( 182962 ) 2024/06/21 15:16:45 2 00 テレビがなくても徴収する…デタラメな「NHK受信料」を放置したまま「ネット受信料」を始めるNHKの大問題プレジデントオンライン 6/21(金) 8:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/235f7b9d7c9d7618ca2d8012ccb90a43a0dba93e |
( 182963 ) 2024/06/21 15:16:45 1 00 NHKが2025年秋から「ネット受信料」の徴収を始めることになった。 | ( 182965 ) 2024/06/21 15:16:45 0 00 日本放送協会(NHK)放送センター=2023年6月7日、東京都渋谷区 - 写真=時事通信フォト
■2025年秋から「ネット受信料」の徴収がはじまる
「放送を主な業務としてきたNHKにとって、まさに歴史的な転換点」
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ネット事業をNHKの「必須業務」とする改正放送法の成立を受けて、稲葉延雄会長は感慨深げに語った。
その通りだろう。
電波を伝送路とする「放送」は、1925年にラジオがスタートして、まもなく100年。テレビは1953年に始まり70年が経つ。それは、そのままNHKの歴史でもある。1世紀を経て、通信ネットワークを伝送路とする「ネット」がNHKの「本業」として制度化されることになり、放送でもネットでも同じ番組を見られる「放送と通信の融合」が名実ともに実現することになったのだ。
もっとも、世界の潮流は、とっくに「放送と通信の融合」を実現しており、遅ればせながらNHKもようやく仲間入りしたというところだ。
だが、安堵してはいられない。
NHKが切望していた「公共放送」から「公共メディア」への進化は現実のものになったが、同時に解決しなければならない根本的問題がいくつも提起された。
まず、NHKの原点ともいえる「公共」についてネット空間における意味があらためて問われることになった。その「公共」を支える受信料制度は、内在する矛盾が膨らみ、抜本的な見直しを迫られている。また、「必須業務」というのに放送とネットでサービスが異なり、疑念と不信が募っている。難題が山積しているのだ。
歴史的転換点に立った「新生NHK」は、2025年秋にもスタートする運びだが、それまでに、だれもが納得できる「公共メディア」の設計図を示すことが求められている。国民も、メディア界も、こぞって注視していることを肝に銘じなければならない。
■改正放送法でネット業務が「必須業務」に位置付けられた
改正放送法の狙いは、NHKの番組を、放送で見る人とネットで見る人を公平に扱うことにあり、番組の内容も負担も「同一」にすることだ。
視聴者の視点からいえば、伝送路が電波でも通信ネットワークでもNHKの番組を見ることができる環境が法的に担保されたということができる。
主なポイントを整理してみると、
---------- ・ネット事業を「必須業務」とする
・ネット事業の範囲は、①同時配信、②見逃し配信、③番組関連情報の配信とする
・ネット事業の受信契約(ネット受信料)は、①受信料を払っている世帯は不要、②通信端末を持っているだけでは不要、③アプリなどでネット配信を見ようとする人にのみ義務づける ----------
などだ。
もっとも、改正放送法が定めるのは、「必須業務」となるネット事業の骨格にすぎず、具体的な運用やサービスは、当事者のNHKが今後、詰めることになる。
早ければ9月下旬にも概要を公表する段取りで、その後、中期経営計画を改定し、ネット事業の収支を盛り込んだ25年度予算案を策定。予算案が25年の通常国会で承認されれば、晴れてサービス開始となる。
■「公共放送」から「公共メディア」に生まれ変われるのか
テレビを持たないネット視聴者に向けて、ネット事業の詳細を明らかにすることは急がねばならない。
だが、「新生NHK」に真っ先に求められるのは、「ネット空間における『公共』とは何か」という大命題の回答を提示することではないだろうか。
放送法1条は「健全な民主主義の発達に資する」と明記し、15条でNHKは「公共の福祉」のために「あまねく全国で番組を提供すること」と規定されている。それは、放送がテレビという受信機と不可分に結びついていることを前提にしていたため、放送界においてのみ有効な「公共」といえる。
ところが、ネット空間は、限られたプレーヤーしかいない放送界とは違って、実に多くのさまざまな事業者が混在し、真偽不明の大量の情報が飛び交っている。巨大IT企業のプラットフォーマーによる情報寡占も進む。昨今は「インフォーメーション・ヘルス(情報的健康)」という新たな概念も語られるようになった。受信端末も、スマートフォンや、パソコン、チューナーレステレビなど、さまざまだ。 報道分野に限れば、内外の新聞社、民放局、ネット専業のニュースサイトなどがひしめき、信頼性の高い情報の発信を競っている。まさに、生き馬の目を抜くがごとし、である。
■政権寄りの体質、経営委員会の番組干渉、ガバナンス欠如…
そんな情報空間で、一放送事業者のNHKが、放送界の「公共」を持ち込んで、どこまで存在感を放てるだろうか。ネット空間にふさわしい「公共」を確立できなければ、ネット住民はついてこないだろう。
稲葉会長は「NHKが、ネットの世界に、放送と同等の正確で信頼性の高い情報や価値を提供し、サービスの水準を高めていくことで、ネット上の情報の隔たりや偏りが修正されれば、情報空間の健全性は確保される」と胸を張った。
しかし、たびたび露呈する政権寄りの体質、経営委員会による番組への干渉、トップの独断専行というガバナンスの欠如、職員による不適切な支出など、「健全な民主主義」とはほど遠い「事件」が続出しているだけに、単なる言葉遊びにしか聞こえないのは筆者だけだろうか。
ネット空間における「公共」の再定義なくして、「新生NHK」の将来は見えてこない。
■「ネット受信料」が抱えている大きな矛盾
となると、NHKの存立基盤である受信料制度も、ネット時代にふさわしい形への見直しが必然となってくる。
改正放送法で示された「ネット受信料」の創設は、一見すると、ネット視聴者から徴収するもっとも適切な方策に見えるが、実は大きな矛盾を秘めている。
そもそも、NHKの受信料は、「特殊な負担金」と位置づけられており、テレビを持っていればだれもが徴収の対象になる。言い換えれば「みんなで支えて、だれもが見られる」という枠組みだ。
ところが、「ネット受信料」は、スマートフォンやパソコンを持っているだけでは徴収の対象にはならない。アプリをインストールして利用登録した場合にのみ受信料を払うシステムだ。動画配信サイトを視聴するケースと同じで、スクランブル放送にも通じる。つまり、「視聴の対価」であって、だれもが払うことを求められる「特殊な負担金」とは本質的に異なる。
「ネット受信料」の創設は、受信料制度の根幹にかかわる大転換なのだ。
「特殊な負担金」は「公共放送」を維持するための方策として理解されているが、「視聴の対価」となると「公共」の概念は希薄にならざるを得ない。
つまり、「公共メディア」とは何か、という根源的なテーマに行き着くのである。
■もはや「特殊な負担金」では通用しない
