・今の人口バランスを見ても、このままの年金制度が維持できないのは誰でもわかる。なのにそれを言わずにあらゆる取れるだろうところから絞り取ろうとする。そして近いうちに年金の給付開始は70歳に引き上げられるだろう。国家が詐欺まがいのことをしている。 

過去最高税収はどこに消えている？ 

もう、自分でお金を貯めて老後を生きるので、年金を要らないと言った人には、大幅な減税をしてくれませんか？その方がよっぽど自分の将来に安心ができそうです。 

・目指すとか検討するとか、具体的な実施事項が少なかった印象。夏季の電気代補助は助かると思った。ただそのあとの低所得者と年金受給者への手当ては、またしても勤労世帯が除外されており、不公平感が募る。補助ではなくて減税の方が公平かつ経済活性の原資として有効。 

・骨太の方針？ 

骨粗鬆症の間違いだろ笑 

130万人の人にとっては実質増税になるだろうな 

しかも対象は子どもを産んだり育てたりする夫婦がメイン 

出産でキャリアに空白が出来た女性の職場復帰がままならない、待機児童が山のように居る、こんな現状で壁を取っ払って金を取ってもただただ未就学児の親が貧乏になるだけ 

そもそも20代の既婚女性の子有り率を見ると、共働き世帯より専業主婦世帯の方が圧倒的に高いんだから、専業主婦やパートタイマーのインセンティブ取ったら日本は少子化が加速するんだよ 

出生率が1を切るのも時間の問題かもな 

・国民からはむしり取るばかりで政治家は実質的な脱税を繰り返し半ば開き直っているのが今の自民党の実態だ。 

国民の顔色を窺い小出しの駆け引きを繰り返し脱税批判の嵐が過ぎ去るのをひたすら待ちながら着々とむしり取る仕掛けを張り巡らせている。 

そんな自民党に政治の信頼回復を担うことはできない。これは断言できる。 

日本の斜陽化を防げないのはかなり確率で政治家がダメだからだと思う。 

・市中の飲食店や中食の店舗を観察していますが、最近になって時給が急激に上昇を始めました。馴染みの店長などに事情を聴いていますが、下記の通りおっしゃられています。 

①団塊の世代が後期高齢者となり社会活動から完全に消え始めている 

②若い人が仕事を選ぶ（特に客層の良くない接客、臭い等が付く泥臭い仕事に就きたがらない） 

団塊の世代が、年金もらいながら最低賃金で文句言いながら仕事を選ばず支えてこられたことは貢献でもありますが、労働側からは賃金が上がらない弊害だったことがわかってきた。また若い人が嫌にならないように職場改善も併せて必要だと感じました。わがままの多い世代ですが、その中でも改善に近づく気づきもあるかと思いますので、押し付けずに改善できるところは投資して実施しないと持たなくなってきてるのかなぁと感じます。 

・骨太って､かつて某乳業メーカーが使ったんだよね｡自社の製品のタンパク質やカルシウムなどの含有量への自賛に使われたと思う｡　竹中や小泉のワンフレーズに多用され生き延びている。元祖乳業メーカーはもう使っていない。理屈はいくら乳製品を摂取しても大して変わらないからだ｡　しかし言葉の響きは抜群で、出来もしないことをあいまいに並べると､骨太になる。そして誰も何も言わない。　自分等がトップ提案する時は「それは､誰が何を具体的に､いついつまでに､誰が責任をもって､誰が担当し､どのように実現するか」が瞬時に回答できるように厳しく追及されたものだ。　骨太が､やらなかった､やる気もなかった､端からの御題目の上熨斗ではありませんようにと思います｡まあ､自民ば岸田麻生菅石破など日和見主義者ばかりだからな｡彼らの単語に国民は今のところ全く出てこない｡ 

・国会を事実上閉じたばかりのこのタイミングで出すのは、つまり審議されたくないということですか?実はあまり話題にされないまま既成事実化したいのでは？臨時国会まであるかどうかも分からない内閣の閣議決定にどれほどの重みがあるかって気もするが、政界の慣用句ではない文字通りの丁寧な説明は必須でしょう。 

・老後の貧困リスクを減らしたいって表向きはそうだろうけど、実際現在の扶養内で働く人が厚生年金払ったって生活できるレベルの年金額にはならないでしょ。最低でも生活保護以上の支給額がないと生活できない。 

破綻が見えてるから取れるとこから取ろうって言うのが正しいのでは？ 

・こんな大事な問題を議論もせずに閣議決定。 

安倍政権以降閣議決定で決めてしまう事が増えたな。 

年金財政は小手先では改善しない。どれだけ保険料を払う人を増やしても支払う時には少子化で今より保険料収入は減ってる。問題の先送りでしかない。 

年金財政を考える上で一番大切なのは少子化を止め人口バランスを是正するのが先決。 

・人一人雇って社会保険、厚生年金等を負担するのにいくらかかるか分かってるのかな？ 

小さい会社では、人を前雇うことすら出来なくなるところが出てくると思うんだけど。 

半分は本人負担だけど、残りの半分は会社の負担。そんなに払えない会社は絶対出てくると思う。 

・年金の受給開始は70歳になるでしょうね。しかし、昔も今も人間の体は同じ。薬や医療の発達で何とか寿命を長くしている。そこには、薬費、医療費が大きくかかっている。なので、60～70歳の間には、多数のお金が必要となります。そして、年金がもらえる頃には、あの世に行くかも知れません。65歳からキッチリ、そして安心してもらえる年金制度を作って欲しい。若い者がお年寄りを支えているような年金制度はダメだと思う。本人が掛け、本人がもらうシステムにしなくてはならないのでは。それと、生活保護受給者より、国民年金をかけてきた受給者が受給金額が低いのは、これは全くおかしい。年金を掛けている者が馬鹿を見ている。 

・総理大臣（政府）は、この岸田内閣以前から長年にわたり「骨太」という表現を繰り返し使っているが、「骨細」という表現はかつて聞いたことがない。　これらの言葉の違い（定義）はきっちりとしているのか、具体的な「骨太」の分かりやすい言葉で説明してもらいたい。　また、「骨太」でなく「骨細」の方針が決定された時代を具体的に説明して、その功罪を国民に明らかにしてほしい。　「骨太」とは単なる印象的なニュアンスで、何ら中身の定まった責任のある言葉ではないのではないかと疑問に思ってきた。　言葉でごまかそうとしても、これからの国民はごまかされてはいけないと思う。　岸田総理に聞きたい、「骨太」の分かりやすい定義を。　ごまかさず、正面切って「なるほど」と国民が理解できる説明を是非お願いしたい。 

・年金の「100年安心プラン」は一体何だったんでしょうか? 

