[182992]政府、低所得者に新たな給付金検討共同通信

( 182996 ) 2024/06/21 15:50:32

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・いや、物価高で苦しいのは全国民なんだから消費税減税をやらないなら、全国民1人1人に給付金出せよ。年金受給者が物価高で苦しんでる？そんな馬鹿な。キャリーケース引きずって楽しそうに新幹線で旅行してますよ？そのような方々が物価高で苦しんでると？非課税世帯なんて政府からの給付金に加えて、各自治体からの給付金も定期的に貰ってるよな。コロナの頃から合わせるともう100万近く貰ってるのでは？非課税世帯以外の国民からしたら不公平でしかない。年金受給者と非課税世帯に給付金とかよくそんなトンチンカンな事思いつくな。お前の言う国民って、そいつらだけなのか？

・まわりの低所得者は外食して、旅行して良い車に乗っています。

旅行も行かず、車も20年物に乗り、食べたいものを我慢して、子どもにも我慢させて納税していること、本当にばかばかしくなります。働けば働くほど税金で持っていかれ、収入が少ない頃の方が幸せだったように思います。

こんな日本にしてしまった根本は政治に興味のない私達国民だから、私達が選挙に行って変えなければ。

・ここ数年の海外での格差の拡大や物価の上昇を見てると生活出来なくなった低所得者たちが生きていくために犯罪に走るんだよね

治安が悪化するし犯罪被害に捜査に裁判に刑務所を考えると結局コストは高くつく

貧すれば鈍するとか衣食足りて礼節を知るって言うし

ここはしっかり支援しといたほうが総合的にいいんだろうなぁって思う

・苦しいのは低所得者ばかりではない。給与所得が平均的にあっても、昔に比べて税金や社会保障費の増大で負担率が異常だ。それに物価高を加えれば、普通に所得があっても低所得と変わりがない。

そんな給付や企業に対する補助をするぐらいなら、消費税を廃止にしてほしい。利権に回るような全ての補助金をやめて消費税廃止一択でいい。

・生家保護世帯の56％が高齢者世帯です（令和４年３月時点）。10年前（平成23年度）と比べて13%も増えており、今後も増えることが予想される。

同期間に、母子世帯の割合は、8%から4%に半減、障害者・傷病者世帯も33%から25%に減少している。

低所得者への給付を行うとすれば、母子世帯、障害者・傷病者世帯こそ優先すべき事に異論はないだろうが、将来への伸び代がない高齢者にこれ以上の支援をすることを抵抗感なく受け入れる納税者はどれほどいるだろう？いつまでも切りがない。納税者全員に低所得高齢者の扶養義務があるといつ決まったのか？

イソップの寓話「アリとキリギリス」を思い出せば、低所得の高齢者も諦めがつくだろう。

・給付金を配ったあと増税が行われても、その税金を負担するのは非課税世帯「以外」の世帯です。不満が出るのはこういうところだと思いますけどね。

自分達は給付金を受け取っていないのに、そのしわ寄せは自分達が被らなければならないというのは理解はできても納得できるものではない。

自身の過失がなく非課税世帯・低所得世帯になっている人は支援されるべきとは思うが、そもそも医療費がタダだったり税金を免除されていたりするのにさらに給付金まで与えるようなことをしていたら自立する気にならないのでは？

・低所得者や生活保護者だけを重点にする考えに矛盾している。

生活保護者は一緒懸命に働いている人の税金で生活が成り立つこと。

低所得者って何ですか？

どちらしても怠け者ばかりです。

正規社員やパートなどをしている汗水垂らして働いている者は損をして馬鹿をみるとしか思えない。

もっと方向性を変えて検討して欲しいです。

・低所得者です。日々の生活の為に2年前からダブルワークをしています。キツいです。ツラいです。ダブルワーク先は人手不足です。

収入が3万円程増えましたが、住民税や県営住宅家賃が毎年爆上がりで残りません。

働いて納税してるんだから目を向けて下さい。

源泉控除額を1年間の生活保護費と同等金額にして下さい！働いて納税する人が特をする世の中を...

・同世代の男性平均年収を超えているシングルマザーです

現在、国民年金の母と子一人の三人世帯ですが

今まで子育てに関する手当は全て所得制限で受給していません

一馬力で働き子育て介護をしていますが、社会保険料、厚生年金引かれる割合も多く、子供が私立高校に通っているので教育費等で決して余裕のある生活ではありません。また自営業妻だった母も現在は自身が支払ってきた国民年金のみ受給しています。前回の低所得者への給付金も結局は私と同一生計の世帯のため受給できませんでした。子が親の生活を見られるのに、親を生活保護にさせているという話をよく聞きます。そういう人たちが給付金貰うっていうのもモヤモヤします。そういう人たちのために税金納めているわけじゃないんですよね

・低所得者って・・・ちょうど非課税の所得制限ギリギリの人もいる。そこ１円で給付金もらえるかもらえないかになる。

低所得者ばかりが生活苦しい訳じゃない、みんな同じように生活しているのに

低所得者、低所得者って、そんなに給付金配りたいのなら、国会議員で出し合って給付して欲しい。会社員にばかり定年あって、議員にはない、そんな理不尽な議員給料も中堅社員と同じくらいの給料で生活してみればいい。どんなに自分達が恵まれてるのか肌身に感じてほしい。議員の数も多すぎる。

・支援は大事だが支援の仕方に問題がある。低所得者より中、高所得者の方が税金を払ってるのにそれは不公平である。低所得者を助けるために私たちは汗水流しているわけではない。低所得者は病気など仕方ない理由の一部の人を除き自分で低所得にしかありつけない原因を作ってるはずだ。