もともと、NHKの受信料を払っているのは全世帯の7割程度に過ぎず、受信料を払わずに番組を「ただ見」している人たちが3割もいるという「不公平」は、歴然と存在している。視聴者の不満は溜まりに溜まっており、NHK批判の一因ともなってきた。
NHKは、「不公平」という矛盾を抱えたまま、ネット事業の「必須業務」化で新たに「視聴の対価」という矛盾を抱え込むことになった。
現行の受信料制度の延長線上に「ネット受信料」を置く限り、もはや顕在化した矛盾を解消する方策は見つからないのではないだろうか。
このままでは、見かけは同じ受信料なのに性格が決定的に違うという矛盾を抱えたまま、「ネット受信料」はスタートすることになる。
受信料改革はこれまで、さまざまな事例が研究されてきたが、以前にも本サイトで紹介したドイツの「放送負担金制度」が見直し論の有力な先例となるのではないか。受信機器をもっているかどうかにかかわらず、全世帯から一律に一定額を徴収する仕組みだ。
ある種の税金のように見えるが、ネット空間の「公共」を考えた時、もっとも矛盾が生じにくく、論理的に整合性が取りやすいとされる。
受信料問題は、NHK問題そのものとも言われるだけに、「新生NHK」にふさわしい仕組みを、ゼロベースで考えるタイミングにきている。
■テレビ放送と同じ番組が見られない
もう一つ、大きな問題がある。
ネット事業が「必須業務」になるということは、ネット視聴における番組(コンテンツ)やサービスが放送と「同一」であることが最低条件でなければならないが、いずれもスタート時点では「同一」とは言えないのだ。
ネット事業は、基本的に現行の「NHK+(プラス)」を承継することになるとみられるので、そこをベースに検証してみる。
まずコンテンツ。ネット視聴者が見られるのは、地上放送(総合放送とEテレ)だけで、衛星放送(BS)は対象外だ。大リーグ中継など番組の権利処理が間に合わず、システムの準備も整わないことが理由に挙げられているようだが、除外した経緯には不透明感が漂う。総務省は「あまり間を置かず、視聴できるようになるはず」と楽観視するが、はたしてどうか。
肝心の地上放送も、すんなりとはいかない。キラーコンテンツの一つである高校野球などスポーツ番組を中心に、著作権や配信権の問題が処理できず、見られない番組が少なくない。ニュースでさえ、画面に「この番組は配信しておりません」という表示(いわゆるフタかぶせ)がしばしば出て、ストレスは溜まる一方だ。
「必須業務」のスタートまでに、権利処理を済ませて、放送と同じように見られるかどうか。かなり高いハードルに見受けられる。
「同一」のコンテンツを提供するという基本原則をまっとうしようとするなら、ネットで見られない番組を、放送でも見られないようにすればいいという議論もありうる。つまり、高校野球の中継などをやめてしまうという選択だ。しかし、視聴者の暴動が起きかねないだけに、さすがにNHKに決断する勇気はないだろう。
いずれにしても、これからネット視聴者を獲得して受信料収入を増やしていこうというなら、早急に対処しなくてはならない。
■サービスが劣るのに受信料はテレビ放送と同じ
サービス面も、難題が多い。
通信ネットワークを利用する「ネット」は、放送より30秒程度のディレイ(遅れ)が生じている。大相撲のように短時間で勝負が決まるような場合、ネットで取り組みを観たときには結果がわかっているケースが少なくなく、シラけるばかりだ。
また、放送のように録画ができないという致命的な欠陥がある。
さらに、NHK単独のサービスのため、アプリをインストールしても、テレビのように他の民放の番組を見ることができない。
つまり、ネット視聴は、放送に比べてコンテンツやサービスが確実に劣っているのだ。
にもかかわらず、地上放送の「ネット受信料」は、放送と同じ月額1100円を想定しているというのである。
総務省の有識者会議では、そうした点を考慮して放送とは異なる価格づけが考えられるという意見もあったが、反映されそうにない。
強気の値決めの理由として、NHKは「ネットは見逃し配信や追っかけ配信という、放送にはないサービスがある」と強調しているようだが、本末転倒と言わざるを得ない。確かにネットならではのメリットだが、まずは「同一」のコンテンツやサービスを実現したうえで、ネット視聴者のためのプラスアルファの魅力として訴えるべきだろう。
■「ネット受信料」を払ってまでNHKを見たい人はいるのか
もっとも、「ネット受信料」を払ってまでNHKの番組を見ようとするネット視聴者が、どれほどいるかは未知数だ。
ターゲットは若年世代になるだろうが、この世代はテレビ離れが顕著であることが、NHKの放送文化研究所の調査などで明らかになっている。
24年4月末の受信契約者数(地上放送)は4415万人。これに対し、「NHK+」の登録者数は20年4月のスタートから丸3年で500万件程度。放送の付加サービスとして無料で利用できるのに、ネット視聴者は1割程度ということになる。
この数字を多いとみるか、少ないとみるか。
当面は、「NHK+」と同様のサービスが見込まれるだけに、「必須業務」に移行したからといって、「ネット受信料」を払う視聴者が急増するとは考えにくい。
「しばらくは開店休業状態」という見立ては、説得力がありそうだ。
ネットにウイングをひろげた「新生NHK」は、看板倒れにならないよう、国民目線に立った腰を据えた取り組みが求められる。
---------- 水野 泰志(みずの・やすし) メディア激動研究所 代表 1955年生まれ。名古屋市出身。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。中日新聞社に入社し、東京新聞(中日新聞社東京本社)で、政治部、経済部、編集委員を通じ、主に政治、メディア、情報通信を担当。2005年愛知万博で博覧会協会情報通信部門総編集長を務める。日本大学大学院新聞学研究科でウェブジャーナリズム論の講師。新聞、放送、ネットなどのメディアや、情報通信政策を幅広く研究している。著書に『「ニュース」は生き残るか』(早稲田大学メディア文化研究所編、共著)など。 ■メディア激動研究所:https://www.mgins.jp/ ----------
メディア激動研究所 代表 水野 泰志
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( 182966 ) 2024/06/21 15:16:45 0 00 ・時代が変わってるんだから、ネットを使った情報発信したって構いません 問題はそこじゃない 高額すぎるNHK社員の給料が問題だと思ってます ネットでは1500万だ1800万だと言われてますが、まずこれを公務員並にまで下げろと 半強制で国民から視聴料取っておいて自分達の高額な給与としてちゃダメでしょ ここが改善されない限り、NHKにはお金一切支払わないと決めてます
・自分はBS映るマンションから、個人でBSアンテナ設置しないとBS映らないマンションに引っ越したので、衛星契約から地上波だけの契約に戻そうとした。 ホームページに行ったら、地上波から衛星契約に切り替えるページはあるのに、逆はない。高い方に切り替えるのは簡単なページが用意されていて、安い方に切り替えるには電話して、いろいろ聞かれるという面倒な作業が発生する。これは酷いんじゃないかと思ったよ。
・昨年からテレビを家に置かなくなりました。 もとからそんなに見なかったので。 しっかりと職員に電話で説明したら、受信料免除されました。
