[182927]【独自】夏の電気代安くなる!岸田首相が電

( 182931 ) 2024/06/21 14:33:14

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・政治パフォーマンスも見え隠れする施策。国政の選挙が近いのでこの発表なのかなと疑ってしまう。電気、ガスの補助金は終了と述べて再開するのも何だか曖昧さも目立つ。

そもそもエネルギー価格は補助金で抑止できるもではないので、電気料金に含まれる税金をカットするのが得策かと思います。これはガソリンも当てはまるが、これだけ補助金を当てると中長期的な財源確保が厳しくなり、結局は国民負担が倍増する悪循環に陥ることからもっと有効な策を投じるべきかと思われます。

・この政治の惨状を目の当たりにして国民にとっては最早災害レベルといえる。

自公維をは必ず壊滅させなければならないと国民が目を覚ます必要があります、待ったなしの緊急事態です。

その為には政治への危機感を抱く心ある国民が選挙行かない奴らに今のままじゃ未来がない事を話し諭し、自民、公明、維新の議員を落選させる様に投票を呼びかける事です。

・まだ6月なのにエアコンをつけないと辛い日が結構あります。このまま猛暑に入るとエアコンはつけっぱなしで、電気代が4割ほど上がるのは家計的には死活問題です。電気代を考えてエアコンを控えて死人が出るのを考えれば、定額減税や給付金より電気代の大幅補助の方が人の命を考えれば良いのかもしれません。

・私は国民のためにやっていますよ！見て見て！と『パフォーマンス総理』の岸田節。

限定の補助や給付金を実施することにかかる手間諸費用と、減税を実施することによる手間諸費用の比較を知りたいと思いますし、それぞれの政策が国民のどれだけの世帯に潤いをもたらすのか、現実の数字で効果を知りたい。

・異次元の金融緩和しつつ消費税を増税して景気の活性化できなかったツケが来ていますね。日本の金融政策はどうしようもないので付け焼き刃的に補助補助補助→増税→意味ないことの繰り返しでしょうか。

国債の返還利息を考えると一気に金利を上げることは難しいでしょうし、また一気に金利を上げると欧米のように貧富の格差が大きくなるでしょうし、しかし海外特にアメリカとの金利差を勘案しないと円安傾向はやむなしでしょうね、全てはFRBの動向次第でしょうか。物価高＋税負担の増加　どう考えても個人消費は下がりますよね。

・いい加減、給付金とか補助金をやめて食料品などの生活必需品の消費税をなくすことを検討した方が良いのではないだろうか？消費税が日本より高い外国でも食料品などには消費税をかけていないところが多い。

生活保護よりも安い国民年金のみの受給者でも生活必需品は必要だから購入し実質８％の税金を支払っている。

国内は貧富の差の二極化が進んでいるのだから贅沢品の消費税を２０％にするなどして消費税収入を減らさずに生活必需品の消費税をなくす方策があるのではないだろうか？

生活必需品の消費税をなくせないのであれば基礎控除を生活保護年間支給額相当（１００万円くらい）に引き上げることを検討してもよいと思う。フリーライド者が増えるという意見はあると思うが、文化的な生活に最低限必要な額が生活保護支給額なのだからそれを基礎控除額と考えてもナンセンスではないと思うし消費税を払うのだからフリーライドでもない。

・財源はすべて私たちの血税です。

補助金は特定の企業へ国が勝手に私たちのお金をプレゼントするようなものです。

根本的な解決策には着手せず、恩義せがましく表面上対策しましたよアピールする嘘つき政府なんて必要でしょうか？

選挙でもデモでもストライキでもなんでも良いのでできることから行動しましょう。

何も変わらないと行動すら取らないのは国の思う壺です。

行動で起こる一番大きな変化は自分自身です。

まずは自分から変わっていきましょう。

・中間層から低所得には入らない間の層が真面目に働いて稼いだ税金はかなり生活費に皺寄せしていて苦しいけど仕方ないから支払っているんだ。そんな税金を気軽に使わないでほしい。

低所得者はすでに色々と優遇されているし、外国人に補助するのも辞めてくれ。

もう働けない高齢者で年金額が低い人に電気代補助は仕方ないけど、補助とかするならば、消費税を下げたりして皆んなに平等に補助する形を取ってほしい。

・貧困から抜け出せないのは本人責任というのがいかにも正論みたいな風潮がまかり通っているところもあるが、若者もいろいろ問題あるにせよ望む職業に就けず、非正規に追い込まれたり、企業の都合でリストラにあったり、一度落ちてしまうとなかなか抜け出せない社会になったから、日本は世界においていかれてるんじゃないですか？

なんでこうなっているか、もっと広い視野で社会をみる必要があるんじゃないか？

・まずは、再エネ促進賦課金を廃止すべきだと思います。近年、森林を伐採して大規模な太陽光発電の設置が多くなっています。森林を伐採することで、環境破壊と災害リスクが高くなることが明らかなのに補助金を出す理由が理解できません。もし、補助金を継続するのであれば、森林伐採等の環境破壊をしていないことを条件とすべきです。また、政府は１０～２０年後の太陽光パネルの廃棄について、明確な廃棄方法の決定と放置や不法投棄した場合の罰則について法整備をするべきです。