不公平にならないように消費税減税から始めればいい話だ。

・なんか場当たり的な手立てだよね。

いま支給されだしている”今年度新たに住民税非課税世帯”への給付金と重複してしまって、国民は混乱してしまう。

つまり令和5年度に7万給付を受けた住民税非課税世帯の人は今回の給付金の対象にはならず、それすらもよく理解できていない人がいるというのに、また住民税非課税世帯や低所得者には給付金を検討って、いったい何種類あれば気が済むんだという話。

物価高騰で生活が苦しいのは非課税世帯、低所得者だけではないのだから、一律でなくても給付金を支給すればいいのにと思う。

電気料金の補助も5月利用分までで終了し、6月分から実質値上げになったばかりなのに、また補助を再開と言っている。

国民にとってありがたいことだが、補助をやめてから間もないのに再開するなら、初めから継続すればいいじゃないかということだ。

なぜそんなにも計画性がないのか？岸田首相の支離滅裂な思考がわかる。

・稼ぎも銀行預金の利息も一番良かった時代を生き、

隠居して所得は少なくても資産はある・・・って高齢者が自分のまわりには比較的多いのだけど、またそういう人たちにまで給付されるのか・・・と思うだけで腹立たしい。

本当に貧困な世帯とそうじゃない世帯を前年度の所得だけで判断して給付金ばらまくって最悪な支援の手段だと思う。

・まぁ選挙対策見え見えなんだから、本当は全国民一律がいいんだろうが、そこは財務省が赦さないんで、お馴染みの低所得者なんだろう。ここには低所得者には年金生活者が殆どで、彼等が実際投票に行く有権者だから、最小投資で、最大効果を産める、つまりは、コスパがいいんだろう。逆に言えば、現役世代は投資に行かない世代だと思われている訳だから、まずは投票に行って、政府に存在感を示すべきだろう

・低所得者ばかり優遇する政策は新たな低所得者を増やすだけの政策だと思う。

生活保護などはもちろん必要だと思うが、それも現金だけとかではなく食料品の引き換え券などを導入して極力生活保護者が余計な物に出費しないように、現金支給の額を抑えるようにすべきで、本来その生活保護者を支えている現役の人達にもそれなりの還元をしていくべきだと思う。低所得者だけが物価高で苦しんでいる訳ではない。

・小さな事業所を営んでいますが、昨年から売り上げの減少と仕入れの増加で本当に厳しくなっています。商売の浮き沈みは仕方のないことですが、30年を迎えた現在、廃業も視野に入れて営業しているのは寂しい限りです。

私は子どもたちが独立しているのがせめてもの救いですが、育ち盛りであればと思うとゾッとします。いろいろな立場に立って政策を考えているのでしょうが、やはり高校までの学費校納金は所得を問わず無償にするのが公平だと思います。大学以降の高等教育は一定の審査が必要ですが、国が国立と同額の学費だけを貸与すれば公平ではないかと思います。とにかく、意欲ある子どもが学校に行けないという事態は避けて欲しいですね。

・私も高齢者側の人間ですが、

働き盛りの方に給付金等使ってもらい経済回した方がいいと絶対思います。

私たち高齢者は、今頑張って働いて下さってる国民の税金で生活してるわけですから。

選挙の投票を取るには選挙に必ず行く高齢者の票が欲しいのがわかりやすいです。

・自民党も政権末期のみならず党もこのままでは相当まずいと自覚しているのだろう…

ただこういう時に限って一部に聞こえのいい政策を出しても響かないと思う。

どうせ、すぐ後から増税という形で回収されるのがわかっているから…

こんな事を繰り返しているから支持率低下の歯止めがきかないのだと思う。

・子供の頃、都営団地に住んでましたが、親が多分低所得だったので楽な生活ではなかったけど、楽しい生活でした

今は、当時子育てしていた親と同年代になりましたが、所得自体も悪くないのに物価高や色々と掛かる税金の為、見入りも少ないから子供達に掛けられるお金も制限されてます

低所得者や年金受給者のみ、また給付金をばら撒くようですが、子育て世代で楽な生活している家庭は極めて少ないと思います

国民に公平を求められるのは当然なので、給付金をばら撒くなら、全ての国民にばら撒かないとと思います

・たまには課税世帯に給付金を出せばいいのに。いつも日本のために働いてくれてありがとう、仕事頑張ってねと。あなたたちが納税してくれてるお陰で国はやっていけてるのだと。〇〇無料や無償、年金、〇〇手当などは、国民の血税です。恩恵を受けてる人達はそれが当たり前になってませんか？国民皆でお互いに感謝をする気持ちを持つきっかけにもなるだろうし、課税世帯にこそ給付金を、と思います。

・私のまわりの低所得者は外食して、旅行して良い車に乗っていますし

生活保護を受けている知人なんて夫婦だったのに生活保護をもらう為、

離婚して同じ屋根の下に暮らし挙句の果てに奥さんはパチンコ依存症・

旦那は日曜日になると競馬･･･とギャンブル三昧･･･ふたり揃ってヘビースモーカー･･･そんなだらしない生活の人の為に国民は税金を

払っているのではないので低所得者・生活保護受給者を毎年、

厳しく管理してほしい。。。

そして本当に必要な方に給付金などを検討すれば国民は納得いくのではないでしょうか？

・はっきり言って中層世帯の方が大変です！低所得世帯も厳しいと思いますけど今までどれだけ国援助を受けてきたと思いますか！低所得世帯より税金もより多く払っています。またこんなその場しのぎの支援をしても何の解決にもなりません。国民が求めてるのは恒久的な政策を望んでいるんです。政府は何をリサーチしてるんでしょうか？1番簡単なのは消費税を一時的に数年規模で下げるべきです。