自分から主体的に情報を掴みにゆく様な姿勢が身につき、時間を有意義に使えて、思った以上に充実できてます。 慣れると、疲れた時には躊躇なく、早目に寝ることもできるようになりました。
こうした考えになんとなく共感される方は、古いテレビなら買い替えのタイミングと考えて、一度テレビのない時期をしばらく過ごしてみることをおすすめします。 その上で、やっぱりあったほうがよければ、新しいの買っても良いかなと。
・自分はテレビを持っていない身ですが。 公共放送で金をテレビ設置している全世帯から徴収しているなら、夜中でも昼間でもいつでも観られるのは必須ではと思っています。 放送休止時間などなく夜中でも再放送は必須かと。 強制徴収するなら録画など視聴者側の努力に頼るのもおかしいのでは。 そういった至らぬ点を克服できないのならネットと同様、観る人だけ払う時代と思います。
・受信料を取るなら公共放送として無駄なコストを削減するべき 例えば大河ドラマや朝ドラ、紅白歌合戦などは戦後の娯楽が少い時代に開始されたもので、今や必要がないし、現にネタが尽きてマンネリ化している。 また各都道府県ごとに放送局を設けているが本当に必要かの検証もいる。地理的に近い関東や近畿などは集約できる可能性はあると思う。 ネットも見逃し配信などをしているが、ドラマがなければニーズは少ないし、民間配信事業者を利用してもいい、何も独自にやる必要もない。 見直す余地は色々あるのに、あるべき論と現体制維持の経営では国民の理解は得られないと思う。
・もちろん私は昔からNHKの受信料制度には猛反対している者ですが、でも今回のネット受信料のやり方は、NHKには珍しく正当なんじゃないかと思いますよ。
観たいという意図をもって、観るための手続きを自ら行った人から徴収するわけですよね。そりゃ払わなきゃいかんでしょう。 傾向としては良い流れだと思います。
あとは、この方式をテレビにも適用してくれれば、問題はなくなる。通常のテレビではNHKを観ることはできない。特殊なチューナー等を用意した人だけが観られる。そうしてくれれば、受信料徴収には何も文句はない。ずっと求めてきたことです。 早急に、ネット受信料方式をテレビにも適用してください。
・全世帯の7割「しか」払ってないのが不公平で、「ただ見」が問題とされてること自体に違和感を覚える。そもそも全世帯NHKを見ているわけでも、支払ってる世帯が受信料に見合う恩恵を受けているわけでもない。 この状態での真の意味での「公平」は、国民が必要とする「公共」サービスを、それに見合った料金を負担すること。歌番組やドラマ、ドキュメンタリー、相撲など少なくとも全世帯が負担すべく国民に必要な公共サービスとは言えないし、全員が年間2万以上払う価値もない。選挙放送、国会中継、災害放送など本当に必要なサービスに絞れば年間7000億の受信料もいらないはず。
・放送法は1950年に制定され、その後改正を重ね、1953年2月1日にNHKによって日本で初めてのテレビ放送が開始されました。
第二次世界大戦から復興している時期であり、NHKは日本国民に対し、公共の福祉の為に必要な放送を行う事を目的として設立され、公共放送として、教育、教養、娯楽、情報など多岐にわたる番組を提供する事が求められました
こういった背景から、テレビ取得者とNHKの受信料額は比例して伸びました。 潤沢な資金を元にその放送網は全国に渡り、技術開発にも使われています。
1999年4月1日テレビ新広島を最後に、民放各局は一部の離島や山間部などを除き全国に設立され、インターネットやSNSの普及と放送環境は変化しています。
これまでに費やした全国に渡った放送網と技術開発の強みを残し、公共放送という媒体から、総務省直下のサイバー防御の研究開発機関として小規模化が現実的と言えるでしょう
・だからあ、さっさとスクランブル化しなさいよ。そしたらこんなに文句言われなくても済むから。皆様の公共放送って言っても、テレビ見ない人には関係ないし、災害や大事件が起こってもそういう人まで救う義務はNHKにはない。私はNHK割と見るからちゃんと受信料も払っているし、スクランブルにしてくれて構わない。その代わりNHK自身も収入が減る分の費用削減をするべきだ。まず下らないバラエティやドラマは民放に任せて、これぞNHKという実のある番組に専念し、そして報道に邁進すれば良い。そうすればタレントの費用も要らないし、受信料徴収者も削減できる筈だ。もう時代はスクランブルに何の問題もないのだから。
・ネット社会になって既に役目は終えている NHKがなくても代替メディアによる補完はいくらでも可能だ 今や社員の高収入や天下り、利権を継続するために全国民から実質税金のようなものを巻き上げる組織と化している 国営放送、公共メディアと謳うなら社員の給料見直し、天下りや利権の排除、一部にしか需要のないエンタメ番組の終了などで無駄なコストを減らして受信料を減らし、本当に必要な情報のみを発信するべき
・NHKができて100年。100年前と今の現代ではNHKの役割や国民の必要性が変わってきている。法改正をしてNHKも他の放送局と同じにするべきではないか。NHKは国営ではなく民間の立ち位置であればいつまでも国民から受信料を徴取してはならないと法改正が必要。国民投票で白黒つければよい
・友人が新居を建てて月末に引っ越しました。 私も搬入作業を手伝いその日の夜に食事をしていると、20時頃なのに受信料の徴収にと来ていました。 旦那さんは払うのが義務と言っているので奥さんが払おうとすると、今月分払えと言われたので激怒。 入居が今日で今月はあと2日。 日割り計算はできないし、月初めにはアンテナが付いていたと徴収員は主張。
完全に激怒した旦那さんは徴収員を家に上げて、まだテレビが無いリビングを見せ説教していました。
・この国の放送に対する考え方は、相当におかしいと国民は感じてるはず。 NHKは解体しても良いと感じてる。 若い人達やネット利用者からの支持は得られないと思う。 これで自民党の崩壊は決まり。 次期政権がどのような改善策を取るか楽しみ。 老人主体の国会議員達ではネットの重要性など気づいてもいないか。 落選するのみ。 投稿の方々の多くに「スクランブル」というコメントが多くありますよね。 テレビ、携帯でNHKを見たい方が解除してみる(受信料を支払うという事) 特に問題ありますかね。
・観てもいないのに(総合テレビは本当に面白い番組が少ない!)受像機持ってるだけで他の数倍は高い受信料支払わせて何が「受信料は視聴の対価ではありません」だ! まずはそこから考え直せ。もう時代的に払いたい人が払えばいいと言う時代ではないのか? ただ公共放送と言うなら災害時、緊急時にはかきんしていない人も観られるようにはしておいて欲しいが。
・基本的にNHKで重要なのはニュースなのだから、それに限定してでも良いのでワンコイン500円程度が適切と思う。 公共放送なのだから娯楽はいらない。 教育もタブレットなどが配布されているし、それこそネットに繋がっていれば良いので、不要。 スポーツも不要。 そうなると、かなりヒトモノが抑えられるので、コレまでの資産を考えれば、ワンコインで成立すると思える。
・アプリは個人的な端末で複数でも持てるし、ましてや同一世帯内で何個も待てしまうけど、受信料は世帯ごとなんだよね。アプリも世帯として登録するのか? 同世帯内で間違って個人で登録してしまったりした時のアフターフォローとか出来るの? サブスクとして考えたら解約とかも今より簡単にネット上で出来る様にならなきゃ、怖くて利用してみようって気も起きない。