私の周りの年金受給者を始め、年金受給に近い年代の方々の多くが、当時の坂口厚生労働大臣の言葉を信じて、当時の政府与党を支援しました。もちろん災害や戦争等、想定外の事情はあったでしょう。為政者は予言者ではないので、そこは理解します。でもせめて過去の政策に対する誤りも゙含めた精査を国民に広く開示すべきではないでしょうか。それが責任在る政府与党のあり方ではと考えます。 

・骨粗鬆症になっているような年金制度の何が骨太なんだろうね。 

団塊世代、団塊ジュニア世代が高齢者になり、少子化と過疎化で給付年金を現役世代の保険料だけでは賄えない未来が来ることは分かっている。 

核家族化、女性の社会進出、それによる更なる晩婚化と少子化の加速。 

現役世代の給与水準が右肩上がりなら、それでも維持可能なことなのだろうが、そうでは無い。 

年金に限らず、社会構造が、既に社会保険の理念と逆行している。 

・支持率もあるだけだろうけど毎回、投票率が低いから、ある程度、年配の方しか投票に行かないなら、与党としては、そこを手厚くしていたら政権与党では居られる確率は高いからね。若い人には適当にしておけば今、国会議員を勤めてる人達が辞めるまでは安泰って事かもね。後の世代の事は後の世代の人間にさせればいいって考えかも。 

・ここ近年「骨太の方針」と掲げるものの意味するところは要するに「無党派層の支持を損なう可能性の高い大増税を進める」という意味でしかないですよね。 

本来の意味で考えれば「骨太＝既得権益や利権関係者の意見に流されずに聖域を作らず一貫性のある施策をとる」ことだと思うのですが、意地でも身の回りの支持団体の利権は死守して他の肉（＝一般人の支持）をどこまで削ぎ落とすかのチキンレースになっています。 

こんなの一番切り込むべきところは避けてる砂上の棒倒しなので、さて今後誰が首相の時代に倒れるんでしょうね。 

・ここでいくら発信しても岸田には届かない！ 

我々国民は次の国政選挙で真剣に考えて日本の未来をまかせられそうな議員を選ぶべき。 

投票率が50%代で関心ないのは権利を放棄して自民党の増税に従うという捉え方をされる。 

期日前投票もあるんだし、身体的に行けない人以外は行きましょうよ。 

代理で頼める制度も早期で作るべき。 

・女性の労働参加率をあげようとするならば出生率は下がるでしょう。家事、育児、仕事に追われるんですから。財源がないのなら子ども手当も時期をずらしお金がかかる中学生以降からにして大学までのお金を心配しなくても済むくらいの金額を手当で出してほしい。赤ちゃん、小学生くらいは実際そんなにかかりません。親がおこずかいにしてるなんてザラです。 

一馬力で家庭のやりくりができるのであれば女性ががつがつ働かなくても育児をする余裕が生まれます。ですが一馬力では今のご時世やっていけません。働かなければならないのに子どもを産んで育てる余裕があると思うのでしょうか？少子化対策と女性の労働参加率をあげるのは全くイコールになりませんよね。 

年金の支給時期ですが最近は高齢になっても元気に働いている、と表面的に見て言っていますが働かなくては生きていけない人がだいたいだと思います。老後はゆっくり暮らしたいです。 

・知名度や世襲ばかりに気を取られ為政者としての 

資質が皆無な輩を大量に国政に送り出した有権者の責任は重い。私腹を肥やす知恵ばかりを搾り安住の地から貧困に苦しむ国民を嘲笑う国会議員ばかりだ。この責任を我々は重税納付と言う形で責任を負う事しかできないのか？又は志しある者を政界へ送り出すか？今年の選挙は日本の大きな分岐点になるだろう 

・骨太の方針で、日本の先行きを明るく見通したい意図は理解できますが、少子高齢化や給料増に見合わない物価急騰の連続で国民は疲弊しています。 

年金収入に頼る高齢者にとっては年金制度の改善がなければ、支出ばかりが増え続け、日々の生活が成り立たなくなることは目に見えています。 

結婚適齢期の方々も老後の先行きが見えなければ、子どもを産む動機になかなか繋がりません。 

今の状況は骨太どころか、先細りの状況としか思えない人が多いことに留意すべきです。 

・政府が骨太の方針で経済・財政・社会保障の持続性を確保するには女性などの労働参加率の拡大だ。結局一般市民から税金を長く広くむしり取る目論みである。国民年金の納付時期は結局65歳になる事は既定路線である。この物価高で家計のやり繰りが大変な中、60歳から65歳まで5年で負担額が100万円増えるとはかなり厳しい。以前は年金は100年安心と政府は説明していた。今は少子高齢化になり年金受給者の比率も急増し、物価高により「マクロ経済スライド」が発動され、受給額は徐々に先細りになりつつある。岸田首相の政策は、子育て支援にしてもごまかされた感が強く、年金を貰える年齢が70歳まで引き上げられる可能性も否めない。岸田首相はごまかしではなく、今後の年金の動向と対策を含めて、国民に対して「正直に詳しく」説明する責任がある。 

・老後の貧困化を防ぐためじゃないだろ 

第1号を第2号にすれば事業主負担分が加わるため保険料が増える 

第3号が第2号になれば新たに保険料が生まれる 

結局、社会保障の補填のために、さらに搾り取ろうとしてるだけだ 

制度として破綻している年金制度にはメスを入れずに、足りなければ国民から搾り取る 

この様な思考が少子化を加速させる 

・年金制度の維持が難しい、人口が増えず難しくなるのは当たり前　もし年金を辞退する事が出来れば辞退し今まで年金に納めたお金を返金してもらいたい。と言いたくなる 

大手企業や公務員以外の人は老後　年金だけで生活を送っていくのはかなり難しくなっていく、「骨太の方針」とか言っている場合なのかな。増税も進み　今の現役世代が年金受給年齢になっていく頃、年金等成り立たなくなのではと老後の生活がとても心配になる。少子化が進む今そんなに遠くない未来日本社会は崩壊してしまうのではとよく考える様になってしまった。 