・補助金再開はありがたいが、そもそも公益的な意味合いが強い電力会社が軒並み黒字ってのが、腑に落ちない

しかも、再エネ賦課金を広く使用者から徴収するなどもってのほか

なんのために発送分離して電気料金への競争原理を導入したのか、全く意味をなしていない

先ずは、公益性を考慮した電気料金への見直し(黒字分は電気料金を削減など)や再エネを含む発電業者は競争原理を働かせ、使用者が選べる制度に変更すべきだ

・一般的には年収300万円以下であれば低所得と言われていて、手取りで言うと年収200〜250万円の人が低所得者にあたるらしいが、例えばこれを限界所得とし、手取りが300万円以下を低所得とかにしないと、手取り300万円以下も生活はかなり苦しい。実際の生活実態を反映できていない。

・毎回低所得や年金受給者に補助していてるけど、物価高で苦しいのは中間層も同じです。

税金も年々上がってて、会社が半分折半してくれてはいるものの、毎月すごい額が税金として引かれ、さらに毎月物価が上がり続けても頑張ってやりくりしてるのに。電気会社は軒並み過去1の業績を出していてるし、本当に補助金の使い道あってるのかな。

・当面の対策としては大事だと思う。

しかし、国のあり方や運営の仕方が難しく大変ではあるが、

取るだけ取って補助金というのも

おかしな話。

様々な問題があるとは思うが、

所得税、市民税の税率のあり方など、社会保険料のあり方など検討し実行すべき課題は山積みだと感じる。

それがあって自分の裁量で電気を使う使わない、ガソリンの使用を考えることが良いと思う。

今の政府の補助金などの使うやり方は度をすぎていると感じる。

・いつもの低所得者、非課税世帯だけが生活貧困ではない、ガイドラインすれすれの人でも生活していくのに大変なので、必死に働いている。偏りのバラマキの為に税金を払って扶助しているのではない。一律公平になるよう消費税を下げる政策を早急にするのが一番だ。低所得者・非課税世帯でも多額の資産を持って悠々と生活している人にも扶助する必要はない。

・補助金政策自体がイかれてるのですが、電力会社の決算も好調だったかと思いますから、あまり調子に乗って値上げ値上げの波に乗らないようにして欲しいところです。一方で高い高いと叫んでいても意味がなく、庶民としても値上げが嫌なら原価が安く安全性の確認できる原発の再稼働を推進するなど、我慢しないと行けない部分もあります。あと、バブルから35年かけても経済財政を立て直せず、むしろ悪化させた財務省にこれ以上従う必要はないですし、自分のカネは自分で使い道を決めますから、財政政策は減税一択で！財務省解体しないと庶民が干上がります。

・トリガー解除と消費税凍結で良い。

トリガー解除すれば輸送コストが低下して、これらに対する価格転嫁が不要になる。

当然にしてガソリン代が抑えられれば、物流を中心に企業の経費が削減され、個人のガソリン代も浮く。

そして補助金を特定層に配るのは不公平。

消費税なら生活様式に合わせて恩恵を被る事が出来て公平だ。

これから暑くなる季節。

このまま黙っていたら電気料金が値上げされ、クーラー使わないとか、適温に下げないとか、絶対にありますよね。

第一、電力会社の好決算を拝見に電力値上げとは意味が解らない。

止まる暇なく国民を支える動きをしても「何を今更」ですが、とにかく罪滅ぼししてから退陣してもらわなきゃ気が収まらない。

それくらいの天下の悪政だ。

日本史の教科書に載せてもらいたいレベルです。

・なんか行き当たりばったりですよね。そもそもこれから暑くなりエアコンの使用が増えて電気を容量が増えるのがわかっているのに夏前に補助を打ち切るとかありえないですよね。それで結局は再開しちゃうんですからね。この総理にはリーダーシップという言葉はないのでしょうか？官僚が「エネルギー価格が落ち着いてきたので終了しましょう」といっても秋まで続けさせるとかの政治力を発揮できないんでしょうか。結局再開したのに支持してもらえないという最悪の結果になってしまってますよね。

・電気代の補助金再開を決断したのは素直に評価するが、年金生活者にだけ物価高対策を講じるのには疑問が残る。物価高に苦しんでるのは年金生活者だけじゃない。ましてや生活保護世帯でもない。一般国民だって大いに困っている。例えば、ガソリンも補助金ではなく、いい加減トリガー条項を発動するべきではないか。そうすれば、無駄な補助金よりも無駄なコストを使わずに負担軽減できる。結局物価高を本気で何とかするなら、そろそろ税金の在り方を見直すべきではないか。

・低所得じゃなくても、中間層で、贅沢していなくても、生活が苦しい人、沢山いますよね。

私は病気を抱え、親を経済援助して、決して高給取りではない中間層、しかも、独身で、控除もなく、税金は高く、給付金もなく、不公平だと感じています。

障害や病気で働けない人もいますので、100%平等とはいいません。でも、出来る範囲で平等に。もしくは限りなく公平にしてほしいと思う。

・2ヶ月に一度の年金支給があって、その中には預金があり生活には全く困らない人もいるのだがそういう方々も対象なのかね。

働いても働いても政府の思惑通りに給料が上がらない中小企業も多く、生活が一杯一杯の現役世代や更には疾病や介護など訳あって離職し僅かな預金を切り詰めながら何とか生活している無職の方々も相当厳しいでしょう。