物価高騰で影響を受けているのは全国民です。だったら全国民に意味がある事するのが政治というものでしょう。

・低所得者だけじゃなく

普通に正社員で働いて、普通にお給料貰ってるのに、普通に税金の支払いと公共料金と家賃の支払いで毎月カツカツの層にも補助してもらいたい。

そもそも、国民から奪った税金からごちゃごちゃ補助出すんじゃなくて、普通に政治家のお給料下げて、税金負担少なくすることで根本から調整して欲しい。

・低所得の方を国をあげて助けるのはいいとは思うのですが、物価高や税金のおかげで苦しんでるのは日本国民全員なんですけど、そこのところの理解が全くされてないみたいですね。

低所得者をカバーしておけば文句はでないだろう。後は取れるところから色々名前を変えて税金として巻き上げたらいい。って考えなんでしょうね。

・低所得者でも預貯金は有り余る程の人も居るし、本当に少額の年金のみで生活している人も居る。

生活保護の人は生活に困らない援助があるはずだから。

一生懸命に働いて税金支払っている人達にしたら

なんで！！

自分達だって大変なのに！と思ってしまう人が居るのは当たり前だと思う。

当分、物価が下がる期待も無いし、消費税を考える事もしそうも無いし

給付金を支給し続けるのであれば、役所は面倒だと思うけれど、しっかり、支給対象者を精査するべき！

それが嫌なら、消費税減税か廃止、もしくは国民に物価高上昇分の給付金を支払う方が良いのかな？！

ただ、大企業や公務員はそれなりに給料アップで潤っているし。

申請方式にして、収入や預貯金、資産報告した上での支給がベストかな？！

・低所得の方が増えると高所得の負担は増す。だけどいざという時にその分の救済もない。脱税には厳しい。

消費税下げたら災害支援と際はどうなるのだ。

自営業で建築関係ですが

震災支援の補助金が国と県と市から出るのだが、約500万の工事費で約半分の補助金が申請して出る。だが工事が終わったら業者にはいるのですよ。

施主の工事の半分は数ヶ月経たないと業者に入らないとしたら、業者は経費を負担してます。その間に資金繰りが悪化しても国は業者を救済しない。散々法人税を納めて来ているのに。

国は税金で被災者を支援してる。

消費税を下げたら、何らかの災害やコロナなどの支援金は減らされるだろう。

業者に勤める人や関連事業の働く人に給与払えなくてもいいんですか？

土方工事みたいな人や交通警備の人は

数ヶ月給与を先送りで暮らせますか？

なんとか給与払って、補助金負担に耐えてますよ。低所得の存在を無下には出来ない。

・低所得者だけとは言わず、「成人」全員に給付の方が平等なのではないでしょうかね？(子供手当て・子供給付金はかなりの金額が給付されてきたので。)

自分はコロナ後後遺症で仕事は続けられないくなったから給付金は助けりますが、それより後遺症の研究をして、リハビリ等を出来る様にしてくれた方がよっぽど助かるのですけどね。

・なんか低所得者ばかり優遇されている気がします。

そりゃ、苦しい人を助けるのは必要ですけれど、真面目に働いても所得の半分近くを国に召し上げられているサラリーマンには何もないのってひどくない？

これまで40年近く働いてきましたが、給付金貰ったのってコロナ定額給付金くらいしか記憶ないのですけれど。

・低所得者の基準て何なんだ。子供が沢山いて、生活の苦しい家庭には十分に給付すべきだが、老人で財産は有りながら、住民税所得税非課税世帯はいくらでもいる。彼らも低所得者に入るだろう。もう少し給付する相手を考えろよ!因みに私は80才。我が家は住民税を支払い、微かに所得税も支払っている。だけど借家、預金は無い。死んだらお葬式も直葬を考えており、お墓、戒名は無理だろう。だけど低所得者ではなく、特別な給付も無い。訳けの分からないを給付を止めて、低価格で買える公共の搬送式お墓を作ってくれ!土地ならいくらでもあるだろう。

・消費税を無くせばもれなく全員が楽になると思いますよ。

税収が足りない？赤字国債発行したくない？なら法人税率を「元に戻したら」いかがでしょうか。

国債は借金ではないのですが、その説明は置いといて、法人税の話をしましょう。

法人税を下げた今、企業は内部留保に勤しんでいます。仮に法人税を上げた場合、企業は節税に動きます。利益を人材投資や設備投資に回して、ただ支払うだけの法人税を出来る限り回避する行動に出ます。そうすればヒト、モノ、カネが全て循環しだします。BIS規制から30年以上、もう内部留保は企業、銀行共に十分でしょう。今すぐ消費税を下げて法人税を上げるというか元に戻す。これで所得が上がり、消費が増え、経済が動き出すので、財務省様もご満足の税収が得られます。

しかし財務省は正常な経済活動によりBP黒字というただの経過、結果を目的にしてしまっています。これがザイム真理教と呼ばれる財務省の正体。

・減税しましょうよ。お金は血液と同じだと思います。流れなければ末梢から壊死します。有事の時には輸血(補助金)も必要でしょう。しかし、基本は循環している事が大切なのです。圧(税)が増えれば流れは悪くなります。圧を下げるだけで流れは増えるんです。

