三菱UFJ銀行を傘下に持つ三菱UFJフィナンシャル・グループ本社＝7日、東京都千代田区 

三菱UFJ銀行の看板＝7日、東京都中央区 

　三菱UFJ銀行が顧客企業の未公開情報を無断で系列の証券2社と共有していた問題で、金融庁が3社に金融商品取引法に基づく業務改善命令を来週にも出す方向で最終調整していることが20日、分かった。グループ内の管理態勢の見直しや経営責任の所在の明確化を求めるとみられる。 

【図】情報共有問題の構図　三菱UFJ、情報管理規制軽視か 

　金融庁は、グループを統括する三菱UFJフィナンシャル・グループにも銀行法に基づいて原因の報告や詳細な資料提出を求める報告徴求命令を出す方向だ。 

　証券2社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券。証券取引等監視委員会は14日、三菱UFJ銀と証券2社を処分するよう金融庁に勧告していた。 

　監視委は2021～23年に顧客企業9社に関する計10件の情報を違法に共有したと認定。企業が未公開情報を共有しないよう伝えたにもかかわらず、三菱UFJ銀が企業の株式売却で系列証券を主幹事にするため、売却の時期や金額などの情報を系列証券に共有する事例があった。