そういう方々をずっと蔑ろにし、自民党支持者の多い高齢者ばかりを優遇する制度はハッキリ一言って矛盾の多い間違った政策。

国民一人一人の生活レベルを把握出来ない以上、ばら撒きではなく全国民平等な食料品や日用品の減税を実施するべき。

いつまでも財務省の意向が下地にある政策では、一般庶民の生活安定なんて程遠いでしょう。

・最近とても強く思うことが社会保険料です。

年金は、所得に応じて高額になっても、いずれは自分に帰るものだからそれでいい。

でも健康保険料って、なぜ所得に応じてこんなに高くなるのかがわかりません。

私の加入している協会けんぽでは、年収300万の人に比べて、500万の人は約2倍の保険料を支払っています。

でも、医療の内容は一律です。

提供する医療内容が同じなら、保険料も一律にしてほしいもの。

収入によって保険料が変わる意味がまったくもってわかりません。

その上、今回のように低所得者に一層の厚い待遇があるというのなら、誰にでも平等な消費税で調節をしてもらいたいものです。

・電気代は上がっているが、例えば九州では太陽光発電が増えた事で出力制御が行われており、発電が止められている。日中の原価は0.01円である。

それを電力会社は高い電気代で売るので、どうかと思う。

補助金で潤うのは電力会社。それよりも日中出力制御で捨てられる電気の有効活用を考えた方が良い。

天気予報連動型のエコキュートが最善かと私は思います。

・反対の意見が多いでしょうが、原子力発電を再開する方向へ

動いた方がこの先いいのではないかと思います。

災害への対策を十分に行って、です。

震災後、まさかここまで世界情勢が変化するとは思わなかったし、何もかも原油に頼るわけには行かない。日本の経済や気候が、じゃあ来年すぐに改善します…とはならなそう。

発電所の維持費も、稼働しようがしまいが同じくらいだと聞きました。

維持管理もしないといけないし、放置しないのももったいないと思います。

・年金生活者や低所得世帯など物価高の影響が大きい世帯への給付金を実施などの検討を与党に指示する見通し。

なんどばらまきをすればよいのですか？

物価高は誰もがおなじで、皆が平等に

恩恵を受ける政策をしてください。

ガソリン代や電気料金も、後で増税があるのでしょ？

なら結局は同じなのでは？

・年金生活者だって、十分に生活できる世帯も居られるし、そうでない世帯も居られます。生活保護世帯は医療費無料、水道料金無料ってだけでかなり優遇されます。ただ生活保護世帯とか低所得者にばかり給付金支給しないで、納税者でも生活保護世帯、低所得世帯よりも厳しい生活してる世帯が沢山にあると思います。数年に一度、普通は面倒な国政調査もしてるでしょ、今の物価高にたいして、十分生活出来るか出来ないかを調べて給付しないと、平等でもないですし、国民の不満も高まると思います。ただ物価対策じゃなくって、生活困難の生活に給付、それが出来ないんであれば全世帯に給付したほうが平等で良いと思います。

・給付を増やしていくにも、ビジネス環境が良くならないと景気が良くならないので、合わせて取り組んで欲しい。景気が良くなれば、自然と税収も増える。仕組みが複雑すぎて処理や手続きコストが嵩むので、手続きや制度の簡素化も合わせて進めて欲しい。

・電気料金とかガソリンへの一時的な補助金などとケチなことをせず、緊急に消費税を10％から最低でも5％以下に引き下げることが何よりの物価高対策といえるでしょう。

大企業が30年もの低賃金政策で溜めに溜め込んだ膨大な内部留保を一定程度、吐き出させることも政府の重要な経済案件というもので、国内の消費活動にともなって生産活動が活発にならないと日本列島は経済循環が悪くなり経済の動脈梗塞を発症し、その結果、列島のあちこちに様々なアダバナが咲き出すともいえるだろう。

・やっぱり選挙の結果が怖いのだと思う。しかし、ほぼ独占企業の業者たちに公金入れても消費者の負担感は変わらない。

減税するとか、外国企業からの再生エネルギー買取コストを消費者に転嫁しない法律作るとかして欲しい。やっぱり選挙に行って国民の気持ちを結果に反映させないといけないよね。

・６５歳になったので今月から国民年金が入金されました。それとともに、年金の１か月分以上の介護保険料も請求されました。介護保険料・国民健康保険料・（持家なので）固定資産税で４か月分の国民年金が消えていきます。低所得者なので住民税はほとんどかかりません。

補助金とか給付金とか恩着せがましくするのではなく、そういうお金があったら消費税を下げたり２重取りしているガソリン税などをなくして欲しい。

・その場凌ぎで人気取り的な対策でなく、長期にわたって続く物価高に対する抜本的な対策を打ち出さないと国際的に見て国民の生活水準は低下する一方ではないのか。　補助金や給付金といっても、所詮、国民の税金から拠出されるものであり、電気代が一時的に安くなったとしても、国全体的が豊かになったわけではない。　裏金や脱税で自民党議員の私腹を肥やすことに頭を働かすより、国民が豊かになる政策に知恵を絞ってもらいたい。　それこそ、日本のリーダーとなった総理大臣の仕事でしょう。

・エネルギー補助や物価高対策に賛成をします。

エネルギー補助は使えば使うだけお得となる単価補助ではなく、人頭補助となる支援が良いと思います。

物価高対策も給料が高ければお得の所得に応じてでなく、物価影響は商品購入時に受けるので同じように消費税半額セールや、ダメなら人頭支給がより簡単にでき、これが良いと思います。

岸田総理の最後の大仕事らしく、逆転ホームラン狙いの規模感を感じる大きさの庶民支援策を期待します。

チマチマしたセコい支援は、経済にも支持率にも焼け石に水となりますので、背水の陣で大胆不敵な支援を願います。

・再エネ賦課金、どうにかしたら？

太陽光の多くは、環境破壊が伴う。

環境破壊のために、負担させられているようなもの。

過疎が進む田舎をターゲットに、太陽光パネル設置業者が、いまだに土地を買いに来る。買うのは、都会に本社がある大企業だそうです。電気代の節約のための名目だそうです。もちろん、直接買いに来るわけではなく、仲介するパネル設置業者が来ています。