この国は今病気なんだと思います。

何処にメスを入れればいいのですかね？

私は、財務省の抜本的改革こそ必要だと考えます。

・関東の某市町村の単身の1ヶ月の生活保護費です。重い病気を患って治療中の友人の情報です。家賃、４万弱を引かれ、７万円切るほどで生活しているそうです。そこに、電気代、水道代（下水代は免除）、食費などの生活費が発生するそうです。引いても5〜６万で1ヶ月の生活は厳しいと思いました。一番の助けは医療費の扶助だそうです。

・生活保護受給者を少しでも働かせる方向に持っていかなくてはいけないと考えます。

このままでは、高所得、中所得で少しでも暮らしを豊かにするために死ぬ気で働いてる人が馬鹿馬鹿しくなり誰も頑張って働かなくなる。

言い方は悪いかもしれないが、生活保護受給されている方には最低限の人権(衣食住は保障されてる状況)。せめて、納税している世帯より豊かではいけないと思う。(医療を含め)

・また低所得者…

低所得者だけが生活苦じゃないんだよ。

国会議員様くらい非課税収入があればそりゃ全く困窮してないでしょうけど、手取り17万で子供2人シングルで育ててるとね、ぎりぎり均等割りでもないから容赦なく税金引かれるし、毎月大赤字…

学費なんて貯められないし、服だって最低限。何を切り詰めるかって自分の食費。それでも賄いきれない。

非課税・低所得者だけでなく、中所得者にまで給付してほしい。

本当に困窮してるのは年金や生活保護者じゃない。普通に働いている人が困窮してるのはおかしいでしょ。

・知人の母親は国民年金のみの収入で、資産は1億超え、株の配当などで分離課税？を活用しているという。そして、同居の友人夫婦はパワーカップルなので年収は1500万ほどで世帯分離しており、お母さんは低所得世帯となる。

なので、毎回低所得の給付を受けているし、医療保険も介護費用も1割負担。

制度的には、違反していないから良いのだろうが、コロナ給付の時も、その後の低所得者給付金の時も、自分はいらないからと孫たちに10万円を小遣いとして渡していた（うちの息子が羨ましがっていた(;'∀')　）。

多くのお年寄りは、カツカツ年金生活されているだろうから、助けてやってほしいと思うが、稀にこういう高齢者もいるから、できれば辞退する制度があったらどうかと思う。

まぁ辞退されるかどうかはわからんけど。そこで人品が試されるね。

ちなみに同様の状況下で給付金を受け取った別の方が、市にポンと寄付されたのには感動した。

・支給は平等とすべきであり、公平性を求めるべきではない。

そもそも納税が不公平なのだから支給だけ公平を求めるのは矛盾する。

現状の基準での低所得者がいない社会にすることが政府の責務。

無駄な税金バラマキは未来の子の負担になるだけ、それがまた悪循環を生み出す。

・給付金も現行の非課税世帯のみでは駄目ですね。もっと枠を広げないと税金を

納めていて低所得で生活が困窮して居るのに救って貰えない。

今後の物価高に対する支援をお願いします。

・まぁこれだけ物価は高騰していくのに年金暮らしの人は年金の実質価値がどんどん下がっていくのに健康面や労働面ではにっちもさっちもいかない

かと言って一部の高所得世帯との格差は広がり、消費が落ち込む業種が増えれば社会全体で賃金も上がっていかない。

要は必要なところにお金を流して、経済を回しましょうという。余裕のあるところに流しても預金に回るなら優先順位が低いということなんだろうし、継続して行わないと意味がない

併せてあるところからしっかりと徴収して、無駄や中抜きの多い場所へは流さない、生産性の高い社会へ作り変えるビジョンが見えてこないと納得が得られない国民は増えるだけなんだろう

円安もまったく止まる様子がないですからね

・一世帯当り、例えば平均年収額1,000万円以上や年間平均年金額400万円の人たちにとって、給付金交付や消費税課税の可否を問題提起すべきなら、理解できるテーマである。しかし、憲法第25条の「健康で文化的な生活」さえ危ぶまれる人たち、生活保護保護世帯や低年金世帯、非課税住民世帯等に対して、給付金を交付することは、果たして「不平等」なことなのか、自明のことである。

・住民税非課税世帯の者です。

また給付金がもらえるとのことですが、最近罪悪感すら感じています。

東京都には非課税世帯が190万世帯あって、その比率は約24%。これは国全体においてもほぼ同じです。

つまり、都民・国民の4分の1が特別区民税や住民税を払っていません。

非課税世帯は税金を払わないだけでなく、年金保険の支払いは免除され、国民健康保険料額も約10分の1。万が一入院して高額医療を払うことになっても大幅に減額されます。さらに東京都の場合、これまで非課税世帯には何度も何度も給付金の支給があったうえ、「米や野菜パック」の支給もあり、近々には「商品券」も配布されます。合わせれば結構な額です。

さすがにこれは優遇されすぎ、と最近感じてきました。

しかも持ち家の私は生活に苦労がありません。

生活困窮者の定義が明らかに間違っていると思います。

首相が人気回復に血税を利用するこのやり方は最悪です。

・おかしくないか？　

年収の壁とかあるけど、度重なる低所得者への支援策にしても、生活保護者にしても、ギリ普通に仕分けられてて低所得者に抜かれる世帯、生活保護を受けないレベルの生活困窮者が生活保護世帯に抜かれるなど、そういう逆転現象をどう思ってるのか？

私個人は困窮とまではいわないまでもやはり厳しい生活を強いられてると思うが、一律の支援策以外の給付などは全部網の目をかいくぐるように該当しない。日本国民扱いされてないのだと思う事もある。こういう世帯は多いのではないかと思う。

