。つまり国内で何か不足が生じてもドルがすぐに調達できるわけです。現在の日本は円安による原料高に対して苦しんでいますが価格転嫁しても利益が増えるわけでもなく単に調達コストがかかっているだけ。大企業の賃金が上がるのは、円安に加えて輸出に対する税還付のおかげで爆発的に利益が高まっているから。内需頼りの中小企業に対する恩恵は全くなく、我々の生活はコストだけが上がるスタグフレーションに陥っています。

・パイパーインフレが仮に起きたとしたら世界中に貸付けている金を全部回収し、米国債の引き受けを即時停止して為替介入も全て停止して静観していれば良い、各国に対する支援策も即時中止、再検討もやらない方針を突き付け自国民の事だけを考えて国を運営すれば良い、又石炭を掘り起こして食料自給率を高め内需復活させる動きを国を挙げて行えば良い、輸出企業は十分な余剰資金があるのだから自助で頑張らせる、もしかすると少子化が少しずつ解消したりしてな。

・日本の貧困化の原因はデフレでしょう。アベノミクスは金融緩和は良かったのですけども、消費税増税と貯め込まれる形の法人税減税で物価高に導けなかったから失敗だったのです。そして、物価高となった次は、設備投資・技術開発投資（設備開発投資）で合致する供給を増産すべきです。円安由来インフレであれば輸出品と輸入の代替品の増産ですね。

需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。

しかし、2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税でたたき落したから失敗だったのです。

税制は消費・国内設備開発投資・国内賃上げなど実需に紐づいた金は減税、貯め込む金は増税と資金循環を意識すべきです。

・日本人が働かなくなったから貧困化した。

昭和の時代は、働いて稼いで、そして遊んで金を使った。その繰り返しがあって日本は元気だった。

バブルの時、家を建てることは夢でしかない人でも新車は買えたし、海外にも遊びに行けた。みんな欲しいものを買う為に働いた。

貧困化の最大の原因は、そこにあると思うよ。

・物価上昇そのものは狙い通りだとは思う。

マインドの変わらない人間は苦しいだけになるが、

やがて物価は上がるものという意識になり、

ベアしない企業には行かない、辞めるとなり、

ベアしないと人が取れなくなる事で、

経済の循環が正常になると思う。

ただあくまで物価上昇目標は2%であり、

今の上がり方はやや厳しいな。

・安倍さんには大変感謝しています。

氷河期世代なので大変でしたが、民主党の時よりも景気が良くなり、良い条件で現在の会社に再就職できました。

また長期徹底的に節約して貯めた資金をもとに株式投資の勉強と売買を徹底的に実践し、特にコロナ期間で大幅に資産を増やせ、マス層から準富裕層になりました。

安い時に優良企業の個別株を大量に仕込めたので、配当だけでフリーターの年収ぐらい入ってくるようになったので、給料が上がらずインフレが続く中では大変助かります。

株式投資やってて本当に良かったです。

アベノミクス批判する人が多くて驚き。自分にとってはメリットしかない。

・財務省がアベノミクスと日銀に責任転嫁しているのか。

安倍政権では消費税を2回上げているわけだが、これによって民間最終消費支出の額はリーマンショックを越えているわけなので、明らかに消費税の増税が失敗に導いたと言えるでしょう。

アベノミクスを批判するときは何故か金融緩和だけが批判されますが、消費税の増税について語る人はいない。

そして、消費税を上げればデフレからの脱却が遅れてしまい、未だに引きずっているわけですが、何故かハイパーインフレの心配をする。

ハイパーインフレが起こるときは、緊縮財政によって供給能力を大幅に毀損させたときに起きるでしょう。

今のように企業倒産件数が1月に1000件を超えるようなもの続けていれば供給能力は破壊されるので、いくら需要不足でもインフレになる。

国債の借換債は詐欺ではなく、世界ではそういう運用をしているし、ただの通貨発行なので何も起きません。

・デフレ脱却と内需主導の経済成長に必要なのは購買力の向上でしょ。また、企業の設備投資でしょ。

小泉、竹中時代が分岐点で、正規雇用を減らし生産拠点を海外移転しやすくして、人件費や設備投資を減らしせっせと配当と内部留保に勤しみ、それを実行した取締役は億台のサラリーを手にした。