確かに、過疎化が進む田舎じゃ、放置される土地も多くなっていく。

維持できなくて手放す人もいる。理由はさまざま。事情もさまざま。

でも、遠くの大企業のために、田舎の人が、パネルによる公害・災害のリスクを負うのはおかしくない？

再エネは、地産地消の範囲で、行うべき。

賦課金など負の遺産。

・物価高対策は年金生活者以外にも必要。

なぜ、ちまちまと住民税非課税世帯等ばかりに給付するのか？

これまでいくら給付してると思ってるのか。

ならば一時的な定額減税などしないで、全国民に給付して下さい。

政府が大好きなマイナンバーカード活用して。

・対策対応が後手後手。

電気代補助は期間ではなく補助するべき。

低所得者への支援は必要だが中所得者も楽ではない。せめて食料品の消費税率を下げるべき。立場が弱い人ほど影響するのが消費税だ。過去に例があるなしではなくこの非常時だ柔軟に対応するべき。

・補助金は有り難いが、今後の電気エネルギー政策についてのビジョンをしっかり持たないと。これからも火力に頼って行くのか、再生可能エネルギーを拡充していくのか…？そもそも再生可能エネルギーで、全てまかなえないのだから、原子力発電の再稼働を含めしっかりした政策を打ち出してほしい。

・電気料金の補助金は国が負担するのではなく、過去最高の利益を得た電気事業者へ政府から圧力を掛けて値上げを阻止させるべきである。

今迄、原発事故の補償金絡みで赤字に転落した電力会社は東京電力くらいなもので、他の電力会社は赤字に転落したなんて聞いた事もない。

これだけ、国民が物価高で喘いでる中、ライフラインの一番地である電力会社が国民へ利益を還元するのは当たり前とは思わないか？

国の補助金はいずれ国民へ税として跳ね返ってくる事を思えば今は電力会社に還元させるべきである。

・国民の負担だけでなく電力会社も負担すべきです。もし配当を出すようならその費用を電力の料金から差し引いてほしい。福島原発の費用を国民は今も負担しています。電力会社は今度は国民に返してほしい。

いくら資本主義の国であっても原発事故の時どれだけ国民が協力したのかを電力会社は考えるべきです

・電力会社の決算は過去最高といわれている。電力利用料金を下げても問題ないだろう。政府は値上げ申請を簡単に受け取るなよ。国民への税負担を増やしておいて、その金を使って特定企業へ補助することで国民の負担を減らす？手間が多すぎ。もっと簡単に税負担を減らせばいいだろう。

・また票稼ぎの対策を税金を使ってやりますね。

過剰な報酬を税金からもらっている政治屋さんなどの高所得者やお金持ちは気にしないぐらいの値上げかもしれませんが、

国民の大多数である中間層は、

増税メガネに引き上げられている税金を払いながらその他生活にかかる政府が手を打たずねがり続けている生活必需品にお金を払っています。

皆様、次回選挙では間違っても自民党だけには票を入れるべきではないと思います。

・年金生活者や低所得者向けの給付金であれば、反対。これらの人々はコロナのときも、定額減税のときも給付を受けている。一方、税金を払っている世帯への給付はほとんどなし。電気料金の負担が重いのは、低所得世帯に限らない。税金を負担している一般世帯をないがしろにするような政策はやめてもらいたい。

・消費者のためと言いながらの自民党支持母体優遇の補助金など、さっさと止めて欲しい。

このような小手先、目先の対応ではなく、補助金の分のお金で、ガソリンの二重課税の撤廃による税減収分の補填、金利を上げた際の国債金利支払い増加分の補填、原発再稼働の推進など、根本的な解決にお金を使ってほしいものです。

・補助金を出すくらいなので、電力は国民生活に無くてはならないものと理解していると思います。補助金を出して電力会社が過去最高などの黒字になるのはおかしい。そして黒字の中から自民党にお金が還流しているのもおかしい。電力会社も営利を目的としない保険の全労災や生協の様に、単年度決算して配当金として使用者に還元すべきです。そうすれば電気代が0.5～1か月分は還元できると思います。

・低所得世帯の定義を見直さない限り経済対策にはほど遠い。

経済的余裕があるから税金を払ってる訳じゃなくて、税金を払わされてるから余裕が無くなる。

納税しない者を生かす為に余裕の無い納税者から巻き上げる。

本来そこは皆様から「預かってる」税金の中で処理するべきであって、義務を果たしてる国民から巻き上げて解決する問題ではない。

こんなやり方、いつまで続けようが何の意味もない。

・物価高の影響が大きい人ってどんな人なの？どう判断するの？物価高は、全国民均等に影響受けてるんです。

給付とか一時的な対策じゃなく、腰据えて、景気回復するまでみんなが均等に払ってる消費税減税を実施したらいい。海外でも消費税減税やってたじゃ無いですか。なぜ日本はしないのか不思議。給付より減税一択でお願いします。

・電気代への補助金政策は一時的なもので、政府の方針如何で国民の負担が左右されてしまう。

　国民の光熱費負担を安定的に軽減するには補助金ではなく光熱費の減税を実施すべきだ。

　電気代をはじめとする光熱費は、日常生活を営むうえで必須であるにもかかわらず日本では消費税の軽減税率の対象になっていない。

　欧州では日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）が導入されているが、電気代は生活必需品とみなされ軽減税率が適用されている。　