・コンテンツ作成・配信だけがネット放送と思ったら大間違いだし。 放送法にある「基幹放送設備等」がネット視聴用のインフラを指すなら、光回線など有線および5Gなど無線の通信網、プロバイダ、パブリックDNSのすべての稼働において品質を保証しないといけない。 それやって受信料\1,100だったらキャリア乗り換え先として安いかもしれない。
・記事の中で「受信料を払って無いのに放送だけ見てるタダ乗り」の事に触れているが、「TVは民放だけでNHKは全く見ていないのに、TVを見ているからというだけで受信料を払わせられる一方的搾取」に触れないのは不公平 ネットへの対応などより、契約の本質を捻じ曲げる放送法やNHK法の「真っ当な改正」こそがまず先にやるべきこと
・一時期、海産物を一方的に送りつけてきて代金をせしめる押し売りが社会問題化していたが、それを受けて消費者庁が「受取・開封済みでも支払い不要」と特定商取引法を改正した。
その論理が通じるのなら、一方的に電波を送りつけてきて受信料をせしめるやり方も法改正でどうにかしていただきたい。
これだって何十年も続く大いなる社会問題である。
・ネット受信料って何? ネットを繋げる際、プロバイダーに払ってるし、ネット使用料払って使ってるし。 NHKはもっと努力し、今にあったやり方をしてください。NHKより、ネットの方が情報早い。公共放送の意味が分からない者です。 テレビがなくても、NHKがなくても生きていける。月数千円で食料買える。 そのうち、税金化にしないことだけ望みます。
・スマホ持っていれば、強制契約・徴収になってはいないようですが、気をつけなくてはならないのはNHKが国に近い存在であり、関連法も作りやすいことがあります。 ・ネット受信料の個別契約化。ユニバーサルサービス利用料に近い形での請求・徴収になる可能性 ・アプリのインストール義務化。日本仕様でスマホを売る場合「NHKのアプリを必ず入れなければいけない、かつ削除不可能」が規定される可能性。(これがなされると、iPhoneやPixelも従わなければならなくなる、また契約対象の設備とみなされるため、見ないから契約しない、が通用しなくなる) これらを実現されると厄介なので、これからも注視する必要がありますね。
・ネット受信料はPCやスマホ等を持っていただけでは徴集されないということなのでテレビも持っていただけでは徴集されずに任意で受信契約を結んだ人からだけ徴収するのが筋だろう。今ではスクランブル化で料金を支払った人だけ見ることもできるようにできるのだから。
・NHKのおかげで新居にした時に受信設備を設置しないという判断に即決出来ました。 お陰様でアンテナ等の設置費用が浮いたのは勿論のこと、毎日テレビを見ない有意義な時間を得ました。 正直、家庭での時間を持て余すほどです。 もう3年程テレビ放送(YouTubeやアマプラ除く)は観ていませんが今後も観ることは無いと思います。 NHKさんのおかげで若者のテレビ離れが進み民放テレビ局は広告収入が減りさぞかし大変とは思いますが時代の流れに逆らった良い例でもあるでしょう。
・高すぎる料金、いま黒字なら下げるべきでは? あとネット放送するならぜひスクランブルを 見たい人はお金を払う。 見たいようにするためコンテンツを充実させる 無理難題だが衛星受信から、スマホ、PCなどネット接続なくても災害時に受信可能なら誇れる案ではなかろうか
・更に注意しなければいけないのが、 現在、無料で視れているYoutubeの中に 時々NHKがアップしたと思われる動画が見受けられる事。
視聴者は何も知らずに無料のYoutubeを視聴していると、 ある日突然、YoutubeでNHKの動画を視たから受信料を払えと言われてしまう可能性だって否定出来ないし、
何よりユーザーと通信会社間での契約でサービスを受けている所に 突然横から入り込んで来て受信料を払えと言うのは 国民の契約の自由を脅かす行為になるのではないか?
だからNHKは放送の分野に限定して取り組むのが本来の使命であり、 通信事業への参入は越権行為であると考える。
・ソニー、パナがチューナーレスTVを発売すれば受信料問題も解決するのですが、過去、ハイビジョン規格を他社より一秒でも早く入手し商品化をしてきたので、頭が上がらない。 以前ほどではないが、NHKとTVメーカーはズブズブの関係でした。
TVメーカーが受信料問題を長引かせていることに気づくべきですね
・ネット受信になればNHKもみたい人だけになるから勝手にやれば良い。 公共放送が本来どんなものか職員も役員も解ると思う。 寄り添うべき対象が視聴者国民で有ることにね。 別にNHKだけが公共放送で有る必要はなく放送側の情報垂れ流しの報道に左右されない、受け取る国民側にも意識改革は必要。 情報は取りに行き、取捨選択し考える時代。 もうNHKの役割は終わったと言う事だな。 氾濫する情報をまとめる公共的な団体が数社競うように公益性、中立性、真実性を担保し競うように成れば良いと思う。 もうNHKは予算を視聴者に分配し解体が好ましいかな。
・ネットでは契約した人のみが料金を支払い、地上波はテレビを設置するだけで見たくもないのに料金を支払う契約をさせられる。
これが問題であり、技術的にも可能なスクランブルをダラダラ引き伸ばし、NHK受信料は、ほとんど税金と同義だろう。
半強制的に徴収されるのが納得行かないだけで、スクランブル化して觀たい人だけが視聴料を払うシステム(=スクランブル化)にすれば全ては解決する。 それをすると、NHKが潰れる?…だったら多くの国民が求めてないのだから潰れてしまえば良い。 良質で必要なコンテンツを提供してもらえば、ちゃんと契約して受信料を払いますよ?
・NHKは、分社化して、ニュースや天気予報、国会中継など全国民が負担すべきものは税金でまかない、音楽や娯楽、スポーツなどは、民営化して、CM収入やスクランブル化で有料放送化すればよい。 そうすれば、受信料徴収費用がなくなり、3割の人が払わない事による払う人への負担増もあり不公平が是正される。ニュースや天気予報、国会中継だけなら、1/10くらいになり、ネットも衛星放送も制限なく利用できるようにすればよい。民営化した部分の方は、それこそ有料放送かCM収入で、見逃し配信したければ見たい人から徴収すればよい。
・NHKは役目を終えている。確かにテレビ放送の黎明期には大いに役に立っただろう。 このネット時代において、インターネット利用者から受信料を取ろうというのは、ネットインフラ整備にNHKは多大な貢献しているの?大手通信会社じゃないの? 今はコンテンツにお金を払う時代。 何をしなくても受信料が入って来るのは健全ではない。 選ばれたければ、優良なコンテンツを提供すべきではないかな?
・現状のNHKはどちらかと言うと 公共放送としての意義を全く満たしていない様に思えます
番組の内容も偏ったものが、割と存在するように見えますし 何よりNHKとの契約を避ける為に、「受信設備の設置」自体を避け その為に、通常の地上波番組も見られない「公共の利益」を阻害している状態になってしまっているかと思います。
・スクランブル化だと見たい人に対して無駄な手続きを負担させるからしないとの一考もあるが スクランブル化しないなら全世帯対象で視聴出来るんだからワンクリックで受信拒否出来る仕組みにすべきかと思います!