・年金、健康保険料、介護保険料、このほとんどが今の高齢者の為に現役時代が負担しています。 

そして自分達の老後生活の為に貯金や投資や副業をしろと国は言います。 

今より遥かに少ない国民負担率でバブル期に贅沢してきた高齢者世代が選挙に行き、その世代の国会議員がいまの日本のルールを決めています。 

若者を含めた現役時代が投票で自民党を落選させないと、 

70歳まで働かされ、70歳以降は生活出来ない将来が待っています。 

・年金が当てにならないなら、現役の時に、貯蓄をしておくべきです。自分の命は自分で守る精神であるべきと思います。国も慈善事業で運営していないと思います。まあ、少子化が進まないと、年金負担は、どの世代が担うか、これも問題と思います。経済成長も大切ですが、貯蓄もそれ以上に大切と思います。 

・批判されるだろうけど男女の賃金が少なくなればなるほど少子化が進みそう。 

女性が総合職になるということは当然ながら働き続けないとならない。出世すればするほど子供が産みにくい環境になってしまうということなんだろうな。 

日本はこの２０年で男女格差は確実に縮まっている。 

その代わり少子化は益々進んでいる。 

少子化対策と男女平等の両立は日本では不可能だと思う。 

・経済成長を実現させたり、慢性的な人手不足で苦戦している現場を助ける為の切り札として、女性の労働時間を増やそうとする、労働要件の規制緩和を進める考えなのは分かったが、そう言っている割に、少子化の原因の1つと言っても差し支え無い、家庭を持つ女性の心身の負担を更に高めるのが確実な改革をやるなんて、一体何をやりたいかが全く見えてこない。 

子供を1人持つ夫婦、取り分け女性の本音としては、既に仕事や家事や育児等に忙殺され、疲弊し切っているから、今よりも時間のゆとりを欲しているとも言える。 

今の時代との単純な比較は出来ないかも知れないが、一組の夫婦から生まれてくる子供の数が多かった時は、世帯主である男性の賃金だけでも家族全員を養っていける程度の十分な収入が有った。 

それが過激な構造改革等の国民窮乏政策の強行も有り、将来不安が高まった。女性が家庭に専念出来る経済的な改善を優先すべきだが、枝葉の愚策ばかり。 

・物価高で苦しい生活を強いられているが、政府は物価高に小手先の対応しか行わず、 

安い労働者から更に上納金(保険料)を搾り取る政府。 

更に安い外国人労働者と移民を大量に受け入れ日本人労働者の賃上げ抑制環境を作っている。 

安い外国人労働者は日本人の賃金を彼らの賃金と平均化する役割を担いながら就職機会を奪っていく。 

更に表向き賃上げを叫びながら、実態は非正規雇用ビジネスモデルを拡大強化して賃上げを阻止して、日本人を安い労働者として利用している。 

政府や経営者が言う人手不足とは「安い労働者」が不足していることを意味する。 

政府の大移民政策は一部の業界や企業利益優先の為に行われている。弟の移民ビジネスがその最たるものとなる。 

リスキリングも対象は僅か3000人！何もやらないのと同じレベル。 

一方で外国や外国人には大盤振る舞いで人材育成や支援を行う。 

デタラメな政策！デタラメな日本の総理！ 

・結局、「新しい資本主義」とやらで実現した成果は実質賃金が２５ヶ月連続マイナスで過去最長記録を更新し続けているという、歴史に残る負の結果しか無い。 

それも総理就任当初の「所得倍増」発言の真逆を行く結果だ。 

財務省は消費税と所得税のWアップで過去最高税収を今年も記録しそうだが。 

今更ではあるが、総理こそ経済や財政について海外経済学者とかから最初から「リスキリング」した方が良かったのではないだろうか。勿論、財務省関係者はノータッチで。 

・個人的には年金の支払いが滞納者を除き、20年か25年を経過したら、任意管理にして欲しい。年金支給時期に要らない人は全額払い戻し可能にして、老後そのお金も含め自己責任にする。26年目からは年金に加入しない。 

25年くらい経過してから自己管理に帰る目安は何故なら、殆どの人が解約して自分のお金管理するんではないかと思うんで現在進行形の支給者の年金が確保できなくなるから。 

払った分帰って来ない、で他人は助けると言う理屈はわからなくないが若者や働き盛り中間層が犠牲になる制度はそもそもおかしい。 

・相も変わらず他人事の様に、目指す・必要・道筋と言って終わっている。 

来年は選挙なので先送り出来れば何でも良いというのが良く判る方針。 

年金は既に破綻していて４０歳以下の人が６５歳から支給を受けても、 

物価上昇などを加味すると赤字確定の状態。物価上昇はこのままでとか、 

賃金の上昇が１％以上とかって、過半数を超える低所得層は更に貧困に 

なるということ。要は上級所得者が１０％以上の所得向上をすれば 

平均１％以上になるので中級階層以下はどうでも良いと言う判断。 

年金も給与も社会保障も北欧などを基本として見習えば良いだけだが、 

アメリカ式の上級層だけが良ければ問題ないという思考の方が 

自分達に都合が良いので、結局は何もしないで先送りと増税するという 

だけのこと。来年の選挙で自公民が与党なら消費税１５～２２％まで 

引き上げが待っている。未来は暗い。 

・年金制度を考える上で欠落している事が有ります。平均寿命と年令構成で考えると 

70以上の高齢者は現状から増えることは無いが若年層（40以下？）も増えない 

若年層以下が減っているから、日本の人口が減ってるのでしょう・・・ 

人口バランスの現状で言うと子供が少なすぎるんですよ 

以前は、都会には地方から子供が供給？されていたのだが、地方の人口減少で 

子供の供給が出来ないのに、都会に住む人が子供を作れない（仕事や経済？） 

のではないですか？子供を作って育てる環境はどうなってるのですか？ 

姥捨ての地方の問題ですか？子供を作れない都会の問題でしょうか？ 

・働き手 

少子化 

相反してる対応になるのではないのでしょうか 

女性の働きを促すのは 

若い世代として 

結婚・出産に 

何の希望も生んでないのではないでしょうか 

男性は専業主婦なら 

利点があるので 

奥様が、子供と一緒に居たい 

と、いう気持ち対して 

補助的な事があれば 

と、結婚を思うかもしれません 

女性は 

まず！ 

一生懸命働きたいのか 

働ける時間に働きたいのか 

制度を撤廃する事によって 

より一層 

103万以下で働くという 

女性の人手不足を誘発するかも… 

と、思ってしまいます 

個人的意見ですが…… 

・あれもこれもと各省庁から出たものを列記しているだけでは何を政策の柱にするのかしないのかが非常に分かりにくい。 

我先にという予算確保のために血走ってる感は否めないが本当に国民に還元されるかどうかだが、政官がいい意味で噛み合ったことなどなく、悪知恵しか働かないのでは全く期待は持てないだろう。 