　光熱費負担が国民生活を圧迫している現状を打開するためにも、日本は光熱費に軽減税率を適用するか、非課税とするべきだろう。

・そもそも、電力会社の利益が上がっているのに、このインフレ物価高の社会風潮に便乗して、インフラである電気を値上げしようとしているのが、おかしいこと。

総括原価方式の悪い所。

燃料費の高騰で経営が苦しいなら、まだ分かる。

しかし、そうではない。

電力会社は、電気料金値上げの理由を説明し、国民に納得を得るべきだ。

まずは、そこからすべきだろう。

・ゆとり世代です。最近子供を産んでから世の中の事、政治の事を自分事として感じ始めました。それまで選挙も行った事がありませんでしたし、高い税金を取られるのも皆んな同じだし仕方のない事と思っていました。しかし今行われている悪政を知って目が覚めました。これからは政治の動きを注視して検討に検討を重ねて選挙に臨み、自分の子供にも選挙へ行くことの大切さをきっちり教え込みたいと思います。

・消費税減税なら全員に恩恵がある。

＋行革、このシンプルな方程式でよい。

プロジェクションマッピング、出会い系を行政がはじめたり、PayPay還元も原資は税金。集めて配るのにゼロコストならいいが、公務員に給料が出ている。これじゃあ生産性など上がらない。

外国人実習生を入れる前に、公務員を民間市場に人材として開放したら良い。

・補助金出すなら消費税を０パーセントにしてください。期限付きでも構いません。暫定でもOKです。ガソリン価格160円超えて1年以上経つのにトリガー条項は解除されていませんから、消費税０パーセントも暫定のまま永遠に続ければよし。　

とにかく、庶民から取ってくばるのではなく、最初から取るな、と言いたいのです。

ただの権力の私物化の維持に使われるだけですから。

・国会議員には税金で「政党交付金」が支払われ、旧文費も税金から、政治資金管理団体を親から子（二世議員）に相続しても税金はかからないのだから、憲法14条の規定からして当たり前だろうと思う。、国会議員は特権階級ではなくただの国民の代表なだけ、議員に経済援助するなら国民１人１人に経済支援するのが法の下の平等というものだ、逆に政治屋にたいするそれらを全部廃止するなら国民を経済支援する必要はないぞｗ

むしろ放送局の電波利用料を消費税（食料品ではないので）を１０％にしたらかなりの税収になりますよ、今事業収益の0.1３%ぐらいしか払ってないでしょ、電波オークション制っていうのかな、　べらぼうに安価だから民放は自民党の犬なんじゃないの？5％になっても阿鼻叫喚だろうけど。

・全国民が理解しなければいけないことは、国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではないこと、税は財源確保の手段ではなく、政策調整としての役割りがあるということです。だから無税国家には出来ませんが、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税、固定資産税やインボイス等々は即刻廃止しても、全く問題がないということです。上記の税を廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。

繰り返しますが、我々が払った税金を財源として国政を行っているわけではありません。この事実を国会議員は理解せず、財務省の言いなりで増税か削減(あっちの予算を削減してこっちに付け替える)…実質の増税政策ばかり。

政府はインフレ率が許す限り幾らでも財政出動可能です。

自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。コストカットでは無く、定額給付金を全国民に配り続け国民の購買力、企業の投資力を増やさないと経済成長できません。

・実際はメガソーラー事業で発生してる再エネ賦課金が大きいんでしょうね。無制限に作って補助金もらった業者はおいしいだけ。そのツケを賦課金で電気代に乗せられてるんだから実質増税みたいなもの。これを見直さないと電気代の値上げは止まらないね。メガソーラーが沢山出来て電気代が下がることはない。

・インフレが急激に進んで食料品も商品もすべて毎月値上がり。公共料金も値上げ。6月に入って、地方税や健康保険料、介護保険料の通知が来たが、所得減なのに大幅アップ。4万円の減税など吹っ飛んでしまった。物価対策は生産者、消費者の双方を考慮すると、消費税減税しかないでしょうね。裏金に課徴金をかけてでも取り返してはどうか。宗教団体の土地・建物に不動産税をかけたり、寄付金に贈与税をかければ、消費税など下げられると思うけどね。

・補助金は財源税金だから、問題の先送りにしかならない。

火力発電所の段階的撤廃をやってるGXを何とかしないと、日本のエネルギー政策はいずれ破綻する。

日本の火力発電所の性能は、掛け値なしの世界最高水準で、驚異のエネルギー変換効率という、環境に優しい能力を持っている。

それをかっちり世界に向けて押し出して、

石炭石油火力発電を胸を張って推進すべきだ。

北海道の炭鉱を復活させ、

世界的愚策の脱炭素で理不尽な目にあってる産油国と深くパートナーシップを築き、

技術優位が揺るがない範囲で、日本の火力発電技術の輸出も行うべきだ。

脱炭素ヒステリーが騒ぐだろうが、「化石賞」が人に煤ぶっかける低レベルなのから分かる通り、

脱炭素屋の知性は、遺跡や名画を汚して喜ぶ連中のものがスタンダード。

岸田政権では無理だが、脱炭素などおかしな風潮に抗し、国益追求を通じて世界にも貢献する道を日本は取るべきだ。

・そもそも、電気は各家庭で発電して蓄電するなり、自分で電気を作れる体制を構築しておくべきです。

3年ほど前にも書きましたが、私は、ソーラーパネルで発電して、ポタ電4000W＋2400w＋700W×2台の7800Wで蓄電して生活しています。

ソーラーパネルは太陽光発電なので、曇りや雨の日は発電量が少なく、電力会社から電気を買っていますがブレーカーは20Wを契約し、電気代は毎月2800円～3500円程度です。