・中間層と言われる500から1000万世帯ももう低所得世帯だってば。うちは中間層に当たる部分だけどほんとかな。

ここ数年で子供が大きくなったこともあるけれど、生活がキツくなった。

年収も上がっているはずなのにきつい。

何もかもが高くてキツイ。

学費はここ数年ほとんど変わらないけれど、なにせ生活費がとてつもなくかかっていて今までの予算では生活できない。

田舎なので車は必需品ですがガソリンもとんでもなく高いし、これから猛暑となればエアコンもつけなくては死んでしまうし、子供は食べ盛りだけど物が高すぎて値引きしたものしか買えない。自分のメインのおかずを無くしたり減らしたりしてる。

子供も学校が長期休み以外バイト禁止。自分のお小遣い稼いでくれると助かるけど。

・頼む。全国民いや中流階級までの給付は考えてくれないのだろうか？

中流は中流なりに節約節制に励み、それなりに努力をしてきた方々だ。

今のご時世『普通』でいられることがどれだけ大変なのか、わかるでしょう？

政府は中流階級の支持が欲しくないのか？

海外援助や外国人補助の前に、国民の生活を守ってくれないのか？

これからを生きる若者の希望を奪っていいのか？よく考えて欲しい。

・非課税ではないレベルの低所得層の人間だけど、毎回毎回悉く給付金の対象外にされる。

流石にやる気も無くなってきたし、もう働くのやめて貯金無くなったら生活保護でも受給しようかと本気で考えるようになってきた。

ギリギリで踏ん張ってる層はそろそろ限界も近いんじゃないかな。

・低所得者への生活支援であるからこそ物品支給にすれば経済も回るしいいのでは？とはおもいます。支援のあり方、お金の使い方を国民が納得できる使い方をして欲しいです。

・現日本は物質資源大国。稼働すればベーシック・インカムでもこの資源により十分な財源となり、税収も見込めるため毎月10数万一人につき可能だろう。

またJGP（一定賃金雇用の無制限供給）はインフレが起きやすい。これは、今と同じく強制労働社会の仕組み。労働意欲ある、社会に貢献したいかた、能力ある人が働くようにしないとダメで、万人が働く必要など無いと感じる。JGPは反対者も多く実施すべきでは無いでしょう。デモに発展することもありますからね。世の中には、JGPで食い下がるといった自分が労働し苦労したのだから、お前らも苦労するべき！とおせっかいにも苦労を押し付けるサドはいるのは仕方なく無視すればよい。至急BIが実施されるべき。

・コロナ禍以降は低所得者に給付金を渡すのが恒例みたいになっていますが

その低所得者の方たちのデータが知りたいです

給付対象者が日本に何世帯あって

年齢層や家族構成やどのような住居に住んでいるのか

都道府県だけではなく細かく市町村単位で知りたい

ふるさと納税でもその税の使い道を希望できるし

最終的に何に使ったのかお知らせがきます

でもこの低所得者の給付金は

その給付された方たちが何に使っているのかも全く分からなくて不透明過ぎます

日々の自分たちの生活を我慢して

所得の三分の一を税金で強制的に搾取されているのだから

それが具体的に何に使われているのか知りたいです

もし知ることが出来れば

給付をする事に対して

非難する気持ちではなくて

その方達に対して労る気持ちにもなれるかもしれない

・私、一時期間違いなく、生活保護よりキツい生活強いられてたんですが、誰も助けてはくれませんでした。そのことに文句はありません。その時の苦労のおかげで今はビジネスが上手くいってるからです。

ただね、平等の観点で言うなら”今の”低所得者に手厚くする必要ないですよね？だって、昔助けてくれなかったじゃん。もうお互い助けずやりましょうよ。

生活保護世帯の半数以上が高齢者だと聞いています。責任世代じゃないですか？私たちと同じ苦しみを味わって貰えませんかね？痛みを分かち合いましょう。

そうすれば若い世代がいくらか楽になる。大人として本来あるべき報いを受けるべきです。

・事務作業を請け負う企業を潤すために、給付金を小出しにしているとしか思えない。

そもそも低所得者って本当に低所得者なの？

汗水流して働いた収入が１０万円の人と

汗水流して働かずに収入が０円だけども生活保護等で収入が１０万円の人

政府は後者を低所得者と考えていますよね。おかしくないですか？

コロナの給付金も生活保護受給者に給付したけども、コロナで生活保護費の減収があったわけじゃないのになぜ給付したんだろうか。

使い方を間違っている今の政府は一度交代した方がいいだろうね。

ただし、首相は野田元総理で、立憲共産党の左派は排除でお願いします。

・「一度でも納税(所得税・住民税)したことがある」を条件にして、その下限額を決めるべき(10万とか)。

資産のある年金受給者や生活保護(毎月の給付がある)にばらまく必要はないし、それなら非課税以外の低所得者や事情のある人にばらまいた方がまし。

あとは仕事斡旋したり、日雇い労働の例外規定を撤廃するべき。

構造がおかしいから、いつまでも歪な状況は変わらない。

それと、政府や皇族や忖度企業に無駄に払われた税金を取り戻し(罰則金付き)、その分で減税や光熱費補助を行えばいい。

日本は金がないと言いつつ、こいつらが信じられないバカな無駄遣い(国益に繋がらない)してるんだから、回すとこを間違ってるだけ。

・「一度でも納税(所得税・住民税)したことがある」を条件にして、その下限額を決めるべき(10万とか)。

あとは仕事斡旋したり、日雇い労働の例外規定を撤廃するべき。

構造がおかしいから、いつまでも歪な状況は変わらない。

それと、政府や皇族や忖度企業に無駄に払われた税金を取り戻し(罰則金付き)、その分で減税や光熱費補助を行えばいい。

日本は金がないと言いつつ、こいつらが信じられないバカな無駄遣い(国益に繋がらない)してるんだから、回すとこを間違ってるだけ。

・現金が一番手っ取りんだろうけど、大手食品と組んでフードロス目的と食品高騰理由で食べられない人たちで何かできるのでは？(配布、衛生面、健康面、人権など課題はあると思うが)