・年金なんか無くして第2の生活保護でもう良いよ。 

なんで今まできちんと税金を納めてきた人の方が、ナマポより安いんだよ。 

第2の生活保護は規制がなく今までとほぼ同じ生活ができる様にして、 

今までの生活保護は第1として、生活保護は外人に配らない、保険料100%掛かるように変更の上、国への借金であり財産を親族に配っていれば親族からも没収、追徴できる。 

携帯は国からの貸与、地方は車が必要なのでバランスを取りながらの運用なら納得感はまだある。 

・自虐的方針で 

実現のための柱のひとつが、女性などの労働参加率の拡大 

とあるがこれは少子化加速する。 

政治も行政も今まで人口減少での政策や対処した経験がない。出てくる方針は紙上の空論としか見えない。 

まず行政が有権者にとっての税を通じての固定費の大きな根源であり、人口減前に大幅に行政規模を縮小しないといけない。 

すでに終わっており、これから生まれる子たちは不幸にもグッと大きい税負担と税引後収入が減って行く。 

・政府としてやらなければならないことがあるというのは理解できるが、今この状況下で何かを決めることに閣内から異論が出ないという事が非常に怖い。代議士会においても総理総裁を非難すれ発言はあれふぉ結局は不信任案には反対する。自民党に所属する議員はみんな2枚舌とか3枚舌なんだろう。もはや自民党にとって総理総裁は誰でもいいんだろう。それより自民党が政権与党であり続けることの方が重いという事なんだろう。 

・今の年金制度が早々に破綻する事はまずあり得ません、勉強不足です。23年時点で収入(国民負担、企業負担、税金)から年金支払い額を引いた積立残高は220兆円です。その運用のGPIFの収益は5兆円でした。確かに今の人口動態が続いだ場合100年継続は厳しいものがありますが高齢者でも70歳まで年金を払い働く時代になれば破綻はしないでしょう。当方も65歳過ぎていますが年金を払いながら働いいます。 

・骨太ってずっと何年も言われ続けているけど、全然太らない骨ですよね。今は何が基礎にあって太いと言っているんでしょうか。適当な命名としか言えないし、適当に列挙してるとしか思えない。 

・GDPが世界第2位から38位に落ち、政治家も官僚もどうしていいのか分からずに、企業に擦りつけようとしている。その企業も脱日を加速させてパナソニックや日産、JFEスチールなどは早速、中国に拠点を移転させた。トヨタも今回の件で脱日を考えるだろう。おそらく日本に残るのは中小零細ばかりになり、厚生年金を義務付けるとなると、リスクが高く社員も募集出来なくなるのではないか。老後の心配どころか日本の経済破綻が近づく。 

・ある意味 貧困化している民間労働者にとって、長々と働かなくてはならないから それは必要となるし、個人事業は 65才以降 厚生年金にすれば かなりたすかるでしょう。 

でも 88000円は 少なすぎる所得で、家族のなかの一人が 家計を助けるのが精一杯。 

そもそも不景気と物価高で 物が売れない 動かない、給与所得が上がらないのに 税金 保険料 公共料金が上がってるなかで、貧乏漬にされて 70まで それ以上働いて 年金受給も遅らせても、分母が低いから たいした金額にならないのではないか？ 

ここまで不景気にして 民間所得を下げて、増税 円安による物価高を引き起こした原因を追及すべきではないか？ その責任を追及しなければ さらに 不景気は 悪化してゆくでしょう。 

・人口減は待ったなし。人口が増えなければ経済、社会保障は先細りになるのは目に見えている。いつまででも何が骨太の方針だ。骨抜きか、太くても骨粗鬆症みたい方針でしょう。まずは自分達の身を切り、説明責任を果たすごまかしのない政治を努めるべきでしょう。 

・年金が破綻するとか、このままだと年金制度が維持できないとか、緊縮財政推進の財務省の言葉を鵜呑みにしている国民が多いですが福利計算ツールで17000円を年率5％で運用した結果45年後に152745円になります。 

20歳で収めた17000円が65歳で152745円になります。20歳1ヶ月で収めた17000円が65歳1ヶ月で152745円になるんです。しかし国は1ヶ月68000円しか支給してません。 

しかも60歳まで40年間収めたので105歳まで40年間毎月152745円受け取れる状況にもかかわらず現実は平均寿命で計算すると毎月68000円を男性は16年間・女性は22年間しか受け取れません。 

現状でもこれだけ儲かる年金制度が将来破綻することはありません。 

・今回の政府の「骨太の方針」は、一見すると社会保障改革に向けた重要なステップのように見えますが、実際には国民のための実質的な政策はほとんどありません。 

　年金制度改革や短時間労働者の厚生年金加入拡大は必要不可欠ですが、詳細な財源確保策や具体的な支援策は示されていません。また、基礎年金の給付水準の底上げについても触れられておらず、現実的な問題解決には程遠い状況です。 

　さらに、社会保障費の抑制幅についての具体的な指針もなく、単なる先送りに過ぎません。国民のための政策を一つも行わない岸田総理は早期に退陣すべきです。持続可能な社会保障の構築を謳いながらも、現実的な対応策を示さない政府の姿勢には大きな問題があります。 

　経済成長や労働市場改革を掲げるだけでなく、具体的かつ実効性のある政策を早急に実施するべきです。 

・骨太の方針などと何回聞いたことか。 

官僚との合作だろうが、リードするのはどっちなのか？ 

国民感情としては、今回長年にわたる与党の裏金による政権維持が発覚し、是正にむけてのせっかくの機会を一部野党の取り込み事件にあるように、全く国民感情に対して不感症の自民・公明が日本政治を過去に押し戻してしまったことにある。 