個人的には、電気は電力会社から100％買うのは、様々な付加金がかかるので、昭和の時代から考える必要がある時代になったと思います。

とにかく電気を使う家電製品などが多くなり、電気を使う機会が特段と増えた生活になったと思います。

・定額減税により経済を急成長させたうえ、さらなる手を打とうとする岸田首相の意思は国民へ十分に伝わることと思いますが、そうした支援を最大限行き届かせることも必要です。住民税非課税世帯や生活保護世帯は物価高騰の影響が甚大で、遊興費や交際費を捻出しにくい状況を長年強いられてきました。健康で文化的な最低限度の生活さえ、物価高騰の前には実現困難となっていることを胸に刻んでほしいと思います。

・去年と比べて使用料はほぼ同じで￥1300も上がっていたことにびっくり。

年単位にすればおそらくこのままの状態なら￥20000も・・・。

生活を変えずにいきなり上がっては痛い。

年金暮らし等の人は、冷房を控えれば良いと考えがちな年配の方達も多い。

光熱費を控えることになれば、熱中症やそれこそ死者が出る等いいことは無い。

対策は急務だと思う。

自分の住む地域は関電管区。

上げ幅はほかの地域よりは抑えられているという事だったので、他の地域の人は本当に大変だと思う。

・まぁ、目の前の電気代を下げるためには原発再稼働しかないでしょう。太陽光パネルの弊害がようやく取り沙汰されて、次は洋上風力らしいですがどうせすぐに新しい環境問題が出てきます。

いずれにしても作るなら大消費地の都会の電力をこれ以上田舎で作るのをやめて、東京湾や大阪湾を風車で埋め尽くしてから考えましょう。

・低所得・年金受給者への給付はいいけどさ、それ以外の人たちへの支援もやってよ。

ただ、給付や支援は後の増税のネタに使うのだろうね。

補助や給付はその場しのぎなのよ。

目に見えやすいやってるアピール。

現総理はその程度で支持率はもう上がらないよ。

根本的なことをせず、いつまでその場しのぎをするつもりか。

過剰に海外へ使うお金を国内に、正しく使えば日本は復活出来ると思う。

どうやって？なんて私には分からないけど、ちゃんと国民に向けて行動をしてくれれば、結果がどうあれ受け入れることが出来るし、後世の為に耐えることも出来よう。

臭いものに蓋をしてその場しのぎ。

いずれ蓋が閉まらなくなり、一気に…。

今ももちろん大切だけど、将来へ向けての政治をして欲しい。

・低所得に標準を合わせて「救う」のイメージ戦略は、やめた方が良い。標準的な収入を得ている世帯をサポートすべきである。ただ、意外と旅行行ったりと物価高を気にせずに生活されてる方々も居るので、受給権利を与えて申告制にすれば、補助を辞退する人が40%くらい出てきそう。理由は「困ってない、電気代を気にしてない」意外とそんな世の中です。

・いい加減給付金はやめるべきだ。

　円安、物価高の原因は低金利もあるが、せんじ詰めれば日本経済の低成長、我々が貧乏人なっていることに起因する構造的なものだ。一時的なものではない。

　それなら、我々も構造的にそれに対応するべきだ。

　エネルギーを節約し、消費（冗費、娯楽費）を減らすべきだ。

　それと同時に成長体質になるために、少子化対策を含む教育投資、研究開発投資、設備投資に資源を振り向けるべきだ。国民、会社や学校等組織、政府等公的セクターのすべてが将来のための投資を増やすべきである。

　我々国民レベルで言えば、学習、技能取得、資格取得、リスキリング等を行い、稼ぐ力を増やすべきだと思う。

　仮に国民のすべてが稼ぐ力が年に10％伸びれば、成長率は年10％になる理屈で、円安物価高に勝てる。そうなれば円安もとどまってくるだろう。

・会社経営でコロナ禍の１年を除いて１０年は黒字を維持しているが、何かあるのではないかと経費はできるだけ使わず、出張もカプセルホテルや快活クラブの宿泊ですまし、できるだけ貯蓄をして子供たちに残す努力をしている。

人より多く払った税金がこのような砂漠に水を撒くようなバラマキに使われるくらいなら、より節税に努めようと心から思う。

・補助ではなく、電気のような生活必需品は消費税ゼロにすべきだろう。

ガス代やガソリン代も同様。

1989年、様々な税率があった物品税を廃止し、

「広く薄く3％」の消費税が導入されたが、

その後家賃が無税になり、食品や新聞に軽減税率8％が導入され、

一律の税率は崩れている。

消費税を廃止し、物品税復活しかないのでは？

新聞や雑誌は生活必需品じゃないから、税率20％な。

・いつも買う大容量の洗剤が2300円が3500円になってる。生活必需品も洗剤だけではなく、全ての品物が値上がり。普通に生活する事が出来なくなっている。ひとつ買うのもする事も、一旦立ち止まって考えないと生活するのも大変になっている現実がある。