他方、庶民は将来が不安で結婚できず、子どもを諦め、政府はそんな乾いた砂漠に水を撒くため健康保険料を大幅アップする。

・安倍元首相は円が一ドル500円になったら国の問題は一挙解決、と言っていた記録が、今更のごとく世間から批判を買いましたね。

何考えてるんだと。

安倍元首相は国富を目標にしていたのです。

それはそこに住む国民を豊かにするのではなくて、

全く逆に、国民が生活、命、安全を費やして

国を支えて、国を大きく力を強大にして、

隣国(中国)の脅威を抑え、世界の中の日本のポジションを上げたい。そのためには先ずは経済だと。

経済、と言っても

それは国民自身の経済ではない。

あくまで国、もっと言えば日本政府自体の経済

収支なのです。

だからアベノミクスで円安を誘導した。

ETFで日銀に株買いまくらせ、企業を支えた。

それらは戦前の

日本の財閥思想そのもの。

法人減税でも企業を支援し

国経済を支える木々にする。

安倍さんの考える

国民は戦前の

欲しがりません勝つまでは、とイコールだった

のだと思います。

・日本の貧困化の原因はデフレ30年。

アベノミクスの当初の目的はデフレ脱却にあった。

デフレに対する処方箋は世界標準の常識で金融緩和と財政出動なのはなのだが、片や増税をやってしまうなど財務省の抵抗で失敗した。

安倍に憎しと金利をあげて儲けたい人達と増税したい人達が合わさって無茶苦茶な記事になっている。

円安になっている一番の原因を上げるなら米国がコロナ禍で莫大な財政出動をした為高インフレになり金利を引き締めたことが大きい。

・いない人を捕まえての後出しジャンケンは全く愚かだね。デフレ真っ只中のあの当時では最善手だったでしょう。ただ、数年続く黄金施策など今の変化速度の早い混迷した世の中ではどだい無理な話で、細かいメンテナンスは必要だったのだろう。そこが足りなかったのかもね。

一つ言えるのは政治に期待し過ぎる他責の人達が溢れているほうが気掛かりだ。

・アベノミクスになって以降、大企業は富み、就職状況は改善しましたが就職に関しては団塊世代の大量離脱と時期が被る為、アベノミクスなどなくても改善した可能性が高いです。そして「大企業が富み」が大多数を占める中小企業へトリクルダウンしている形跡はないので、やはりアベノミクスは成功してはいない政策だと感じます

・金利と失業率と物価の関連性

FRBはコロナ起因の失業率を下げるために金利を下げた。

失業率は下がったが物価上昇に苦しんでいる。

今度は物価上昇を抑えるために金利を上げ

失業率がじわじわ上昇していて

市場は早くも利下げを折り込んでいる。

デフレ下だった日本の経済は物価安、賃金安、経済はマイナス成長

そこから脱却すべくとられたのがアベノミクス

政策はプラス面もあればマイナス面もある。

マイナス面ばかりをクローズアップして批判するのは卑怯なやり口。

プラス面、マイナス面、どちらが大きかったか

それで正当な評価をすべき。

・金融ビッグバンで金融構造を大きく変えてしまった結果、利益は労働者に分配されず、資本家に一極集中し、格差がどんどん拡がった。当初から言われていたのに、改革がお好きなマスコミ政治家が猛進して砕け散ってしまった。