これ以上、働いて高い税金払ってきた人たちが後回しにされるのはどうかと。

日々労働し、家賃、光熱費、保険など払わないといけないお金を払い、残ったお金でやりくりしている。ほんとに働いても楽にならない。

・18歳以上の国民に同じ額を支給でいいのにね。

ウクライナには気軽に7000億をポンとあげてるのだから日本国民にも気軽にお金を配ってください。

あとは10年間ほど連続して支援してくれても良いと思いますよ。

・そういうお金を貰っている人がいかに多いか、ということです　

低所得者の方には年齢に応じた仕事を案内したり、仕事を産む仕組み作りに税金使ってくれた方がよい

人件費を削る日本になりつつあるけど、それってどうなんだろうと思います

・検討するのは結構だが、これまで検討から実施まで半年以上かかるのが一般的になっている。

その間も税金が使われ続けているし、配布にも莫大な支出がかかる。

もう少し合理的に行えないのだろうか。

・うちの地域だけかもだけど…。

やすいスーパーに若い人が集い、わりと値段設定高めなスーパーには高齢者ばかり。

見切り品コーナーには若い人が多い。

子育て世帯ですが、お米は安売りか見切り品を買ってます。たまたま一緒の日に見切り品の米を買っていたご夫婦もお子さんがいらっしゃるそうです。

知り合いの生活保護をうけてる方は300円ごえのカップラーメンを買い、見切り品なんて買ったことないと。

真面目に働いてる人が馬鹿を見るの、おかしくないですか?

・昨年との給与を比較しました。

支給額は目に見えて上がっていたのに、手取りの上がり方を見て驚きました。

給与が上がらない以上に手取りが上がらないとと言うことを実感しました。

難しい舵取りとは思いますが、皆んなから税金をとってばかりの印象です。

そんな印象ですから、議員を減らせ、議員の給与を下げろ、と感情的に言いたくなります。

・選挙も近いから支持者集めのバラマキ

これで支持層を増やしたい思惑しかない

しかしいま必要なのは将来の増税前提のバラマキではなく

経済全体を見据えた減税であるのは明白

複雑な税制をよりシンプルな税制に切り替え無駄な事務負担を減らして民間行政の無駄を省き経済の円滑化をしなければならない

まずは「消費税を減税する」これが最優先

・なぜ、低所得者など、限定なのだろう。

こんな政策だから、日本経済は落ち込み、

景気は上がらず、可処分所得も30年前と変わらない。

なぜなら、この政策は、

格差社会を生んでいるから。

終わりのない、給付金給付になっていることに、

霞が関のお役人とやらは、わかっていない。

公平不公平ではなく、全体に給付することで、

国民生活は上昇し、ひいては国力も上がるのに、

選挙のための政策だから、権力のある一部の人間だけが得する社会はまだまだ続く。

・私も年金(＋アルバイト)生活者ですが、裏金内閣の選挙目当てのお情け給付金には反対です。

消費税の低減をお願いしたい。でもまあ今の裏金内閣には何の期待もしていません。とにかく早く衆院総選挙をして欲しい。裏金内閣に代わる新しい内閣に希望を託したいです。

・これは、国民を助けたいんじゃないね。ごく単純に、選挙のためのバラマキでしょ。消費税率を引き下げるのが苦しむ国民を助けるのに直結するけど、それでは政府を経由するお金の流れが減ってしまうから怖くてできないんだろうね。苦しむ国民を実際に助けたいんじゃなくて、政府が国民を助けている演出がしたいってことなんだろうね…。

・税金は一律、徴収するんだから給付も一律じゃないと公平感に欠ける。生活苦はなにも低所得者だけに限った事ではない。線引きが難しいから消費税を円安・物価高が落ち着くまで徴収しないのが良い。

・低所得者って資産は関係ないから大豪邸に住んでいる高齢者が年金生活していて所得が低かったら低所得者になる。

日本の個人が持ってる金融資産は2100兆円あって全世界2位の保有量。そしてその6割を高齢者が持ってる。この人らが年金生活者なわけで、ここにさらに給付するっていう政策ということ。

・これが選挙目的わ支持率アップのためじゃなければいいが、結局は自分たちが問題起こした時のみ国民の為にとかというから不信感が出てくるだよな、確かにいまは高所得者意外は何らかの手を打たなければいけない状態だが、自分たちが問題行動起こした時だけ手を差し伸べますではなあ、いまはほとんどの世帯が生活苦になっているだから。

・非課税世帯って低所得者とは限らない。高給取りの会社員だった旦那さまが亡くなって遺族年金（非課税）をたくさんもらっている高齢の御婦人にもばらまかれる給付金。不公平さを感じる。結婚せず、定年まで勤め上げた独身女性は同じ年金額でも税金取られるから手取りは減るし、給付金も対象外。どうしてこんな不公平な制度なのかどなたか教えてください。