日本を立て直すなんて、細かな内容は議員・政党はついてこれないのである。 

官僚よ目覚めろ。初心を思い出して欲しい。 

後輩がついてこない現状も。 

日本を救うのは貴方達なんですよ。 

・「そもそも」、政府が政策を決定することがおかしいのです。 

私もずっと騙されてきました。 

政策決定は国会で行いそれに基づいて法律を整備する、ということです。今の国会は「下請け」に成り下がっています。 

内閣の法案提出を禁止しましょう。 

お飾りの政務次官は廃止しましょう、ついでに事務次官も。 

人事院は廃止して、国家公務員はすべて平等にし、キャリア官僚たちの特権をなくしましょう。志のある人は政治家、国会議員を目指すべきです。 

本来の議院内閣制の目的からすれば今の制度は間違っています。 

国会は国権の最高機関であるべきなのです。 

そうすれば国会に人材が集まってきます。 

・なぜ、こういう大事な予算を使うのを国会で審議しないのかなー。こんなに簡単に閣議決定できるなら、国会やってる意味あまり無いような気がしますね。物価高の間だけでも、消費税を下げてくれた方が景気も良くなりそうだし、お金の回転も良くなりそうな気がしますけど。もちろん、消費税減税となると、スーパーとかの税込価格表示とかやり直しになるから大変ではありますが。それでも、生活の事を考えたらそちらの方が、増収にもなりそうな気もするのですがね。 

・今の30歳代から50歳代の年齢の方は大変な時代に苦労していると思う。長いこと賃金も上がらないボーナスも下がっても上がらない。その間日本には中国を筆頭に安かろう悪かろうで輸入品がどんどん入ってくる。日本国内は失われた30年～50年日中友好が結ばれた後日本からどんどん中国へ工場が移転し日本国内は空洞化した。これが政府と大企業が推し進めてきた政策です。豊かなものはより豊かに３億の車で、豊かでない者は中国製品でも買っとけか？中国から輸入している服などその会社の役員や社長は着てますか？ 

・岸田さんは支持率が危機的状況でも呑気に全く気にしていない所は凄い人ですが、年金制度はそもそも破綻してます。 

国会議員達は自分達の事しか考えていない事が今回の政治資金規正法でもよく理解出来た。 

今日も岸田さんは電気料金等を補助するって、本当にその場しのぎで国民もいつまでも騙されていない事を理解して下さい。 

・この30年間の経済の考え方は失敗に終わってる。 

そこでまた新たに失敗に向けて方針を決定しようとしてるとしか思ってない。 

今の日本政治屋自民党は全て自分達だけが大儲けできて、国民はドンドン 

生活が苦しくなってるのが現実だ。 

そして年金制度も、支給額はドンドン下がってるし払うのだけはドンドン 

年齢が上がっている。 

さっさと年金制度なんか廃止するか、年金制度を利用したいかを分けて 

年金制度なんか必要ないと思ってる人には今まで支払ってきた全額を 

返金して、年金制度を利用したいと思ってる人だけ今まで通りにすれば良い。 

今の日本がやる事には全く信用性がないし、腐りきった政治家の話なんか 

真面に聞けない。 

裏金議員を全員政治家を辞めさせれば、それだけでも莫大な税金が残る。 

バブル崩壊後から今まで国民の何％が生活にとりあえずは満足できると 

答えるのかしるべき。 

この方針は更に少子化にもなると思う。 

・労働者がいる限り社会保険料は入り続けるのだからとバンバン使ってしまい 50年前には予想出来ていた少子高齢化問題を棚上げしてきた政府の付けを何故国民が負担するの？ 日本は自国通貨なのだから金を刷ればよいじゃないか？ それをプライマリーバランスとか意味の分からない屁理屈を言う財務省に踊らされている与党 汚い金絡みで財務省に首根っこを押さえら身動き出来ない与党議員 その弱みに漬け込まれコントロールされてしまい本来の政府機能すら出来なくなっている 今の与党が続く限りは国民負担率は上がり続けるシナリオしか見えてこない 労働で得た所得の半分は給与から差し引かれ買い物すれば消費税 車に乗れば自動車税や重量税にガソリン税 既に給与の６割以上は負担していると思う 今の政治は高齢者の為の政治 何故なら多くが選挙に行くから 働く世代や子育て世代皆が選挙に行けば世の中は必ず変えられる 棄権はせず選挙には必ず行こう 

・年金制度の改定は、低所得者の負担増と中小企業の雇用停滞を招くだけで、短期的な不景気を招くだけの骨太の改悪と思います。 

これをやりたいなら、大企業と中小企業の負担分を変えて大企業に厚生年金財源の負担をさせるようにするべきです。 

同時に、低所得者の負担軽減のためにも所得税も一定期間０％とし、景気の底上げを同時に進行しないといつまでも労働者からの搾取続きません。 

当面は国民への負担を強いるだけでなく、ブクブク肥え太った大企業への負担を義務化し、パラサイトである役人と政治家は我慢する気はないのでしょうかね。 

・このままでは、カット「物価上昇を下回る改定」　で、年金は縮小され、生活保護以下になるのは必定。 

パートの人から新たにとってもスズメの涙。 

せめて、働く７０歳以上の老人からも保険料を取って原資を積み増しして、年金の減少を食い止めたほうが良いのでは。 

・扶養の3号保険を廃止したい経済同友会が、 

マイナ保険証の納期を守れ！と詰め寄ったとか。 

つまりは、兼業の主婦からも取り立てると…。 

それに紙の保険証は、国民、組合、共済、けんぽ 

と別れていたけど、マイナ保険証は色付けなし。 

デジタルで照会もしないのなら、みんなが、 

国民健康保険で、会社員も個人事業主のように。 

会社役員と違って高い報酬でもなく、節税も 

税金は天引き、経費は年末調整と困難なのにね。 

それだから、ジョブ型で職務給なのかな？ 

名実ともに個人事業主…一億総日雇い労働なんて。 

ま、税理士つけて皆が確定申告も非効率だけどね。 

マイナポータル普及と士職育成で業界が儲かる？ 

リスキリング（学び直し）で教育業界潤すって。 

えげつないねぇ。 

骨太どころか、骨溶かして骨粗鬆症のように。 

・この骨太の方針も、自民党の裏金事件の余波で、半年以上も遅れました。全くの国民置き去りです。電気料金の補助金等に関しても何故継続しないのかと思っていたが、なんと九月から再開とは一体どうなっているのか？エアコンの使用がピークになる夏場に打ち切り、秋になって再開では全く開いた口が塞がらない。どれもこれも国民置き去りで計画性無しの行き当たりばったりですが、こんな事では本当にもう解散した方がよいですね。自民党はどれだけ国民に迷惑掛けたら気が済むのだろうか？図々しさと鈍感力にもほどがある。 