常に自虐的で自らを客観視できない日本人のメンタリティーが大きく影響していると思います。

・消費税と法人税の動きを振り返ってみたって、与党政治家がどこを見て、献金源としても大事にして、政策を進めてきているかは明らかではないですか

今のマイナンバーカードの実質義務化と、リスク無視した情報集中だって、一つは個々人を萎縮させ管理しやすくする意図、別の一つに「その人の情報」を活用した効果的なマーケティングを可能にする道もあって、これもどこを向いているか明らか。だって国民からしたら、「効率的にお買い物できる快適ライフかしら」と思うツワモノもいるかもしれないけど、「まっとうな企業？」からでも「どこから見てるの」と不気味なうえ、サーバー攻撃でもどんな形でも「情報漏洩」によって健康情報の悪用など効率的な詐欺ほか犯罪を招く危険と隣り合わせになるからです

アベノミクスは

「株高を享受したのは一部の資産家だけ」

であれば

説明と違っても「当初のもくろみ」からは望み通りの結果が出たということでしょう

・アベノミクスでも他の経済政策でも、失敗するだろう。

労働者がベア要求せず、経営者が賃上げせず、結果、相対的に労働対価が下がっている。

かつて、製造業が日本の人件費が高いのを理由に生産拠点を海外へ移したのは労働対価が安かったから。この30年、いかに人件費を下げてきたか、である。しかし今、その手法ではそれほど儲からない。

金融/投資マネーが世界経済を動かす速さに経営転換が追いついていない。経営者は安定した利益を得られる、強い製品・サービスを産みだしているだろうか。

世界経済が毎年2％成長しているなら、給与はそれ以上上がらなければ、自分の労働は評価されていないことになる。また、毎年2%の賃上げができない企業は経営状態に問題がある。

経営者に毎年2％の賃上げを要求してきただろうか？ここ20年ほど、労組は経営者と馴れ合い形骸化。組合費を徴収しつつ役割を放棄しているが、ここにも大問題がある。

・政府は賃上げになっていると答弁しているが、年功序列以外で実際に賃上げしてるのは上場企業や労働組合を持つほんの5%足らずの企業だけ

大手企業を無理に賃金を上げさせるから、そのシワ寄せは結局は増税や中小零細企業へと

水道電気光熱費に燃料代に仕入資材に税金の高騰で、人件費上げられるだけの体力は皆無

会社をたたみたいと思っている零細企業経営者が、相当数いる様に感じる

・高齢者の優遇のしすぎです。

少子高齢化が分かっているのなら、福祉の切り捨てをしないで

国債を日銀に買わせる安易な発行での円安が原因です。

入札による発行や、2パーセント程度の経済成長を見込んだ程度の発行なら全く問題はなかったのだが、20％の国債を日銀に買わせれば円安になるだけです。

見た目の円は日本人には変わりませんが、外国から見た日本の価値は同じはずなのに紙幣だけ増えれば円安になります。

・>「日本の貧困化はアベノミクスに責任」

確かに関係はあります。が何度か景気は上向いていたが消費増税でマイナスになったイメージです。

経団連の責任も大きい、賃金を上げたと言いているが労働分配率は下がっている。ザックリ言うと経団連は利益の中の給料の原資の割合を減らしていると言うことです。そして30年で数百兆円の内部留保を増やしています。数百兆円が日本国内で回っていたら好景気になっていたのでは？

「日本の貧困化はアベノミクスに責任」

ではなく財務省も経団連も責任はあります。アベノミクスを許した自民党員もですし、もちろん気が付きもしなかった私達国民の責任もあります。アベノミクスだけの責任にして逃げているだけです。

まず原因を突き止めて責任を認めて、なおさないといけません。

確実に言える事は「消費税の減税は検討すらしていない」と発言した岸田総理がトップでは景気は上向く事は無いでしょう。

・まあここ10年だけでもさ、諸外国が賃金上がってるのに日本は最低賃金数円アップとかフザけた事してたのが間違いなんだよな。

せめて30円でも毎年コンスタントに上げていたら、円高もそれなりに維持できたしここまで環境激変の思いを味わわずに済んだし、社保徴収の在り方なども充分に議論できた。

今ようやく賃金が上がり始め、中間所得者層が増えたターンではあるが、税金が多く取られるようになり物価高のままでは手元に残る金は変わらない。

いい加減、老人優遇の現状にストップをかけ、サブスク通院や延命治療や先進治療の在り方をキチッと定義すべきだろう。既に手遅れだと思うが、やらないよりはマシ。

・円安だから日本が貧しくなったわけではないよね。アベノミクス前の日本を思い出してほしい。円高、株安など、三重苦とか六重苦とか言われて世界から取り残されつつあったところを、アベノミクスで息を吹き返したのですよね。

