[182902]「円安」企業の半数「マイナス」で「プラス

( 182905 ) 2024/06/21 02:25:33

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円安はどこまで進むのか？

　長引く円安が企業経営に深刻な影響を与えている。

　ドル円レートは2024年6月20日現在、1ドル＝158円前後だが、企業の希望レートは「1ドル＝125円」で、現状と30円以上の開きがあることが東京商工リサーチの調査「2024年6月　円安に関するアンケート調査」（6月14日付）でわかった。

（図表）円安は経営にプラスか、マイナスか？

　企業の半数以上が「円安は経営にマイナス」と答えている。企業の苦衷を調査担当者に聞いた。

■百貨店や総合スーパーが100％「マイナス」

　東京商工リサーチの調査（6月3日～10日）は、全国の5174社が対象。

　5月末の円安水準は「1ドル＝156円前後」だったが、経営にプラスかマイナスかを聞くと、「プラス」は3.8％だけで、「マイナス」が54.5％だった。前回調査（2022年12月実施、1ドル＝138円前後）の47.4％から7.0ポイント悪化した【図表1】。

　「マイナス」は中小企業が55.0％と、大企業の49.5％を5.5ポイント上回り、内需型産業を中心に影響が深刻化している。

　また、細かい業種別にみると、百貨店や総合スーパーを含む「各種商品小売業」では100.0％が「マイナス」と回答した。円安による輸入商品の仕入れコスト上昇に、価格転嫁が追い付いていないことが要因だ。

　以下、「繊維・衣服等卸売業」（92.5％）、「食料品製造業」（76.8％）など、原材料や商品に占める輸入の割合が高い企業を中心に、マイナス影響が深刻化している。

　一方、「プラス」影響では、ドル建て収入の比率が高い「水運業」（30.0％）が唯一の3割台。また、円安効果によりインバウンド需要増加が見込める「宿泊業」（29.4％）が続いた。また、大きな産業別にみると、「プラス」影響の最大は「金融・保険業」（9.0％）だった。

　企業が希望する為替レートを聞いたのが【図表2】だ。

　回答が最も多い中央値は「1ドル＝120円以上125円未満」（28.3％）。また、企業が2024年度に想定する為替レートの中央値は「1ドル＝150円」、現状の為替レートは「1ドル＝157円前後」だから、希望レートとの間に大幅な乖離がある。過度の円安の継続による企業の負担増加が懸念される。

　J‐CASTニュースBiz編集部は、東京商工リサーチ情報部の調査担当者に話を聞いた。

――円安が企業の経営に与える「マイナス」と「プラス」のギャップが、規模や業種別に激しいです。特に、小売業や中小企業にマイナスが多いのはなぜでしょうか。

調査担当者　小売業では商品の仕入れを海外からの輸入に頼っているケースが多く、円安による仕入コスト上昇の影響を受けやすい面があります。また、販売先が消費者であるために価格転嫁が進みづらく、採算の悪化につながりやすい傾向があります。

　　中小企業も、サプライチェーンの多重構造のなかでは立場が弱い存在です。また、大企業に比べると経営体力に乏しいことが多いため、円安によるコストアップが経営にマイナス影響を与えやすいのです。

――しかし、百貨店・スーパーが100％マイナスというのはちょっと理解できません。百貨店はインバウンドの外国人客で潤っているように見えます。私自身、先日、東京銀座の三越と松屋に行きましたが、店内は外国人客がいっぱいで身動きができないほどでした。

調査担当者　百貨店・スーパーも小売業の1つで、食品などの仕入コスト上昇が利益を圧迫しています。円安によりブランド品など高価格帯の商品の値上げが続いており、国内向けの販売が厳しくなっています。

　　東京銀座の話が出ましたが、インバウンド需要は東京や大阪など、都市部を中心とする一部の地域に限られています。地方では国内向け販売の落ち込みをインバウンドでカバーすることは難しい状況です。

　　また、百貨店や総合スーパーなどは売り場面積が広いため、円安によるエネルギー価格の高騰に伴い、空調などにかかる電気代上昇の影響を受けている可能性もあります。

――これだけ円安による経営面の「マイナス」が深刻なのに、今年に入り、日経平均株価が上昇し続けています（一時4万円突破）。円安で困っている企業が多いという、今回のような調査とのギャップがいつも不思議です。