・電気料金に補助金(税金)出すのも良いけど、原発再稼働は考えないのかな？

東北の方には申し訳ないが、電気料金を安くするには原発再稼働も考える必要があります。

○○補助金・○○給付金よりも、経済状況がコロナ禍前に戻るまで当面の間は、消費税1〜5%に減税し、消費を促したほうが良い。

殆どの政治家に言えるけど、自身の保身より、日本国民の為の政をするべきです。外国人留学生を公費(税金)で支援するよりも、日本国民で困ってる方に公費(税金)支援を最優先すべきです。

・どうして低所得者、年金生活者だけが、物価高の影響が大きいんだ？低所得者とか、もともとその収入レベルの生活をしているんだから、影響はあるだろうけど、影響度としては平均かそれ以上の所得がある人と同じだと思う。より所得がある人の方が、元々金を使うんだし、物価高で支出額が増えていると思うな。

・一時期的な補助金などはもういいです。それがなくなって、もとに戻った時にきついからです。物価高に伴い時給はあがっていますが、稼げる金額が103万円からあがらないので、収入は増えません。いつまでここに制限かけるんですか？もう少し働きたい主婦の方はたくさんいます。会社側だって、その制限のせいで人手不足になっています。そこを150万くらいにしてくれれば、世帯収入が増えて、経済も回ると思います。社会保険加入者を増やしたいがために、制限かけるのは辞めて下さい。

・まあ所得税減税があまりに不評で二手を打ってきたというところでしょうね。

ただ岸田首相の「思惑が透けて見える」というところが本当に政治家に向いてないと思う。

年金生活者＝選挙のボリュームゾーンで長年自民党政権に慣れ親しんでる高齢者が対象。

政治はもっと人心を掌握する術を学んでほしい。

・政権交代の声が大きくなってきたので一時凌ぎの選挙対策でしょうか？どうも昨今の自民党の国民を蔑ろにするような政治を見ていると、懐疑的にしか物を見ることが出来ませんね。

国民の信任を得たのであれば、ちゃんと国民に報いる政策であってほしいものです。

・九州電力は比較的安い。もう暑い６月、エアコンをガンガンつけているが、月の電気代は5千円ほどである。このうえ補助が付けばさらにありがたいが、あからさまな人気取りのような気がする。

・個人にばら撒くのでは無く、電力会社に公費投入して一律減額とする方が、無駄な諸経費を削減できて効率的ではないだろうか？

それでなくとも低所得者の優遇レベルはかなり大きいので、万民にとって効率的な処置を望む。

・原子力発電を急げや！

補助金をしてくれるのは、ありがたいが、これも税金である意味、無駄な税金になる。

それよりもEV補助金の中止や再エネ賦課金の廃止、ＬＥＤ化補助金など、今後、もっと電気が必要になる。

海外に言われようが石炭火力発電の増設などどんどんやればいい。

・岸田総理の電気料金補助の再開やガソリン価格抑制策、さらに年金生活者や低所得世帯への給付金検討という一連の発表は、表面的には物価高対策として国民生活を支えるための善意の政策に見えます。

しかし、内容を分析すれば、これらの対策は岸田政権の延命策や自民党の支持率向上を狙ったものであることは明白です。

猛暑が予想される夏を前に電気料金の補助を再開することで、生活者の不満を抑えつつ、自民党への支持を確保しようという意図が透けて見えます。

また、秋の経済対策に向けた年金生活者や低所得世帯への給付金検討も、次の選挙戦を見据えた票固めの戦略と考えられます。

物価高騰が続く中、こうした短期的な補助金や給付金は根本的な解決策ではなく、一時的な人気取りに過ぎないとの批判も出るでしょう。

岸田政権が真に国民の信頼を得るためには、長期的かつ持続可能な経済政策が求められます。

・ギリギリの人気取りにしか見えません。

根本的なエネルギー関連税率の見直しをしなければ、その場凌ぎにしかならないです。

国会議員の無駄な支給の廃止。

野党のくだらない質問の為に、官僚が無駄な残業をしなければならない状態の早期改善。

まだまだやらなければならない事があります。

キャッチフレーズより中身をしっかりやって欲しいです。

・電力会社は黒字で、次世代エネルギーへの投資の為の値上げ等言っていたが、現世代の賃金が上がらず節約して我慢して納税しているのに、ばら撒くのは子育て世代、非課税世帯、生活保護って…。その人達にばら撒くのであれば、贅沢に使うのは禁止にして。旅行に車、煙草、酒、ギャンブルなど。納税している方は我慢して、節約して、残業してやっと食べれているの。その人達を遊ぼせるために働いているわけではない。本当に必要な人が生活保護を断られて亡くなったりしないようにもっと管理を厳しくしないと。非課税世帯も同じ場所に住む家族全体の収入にする等。世帯主だけの収入で非課税にして家族が高収入の人もいたからね。

・そもそも電力会社が数千億も黒字が出るのが異常な状態なんです。公共インフラ何で保全など相見積もり取りづらく、お友達へにお付き合い依頼も多いはずで経費は無駄なのも多いだろうし、それでも数千億黒字っていかに料金を過剰に取っているかということなんです。

せめて利益余剰金を再エネに投資して電気代を徐々に値下げしていってくれればいいんだけど、それすらもしていない。以前東電が政治家の親族が多いとかあったけど、あぁいう感じで私物化、政治家などの公人の私有化されるのは困ります。