円安になれば生産手段を国内に回帰させればいい。商品を輸入するのではなく、日本人自ら生産すればいいのですが、日本人は以前のような勤勉性を失ってしまった。そこが問題。

・物価が上昇するのは当たり前ですよ

コロナ禍で世界経済が2年間も停滞し

ロシアのウクライナへの侵攻もあった

小麦最大生産国へエネルギー供給国が侵攻したんですから輸送コストやエネルギーコスト

様々なコストが増大して物価が上昇するのは

当たり前ですよ

物価上昇率　日本2% 米国8% 欧州10%

限界値4%と言われており　

失業率も犯罪率もG7中最も低く

この国際情勢の中日本はよく物価上昇を抑え

社会秩序を保っていると思いますよ

また円安により経常収支は25兆円の黒字を

出しており　個人金融総資産も2000兆円超えてます(昨年1年間で150兆円増えてる)

日経平均株価はバブル期超えましたし

円安による経済効果は高くなってる

欧米の散々たる状況を無視した　単なる日本下げの記事の様に思えます…

・国債の買い入れを減らすという事は、今まで借換債で国債を償還してきたものを我々の税金で国債を償還するという事。または予算を削るという事。

これは国民の預金を減らすか、今まで国民に供給していたお金を減らすという事。つまり国民を貧しくし、デフレ圧力を掛ける事を意味する。これではデマンドプル要因のインフレは起きなくなる。

今回の日銀の決定を喜んでいる人は経済の本質をもう一度見直してほしい。

・日本は派遣業を拡大した小泉、竹中政権に続き、安倍、黒田のアベノミクスで完全に詰んでしまいました。中間層はみな貧困層干支没t楽し、一部の富裕層が超富裕層になりました。格差は大きく拡大しました。政府の役割の一つに所得の再分配がありますが、これを完全に放棄しました。今生活に苦しんでいる人はみな小泉、安倍政権がなければ普通に暮らしていた人たちです。彼らの所得は企業の内部留保になっています。所得が減って物価が上がれば苦しくなるに決まっています。このところの円安インフレはそれに追い打ちをかけています。国民が詰むか、政府与党が詰むか2択の瀬戸際です。日本は国際貢献もできていないし、難民など困っている人には手を差し伸べず、富裕層のみが喜ぶダメな国になりました。海外から相手にされなくなるでしょう。

・あの当時は、もう金融緩和しかないって雰囲気だった。国債も積み上がっていたから金利負担が軽減される、株式市場が活性化するってことで。円安で輸出が伸びたってこともある。金融の正常化も試してみればいい。政府は金利が上がったから借金できないことを口実にするだろう。すなわち、待っているのは増税です。

・アベコベノミクスの成果は知らないけど格差は拡大してるね。

非正規が四割を越えているし。

正規と非正規の平均給与差は約300万円。

ワーキングプアの年収は200万円以下の人口は約1069万人。

2000年と2021年の年収を比べると、

年収200万円以下は824万7000人(構成比18.4％)から

1126万2000人(同21.4％)へと増えている。

定年延長や高齢の労働者が増えたが、低所得者は確実に増えている。

・賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算。

最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は

２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。

・アベノミクスの失敗は成長戦略の欠如が原因。税金ばかり上がり、重税感が半端ない。産業の空洞化は実質賃金の低下をもたらし、円安が資産家の資産価値を減らした。企業は儲けるために海外移転し、産業の空洞化を招き、政府は自らの保身のために税収アップを画策し続け、政治家は彼らの代弁者となっている。国民目線の政治が欠如していると言わざるを得ない。責任を日銀に求めても、日銀の政策を大きく超えたところにアベノミクス失敗の原因があることは明らかだろう。