・公共性と同時に公平性も担保して、一部の政党に偏るようなこともなく、視聴率に左右されない事も場合には必要。災害発生時には、ガセ情報を見極め正しい情報発信に努めて欲しいい。災害時などに一番信頼できる、発信者となってほしい。
・まあネットでわざわざ登録してNHKを見るなんて人は少ないだろう。まだそこまで心配はいらない。 問題は利用者が少ないと総務省はNHKの犬なので「スマートフォンを持ってる者は支払う義務がある」などとやりかねないことだ。 テレビ局の偏向報道捏造その他色々な不祥事を尽く放置してる癖に、NHKからの要求にはワンと答えるからな。 そのうち利用登録などしなくてもYouTubeのように誰にでも見れる状態にして、それを口実に受信料の強制徴収が始まらないか心配だ。
・NHKは大きな矛盾を抱えていますよ。それはネット配信に関してはスクランブルをかけて希望者しか視聴出来ないのにTVではスクランブルを掛られるのにスクランブルを掛けること無く誰でも視聴が出来ることを良いことにNHKを視聴していない方から強制的に受信料を徴収していることであり支払わない方に対しては裁判をして徴収しようとしているのです。これっておかしくはありませんか?一部の国会議員や国民からスクランブルを掛けるように要望があるのに拒絶していますよね。なのにネットでは視聴をするために専用ソフトをダウンロードして契約をしただけが視聴できるようにしています。つまり自分たちに都合よく使い分けをしているのです。ネットでも放送を開放すべきですよ。そしてカーナビを所有している方も受信料の支払いを要求していますがそもそも昔のカーナビは確か購入時に一括で支払っていますよね?駐車場へ不法侵入して有無を調べるのですか?
・テレビの普及期において、日本全国まんべんなく放送の受信が出来るようにとユニバーサルサービスを目指して出来た放送法自体を改正しなければならない。
現在は、有料放送やネット放送と多岐にわたり、NHKに強制的に払わせる時代ではない。
こうした法律は時代と共に改正すべきもので、NHKは解散又はスクランブル化で有料化するしかないだろう。
かつて、NHK党が票を集めたように、この点に注目すれば野党ももっと票を集めることが出来るだろう。
・そもそもがという話なのですが、 民主主義の国家における公共のコンテンツというものの立ち位置として微妙な形になっていると思います。
金を払える人しかアクセスできないメディアを公共とは言えないと思います。 また、民主主義国家として、特定のメディアを見たくない人に強要してはいけない また、見たくない人から、無理矢理受信料を取り、視聴させるのは、絶対にやってはいけない。
ネットでの公共性とは何かと考えると、 誰でもアクセスでき、セキュアで平等な存在である事だと思います。
もし、これを実現するなら、現行のNHKという体制ではなく、解体し、別の財源で賄うデジタル空間という事になります。
その場合には今の役員ではなく、一般からの選挙のような算出が必要になると思います。
現在の体制で公共のメディアとしての言葉は過分だと思います。
・仮に1ヶ月入院し 家におらず使わなくても 家賃、ガス電気水道等の 基本料金は発生というように テレビやスマホの場合 見なくても基本料金が発生するから、 という理由でなら まだ理解できるけど スクランブル化の話は どうなったのでしょうか。 1軒で暮らせば1台分のみの受信料、 割引になるとはいえ 大学生の一人暮らし、単身赴任で 実家を離れると 各自受信料が必要というのは おかしいと思う。 またケーブルテレビもそうだけど 予めすべてのコースにセットで入れて 衛星放送の受信料徴収も おかしいと思う。
・NHKはスリム化した方が良いのでは? 今のニュース番組も民放と比べて特筆、平等性や公平性など感じないし、品質の良いニュースを確実に放送してくれるなら業者はNHKは入札にすれば良いと思う 教育番組も同じ気がするなぁ 正直バラエティやドラマなどはNHKがやらなきゃいけないのか疑問 お笑い芸人使ってバラエティとか作ってもらうために受信料払っている人いるのか疑問に思う 海外向けの番組で反日番組作ってるなどの不祥事も問題あるし、国民に事実上の選択権がないことが大きな問題だと思う
・電気、ガス、水道。それぞれ料金を支払わなければ止まる。必要であれば料金を支払えば良いし、自家発電やオール電化や湧き水を使うなど、それぞれ必要がなければ契約を打ち切り料金を支払わないという事が簡単に出来る。 公共を名乗る中で、NHKだけが必要がなくても勝手に垂れ流している電波を受診できるようにしただけで料金を支払わなければならず、一度契約すると当事者が死亡していても契約解除は困難。また契約内容はNHKが定めたものを一方的に利用者側が押し付けられる形で遵守しなければならない。 人によっては何のメリットもないのに金だけ取られる。しかも契約内容すら決められない。こんな馬鹿な契約はないと思う。 数年前に引っ越しを機にテレビを捨ててNHKとの契約を打ち切ったが、何も困っていない。NHKはもはや不要なのでは?
・我が家ではTVを見ている暇が無いので、2000年製の古いテレビが 置いたままになっている。アンテナも無ければ、地デジチューナーもない。 家の壁が耐候耐熱の特殊塗料を5重塗りにしてあるため、スマホも家の中 では殆ど繋がらない。それでも定期的に脅迫状と同等の脅し文書付きの 封筒がNHKから送られてくる。徴収員も稀にやって来るので、窓越しに TV見せて壁に穴を開けたりしないで映る様にしてくれたら払うと 言うと暫く来なくなる。映らないTVで脅迫文とか何を考えているのか。 何故にトヨタより高額の給与を払うのか。何時までもGHQを騙して 始めた徴収制度を続けるのをやめて、完全に国家予算で賄うか、 民営化するか等の切り替えは必要だと思う。
・NHKのネット受信料徴収って方針には違和感しかない ネット上の動画配信サイトでもNHK関連はほぼ別料金制になってるのに? 別料金を払ってでも視聴したいという人は視聴するだろうがそうでない人には視聴しないという選択肢もなくなるのと同じでしょ そもそもテレビなどの場合ネットと違って受信料だけで済むのにネットはプロバイダ契約とか回線使用料というモノが別途発生するのにさらに上乗せで受信料だって? どうしても徴収するというならそういうモノは通信会社に対して請求するべきなんじゃないかと思うがね
・問題は受信料の使い道の詳細が隠蔽されていること。 本来は1円単位で全ての支出先を公表する義務がある。 国民から強制的に罰則付きで徴収してる組織なので。 NHKには公表できない使途など無いはず。 違法な支出を隠す必要があれば話は別だが。 これでは政治資金の問題と同じになるよ。
・もっと安くしてテレビ1台(購入時に加入)に対して何円払うと義務付ければ? または、一旦廃止し、住民税に一人当たり月300円徴収を組み込むとか、4人家族でも1200えん。視聴しない人も災害時とかにはラジオとかでも利用するだろうし、全国民で均等に支えるべき。 ただ、NHKの経営、人件費、給料など、開示し、健全に経営してもらいたい。
・NHK受信料はインフラ整備の負担であって、コンテンツ作成(視聴)料金ではないはず。 もしもネットで受信料を取るというのであれば、NHKを見るための有線・無線の整備、そして通信料についてはNHKが負担する形でお願いしたい。さらに、民放の配信も当然やってもらってこれで同等だろう。 すでに民間が敷設したネット回線にタダ乗りした挙げ句に、受信料を当たり前に取るなんて恥知らずなことはしないでいただきたい。
・総じて皆さんの投稿がほぼ共通している。番組の構成への批判、あちこちにある「支局の不要論」「ネット配信への受信料徴収」どれももっともな意見だ。 今直ぐ実施可能な案件、長期間必要な案件、様々で、NHKに於いても改善では無く「改革」が必要な時期に来ている。 今迄の経営方針では、国民の支持は得られないばかりか、「高齢者が徐々に減って行き」NHKのファンが減り、その視聴率は(年齢が下がる程に)右肩下がりになり、軈ては経営そのものが破綻しかねない事態に陥る。 早い内に「思い切った改革」をするべきだ。
・テレビを受信しながら受信料を支払わない人たちもズルいとは思うが本当に考えがあってテレビを置かないのにNHKの委託請求会社が乗り込んで来て払えの一点張りで居座る輩も困ったものだと思う。人間はいろいろな人がいてみんなが好き好んでテレビを観る人間ばかりではない。テレビは地震の時飛んで来て危ないし人生の貴重な時間をテレビだけに支配されたくない思いがある。しかも最近のテレビは全然面白くない。テレビを観ない自由と権利を保証してほしいと思う。
・団塊の世代、特に地方住まいはBSの加入率も高いだろうけどジュニアや団塊世代の孫世代になってくると、高騰し続ける月々のライフラインの支出を抑えるためや、サブスクで充分となるので、実家のNHK料金を払う事は無くなるだろう。 それを見込んでのネット利用者から強制的に取り立てる建前がほしいとしか思えない。 稀にさすがNHKって番組もあるけど、経営陣や駄番組しか作れない輩のために国民が払う筋合いはないと思う。
・国とNHKがぐるになっている以上、何も変わらない。同じ受信料払うならNetflix、Huluとか視聴してる方がどれだけ良いか。今の若者はテレビ離れしてHuluとそちらの方を視聴してる方が多い。そもそもNHKは、高齢者向きなのでは。見ない人ほとんどみたいだし早くなんとかしてほしい。
・追加費用無しでネットで見たのが500万なら それも単発の番組のために登録してそれっきりとか飽きて見なくなるとかが大半に決まってるからアクティブな人数は遥かに少ないと思うけど それ以外にわざわざ新たに今払ってない受信料払って見る人は10万もいないんじゃないのかな?