・また始まった。低所得者、高齢者へ給付金。物価だかで苦しんでるのは低所得者や高齢者ばかりじゃないし。最近、住民税の決定通知書来ましたが、去年より上がってました。給料はほとんど上がらないのに。子供がいるわけでもないので国から搾り取られるだけで給付金の類いは一切もらえません。お金じゃなくて食べ物とかを支給したらいいじゃないですか。真面目にあくせく働くのがホントばからしい

・意地汚いと言われそうだけど、

物価の上がり方が酷いので基礎控除上げて欲しい。

なんとか納税してるけど、私の収入からこんなにぶんどってくの理不尽じゃない？って思う。

あと、ワーキングプアの身としては食料品の消費税だけでも5%に戻して欲しい。低所得層も一時の給付金よりその方がたすかるのでは？

・老後への備えのため一所懸命資産形成を行った結果、今年度住民税△1万、介護保険△3万、健康保険△13万、昨年度より増えました。

人は全て、0歳から65年かけて65歳になります。

0歳の翌年に65歳になるわけでありません。

事情はあるにせよ65年間（20歳から45年）自助して資産形成した者が高額な保険料を搾取され、自助してこなかった低所得者が保険料を削減（免除）され、あまつさえまた給付金を受領とは。

・低所得者、子育て世代はもういいです。

充分もらってます。

それより、コロナ後遺症で職を失った人に給付金を出して下さい。

コロナ後遺症の人達は、水面下でほったらかしです。

何の保証もなく、仕事も失い、いつ復帰出来るかもわからず生活が不安です。

低所得者、子育て世代はもう充分保証してもらってます。

コロナ後遺症に力を入れて保証してください。

・年金がもらえるようになったとき、「たったこれしかもらえないのか？」

と役所に乗り込み文句を言った彼女

私は低所得者だから「また給付金がもらえるわ」と言ってましたが

都会に住む娘・息子のところに、毎月のように遊びに行き

海外旅行は近場ならエコノミーでもいいけど、ヨーロッパはビジネス

じゃないと、疲れて無理よ～と言ってました

私らは、海外旅行なんていけないですよ

もやしとおからを食べて節約していますけど？

政府は弱者に愛の手を（お金）ということなのでしょうが

そのお金は国民から集めたお金であるという自覚があるのでしょうか？

・正直者が馬鹿を見る世の中になっている税金も徴収出来るところからは問答無用で税務署から徴収書が届く国民は拒否出来ないから払いに行くばかりで何故低所得者だけを優遇するのか不公平そのもの給付するなら全国民（中流家庭以下対象）高額所得者は対象外でなら納得かなと考える

・円安云々言って数字的には経済が回復しているとかたまに聞くけど、現実は給料据え置きなまま値上げラッシュで生活は苦しいというまさに不景気の真っ只中なんだから素直に減税してほしい

・頭の良い税金の使い方ではない。単なる票の買収。

生まれの貧乏は救う必要があるが、結果の貧乏は救う必要性は少ない。つまり未成年のサポートは必要だが、成年以降の低所得は給付金を与えて解決させるようなものではない。

低所得者は低所得になるようなお金の使い方をする。太った人は太った人になる食事をするのと同じ。つまりは行動の結果であり、本人の責任だ。

更に新たなばらまきは新たなインフレを生む。物価が50%上がれば、国民の貯蓄は半分になったのと同じ。国民の貯蓄から国への資産移転を狙う最悪の愚策だ。

・補正予算を見ればわかるが、そもそも全国民を支援する前提にはなっていない金額。

例えば「国民一律１０万円」は安部さんが５月に２次補正予算で財源を２００兆円規模にしてくれたから。

今国会は「裏金問題」に集中。

よって全国民を支援する財源が存在しない。

そんな自民党を選んだのは間違いなく有権者。

・年間収入200万以下でも住民税、健康保険等々税金を払って家賃払ってギリギリ生活してます。

低所得だと色々恩恵受けてて、多分今の自分より楽な暮らしをしてるかと思います。

なのにまた低所得者だけですか

頑張って働いているのに損をしてる気がします。

・物価高は多かれ少なかれ全国民が影響を受けている。余暇もなくあくせく努力して稼いでも、高齢者と低所得者に吸い取られていく感じです。頑張り損、働き損はおかしいですよね。政治家先生は非課税枠のお金がたくさんあるので関係ないのかもしれませんが、給付や補助が行き過ぎている感が否めません。

・配当年間１千万円もらってても申告不要なので、その人は住民税非課税世帯になって、いろんな給付金等特例を受けられる。未だにこれを是正しないでお金をばらまくのはやめて欲しい。ばらまけばばらまくほど疎外感が増していく。

・団塊の世代が高齢となる事により介護や医療費に費やす税金は破格になって行く中、その対象者には当たり前に年金も支払われ、それを支える若者の年金は先細りしていく現状…不公平ではありませんか?