・今のインフレってアベノミクスで起きたのか？

てっきり海外事情によるコストプッシュ・インフレだと思っていたが。

アベノ～が始まったのが２０１２年。それが原因ならば随分とインフレ発生まで時間が掛かったがそれは何故なのかな？

海外事情でインフレになってむしろこじつけている印象を受けるのは自分だけだろうか？

ついでに言えば日本が貧困化したのはバブル崩壊以後、ことある毎に消費増税して経済成長を阻害したことと、法人税減税で本来国民の懐に入るはずだったお金が大企業の内部留保になってしまったため。それを全てアベノミクスのせいにするのは増税大好きの財務省と大企業の罪を正当化したいだけのように見えるが。

・アベノミクスって3本の矢を掲げてたけど、結局最初の矢しか放たれてませんよね……？

金融政策により円安、株高が起きて、大企業や資本家がもうけることには成功した。しかしその恩恵を庶民にまで行き渡らせることができなかったのが、アベノミクスの失敗だと思う。

円安でインフレになっても、減税を行えば国民の負担を下げられるのにそうしなかった。逆に増税や社会保険料の増加を行い、国民は貧しくなった。岸田政権で物価高は加速したが、増税路線は継続。これで日本が豊かになるわけがない。

・違いますね。日本の貧困化は、バブル崩壊後に企業も家計も投資・消費を抑え、ひたすら債務の返済と貯蓄（内部留保）に邁進したためです。そして、企業が新規事業投資・人材（雇用）投資を抑えたのは、日本では（事業部門単位での）整理解雇ができないことも大きな理由の１つです。一旦正社員を雇用してしまったら定年まで解雇できない（＝出口がない）ので、新規事業を立ち上げるときに大量の外部人材を採用しようとはならないからです。なので、社内の配置転換や非正規雇用でお茶を濁すのです。そんな新規事業がうまく行くはずもありません。諸外国では当たり前の事業部門単位の整理解雇に、日本の労組は大反対でした。正規雇用労働者の雇用の安定を最優先したためです。でもそのことにより、賃金は上がらなくなったのです。前述の理由で企業が人材投資をしないからです。日本では労働者・労組が賃上げより雇用の安定を優先したので貧困化が進んだのです。

・貯蓄が有り余っている富裕層が尚も収入を増やしても散財しなければ市場に金が廻らず、富裕層の貯蓄が増える一方なのです。ではどうするか。富裕層の課税率を上げて低所得者の福祉や給付に使うか、或いは生活費に困っている低所得者への賃金アップです。何せ生活困窮家庭は収入が増えればそれだけ生活費に使わざるを得ない→市場に金が廻ります。

・同じ年収500万円でも2024年の価値は、2012年と比べると、購買力という点から考えると、実質的に60万円ほど目減りしたことになる。

↑

2014年に消費税が５→８％

2019年に消費税が８→１０％へ引き上げられたことが、

名目賃金・実質賃金を低下させ、消費マインドを低迷させている大きな原因だと思います。

・個人的にはこの記事を読んでもアベノミクスの“考え方自身”は悪くなかったと思っている。

悪かったのは「消費増税（のタイミング）」と「第三の矢が無かった」（経済成長を促すビジョンや政策を打ち出せなかった）事だと考えている。本来円を支える第三の矢が機能しなかったので結果的に「安い日本」「円安」（加えて「技術後進国」）になったのだと考える。

要はアベノミクス以降、有効な経済成長を促す政策を打ち出せなかった（“舵取り”ではない。日本を前に進める事すら出来なかった）歴代政府が、（当人が亡くなった事をいいことに）責任をアベノミクスに押し付けているだけに見える。勿論安倍氏自身も同罪だが。