独占先行配信の人気アニメとかがあれば短期的に増えることはあるかもしれないけど 制作費を賄えるほどとは思えないし。。
超小規模の事業になるでしょう
単発4万の減税なんかよりも受信料廃止にしたらどの党でも支持率は劇的に上がるだろうね その分全部税金で補填して国民負担が変わらなくても関係ない それくらい受信料は憎まれてる
・>アプリをインストールして利用登録した場合にのみ受信料を払う
この方法を続けるなら問題ありませんね。 元々入れるつもりも、見るつもりもないからさ。
問題は、ネット環境があるだけで徴収するとなった時。 でも、その場合、世界のどこにいても見ることができるし、海外観光客が 日本に来ても同様に見ることができる。
そうなったら、どうやって視聴料を徴収するの? 入国時に全員から徴収していく? ネット環境のある「日本人全員」のみ徴収する?
ま~そう考えると、ひとまず安心かなと思っている。
・NHKのせいでテレビ離れに拍車がかかっていると思います。 NHKは視聴しなくても他局の番組は見たいのに受信料を徴収する。 だからテレビを設置しない、他局の視聴者もNHKのせいで減少していると思います。 NHKがテレビ業界に与えたダメージは大きいと思います。だからネットに大勢の方が流れるのだと思います。
・自分の首を絞めて地上波放送を衰退させようとしているのに、改善する事も無く別の獲物を見つけた感じですよね。テレビを持ってれば金を払えとか時代錯誤も甚だしいのに、ネット配信してやるから金を払えと言い始めてる。BCASで地上波有料スクランブル化できる環境を構築したのに、新規格で機能を廃止した事を考えても、将来的にネットに繋がる端末から無条件で金を取りたいのが見え見えです。
・娯楽の無かった時代の制度をいつまでも引きずっても仕方ない。 現在は娯楽にあふれている。逆に娯楽の無い時間を大切にしているくらいだ。 自分は引っ越した時にテレビは捨てた。現在はスマホ一本だ。それでも情報はあふれるくらい手に入ってしまう。NHKで情報を取るという時代はすでに終わっている。
郵政が民営化されて、昨今では水道なども民営化してしまうところが出てきているのに、国民の生命を脅かすこともないNHKがその対象に入ってこないのはなぜなのか?と感じている。
・NHKはコマーシャルが無いのが当たり前に、BSの番宣をする事がある。
宣伝料金が発生するなら、受信料の値下げに寄与しても良いのではないか ?
またBSの良い番組があれば、リクエストを募集して地上波の会計から番組を購入しても良いのではないか ?
・中国等、大陸にも公共放送を垂れ流している現状で、それらの受信料を日本国内だけで賄おうという考えは浅はかな考えだ。 受信できる機材が海外にあり、それらが日本とは友好な関係でない国から発信される情報なら、制御できる先行投資を進めて行かねば、誰もNHKに頼るという役割が消えて行くのも現実でしょうね。 役割を終えたNHKを解体して行き、受信料が人世帯500円で良いという話にして行かねば、誰もNHKを見る人はいなくなるでしょうね…。 Googleに買われて終わりという選択枠もあるのも現実ですが…。
・そもそもこんな事ができるのなら、 アプリとテレビを紐付けて、 アプリ契約しない人はテレビで見えないようにするればよいし、強制徴収的な制度の意味が分からない。 テレビを持たない人が、言い訳ができないようにする 制度みたいだし、テレビを持たない人がアプリを 登録する事はまずないでしょう。 くだらないアプリをするな、 紐づけて、ネットで聴取すれば、 徴収員がいらなくなるし、その仕事でかかる経費を なくせばもっとうまく運営できるのでは?
・国営化して本当に最小限の情報だけを配信する番組に変えた方が良いのでは。それならば税金で運用されるのにも納得は行きます。大河ドラマとか紅白のような番組を流したければ他の民法と同じ土台に立つべきです。
・NHKの社員の給料はかなりの高額です。 最低限、視聴率に基準を設けて、額を決めて欲しいです。 私は見ないけど、お金は払っています。 時代遅れがNHKだと思っています。 100歩譲って、今の額から視聴率分しかもらわない対策をしてください。 視聴率分しか観ていないのですから。 私は限りなく観ていません。 妥協案です。
・郵政民営化はするべきでなかったと思うが、NHKは解体しても良いと思う。番組が面白くない割に受信料が高い。ニュースもチャラチャラしてるし、無駄な芸能人使って面白くない見ない番組を作られてもね。 それと受信料生保はただなのに低所得者層にとっては重い負担だ。それらの世帯に無料にすると同時に全世帯500円にすればよくないか?子会社とか多すぎだし、不祥事多すぎ。今どきNHKくらいのもんだよ、親方日の丸は。まぁ言ってもやらないだろうけど。
・>受信機器をもっているかどうかにかかわらず、全世帯から一律に一定額を徴収する仕組みだ。
一方的な決めつけだが、著者の団体は何らかの意向を受けて書いてるのだろうか?