低所得者対象にほぼ近い所得の人も沢山いていつも給付から外れてしまう。私の世代は子育て支援も授業料無償化も何もかも外れてしまう世代だった…退職年齢も引き下げられた世代…税金は正しく払ってきた…正しく公平に使って欲しい!それだけ。

・非課税世帯への給付も忘れずにね。

7万円貰って、そんなのが半年も1年も持つ訳無いから。

大体から7万円なんて、私が高校の時に貰ってたバイト代と言うか、お小遣いの額です。

そんな1か月分の高校生のお小遣いのような額で何をどうしろと言うのか。

カレーパン2つとサンドイッチ1つ買って1000円の時代に、たったの7万円なんて直ぐなくなる。

10万円くらいまた思い切って配布してあげて欲しい。

毎月10万円で生活出来るなら、やってみろよ。

家賃払って、光熱費払って、スーパーで食料品買って、私のように郊外なら車のガソリン代も払って、それで10万円で持つの？

中には毎月10万円で生活するツワモノも居そうだけど、私には絶対無理。

・申し訳ないんですけど、全員とは言いませんが、低所得者って努力してない人多くないでしょうか？きちんと仕事して税金納めてる側からしたら納め損になってません？国なんですから、全ての国民に行き渡るような政策を検討して欲しいものです。やっぱり消費税触るのが得策かと思うんですけどね。そうすれば消費もあがるし、所得によって使う金額も違うから文句でないと思うんですが。

・不公平な給与金ではなく消費税の減税すれば、なんでやらないですかね。

仮に消費税を減税したら財源が足りないのなら、国会議員の定数削減や給与等を減税して対応すれば良いと思うよ。

・もういい加減にしてくれないか。低所得者ばかりに手厚く金をバラまいて同じく物価高に苦しむ納税者には何の恩恵もない。その一方で一部の国会議員は国民のために汗も流さずパーティー三昧。研修という名の海外旅行に行ったかと思えば報告書の提出もなくただただ私腹を肥やすばかり。裏金が発覚した以降も知らぬ存ぜぬを繰り返し、数で押し切った改正法は抜け穴だらけ。そんな国で誰が一生懸命働いて税金を納めようと思うのか、誰が子供を産み育てたいと思うのか。次の選挙で何かを変えなければ私たちは死ぬまでこの国に搾取され続けるだろう。どうか今まで選挙に行ったことがない人も真剣に考えてほしい。自身の1票で未来を変えるかこのまま搾取され続けるか。さもなければ多くの国民は労働を放棄して自身が低所得者になる道を選ぶかもしれない。そうなった時本当にこの国は終わる。

・低所得者対策として農業水産業等の1次産業に従事すれば食い物だけは何とかなる。自給自足の生活をしてくださいな。みんな昔は第1次産業で暮らしていた。会社クビになったら年金どうのこうのというよりも第一次産業で野菜や米を作って自給自足これが一番じゃないの。

・選挙を見据えた場当たり的な政策の気がする。

中小に勤務している国民は納税して消費税払って物価高と戦ってギリギリの生活なのに、低所得者だけを優遇する「理由」を知りたい。

有権者＝低所得者との認識を政府は持っているようですが、一般国民の存在をお忘れでしょうか。

上級国民の政治家であれば吹けば飛ぶような生活でも必死に守ってるんだ！

貧乏上等、選挙では有権者としてきっちり投票しますよ。

・ずっと低所得者層への給付を続けています。

その負担は、我々中間層に最も重くのしかかる。

我々中間層は、優遇もなく締め付けばかり。

ようやく定額減税がスタートしたものの、4万円程度。

マイナンバーカードを普及させたのだから、10万ほど給付すればもったいつけて事務コスト増やす減税より、手っ取り早くすむだろう。

電気料金への補助金、ガソリンへの補助金等、元売りや電力会社が儲かる施策ではなく、もっとコスパの良い方法があるのではないか？

岸田総理の庶民生活など考えていないせこい施策が日本を追い詰める。

財政出動は悪くないが、もっと実のある使い方をしてほしい。

・また、低所得者だけ！

生活に困ってるのは、低所得者だけではない。

全国民です。議員をのぞいて！

給付するならすべての国民です。

限定するから岸田内閣も支持もされないし、信頼もなくなるんだよ！！

そんなに総理を維持していたいなら、国民を差別するのはやめてほしい。

国民の為に消費税の減税、廃止や

ガソリンの二重課税を廃止してトリガーを発動させるとか、

対策は色々とあります。

我々、低所得者の為に税金を払っているのではない。

増税、増税で生活が苦しいんだから。

・低所得世帯は給付、中所得からは必死に働いてがっつり搾取されて場合によっては貯金切り崩して、、

低所得世帯の子供は大学まで無償。中所得からはたとえこの物価高で貯金切り崩してても無償にはならない。

結果、経済的な面でみると低所得の子供は社会にでるときちゃんとスタートラインにたててるけど、中所得からの子は奨学金とか背負ってマイナスからのスタート。

なんなんこれ。

・低所得者とか非課税世帯というのは要するに高齢者

高齢者は内閣支持率が高く、投票率も高い（70～74歳が74.13％、20～24歳が30.69％）　そしてとにかく人数が多い

組織票や業界政治が批判されるが、実は高齢者が最大最強の勢力

結局は自民党の選挙対策　若者は投票せねばならない

・給付直後は潤うかもしれないがなんの解決にもならない。そんな場当たり的な政策ではなく、未来を考えるのであれば低所得者つまりは子供の教育に力を入れて世界に送り出せるような人材を育成できるようにする。無料とは言わないが質の高い教育が誰でも受けられるようにする政策を考えた方が未来の日本の為になるのではないか。

批判されるのはわかっているが

低所得者に対する給付なんてただ低所得者層の票が欲しいだけ、言葉が悪いけどただの餌付けだよね。何にも考えなくても、餌をちらつかせて寄ってこいってやってるだけじゃん。そりゃ国力は衰退し国が廃れるだけだ。

・選挙の為に小出しはアカンだろ？

コロナ禍のダメージも回復せず、実質賃金は26カ月マイナス目前。

国民一人に制限なく毎月15万円の給付を12カ月は必要だし、消費税も廃止する必要がある。

社会保障税も減免する必要がある。

そこまでやるなら岸田政権も認めましょう。