※昭和後期以降の政治家は批判と責任逃ればかりでビジョンと実行力が無い。戦後復興の貯金を浪費していただけだ。今はその貯金が尽きていよいよ凹んできた状態である。

・円の価値はあまり気にする必要は無いよ。

国内で暮らしている分にはね。

円安でドイツにGDPで抜かれた！ってことで生活変わった人なんていないから。

それよりも給与と物価が上がらなかったことの方が問題。今となってはね。

それも追いつくことはわかっているので、問題はないよ。

左よりの政権にならない限り、今の日本は良くなる。

経済が良い流れになった時に政権を変えない方がいいと思うよ。

・アベノミクスが全体に行き渡らなかった原因は単純で、銀行だと思う。

大企業ばかりが儲けているというが、大企業が儲けないで中小が儲かるなんて事はないし、大企業が儲からないと中小も儲からない。

じゃあなんで大企業が儲けた分が中小にいかないかとなったら、普通に銀行が金を貸してくれないから。

銀行が金を貸さずに、直ぐに貸し剥がしなんてものをやるから、大企業が自己資金を貯めざるおえない状況。

銀行も営利団体だから〜という意見もあるが、バブルやリーマンの時は散々大事な事業ということで国に守られていた説明がつかない。

結果的に今の銀行の思想は経済鈍化の原因の一つだと思ってる。

自分たちさえよければ、自分の代さえよければ。

そういう考え。

安倍さんはそこのところは人を信じすぎたのだと思う。金が増えても彼らは金がある所にしか金を貸さない。

・アベノミクスが無ければもっと酷いことになっていたと思う。非正規社員が増えたというけれど非正規社員制度が無ければ失業率が大幅に上昇したと思う。企業側が非正規社員制度を悪用して非正規社員と正社員の賃金格差を作り出したと言える。要するにこの間中高年層の男性正社員の雇用を守る為に若者世代や女性が非正規社員制度という低賃金不安定労働を強制されていたと言える。今になって中高年層男性正社員達ははした金の割増退職金に目が眩んで早期退職制度に群がっている。恥を知れと言いたい。今まで散々若者世代や女性を犠牲にして、自分だけ逃げ切ろうとするのは許せない。企業と男性正社員が責任を取るべきだと思う。

・財政支出はさておき金融緩和はデフレと巨額の財政赤字を考えるとやむ得なかったのでは？

最後の成長戦略がコケたのは確かだけど、そこは具体的な代替案なしに批判しても仕方無い

観光立国は『当たり』でしたが、安倍さんでなくても出来たと思います

アベノミクスはそれほど突拍子もない政策ではなかったと思いますよ

細かいことを言えば突然消費税増税を延期したり、良く分からん補助金を配りまくっていた問題もありますが、アベノミクスとは直接関係ないです

・適度に金融緩和と引き締めをするから円が安定するので、アベノミクスが悪い訳ではなく、最初の予定通り2年で終わらさなかったのが悪い。

日本国債を民間に売るではなく、当たり前の様に日銀が国債を買うとなっている今の状況が異常だと思いますよ。

過度な円高も当時の民主党が原因では無く、自民党末期の時、麻生氏率いる自民党政治家が大々的に外国人投資家に日本国債を売り込んだから、極端な円高になっただけです。

やった事は今と違って正常だったので自民党は腐っていなかったとも言える。

政府が金融緩和の際に長年日銀を悪用し続けた結果、抜け出せなくなっただけなので自業自得になる。

麻薬と同じですね。

・アベノミクスはそもそも間違っていたと思います

日本では賃金が上がらないというより、サービス残業や買い叩きなど

そもそも適正な支払いを行っていない、違法状態の放置と思います

その上で、違法の是正ではなく中小零細企業を過剰保護し、

過当競争をむしろ保護して健全な経済循環を停滞させたのだと思います

上記の構造こそが「デフレ構造」であり

結果としてアベノミクスはデフレ構造を保護していたと思います

その上で、無理な構造を変えずに何とかしようとするから、

大規模財政支出による無理な景気対策ばかり主張されるのだと思います

しかし、少子高齢化により「デフレ構造」自体が維持できなくなりました

結果、違法な労働環境に支えられた中小零細企業群は急速に退場を強いられ

強制的に経済循環やインフレが進んできているという事かと思います

加えて過剰流動性が残っているため、さらにインフレは進むと思われます

・当たり前な事何んだけど… 格差が広がったのは安倍政権の政策が理由って？知らない人居たのかしら？自民公明に選挙で投票する有権者は少なくても知ってた筈なんだよね。知らずに投票してたならば、自分で自分の首をしめる行為だと認識を改めてるべきだと思う。