・経済が拡大する一番の良薬は『人口増加』です。人口が減れば、衣食住全てのベースとなる消費が減ります。 

岸田内閣で『異次元の少子化対策』と言う生まれた子供に対するバラマキ策を掲げました。 

いみじくも都知事選で蓮舫さんが、賃金が安くて結婚できない若者の賃金アップを掲げました。 

賃金が安くて結婚できない若者を生み出したのは安倍政権のアベノミクスでした。これによって企業は大喜び、自民党には大企業から現金一派集まったのでしょう。 

そこに手を打つ事ができない自公政権は、日本の将来を大きく衰退させる責任を取れるのでしょうか？ 

本当の意味での少子化対策をやるべきです。 

・非正規労働者が増えすぎた＆就労人口が激減したことですでに厚生年金は破綻寸前なのでしょう。 

当然破綻しそうです！なんて口が裂けても言えないので、こうやって外堀を埋めるように年収100万にも満たない経済弱者や中小事業者にも「重税を課していく」方向へとこの国は舵を切り始めているわけです。 

地方で碌な仕事もなく、親が高齢で国保だった場合、一緒に住んでいる子も家族の国保だったりしますが、子がパート等の非正規労働に就いている場合、親が国保を払い、子も安いアルバイト代から社保を払わせられるという二重の社保払いが発生するわけで、実質弱い家庭からのその二重取りが狙いでしょう。 

一言でいえば弱いものいじめどころか、なんとか弱いものから搾取して殺したいという政策です。日本国はもうここまで追い詰められている破綻寸前国家という現実をそろそろ各自心に刻む時期が来ているのではないですか？ 

・年金制度の維持なんて出来るわけがないし、誰も期待していないｗ 

どうせ近いうち破綻するんだから、今のうちに正直に言った方が良い。 

企業年金も厚生年金も国民年金も全て廃止して、ベーシックインカムのような形で全員一律７万円だけ配るようにしろよ。そのくらいなら払えるだろ？ 

もちろんこれでは生活出来ない老人がたくさん出てくるが、それは今までのツケなんだから仕方ない。あとは預貯金使い果たしてもらって生活保護か、そのまま亡くなるか。そんなもんよ、可能性のある未来なんて。 

・専業主婦&主夫を前提にした配偶者控除などの制度が労働人口の補填が進まない足かせになっていると思う。人口減少が確定しているのだから今のうちに働く人を増やさないと日本の衰退は止められないのに古い慣習や制度が残っていることが問題。国を維持していくには抜本的な対策が必要。 

・年金制度改正・・・・またしてもある意味増税 

労働人口減で、収める人を拡大　当然労使折半で、会社負担増 

収めても・・・・支給年齢を引きあげて・・減額？？政府の詐欺 

収めた額さえ貰えない年金制度は何？？？収支バランスは８０歳以上生きないとマイナスです　政府は出来るだけ働こうと詐欺します 

本来は４０年納めたら満額の筈・・・・・・・だから投資を推進で本末転倒 

日本もフランスの様に、行動を起こさないとダメ　フランスは支給年齢を早く 

日本では？？？？？？誰も抗議しない・・・言われたら黙って従う民族か？ 

国民より、外国人支援が多い・・・・国民より外国人優遇政策に呆れる　 

岸田さんは日本人なのか？？？疑う 

・全世代を対象にしたリスキリング（学び直し）や、ジョブ型人事（職務給）などに取り組む労働市場改革も推進。 

▲ 

これを達するためには労働人口の流動性を高めるために雇用側にも解雇権を拡大するする必要がある。 

SMBCや富士通のジョブ型人事で新人でも月収40万円とか凄い事を書いていましたが総人件費が増える事は無いという前提で考えれば、パイの大きさは同じ食べる人数を減らすか、配分を変えるかの何れかに成る。 

儲かる部門は残り、赤字部門は消滅する。消滅はスピンアウト。労働市場で流動できるよう常時自らを磨いて下さい。 

・どれだけ耳障りのいいことを言っても、高齢化が進む中で増える年金受給者の年金水準を維持するには減る現役世代の所得から差し引く割合を増やすしかない。　高齢化とデフレ下でもマクロ経済スライドを止めたことで、すでに所得分配は大きく高齢者に偏っている。これ以上現役世代の生活水準を犠牲にし続けることが本当に日本のためになるのか？ 

・とにかく信用できない。 

マイナカードは任意といいながら健康保険と紐付けして保険証を廃止、 

マイナがないと旅券の取得料金も割高、携帯の契約もマイナを義務化とか、 

その「任意」は生活の実質をみれば「義務」だってこと。 

税だって定額減税といいながら別の税は新設している。 

言い換えすり替え、言ったことと違うことをなし崩しに導入していくような政権に、 

将来のことを約束されたところでどうせ先々違ってくるんでしょ。 

まったく全く信用も安心もできない。 

・「短時間労働者の厚生年金加入」、「女性などの労働参加率の拡大」、「年収の壁の見直し」…いずれも国民に多大な出血を強いる政策。「国民鞭打ち方針」が骨太の方針とは呆れてしまう。ここまであからさまに国民からの収奪を目論んだ政権が有ったか記憶にない。年金制度の改正にかんしても行間から察するに受給者の不利益となるのは必定だろう。そうで無ければ文脈的に初めに餌は撒く物だからな… 

いずれにしても厚顔無恥も度が過ぎて厚かましい。不思議なのは、安保法制や普天間基地などの問題では、激しく抗議してシュプレヒコールを上げた赤色系の集団は、国民全体に多大な不利益をもたらすような計画に際しては喘ぎ声ひとつ零さない。やはり彼らは外国勢力の走狗だと改めて感じる。 