また、金融保険業が「プラス」の割合が最も高い理由はなんでしょうか。円安の直接の効果なのか、それとも株価が上がっていることに関係しているのでしょうか。

調査担当者　同じ経営環境に置かれても、大企業と中小企業では受ける影響が違います。金融・保険業では株価の上昇などによる運用益の増加が影響している可能性があります。

　　株の専門家ではなく、あくまで中小企業に焦点を当てているため、詳しくは株に関連したアナリストに聞くべきだと思いますが、円安になると輸出企業の業績が上がるため、株高になりやすいというのは市場における一般的なセオリーだと思われます。

――希望レート「1ドル＝120円～125円」と、現状との落差が30～35円もあるのはショックな数字です。こうした落差について、個々の企業ではどんな対策を取ればいいのでしょうか。また、政府日銀はどんな政策を打つべきだと考えますか。

調査担当者　外的影響が大きく、中小企業を中心に、すでに個々の企業での対応には限界がきつつあります。金利が上昇すると、返済に懸念が生じる中小企業も少なくありません。過度の円安の是正だけでは救えない中小・零細企業もあるので、今後も地道に現場の声を拾っていきます。

――今回の調査について、特に強調しておきたいことがありますか。

調査担当者　製造業者などからは、適切な為替レートへの是正を求める声が上がっています。為替の変動は、企業の海外進出・国内回帰にも大きな影響を与えます。特に、現状の円安では工場や製造拠点の国内回帰と、それに伴う国内サプライチェーンの再構築が進む可能性もあります。

　　そういった企業の国内回帰を後押しするような政策の必要性も考えられるのではないでしょうか。

（J‐CASTニュースBiz編集部　福田和郎）

( 182906 ) 2024/06/21 02:25:33

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・こうした分析が出ても、エセ経済学者などは円安も円高も経済に与える影響はニュートラルだと言う。

国全体で言えばプラスもマイナスもあるだろう。だが、差引き本当にどうなるのかは、セグメントごとに見ていく必要がある。

輸出企業にとってはプラスだろう。だが、今や輸出旺盛なのは自動車程度で、その自動車ですら円安で数量ベースやドル建てベースではほとんど増えていないのが現実だ。そして輸入ー国内消費型企業には当然マイナス。

そして何といっても、一般消費者には円安はコストアップを押し付けられるだけであり、大きなマイナスだ。

結局、今の日本の経済構造からして円安のメリットは僅かであり、デメリットは果てしなく大きい。

エセ経済学者の言うことを信じてはいけない。

・円安で恩恵を受けるには、輸出する商品の材料が全部国内産であることが条件だから当然かな？

日本の場合は電気ガスなどほぼ全てが輸入なので、工場を稼働させるだけで円安はデメリットになる。

鉄などの材料もほぼ輸入してるので、円安はそのまま材料費高騰に繋がるのでマイナス。

円安は輸入するための荷運びにも影響するので、国内企業から見たらほぼメリットは無い。

メリットを受けているのは経団連に名をつられる主要企業で、仕入れの値上げを渋って買い叩いている企業だけだろうね。

日本政府は円安で財政負担目減りするのでプラス

その為に、国民に生活苦を押し付ける最低の自民党政権

・円安の方がメリットあるのは各経済指標を見れば明らかだろ。

国全体としてもマクロ的にはプラスだよ。

上場企業、3年連続で過去最高益　歴史的な円安が要因　3月期決算

2024年5月13日

上場企業の2024年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益の総額が3年連続で過去最高になる見通しだ。歴史的な円安と相次ぐ値上げが、企業の業績を大きく押し上げている。

　好業績の要因は約34年ぶりの水準となる円安ドル高だ。特に製造業は海外事業のもうけが円換算で膨らむ影響が大きく、純利益が24.2%も増えた。トヨタ自動車が純利益4.9兆円と国内メーカーで初めて4兆円を超えたほか、他の自動車各社も軒並み増益だった。

　円安は輸入する原材料やエネルギーなどコストの増加にもつながるが、製品やサービスへの価格転嫁が進み、それ以上に値上げをした企業が相次いだことも増益要因になった。

・これは当然の結果ですよ、常識で考えても普通にわかります、日本は原材料やエネルギーを輸入に頼ってますから、例え輸出企業であってもコストは上がります、百貨店がインバウンドで潤っているからと書いてるが、別に１２５円でも普通に来ると思いますよ、ちょっと前までは110円だったのですから