・介護報酬を一般公務員並に給与が払えるように上げてくれ。それが無理なら自由報酬にしてくれ。

利用料も上限を決められて、どんなに努力しようが利益なんて上がりはしない。

国が決めるなら介護も保育も地方公務員にしてくれ。

財源の話ばかりするけど、国が必要だと判断しているから公務員がいる訳だよね？

そこには予算組めるんなら同じ扱いにしてくれ。

低所得層を補助する事に異論はない。しかし、実際は中間層の方が厳しい。出ていくお金も多いからね。

票取りに10万ばらまくなら、低所得20万、その他全国民に10万にしてくれ。

・わざわざ電気の補助金を終了した後、再開する手法は定額減税同様、政治的に国民にアピールするためやってる感で、政権に感謝して欲しいといいやらしさが垣間見れる。夏場のクーラー需要が高くなることは事前に予想でき、シームレスな行政サービスができていないことがかえってマイナスの印象。

・年金受給者や低所得者に補助するんじゃなく、中間層に補助してほしい。

年金受給者も現役サラリーマン時代に無駄遣いせずに資産を貯めていれば給料は上がって行った時代だから今は困らないし、低所得者も障害がある方は除いて、自堕落な生活を送って努力せず低所得者になるべくしてなった人を、なぜ我々が助けなきゃいけないのか。

生活保護者なんてパチンコやタバコや酒を我慢出来ないやつらだらけじゃないか。

努力しなくて欲望のままに生きている人間を助ける義理や余裕は無いよ。

・複数の関係者によりますと、岸田総理は、猛暑が予想される7月から8月を前に、電気料金の補助の再開やガソリン価格の高騰を抑えるための補助金の継続を表明する見通しです。

また、秋にまとめる経済対策に向け、年金生活者や低所得世帯など物価高の影響が大きい世帯への給付金を実施などの検討を与党に指示する見通しです。

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岸田さんありがとうございます。

岸田さんを熱烈支持します。

・各地方の電力会社の利益が過去最大になっているんだから、状況に応じて電気料金の抑制も行っていくべき。自由化と言いながら元栓の電力会社の中で競争はなく価格は下がらない。電気料金を税金で賄って、電力会社が儲けをそのまま享受するのはいかがなものか。

・他の人の意見にもあったけど、それなら消費税を減らす方がよほど経済対策になると思うが。

あと円安の是正。輸入品（原油・食料品など多数）の価格が高騰しているのは円安にも原因がある。

まあ輸出が多い大企業が自分たちの儲けが減るから消費税の減税や円安の是正に反対しているのもあるんだろうけど。

・物価高で一番辛いのは中小企業や個人事業主だと思う。

その中で光熱費が低くなるのは助かると思いますが、電力会社の決算を見れば最も恩恵受けてるのは電力会社そのもの。

給付では無く、光熱費の消費税を軽減税率対象にすれば良いだけだと思うのですが。

・選挙対策のために税金を使うのはやめてください。

方針がブレすぎです。

ついこの前まで、補助金は打ち切ります。と言ってましたよね。そもそも、誰も企業への補助金なんて望んでいません。

そして、また非課税への給付金ですか？

給料も上がらず、物価だけが上がっている時点で、サラリーマンも苦しいです。

年金生活者も金額だけ見れば苦しいかもしれませんが、そこに預貯金が加味されない。

本当の貧困が見えてないと思います。

・電気料金補助の夏限定再開は嬉しいことです。これからの季節(夏)、熱中症に気を付けて、冷房を付けてと言っていながら、電気料金補助金が中止するなんておかしいです。限定でも良いので再開は嬉しい。毎年、夏、冬の季節は電気代がかかるのでやって欲しいですね。

・低所得者、年金所得者への給付ばかりですね

中間層だって物価高はキツいよ

パート増やしたくても色々な壁のせいで思うように働けないしどう自助努力をしろと？

ウクライナ支援も大切だけど自国民の生活の安定を最優先に政治的な配慮が欲しい

・まぁ補助金が出るのはありがたいが、

だからと言って岸田政権を褒めたいかというと、

この程度の施策で褒めていいほどの政権ではないのは皆さんご存じかと。

物価高が叫ばれて相当経つが岸田総理がどう動いて物価高はどうなった。

ガソリン高が叫ばれて相当経つが岸田総理がどう動いてガソリン価格はどうなった。

歴史的円安が叫ばれて相当経つが岸田総理がどう動いて為替はどうなった。

岸田総理が指揮を執って相当経つが国民の生活はどうなった。

なんて考えると岸田総理を引きずり下ろすのがまず第一という印象。

他の誰が総理になって期待できるかはわからなくても

岸田総理である限りダメになっていく印象が強すぎる。

・夏の電気代補助は是非やって頂きたい。

今の夏の異常な暑さで、電気代を気にしてエアコンをやせ我慢するのは命に関わる。

今は弱冷で何とか出来ているが、7月8月となるとそうも言ってられなくなる。

またガソリンの補助も、運送業など車を使う産業には、まさに命綱たる必要なものです。

これも必ずやって頂きたい。

ただバラマキはやめましょう。

甘い蜜を落とし続ければ癖になり、決して本人のためにならない。

そんな財源があるなら、減税したり消費税率の引き下げなど、全ての人に恒久的な対策を成すべき。

バラマキを続けたら選挙対策と思われ、余計に自民党のイメージは落ちますよ。

・電力会社は原価連動して料金を定められるのはわかりますが、それでも、どれだけコストカットなどの努力をしているのでしょうか？

飲食店などで切り詰めた上で限界なので値上げさせていただきますという看板をよく目にしますよね。

そこを見せてもらいたいです。

【独自】夏の電気代安くなる!岸田首相が電気料金補助の再開や年金生活者への給付金など物価高対策を表明へ