いずれにしても、直ぐにでも岸田政権を破壊しなければ、日本から若者が一人残らず逃げ出してしまうだろう。だって夢も未来も無いから… 

・>パートら短時間労働者が厚生年金に加入するための企業規模要件の 

撤廃を挙げた。厚生労働省は要件撤廃で新たに約130万人が加入対象 

になると試算する。加入者を増やして老後の貧困リスクを減らしたい 

考えだ。 

だがやっている事は正反対、インボイスに厚生年金に加入を500人未満の 

中小企業からも含める、そしてエネルギーコストの増大で、中小企業は 

一気に財政難の会社が増え、倒産リスクも高まる、結果生き残るために 

パートや社員を減らさなければ、そこを生産性を上げるなどと聞こえの 

良い話。 

はっきり言えば弱い企業は見捨てるという、相も変わらず一部の大企業 

だけ支援する、財務省の悪政そのものだろう。 

財政出動をして内需拡大をし、中小企業の経営を上向かせ、賃上げに 

結び付けるという他の先進国のような政策は取るつもりが無い。 

世界一の債権国でありながら国民は総貧乏で70まで働けという事か 

・もう参議院や無駄な省庁を廃止して、人口が減った分、国会議員の数を減らして、世界一高額といわれている議員報酬や政党助成金等を半額以下にして、国庫から月20万円年金を支給したらいかがでしょう。 

謎の予算、官房機密費とか、追求すると物理的に消される特別会計（約300兆円？）を利用すれば余裕ですよね。 

※外国人を優遇する政策はもうやめてください！ 

あと無駄の極み子ども家庭庁（予算4兆円）も廃止して、各家庭に直接補助金を支給したり、シングルマザーを徹底的に支援すれば、少子化対策にもなると思います。 

・パート労働者の年収が一定額に達すると社会保険料の負担が生じて手取り収入が減る「年収の壁」にも触れた。「壁」を意識せず働くことができるよう制度見直しに取り組む姿勢を示した。 

5年も6年も前から全く同じ問題意識抱えてて進捗ゼロなんだけど？同じところいつまでグルグル回ってんの？そりゃ改善しないよね。5年後も同じこと言ってんのかな。姿勢を示したって笑、願望を言語化しただけですけど。 

・毎年「骨太の方針」と言う用語を聞いている気がします。 

骨太ではなく、いつもの通常対応を大袈裟に言っているだけでは？ 

内容的にはあちらを立てればこちらが立たず、という内容になっているのに、 

凄いことをやった！という言葉を使うのは、いい加減やめてほしいと考える次第です。 

・年金制度の破綻はしない。 

定義は小泉政権の頃に、支給年齢引き上げて額を下げれば良いとなって、国民からかっこいいとか見た目がいいだので解決されている。 

いまだに謎の人気があるのでそれで納得しているはず。なのだけど 

選ぶ側の程度がそうだから、そうでしかないと言うだけ 

自分の尻に火が点くまで建前に乗りまくったり、関係なさそうな変な基準で物事計る癖は絶対に治らないだろうな 

・あらゆる所から年金を搾取して、そして、年金受給年齢を引き上げ、国民年金だけでも一人年間20万位。パートさんからも搾取、それを会社もまた負担し、サラリーマンの年金天引きもどんどん上がって行く。こんな詐欺まがいでなく、詐欺を国家ぐるみでやっていいのか。税収は上がってるではないか。 

・ずっと昔から言われていることだが、長い間納税して、老年になっても納税して、その一方で体は病気や怪我しやすくなって、貯金あっても、年収低いから何かあれば、すぐに尽きていく。せめて、病気で寝込んでも、誰かに看取られて死にたいものだ。一定程度納税した年配者にはそのくらいの国からの手当があってもバチ当たらないと思う。 

・裏金で私腹を肥やす人たちが年金制度を変えていく。 

年齢引き上げと増税しても今後もう引き上げ増税しない補償も何も無い。 

どんどん上がるだけ。 

決める人たちは、自分たちに影響がないので引き上げと増税する。 

閣議決定すれば、国会議論など必要なし。 

パフォーマンスで議論しても結論なし。議論ではなく、ただ話をするだけ。時間がなくなり終わり。 

仕組まれた多数決は、民主主義なのか? 

選挙で選ばれたらその後、何をしても文句は言えない。 

選挙で落ちても比例で復活する。民主主義なのか? 

閣議決定すれば何でもできるのは民主主義なのか? 

中国と全く同じですね。 

・第３号を第２号にすれば、納める人が単純に増えるから、短期的には良いのかも知れない。でも家庭・家族にかけられる時間は物理的に減るのだから、人口が増えるはずはない。 

長期的な観点で自らの首を絞めているとしか思えない。 

賃金及び可処分所得が増えれば、税収も増え、保険料納付も増える。 

自分の事しか考えていない国会議員や官僚にまかせるより、世界トップレベルのスパコンに施策を出してもらった方が良いのではないか？ 

・パート労働者の年収の壁の撤廃と言って、たくさん働けますよ！って言っても、所詮パート。たくさん働いてもボーナスは社員と比べて半分以下。または無し。また、たくさん働けるって言っても、企業側が望んでない場合もある。 

結局、パートは働き損しますよ。。。数年働いたら正社員扱いにする法律が出来ればいいのに。 

・今の政府のやることには不信感しか無い。 

次の選挙では、有権者がまずは後悔のない選択と投票をすることを期待し、真に日本の未来を考える人を選びたい。 

どうにも老い先の短い政治家が本気で日本の将来を考えているとは思えない近頃なんだよ。 

・疑問なんですが。 

①主夫は、遺族年金を申請受給できますか？ 

②主夫は、配偶者控除はできますか？ 

俗に言う妻が正社員で夫が主夫ぜんぱをこなしている場合。 

妻が亡くなり、厚生年金支払を支給される期限以上、勤務していました 

遺族年金は短期間支給なのですね。 

金額みると、残された親が働かないと生活できませんね。 

・年金制度が破綻することはありえない。なぜなら今後の人口動態は織り込み済みだから。なぜ、破綻するはずもない年金制度を変えようとするのか？むしろ、いまの年金制度では支給額が少なすぎて国民年金だけでは生活できない。そういう意味で制度を見直すことが必要である。どうして逆のことが検討されるのか、まったく理解できない。国民の生活、経済の成長を無視し、やる必要もない財政再建に固執する財務省をはじめとする連中はもはやカルトである。 

・骨太の方針だか何だか知らんが 

基本政治がそういう物だという事は解っちゃいるが、岸田が何かすればそれは国民の負担に直結するイメージしかねぇから何もしなくていいとすら思っちまうな 

これだって俺には関係なくとも誰かの負担が増えるだけだろ 

そもそも今の若者に年金払おうよとはね…義務だからそら言えるよ。ただ今の若者は支払額より支給額の方が少なくなるんじゃねぇかな 

今のままでは払えんのでしょう?だからやっているわけで。団塊ジュニア世代が年金受給する頃どうするん?どうせその頃には年金もらえんの70歳とかにしてんだろうけど。最終的には高齢者の定義は75歳とかになってそうw 

もう年金制度の破綻は見えてんじゃねぇの? 