地上波とネットには大きな違いがある、地上波なりBSは配信経路が一般にすべてNHKのインフラであるのに対して、ネットは個人がプロバイダーや通信会社に通信料を支払うことによってその通信経路にかかる費用を負担している。仮にNHKをネットで見て数GB通信量がかかったらそれは視聴者の負担なのだ。またこの通信経路をNHKがデータを垂れ流すことによるバンド圧迫もNHKの負担では無い。 つまりNHKはフリーライダー(タダ乗り)なのだ。 よってネット配信は視聴者が負担する通信料をNHKが負担すべきである。まして全世帯から徴収など論外。整合性をとってネット配信は地上波の1/10以下の視聴料にすべきで、地上波もネットに合わせスクランブル化すべき。
・受信料は口座振替支払は50%割引するなりして、経営改革が進んでいないね。 今ではネット振込無料の銀行あります。NHKさん、時代が変わっているのですから頭の中味を変えなくては。国が金を出し、おまけに受信料徴収、こんなことおかしいんじゃないですか? 国、議員、役人すべてリセットしなければ‥‥‥ AIにすべて任せては‥‥‥‥人件費だけでも助かるよ!
・海外向けにはワクチンの心筋炎リスクをいち早く報道したが国内ではワクチン被害者をコロナ被害者と報道。
中・韓国では無料放送をし国内では強制徴収。
国会放送もまともに放送しない放送局は要りません。
衛星放送の様に地上波も早く全てスクランブル放送にして下さい。
・未契約者は、スクランブルをかけるとか、受信できないようにするとか、 何故しないのだろうか? そのうち、ネット環境あるなら金払えってなるのかな?その場合、世界中(アメリカ・中国・ヨーロッパ 等)から徴収するのかな? とにかく、契約者のみ視聴が出来るようにしてほしいですね。 不公平すぎる。
・受信料の契約内容や方法等の見直しは勿論なのだが、NHKの放送内容に対する受信料の適正な価格設定を見直すべきだろ。 地上波+BSで年間約21000円ほどだが、専門家や有識者によって多少の差はあるが6000円から7200円程度が適正価格という意見もあるようだ。 個人的にはスクランブル化して契約者だけ視聴できるようにすれば全て解決するとは思っているが、半ば強制的に契約をさせ受信料の徴収をするなら詐欺のようなボッタクリ価格ではなく相応の金額にするのが当然だと思うのだけれどね。
・ここまでくると もはや誰がどれだけ利権により美味しい思いしているかだよな それだけ大事な放送局なら国営化して税金で運営すれば良いが それをすると美味しい思いをしている連中が困るだろうな 民営のまま国民から強制的に搾取するのであれば 全ての収支の情報、特に役員連中の報酬を公開すべきだな 自公政権が終わり新たな政権に期待するしかないか
・NHKについては国会議員の怠慢でもありこの既得権益を是正を国民の大半は願っています。未だにテレビもないのに契約してくださいって通知は来る。迷惑極まりないのに公共機関みたいなもので国も補助しているっておかしな団体。しかもその会社の社員の平均年収は高級公務員よりはるかに高い。ありえないです。解体解散するか、強制徴収をやめてスクランブルし見たい人が受信料を払う方法にしてください。
・そもそも真実を報道できない日本のマスコミは不要です。政府のご都合報道しかしてくれません。都知事選も50名近く候補がいるのに小池、蓮舫、石丸ばっかりで全然公正な報道をしてると思いません。 5/31にはパンデミック条約反対の数万人規模のデモも一切報道せず。 コロナ騒ぎで政府とマスコミが信用できないと気づかせてくれたから個人的には良かったけど、早く全ての日本人も目が覚めてほしいです。
・なんか根本的に歪んだ発想のように思う。公共とは何かと言う理解が足りてないって言うか。あるいは金持ちは偉いんだよひれ伏せって思想に持って行きたいのか。そういやプレジデントオンラインだったな。道路や図書館などは公共だ。様々な税金から成り立っている。納める税金の額は一人一人違う。収入の大小によって決まる。多く収入のあるものは多く、少ないものはそれなりに。だからと言って多く収入を得て多く税金を払っているものが道路を占領して良いわけもなく、他の人より多く本を借りれるわけでもない。それが公共と言うことだ。NHKも然り。企業に偏らず収入を得ることが大事であるのだ。最も何度も言うように資本家よりのプレジデントが公共を論じる事にこそ問題があるのかなとも感じるけどね。NHKは必要だ。問題も多いが国民にとってメリットの方が勝る。多少のお金は仕方ないのでは。多少、だけどね。
・ネット社会に移行しTVメディアの規模は間違いなく縮小してきています、NHKが公共放送だというなら現状に即して組織規模も縮小して本来の役割を見直すべきだと思います。そうすれば受信料も今の半額以下でも賄えるはずです。
・見たい人だけが契約して視聴できるようにするのが一番分かりやすい。それが出来ないのなら、いっそのこと国民からの直接徴収をやめて政府予算で運営費を賄うようにする事。これなら全国民後輩に負担することになる。払ってもないのに見れるのはおかしいし、見てもいないのに払うのもおかしいと思う。
・一番に言わせてもらいたいのは、『NHK』はライフラインではないということ。 電気やガスや水道ではない。 まして生きるに必要な空気でもない『空気的な』存在だ。 このような御用メディアが『放送法』なるものによって存在を後押しされ、受信料とやらを徴収している。 私は還暦の身だが、自宅にテレビは置いてあるがリモコンスイッチを入れることはない。 情報はネットで得るし、娯楽は本、映画、音楽、旅行や多数のオンラインコンテンツなどだ。 悪いけど、NHKは情報源でも娯楽媒体でもない。 だから、必要ない。 緊急災害時に情報提供するのも民放だって同じでNHKの独占放送ではない。 何故、このような存在を『放送法』で守り続けるのか国会議員の見識を疑う。 一体、NHKの視聴率が何%で、そもそもテレビを視聴してる国民が何%いるのか? 需給をまともに議論して、存在価値を評価すべき時に来ているよ。
・手紙を受け取る為にポストを設置しただけで当日からどんどん新聞が投函されて「新聞を受け取る設備があるから購読料を払う義務がある」と言って契約を迫っているようなもの。 全く同じことをNHKがしていて受信契約を拒否すると裁判所に訴えられて「放送法第64条違反してあるから未払い受信料の3倍の額の「割増金」を足した額を払いなさいと裁判所に言われる。 パソコンがあるから契約しなさい 車にテレビが受信できるカーナビがついているから契約しなさい。と言っている。そもそも運転中にTVを見るのは違法だろ NHKは運転手に違法なことをさせて受信契約を迫っている。
・この際、NHKは一民間放送会社として、見たい人だけが見る有料放送にでも舵を切って下さい。コンテンツに自信があるならばできるはずです。 事実を淡々と伝えるニュース及び天気予報、国会中継、政見放送(そもそも必要なのかという議論もある)については、政府が放送枠を買い取る形で税金で行って下さい。 放送技術の研究は何もNHKがすべきことではありません。大学や民間電気機器メーカーが行えば良いことです。やりたがらない分野は補助金でやらせれば良い。
・1つ目は、放送法を変えて NHK を民営化しましょう! 放送法を変えるだけですぐできます野党も含む国会議員たちは早くやってください。 2つ目は 、総務省は放送法を変えてNHKを完全に民間委託にしましょう。 野党の国会議員を含め 早くお願いします。 3つ目は、NHK の受信料の公平な負担を推進するために 、NHK受信料を払っていな方々にはNHK放送が見れないようにスクランブルをかけるとか早くやってください。 野党の国会議員も含め 早くお願いします。