・アンケートを記入した担当者の個人の消費者としての感想だろう。黒字会社が毎年増えていて今年は最高だという。円安が会社を黒字にしているということだ。アンケートの信ぴょう性の問題で円安は日本企業にプラスに働いているのは統計的に明らか。

・結構勘違いしてる人多いけど、なんで企業が125円未満とか答えると思う？

彼らは内部留保の投資先として海外に投資したいのだけど、いまの155円という水準では二の足を踏んでるからなんだよｗ

155円という水準があと５、10年続くなら諦めて国内投資に振り分けざるを得ない

・「各種商品小売業」「繊維・衣服等卸売業」「食料品製造業」なんかが円安で悲鳴をあげているよね。

実際、ニトリ、ダイソー、サイゼリヤ、ユニクロなど、日本の中間層を支えている企業は軒並み国内収支が悪化してるんで、撤退店舗が増えるだろう。

これら企業は国内店舗を整理する反面、業績好調な海外出店を加速してるんだよね。

要は、円を捨てて、海外通貨で投資し海外通貨で儲けるビジネスモデルに転換してるってこと。

・「１ドル＝70円以下」にしなければ、やっと日本の庶民の生活は楽になれない…。

しかしそれを得るためには、まず半導体やAIで儲けているアメリカを超えるような高度な技術開発をし、大きな革命を起こすようなビジネスを作って売り上げを伸ばさない限り、超円高の実現は無理だ…。

・食品の小売業界で働いています、輸入食品が上がる上がる、値上したいがライバル企業が上げないから上げられない、値段をほんの少し上げただけで客がへる、よって値段そのままで利益が減る、残業カット、ボーナスカット、食料自給率の低い我が国では輸入するしかない、なんとか円安緩和してよ、政治家は何やってる。

・金利を上げるか、円安を容認するか・・・

この2者からの択一のような気がしますが。

大変になるのはこれからでしょう。

日本の国情と国債の発行額を見ただけで悲観せざるを得ません。

・円高を利用して楽して儲けてた企業が多かったんでしょ

ものづくりとか大変だからね

それよりも海外から輸入して売った方が楽だからね

そういう企業もあっても良いけど、その企業を守る為に円高にしろとか無理

・あらゆる主要通貨に対しての指標では遂に為替介入時を下抜けました。まさしく大暴落の様相。この通貨危機時に政府も日銀も何もしないってどんな国なんですか日本は。

・物価の安定を図る役が、不安定の現況に成り下がり、国民の富を意図して目減りさせ、勤労者の（実質）賃金をあなたの年金を問答無用に引き下げる。そして己は勲章ぶら下げて上機嫌で高笑いだ。黒田だよ。国民が悲鳴をあげるのを見て楽しんでいる。黒田だよ。「庶民は物価高を受け入れているだろ。笑」上機嫌だ。黒田だよ。全ては黒田のしたことだよ。許してやれよ。

・金融緩和で財閥ばかり儲けて一般国民は物価上昇により困窮

226事件が起こった時と状況が似てきたな

青年将校達は貧しい家出身者がほとんどだった

・もっと声を大きくして言って欲しい、現状の異常な円安が好景気の材料、これで給与上げとインフレで高回転がつづくと言う人が最近多いからね、

実際は物価だけがどんどんあがり、給与は追いつかないどころか止まる。

この状況が好景気というのは岸田と同じ脳みそということになるよ。

・日米地位協定をどうにかする所から始めないといけない。そんな度胸のある政治家は今の政治屋の群れの中には一人もいない。

・日銀黒田「円安はプラス」

高橋洋一「円安は国益」

日銀植田「円安は物価に影響ない」

東大卒はこんな感じになる

・日本はもうどうしょうもないよ、一生アメリカお父様の顔を見ながら食っていくしかない

・125円なんて永遠にあり得ない。現実を見れないものは生き残れない。

・希望レートとかウケる

・悪魔の岸田政権と日銀は一握りの大手と身内企業の為に多くの中小企業を犠牲にしている。岸田は聞く力がマイナスである破廉恥な老害であり、この異常な円安で悪党の仲間連中らも相当儲かっただろう。

・何か唐突な「事故」で総裁と大臣、いなくならんかなー。お国のために。

「円安」企業の半数「マイナス」で「プラス」たった4％ 希望レート「1ドル＝125円未満」...現状と約30円の差どうする？

「円安」企業の半数「マイナス」で「プラス」たった4％　希望レート「1ドル＝125円未満」...現状と約30円の差どうする？