・老後を迎える前に会社が持たないんじゃないの？ 

特に中小企業の倒産が目立ちそう。 

こういう記事見るといつも思うが、国民年金と厚生年金の垣根は撤廃すべき。第3号被保険者はなくして、世帯収入で保険料を納付。税金とあわせて制度改正が必要。 

・国会議員定数衆議院４６５人、参議院２４８人…合わせて713人… 

これだけ居ないと日本を動かすことが出来ない国家…ほんと情けないです。 

衆参議院の人の数を半分減らして年金に当てて欲しいです。 

そうすればまかなえる額も期待される。 

テレビ中継を観ていて、いつもそう思います。 

・年金に働き方に中立的な制度なんてあり得ない 

厚生年金は給料をベースに算定されるし、国民年金は定額 

もし働き方に中立的な制度を作るなら厚生年金の会社負担をやめて確定申告なり年末調整で課税所得に一定率を掛けるしかない 

・まず、国民基礎年金満額分と生活保護費を逆転か同等にしてくれ。 

生きていくのに最低限度必要な金が生活保護費なら、年金暮らしだって同じ事が言えるだろ。 

資産なんて人それぞれ。税金、保険払いならぎりぎりの生活をしてきて、定年になり職を失ったら生活保護の半分程度しか貰えないなんて、あんまりだろ。 

厚生年金云々は、その後の話だ。 

・これで日本経済が上向くと思う人がどれだけいるだろうか。骨太なんて言葉はもう二度と使わないほうがいい。失敗したら全てが終わるからだ。そもそも、政府がやれることは、民間が生み出してくることを成長させることしかない。政府主導で新しいことが生まれてくることなんてない。失われた何十年をまだ続けるというのか。 

・小泉総理の時代から使いまわしている「骨太の方針」という言い方、やめませんか？ずっと経済と賃金は低迷、貧困率は先進国トップクラス。何がどう骨太なのか、それどころか何の方針なのかも分からない。普通に「ｘｘ内閣・経済財政の政府基本方針」と言えばよい。 

それに、この発表内容のどこが骨太なのか。女性の労働参加を理由にこじつけて、中小企業に厚生年金を負担させますってだけじゃん。 

女性の労働参加を促進したいなら、基礎賃金を他の先進国並みにアップするとか、同一労働同一賃金を義務付けるとか、いくらでもやることはあるでしょ。 

・８５歳以上の積極的な治療など、高額な医療費は自費にしたらいい。 

考え方は「長生きは贅沢品」。 

今、「子供は贅沢品」で、それを逆転するだけの話。 

医療費は４５兆で、これからも増える。 

薬を”もらってきて（誰が払ってんの？）”、それを重宝することなく捨てる輩はどれほどいるか。 

人の命は貴い、的な自己中な思想でどんどん国や民は苦しくなる。 

実際、電気代が高く、ゆえに製造コストなどが増え、物価も高くなる。 

水道事業は民営化するか増税するかの２択。 

生活を壊しても、 

水は諦めても、 

医療費は守るの？ 

常識で考えれば分かる話。 

さっさと医療費を下げろ 

・管轄は厚労省かもしれないが、この手の記事を見るたびにコメはしているけど消費税導入した経緯を政府がやっていれば社会保障の予算を現状よりも有意義に組めたはずだが蓋を開ければ 

財務省と経団連の思惑で法人税の引き下げ分を消費税を当てがう事で趣旨とは程遠い事になっている。そして図に乗った経団連は更なる消費税還付金と法人税減税を目的に税率を上げろと厚顔で発言する始末。 

特に十倉は自社の海外事業の大赤字を穴埋めする為に必死。　そしてそれに加担する形の財務省と自民党。 

そして内情を知っている厚労省もヤバいけどな。 

結局は国民の負担増が当然であり、経団連企業の負担減が至極当然。 

・厚生年金の要件を撤廃して女性の労働参加を促すということは現役世代にとっては生活レベルを下げることになる上に、子供を産みたい女性にとっては2人目3人目と産むことをためらってしまうでしょう。 

物価が上がるけれども賃金は上がらず、給付は一時的で減税はする気もない。 

この国の一番の問題は少子化であることは明白なのに逆行させようとしてますよね。 

円安対策もままならないし、政府の中枢が私利私欲の集まりでは国民は困窮を極めますよ。 

・そもそも運用しているのか？ 

ただスライド式に吸いとった分から払ってるだけではないのか？　 

これでは元本保証をうたった投資詐欺と同じ。 

とりあえず年金という名目で金集めが始まった年金制度｡ 

はなから上手く行くわけがない。 

子どもの使いじゃあるまいし、政治家の仕事は税金を正しく使う事なんですがね、根本的なそれが出来てない。 

私は高校生の時、成人したらこの国に税金は払いたくないと感じていた。 

全国民で税金ボイコットくらいしないと改革はすすまないのかな？ 

政治家たちには一度無給で働いてもらい、国民の辛さを味わってもらいましょう。 

・結局は税金を支払う人と金額を増やし裏金に回せる制約を設けようとしているのだろう。 

少子化のバックアップで税収を増やす目的しか見えない。 

今は、扶養家族を減らして税収をふやそうとする目的にしかみえない。 

麻生副総裁の睨みに応えて対応できる首相の判断はその程度か。 

ご機嫌を伺ってるほど自民に信頼を寄せる国民はいないぞ！ 

・年金制度も国民皆保険制度も、少子化同様に、崩壊が目前に迫っています 

そしてスカスカの骨では太さに関係なく折れてしまいます 

自民党議員はシロアリの如く、裏金チュウチュウで、国の基礎から蝕んで、国の未来の構想なんて上の空 

選挙に成れば、都知事選同様に、投票したい人が不在で、民意とは距離のある組織表を持っている人が当選では、民主主義国家の体を成していないのでは？