・この記事で勘違いしている部分があると思うんだが、受信料に対する不満は、払っている人と払っていない人がいるからじゃ無い。不公平感を感じる人は確かにいるだろうが、それ以上に、見てもいないのに法律を盾に払わされるのが不満なんだよ。 国営放送で受信料なんて徴収している先進国は日本だけ。スクランブル化以前に、受信料を徴収すること自体がおかしい。
・>もともと、NHKの受信料を払っているのは全世帯の7割程度に過ぎず、受信料を払わずに番組を「ただ見」している人たちが3割もいるという「不公平」は、歴然と存在している。視聴者の不満は溜まりに溜まっており、NHK批判の一因ともなってきた。
うちは仕方なく払ってるがそんな事に不満はない、むしろ見てなくて払ってない人正解!と思ってるよ
溜まりに溜まってる不満は、見ても無いのに強制的に金取られる権力での横暴な仕組みに対してだ、そこ突っ込まないのはNHK様への忖度ってやつか?w
・化石のような現代の状況に合っていない放送法に頼り切って、ヤクザ紛いの傲慢なやり方で契約&徴収を進めてきたNHKは、もはや存在意味は殆どないと思う。 現在の地上波契約も、出来るなら契約したくないという人が7割くらいいるとの結果も何度かみているので、ネット事業と契約する人はおそらく3割にみたないでしょう。 TV受信料も、社員の常識離れした報酬を維持する事にも当然使われているだろうし、契約者を無理やり増やす口実にする為に、国民が望んでいる公平性を増す為のスクランブル設定も地上波には適応していない。 自分達の懐を痛めず、どうやって屁理屈つけて国民からお金を巻き上げるかしか考えていないような所は、国会議員と同じ。 国民投票でもやってNHKの存続有無について決をとってみて欲しいものです。
・元々テレビは見たくなくてアンテナもないのだが強制的に受信料を請求しNHKを受信しろと言ってくる、さらにはネット配信するからネット環境のある国民はカネ払えと言うのはおかしい国民にはテレビを見ない権利はないというのか? 同じ公共事業のNTT や電力会社ならお金を滞納すれば直ぐに電気も電話も止められる、それならNHK も直ぐに電波を止めてくれても大いに結構じゃ。
・自宅にはTVはあったし払ってもいた。 今は単身赴任でテレビは置いてないさ見たいものもない。TVerかABEMAで事足りる。 正直払いたいと思える料金ではない。 不要論ではないが、あまりにもったいない無駄が多すぎて本当に必要なもの以上取られているとしか思えない。 放送と無関係なものも含まれるNHKに税金のように取られるのは納得がいかない。 必要なものとそうでないは分けるべきだ。 必要ないものは自分達で稼いで運営してくれ。
・ここまで民間放送、ネットが普及し、NHKの存在意義は無くなった。
放送法で守る意味も無い。
まともな政治家なら、民間へ移行、またはスクランブル化に取り組む。
しかし、政治家からは、そんな話は出ない。
よほどの癒着があると見るのが自然だろう。
・やって欲しくないが,NHKがやりそうなこと.
現在,チューナレステレビでは,Amazon Primeや,Netflex, YouTubeなどのアプリが標準インストールされている.そこで,NHKアプリをテレビメーカに標準インストール,かつ,アンインストールできないようし受信料を徴収.
更に,日本で売られるAndroid スマホや,iPhoneに,NHKアプリを標準インストールして受信料を徴収.
そうならないよう,注視しておくべきだろう.
・法改正までしてNHKを存続させるのは議員共が袖の下を貰っているか、天下り先として存続させる必要があるからとしか思えない。 望まない人から無理やり受信料を詐取し、決して「公共」「公平」ではない放送内容、高額な給料体制、犯罪不祥事が多いなど、スクランブル化して観る人のみに受信料を請求するのが「公平」だと思う。 押し売りが玄関で要らないものを「買うまで帰らねぇぞ!」と居座るのと同じ商売の仕方でしかなく、こんなのを存続を許す国会議員も国民の声を全く聴いていない。
・ネット受信料とか余計なことをする前に、報道教育以外の全コンテンツおよび衛星放送を切り離してくれませんか? 公共放送として稼働しているのは1チャンネルだけでそれ以外は「公共」ではなく「余計」かと思います。
・1万人を超える高給取りの職員。 民放と同じような番組の増加。 社員5,500人、天下り先にもなっている15社にも及ぶ関連・子会社。 受信料の使い道の不透明さ。 たとえばNHKの昨年度の受信料収入約6240億円のうち、職員の給与が約1124億円。さらに1700億円近い金額がNHKの関連子会社に業務委託という名目で支払われ、天下り職員の給料などに充てられています。 これが自称「みなさまのNHK」の実態です。 NHKのことを議論するには、まずこの組織自体の見直しが先決だと思います。 放送のスクランブル化、解体・民営化しか道はないでしょう。
・NHKもどうかと思うけど、総務省や有識者会議、法改正に賛成する国会議員にも問題があると思う。NHK受信料金はNHK関連会社の収益をみればもっと安くできる。それにNHKにはいろんな名目で国民の血税が入っているのに、バカ高い受信料金を請求してくる事がおかしい。また、国会議員に逆らうとNHKを追い出されるらしいのですが、それならば国民から金を取るのではなく、政治家から金を取ってもらいたい。
・NHKは国営放送なのだから 税金で運営すべき 別途、NHK料金と言うから反発する 山登りもしないのに 山登りの救助に税金が使われる 自分はNHKを見ないから払わないは おかしな話 我々の知らないところで自分には関係無いのにと言う部分で税金が使われている。無知な人間が拒むNHK料金 税金での運営に切り換えるべき。
・とりあえずTVだけ持っていて何年も観ていなかったがいよいよ「TV持っているなら払え払えドロボー」とまで集金人にやじられテレビを売却する事にした。そうした場合はどう言う事をすれば良いのか尋ねたらTVを売却した先のお店から買取の金額と証拠を書いてもらってそれをNHKに提出しろと、もしそれが嘘なら裁判にかけますとまでおどされました。で、書類は?と尋ねたら自分でNHKに電話して解約とTVを持っていませんと言う証明の為の書類をもらえと、で、それを書いて提出したら受理したとか承諾したとかのNHKからの通知は一切無し。で、念の為にNHKに電話したら、「あー、そうなんでねー、またTV買ったら直ぐに契約してくださいね。売却したと言って直ぐに買い直す人が多いのでその場合買ったどうか確認しに伺います、場合によっては室内を確認する事もありますのでー」だそうです。そこまでやるんですよNHKって。
・NHKのスクランブルに関しては、個人的な例えとしてですが「みんなが使える公園だから税金払ってね」と言っているようなものでしょ?
そんなの望んでないし、会員制のジムにでもしてください。地域の公園がガラガラで人っ気がないのと同じでNHKも既に時代に取り残されて存続の意味さえ疑問。
・もう、あらゆることがおかしくなってきているように思う。この件だけでなく、ステルス増税なども「法治国家であることを逆手に取っている」としか思えない。法律を作った者勝ち状態ではないか?
専門家ではないからよくわからないが、違憲審査をすれば立法自体が不成立になるものも少なくないんじゃなかろうか?
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