・コロナ対策で百兆円つかったのに増税などなく国債で消化。それより予算規模が小さい東日本や防衛関係では増税。平成はずっと失われた時代年。どの政策が間違って今に日本があるのか。安倍氏や財務省か。増税して不景気にして配布しか考えない輩と、隠居した元サラリーマン社長らの有識者。一体どんな成果を出したのか。ただの無識者、いやマイナス識者でしかないではないか。

・地方公務員クラスは借金しないと子供大学はなんぞ行かせられませんな日本ですよ。だから日当10万議員や財務省しか潤わないシステムで地方公務員や平民クラスは騙されてることに気が付かないようさせられる。してまた、車関連のディーラー社員の不祥事はなぜ新聞やメディアに出ないのか！？分かりますか？そうですよ！多額献金ですよ！日当10万議員への献金システムが上級国民守るシステム！

優秀な保険会社も多額献金。

地震保険とか大元は国から出る仕組みで保険屋さんも守られてるし。上級国民は羨ましいかぎりです。

最近は政府バッシングが多いから、今度は経済界が改ざん報告で世論変調試みってとかですね。

どこまでも、上級国民ばかりなんだなぁ本当に残念だと思います。

・政治は成長分野とか考えずに既得権益の多寡で考えるから。政治に経済を任せてはだめだ。

アベノミクスで何も考えずにお金をばらまくから、供給が足らず、中国からの輸入が増えて、ベトナムから外国人がたくさん入って来ることになる。外国のために故意にバラマキしてたのかもしれないが。

一方で国内で雇用し頑張る企業や飲食店は燃料費、材料費、電気代コストアップ。良いことは何も無い。農業や漁業も後継者不足の上、肥料代、燃料費アップだから廃業も増えている。

重要なのは国が経済で頑張らず、ヒト・モノ・カネを民間に返すこと。金融も金利が上がれば銀行の採算が改善して貸出余力が増えるし、モノも円高で買える円の実力が戻れば半導体を国内メーカーが売ってくれないという事は無くなる。完全雇用失業率よりはるかに低い失業率で人の余裕が無いのも政府の万博や半導体工場乱立での人不足も国が事業を控えれば民間に人が戻って来る

・最期の締めは国の借金がぁ…、大増税だぁ…に結び付けている。

誰がこんなウソ記事を書いたかを名乗るべきだ。

日本の貧困化は財務省による大増税緊縮政策が原因だ。

安倍政権では金融政策は出来たが、財政政策が財務省の邪魔でできなかったのだ。

いま、日銀が金利引き上げに動くとしているが、これ金融機関からの圧と財務省による大増税への思惑が合致した事による。

金利上昇で国債利払いがふえるので大増税としたい意図がありありと見える。支払利息も増える反面、受け取り利息も増える相殺面は絶対に言わない。BSもこれに同じで負債のみを強調で資産は全く無視だ。

金融機関は何もしなくても利益が伸びる。

ただこれだけの理由だ。

・資産なんかなくても株高に乗れば資産形成できた

私はそうした

だからアベノミクスになんの恨みもない

保守的に運用するだけの小銭持ちが悪い

リスク取らずにのほほんとやり過ごそうとする

ただの僻みだな

ただ一つあるのは、消費税の上げは失敗

消費税は凍結しておけばアベノミクスの評価はもっと上がったと思う

「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に

「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発　年収500万円世帯は実質60万円の収入減に